平成２３年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２３年３月９日（水曜日）

議 事 日 程（第１号）
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第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期決定の件
第 ３ 諸般の報告
第 ４ 所信表明・行政報告
第 ５ 報告第 ５号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）
第 ６ 承認第 １号 専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）
第 ７ 承認第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（売買契約の一部を変更する契約の締結について）
第 ８ 議案第 ６号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第 ９ 議案第２４号 町道路線の認定について
第１０ 議案第２５号 字の区域及び名称変更について
第１１ 議案第 ７号 平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第５号）
第１２ 議案第 ８号 平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１３ 議案第 ９号 平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第５号）
第１４ 議案第１０号 平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）
第１５ 議案第１１号 平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
第１６ 議案第１２号 平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）
第１７ 議案第１３号 平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１８ 議案第１４号 平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
第１９ 議案第１５号 平成２２年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第２０ 議案第１６号 四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について
第２１ 議案第１７号 四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第２２ 議案第１８号 四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
第２３ 議案第１９号 四万十町環境基本条例の一部を改正する条例について
第２４ 議案第２０号 四万十町商工業振興条例の一部を改正する条例について
第２５ 議案第２１号 四万十町町営住宅集会所条例の一部を改正する条例について
第２６ 議案第２２号 四万十町奨学金貸付条例の一部を改正する条例について
第２７ 議案第２３号 四万十町十和総合開発センター条例を廃止する条例について
第２８ 議案第２６号 四万十町ホビー館に係る指定管理者の指定について
第２９ 議案第２７号 四万十町打井川地域づくりセンターに係る指定管理者の指定について
第３０ 議案第２８号 四万十町昭和高齢者創作館に係る指定管理者の指定について
第３１ 議案第２９号 四万十町作屋就業改善センターに係る指定管理者の指定について
第３２ 議案第３２号 十川農林水産物処理加工施設に係る指定管理者の指定について
第３３ 議案第３３号 四万十町興津水産物鮮度保持施設に係る指定管理者の指定について
第３４ 議案第３４号 四万十町道の駅物産販売施設「であいの里」に係る指定管理者の指定について
第３５ 議案第３５号 四万十町上秋丸集会所に係る指定管理者の指定について
第３６ 議案第３６号 四万十町秋丸集会所に係る指定管理者の指定について
第３７ 議案第３７号 四万十町野地集会施設に係る指定管理者の指定について
第３８ 議案第３８号 四万十町志和地区生活改善センターに係る指定管理者の指定について
第３９ 議案第３９号 四万十町興津地区多目的集会所に係る指定管理者の指定について
第４０ 議案第４０号 四万十町七里集会所に係る指定管理者の指定について
第４１ 議案第４１号 四万十町川奥集会所に係る指定管理者の指定について
第４２ 議案第４２号 四万十町小野川集会所に係る指定管理者の指定について
第４３ 議案第４３号 四万十町大正北ノ川多目的集会所に係る指定管理者の指定について
第４４ 議案第４４号 四万十町江師生活改善センターに係る指定管理者の指定について
第４５ 議案第４５号 四万十町大正大奈路集会所に係る指定管理者の指定について
第４６ 議案第４６号 四万十町瀬里集会所に係る指定管理者の指定について
第４７ 議案第４７号 四万十町小野農業構造改善センターに係る指定管理者の指定について
第４８ 議案第４８号 四万十町十和東部地区交流センターに係る指定管理者の指定について
第４９ 議案第４９号 四万十町河内集会所に係る指定管理者の指定について
第５０ 議案第５０号 四万十町井崎集会所に係る指定管理者の指定について
第５１ 議案第５１号 四万十町十和川口集会所に係る指定管理者の指定について
第５２ 議案第５２号 四万十町里川入会林総合利用センターに係る指定管理者の指定について
第５３ 議案第３０号 四万十町興津農水産加工直販センターに係る指定管理者の指定にについて
第５４ 議案第３１号 地吉農産物処理加工施設に係る指定管理者の指定について
第５５ 議案第５３号 平成２３年度四万十町一般会計予算
第５６ 議案第５４号 平成２３年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第５７ 議案第５５号 平成２３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第５８ 議案第５６号 平成２３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第５９ 議案第５７号 平成２３年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第６０ 議案第５８号 平成２３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第６１ 議案第５９号 平成２３年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第６２ 議案第６０号 平成２３年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第６３ 議案第６１号 平成２３年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第６４ 議案第６２号 平成２３年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第６５ 議案第６３号 平成２３年度四万十町下水道事業特別会計予算
第６６ 議案第６４号 平成２３年度四万十町水道事業会計予算
第６７ 陳情
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第６７まで
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出 席 議 員（２０名）
１番 橋 本 隆 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 田 邊 哲 夫 君 ４番 岩 井 優之介 君
５番 中 屋 康 君 ６番 津 野 吉 得 君
７番 山 上 利 嗣 君 ８番 緒 方 正 綱 君
９番 橋 本 保 君 １０番 堀 本 伸 一 君
１１番 林 健 三 君 １２番 山 岡 義 正 君
１３番 吉 村 アツ子 君 １４番 下 元 真 之 君
１５番 下 元 昇 君 １６番 森 健 吉 君
１７番 酒 井 祥 成 君 １８番 竹 内 常 喜 君
１９番 岡 峯 久 雄 君 ２０番 宮 地 章 一 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
参 事 武 内 文 治 君 会計管理者 林 伸 良 君
総務課長 樋 口 寛 君 企画課長 . 地 敬 介 君
庁舎建設担当政策監 森 武 士 君 新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課長 仲 治 幸 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
環境課長 山 脇 一 生 君 町民課長 柴 久 幸 君
健康福祉課長 山 川 明 彦 君 税務課長 山 本 靖 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教育委員長 中 岡 全 君
教 育 長 宮 崎 勲 君 教育次長 岡 澄 子 君
学校教育課長 野 村 和 弘 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
代表監査委員 松 本 悟 志 君 総務課副課長 清 藤 泰 彦 君
総務課財政班長 山 脇 光 章 君
大正総合支所
支所長.地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長.地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 池 田 沙 也 君
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午前９時３０分 開会
○議長（宮地章一君） 改めまして皆さん、おはようございます。
ただいまより平成２３年第１回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） 今朝の高知新聞の報道によりまして、１議員の問題が取り上げられております。それによって今後の議会としての対.を、議会運営委員会を開いていただきたく、時間をとって休憩の動議を提出したいと思います。賛同、お願いします。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ただいま、１２番山岡義正君から議会運営委員会の開催の為、休憩することの動議が提出されました。
この動議は２人以上の所定の賛成者がありますので成立をいたしました。
議会運営委員会の開催の為、休憩の動議についてを議題といたします。
この採決は起立により行います。
この動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議会運営委員会の開催の為、休憩の動議は可決をされました。
ただいまより暫時休憩をいたします。
午前９時３２分 休憩
午前１０時０９分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員長より議会運営委員会の報告の旨がありますので、これを許可します。
山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君） 大変貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
先ほど３０分ほど議会運営委員会を開きまして、検討をしました。
その結果、現在の段階では選挙管理委員会等の調査結果もまだ出てないということでございますので、今後その成り行きを見ながら、議会運営委員会としても調査検討をしてい
きたいというふうに考えるところでございます。どうか皆さん方のご協力、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君） これで議会運営委員長の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、４番岩井優之介君及び１４番下元真之君を指名します。
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○議長（宮地章一君） 日程第２ 会期決定の件を議題とします。
このことにつきましては、一昨日の３月７日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君） 一昨日の議会運営委員会によりまして、今回の３月定例会は３月９日より３月１７日までの９日間と決定をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 委員長の会期報告が終わりました。委員長の会期報告は、本日３月９日から３月1７日までの９日間であります。
お諮りをいたします。
平成２３年第１回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、平成２３年第１回定例会の会期は本日から３月１７日までの９日間とすることに決定をいたしました。
なお、会期中の会議予定などにつきましては、お手元に配付のとおりでございます。
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○議長（宮地章一君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
地方自治法第１９９条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査・行政監査の報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管をしておりますので、適宜閲覧願います。
次に、会議規則第１２０条議員の派遣について、その結果を報告します。
平成２３年１２月２０日、中土佐町役場で行われました第１４回高幡町村議会議長会、臨時総会に山岡議長、竹内副議長が出席をしました。
平成２３年１月２日、窪川四万十会館で行われました四万十町成人式に山岡議長ほか１８人の議員が出席をしました。
平成２３年１月９日、四万十緑林公園で行われました四万十消防出初式に山岡議長が出席をしました。
平成２３年２月２２日に、高知市の高知新阪急ホテルで開催されました第６２回高知県町村議会議長会定期総会に議長と山岡議員が出席をしました。
平成２３年２月２３日に、四万十農業協同組合興津支所で開催されました興津園芸部発足９０周年記念式典に堀本産業建設常任委員長が出席をしました。
平成２３年２月２３日及び２月２８日の両日に、高知県庁及び幡多郡下の町村議会に議長と酒井副議長が就任のあいさつを行いました。
平成２３年２月２５日に、高岡郡下の町村議会に酒井副議長が就任のあいさつを行いました。
平成２３年３月５日、中土佐町民交流会館で行われました四国横断自動車道開通式に議長が出席をいたしました。
議長会の件につきましてもお手元に配付をしておりますので、ご了承願います。
次に、表彰者について報告をいたします。
平成２３年２月２２日に、高知新阪急ホテルで開催をされました高知県町村議会議長会第６２回定期総会の場で自治功労者表彰式が挙行され、議会議員１５年以上在職者で山岡義正議員、弘瀬則彦議員及び牧野利惠子議員が表彰をされました。まことにおめでとうございます。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君） 日程第４ 所信表明・行政報告を行います。
町長より所信表明・行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
これを許可します。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 皆さん、おはようございます。
本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、平成２３年３月町議会定例会が開催されますこと、厚くお礼を申し上げたいと思います。
開会に当たりまして、平成２３年度に向けた所信表明と、そして１２月定例議会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下何点かご報告を申し上げますが、その前に、今朝の新聞報道に対しましては町長として大変遺憾に思うところでありまして、行政を預かる執行部といたしましても襟を正し、今後も公平・公正な行政の運営に当たっていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、２３年度の町政執行に当たり、その基本的な考え方、そしてそれに伴います四万十町の当初の予算案の編成の方針及び概要について、まずご報告を申し上げたいと思います。
地方財政は企業収益の回復等によりまして、地方税収入や地方交付税の原資となる国税の収入が増加する一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移をすること等により定員純減や人事院勧告等の反映に伴い、給与関係費が大幅に減.しても、なお依然として大幅な財源不足が生じるものというふうに見込まれております。
このため、国は財政運営戦略に基づきまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成２２年度を下回らないよう確保することとして、地方財政対策を取りまとめいたしました。その規模は８２兆５，０５４億円で、対前年度比０．５％の増加となっており、臨時財政対策債は地方税収入の増加見込みにより２０．１％の減.となったものの、地方交付税は２．８％の増加となっております。
本町の平成２３年度当初予算では、国勢調査の人口の減.による地方交付税への影響が大きいものと見込まれますが、町長就任後、初めての本予算編成であり、合併後のさまざまな課題の中で町民の多くの皆さんの思いである農林水産業の振興と雇用の確保、地域福祉の充実に向けた取り組みを強化することとしました。その取り組みを重点化させるため、私の公約でもあります四万十町でしかできないまちづくり５本の柱を本格実施すべく、また、総合振興計画前期実施計画の最終年度を加速化させ、重点事業のスムーズな進捗と、後期のまちづくりへ発展させる展開期として編成を行ったところであります。
基本方針として、１点目は、本町の目指す将来像に向け、全国に誇れる豊かな自然と人材等を最大限生かし、四万十町でしかできないまちづくり５本の柱を中心に、総合振興計画に位置づけられた重点施策を確実に推進すること。
２点目は、財政健全化努力を堅持しつつ、選択と集中の理念のもと、歳出の合理化・効率化・重点化に最大限努めること。
以上２点の基本方針のもと、新たにまちづくり推進特別.を設定し、編成をしました一般会計当初予算額は１４８億１，５００万円で、対前年度当初比で１１億１，５００万円、８．１％の増、また、骨格予算編成後に肉づけを行いました昨年６月の補正後対比でも３億５，０００万円、２．４％の増加となりました。
編成に当たり、四万十町でしかできないまちづくりの５つの基本項目、１点目に、ここしかない発想による産業おこしと雇用の確保、２点目に、ここしかない知恵と技術による人づくり等教育への取り組み、３点目に、ここしかない和の力による住みやすく、育てやすい地域づくり、４点目に、ここしかない自然環境の循環による環境に優しいまちづくり、５点目として、さらに進めるまちづくりをまちづくり推進特別.として設定し、本町の特性を生かした産業づくりと雇用の確保、基礎学力向上と子育て力の強化、出産から子育て、高齢者等への支援拡大による福祉の充実、四万十川を生かした自然環境施策の推進、さらに庁舎等の公共施設の充実などの取り組みに重点配分を行ったところであります。
また、事業の実施開始となる過疎債特別事業、ソフト事業につきましても、まちづくり推進特別.に位置づけ、環境対策、雇用対策並びに森林保全対策などへの新たな補助制度を創設いたしたところであります。
さらに、一軒家対策としまして、国・県の補助事業に該当しない小規模農地や、町道に認定されていない生活道の整備についても新たな町独自の補助制度を設け、生活環境の向上対策を講じております。
庁舎整備につきましては、防災拠点施設、地域づくりの拠点として重要な緊急課題であり、本庁舎と十和総合支所複合施設の建設事業に係る経費を、また汚泥再生処理センターの建設事業と、最終年度を迎えた小中学校の耐震化事業などを計上し、住民が安心して利用できる公共施設の整備を早急に図る所存であります。
地域福祉施策では、高齢者や障害者の外出支援事業を全地域に拡大するとともに、子宮頸がん等ワクチン接種の無料化制度も盛り込み、引き続き中学生までの医療費の無料化、第３子以降の保育料無料化制度や妊婦通院費助成など、町独自の生活への負担軽減制度も実施いたします。
４月２９日にオープンを控えた四万十町ホビー館など、新たな観光資源も増えつつあり、新たな成長分野として地域の活性化に結びつけていく施策にも取り組んでまいります。
そのほかにも町道等の生活環境基盤の整備、小学校統合対策や学力向上対策、公共施設の補修、整備など、生活の安心から地域活力の向上まで、さまざまな取り組みを行う予定であります。
一般会計性質別では、退職不補充及び昨年の給与の改定による職員給で８，４１６万円、繰上償還の実施効果期間でもある公債費で１億９，６２７万円それぞれ減となり、義務的経費全体でも１億６，１４７万円の減.となりましたが、投資的経費で８億７８０万円、システム更新費用の増加等による物件費で３億５，７８７万円それぞれ増加したことなどにより、政局絡みで不透明な歳入面もあり、当初編成での財源不足見込み１億１，０００万円を財政調整基金繰入金で対.いたしました。
また、歳入の町税では、全国の伸び率には到底届かない状況ではありますが、人口減.の影響のある地方交付税では前年度の肉づけ、６月補正ベースを確保できる見込みとして、対前年度当初比３億４，２３７万円増の６１億４，２００万円を計上し、編成を行いました。
この結果、一般会計に１０の特別会計と水道事業会計を加えた全会計の予算規模は、重複分を差し引くと、対前年度当初比１０億６，８０８万円増の２０８億４，９３９万円となったところであります。
平成２３年度は学校耐震化事業や消防庁舎建設事業などは最終年度を迎えますが、本庁舎や汚泥再生処理センター建設事業の重要プロジェクト事業が本格化する年でもあります。また、総合振興計画の後期実施計画の策定年度でもございます。ケーブルネットワークシステムの全町開通により情報基盤の整備も図られ、地域間格差を可能な限りなくし、町内全域で情報共有ができる環境も整備できました。
合併後のまちづくりを第２期まちづくりへ引き継ぎ、発展させる展開期として健全な財政基盤に立った実行性と効果的な計画づくりにも努め、今後も諸課題に全力を挙げて取り組んでまいります。
それでは、行政報告に移らさせていただきます。
まず第１点目は、庁舎の建設についてでございます。新庁舎建設につきましては、去る２月臨時会におきまして、窪川駅西・東の用地を庁舎建設の最適地と判断し、ＪＲ四国の用地の一部を予算計上させていただき、併せて新庁舎建設基本計画原案の概要の説明をさせていただいたところであります。
臨時会終了後、直ちに意見公募手続条例に基づき、町内３会場で庁舎建設基本計画の原案に対する公聴会を開催するとともに、ケーブルテレビで概略の説明を行い、本庁、興津出張所、大正・十和両総合支所において意見公募の受け付けを行ったところであります。
公聴会及び意見公募によりご意見をいただいた町民の方は、述べ３７名となっております。意見の内容としましては、庁舎建設基本計画原案を支持する方が多く、事業費を抑えつつ、町民の方が利用しやすい庁舎建設を含む意見等が多数寄せられました。今後は、公聴会等で寄せられた貴重なご意見等を十分考慮し、最終的な庁舎建設基本計画を確定し、庁舎建設基本設計に取りかかってまいりたいというふうに考えております。
また、建築構造につきましてはプロポーザルの主要な課題として位置づけ、耐震性、建築コスト、町内林業等への経済効果等について総合的に検討し、基本設計終了時を目処に主体構造を決定したいというふうに考えております。
当初予算では、庁舎建設関係の各種設計委託費を初め、ＪＲ四国関係の用地収得費と物件移転費を計上いたしております。今後、ＪＡ四万十との価格面での調整が終了次第、６月定例会におきまして追加用地費等の予算計上を予定いたしております。現時点での庁舎関係総事業費は３０億４，０００万余りを予定しておりますが、可能な限り国の社会資本整備総合交付金を充当できるよう努力をしたいと考えております。
高速道路の窪川インターチェンジ開通が目前に迫っている中、新庁舎につきましては町民に開かれた自治の中核として、また、町民の憩いの場となり、本町まちづくりの拠点施設となるよう、関係機関等との調整を図りながら、平成２５年度末の完成を目指して建設計画を進めたいと考えております。
次に、ケーブルネットワーク整備工事についてでございます。
四万十町ケーブルネットワーク整備事業第３期工事、十和地域の工事につきましては、各世帯への引き込み、切り替え工事も完了し、現在、旧施設の撤去工事を進めており、３月１８日には竣工の予定でございます。工事に当たり、町民の皆さまに大変ご迷惑をおかけいたしましたが、平成２０年度から３年間で計画的に整備を進めてきました大きなプロジェクト事業も、関係者の皆さまのご支援、ご協力により完了し、四万十町ケーブルテレビとして町内全域でのデジタル放送と高速の通信サービスなどが可能になりました。
この町内全域での事業の完成を受けて、新年度にはケーブルテレビ未加入の方に対する加入推進キャンペーンを４月１日から７月３０日までの間行います。キャンペーン期間中は加入料金を３万円、非課税の重度障害者や７０歳以上の世帯などは１万５，０００円に割り引きを行いますので、この有利な機会に１人でも多くの方に加入をしていただくよう
周知をし、推進をしてまいります。
このケーブルネットワークの活用は重要な課題であり、これからが本当のスタートとして、加入の促進とともに、住民の身近な施設となりますよう指定管理者や関係機関が連携し、放送内容やサービスの充実に努めていきたいと考えております。今後も町内に張りめぐらした光ケーブルや各世帯と結ばれた双方向の通信環境を最大限生かし、地域内外における情報、通信格差をなくし、町民の皆さまがこの事業による恩恵を享受できるよう、施設の活用、普及、啓発等を行っていくことと併せ、本事業の目的とするあまねく地域情報を拾い、広くつなげ、伝える役割を推進してまいります。
また、ケーブルネットワーク整備に伴う取り組みの１つであります携帯電話不感地域の解消に向けましては、平成２１年度に整備をしました携帯基地局１６局のうち、サービス開始ができていなかった十和地域の戸川、古城、地吉基地局につきましては、昨年１２月末よりサービスを開始いたしており、今年度に携帯基地局整備を行っております東北ノ川、烏手、中打井川地区の工事は２月末に終了し、ＮＴＴドコモにつきましては今月初めからサービスを開始しており、ＫＤＤＩについては東北ノ川で３月末から、また、烏手、中打井川については６月末からのサービス開始予定となっているところであります。
続きまして、生活交通再編の取り組みについてご報告を申し上げます。
本町の生活交通再編は、平成２０年度から２１年度にかけて策定をしました四万十町生活交通再編基本方針行動計画に基づき、取り組みを進めております。この計画の基本的な考え方は、高齢者等の移動制約者の移動手段の確保を重点課題ととらえ、旧町村間の移動は鉄道が担い、旧町村内の移動は主に路線バスが担う仕組みを再構築するものであります。
特に過疎化や高齢化が進行する山間集落の地域住民において、日用品の購入や医療機関へ通院するための移動手段の確保を喫緊の課題とし、具体的な取り組みとして、十和地域の路線バスが運行していない集落等で試験運行バスの運行を行っているところでございます。
この試験運行バスでは、車両の小型化により集落細部までの運行を可能にするとともに、集落から基本的な生活圏となっております十川、昭和地区間の運行路線とし、鉄道への乗り継ぎと診療所への通院を意識したダイヤ設定などに取り組んでいますが、もう一つの大きな特徴として、運行日を路線ごとに週１日に限定し、同日は可能な限り運行回数を確保する仕組みにしております。現在、運行開始から約１月半が経過をいたしましたが、
これまでの路線バスと比較しますと、多くの方にご利用いただいております。ただし、運行路線やダイヤによっては利用が.ない等の課題も見えつつあり、平成２３年度は３カ月間の期間延長を行いながら、利用者や地域住民の意見集約を図り、本格運行の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。今後は試験運行の検証に基づき、大正地域と併せて、北幡観光自動車管内の再編に取り組み、引き続き高.観光自動車管内の再編を目指してまいります。
また、旧町村間の移動を担う鉄道の再編に向けましては、沿線自治体やＪＲとの連携が不可欠でありまして、高知県予土線利用促進対策協議会や高知西.地域公共交通協議会等におきまして、中長期的なビジョンを掲げながら取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、集落担当職員制度設置規則の制定についてでございます。
１２月定例会一般質問の答弁でも申し上げたところでありますが、平成２３年度には住民と行政との距離感の解消、集落の活性化、集落の実情把握などを目的に、行政と集落のパイプ役として活動を行う集落担当職員制度を実施する予定としております。まちづくり基本条例の基本理念でもあります町民主体の協働による人と自然が元気な町を実現していくためには、町民個々に一番身近な自治組織である集落、自治会が活性化をし、元気になることが必要であるというふうに考えております。
本制度は、各集落の活性化、行政情報の提供や周知、集落や住民情報の把握などを業務とし、職員２ないし３名で班を組織して、担当集落と一緒に集落のことを考えていこうとするものであります。
職員にとりましては新たな業務として負担となるところでもありますが、職員と住民の信頼関係の構築を図っていけることや、集落の状況を直接感じることができ、職員にとりましても各種の政策立案に今後生かしていけるなど、職員能力の向上につながるものと期待をしているところであります。
なお、本規則の施行は、本年４月１日を予定しており、施行後すぐには具体的な活動や成果は見えないかもしれませんが、２３年度は第１段階として、職員が集落状況の把握や行政からの情報伝達役として機能しながら、集落と信頼関係を築いていくことから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、四万十町ホビー館についてでございます。
ホビー館につきましては、整備工事は今月末完了に向けて順調に進んでおり、展示内容につきましても、海洋堂からも展示物が順次送られてきており、４月２９日オープンに向けて作業を進めております。
オープン１週間前には地元の方々や関係者及びマスコミの方を招待し、内覧会を行う予定であります。また、４月２３日にはホビー列車が予土線にデビューし、オープンに合わせて１年間運行されますので、予土線の利用促進と四万十川観光に大きく寄与するものと期待もいたしております。
ホビー館のオープンと同時に、企画展として世界一のプラモ展をきらら大正で２カ月間開催し、集客により地元商店街ににぎわいを創出できるというふうに考えております。
ホビー館は今まで四万十町になかった観光施設として期待される施設であり、地元でもホビー館を生かしたまちづくりへの取り組みが始まっておりまして、官民一体となった事業展開が重要であり、連携して取り組んでいかなければなりません。また、県内外からの観光ツアー等も、業者からの企画の問い合わせが増えており、新たな観光客の増加が期待をされます。今後は全町的な新たな観光の掘り起こしと活性化の戦略の確立が急務であるというふうに考えております。
続きまして、学校給食センターの調理員派遣についてでございます。
本町の学校給食はセンター方式により、窪川・大正・十和の３カ所の学校給食センターにおいて実施をいたしておりますが、調理業務につきましては担当町職員が退職した後は不補充とする方針のもと、臨時職員の直接雇用により業務を行ってまいりました。
数年以上に及ぶ臨時職員としての雇用期間や、夏休み期間中の雇用切れなど、不安定な雇用形態に課題があることから、平成１９年に策定された行政大綱におきまして、業務の民間委託が検討事項となっており、平成２１年度の窪川地域での学校給食開始に向け、専門性と知識を持った民間等に調理業務全般を委託することが望ましいとの基本姿勢で検討を行ってきたところであります。
しかし、委託可能な町内業者を選定することができず、当面の措置として、臨時職員の対.により窪川給食センター業務を開始しましたが、大正・十和給食センターを含め、早期の改善が求められ、その後も学校給食の運営目的と安心・安全な業務遂行を確保することができる最適な事業所の選定について、町内の各団体との検討・調整の結果、行政水準を維持し、効果的な運営を図る観点などから、財団法人四万十町地域振興公社を選定し、平成２１年９月から協議を重ねてまいりました。
公社は現段階において給食センター業務について知識と経験がなく、調理業務全般の委託については、業務内容の理解と技術力を高める一定期間が必要なことなどから、当面は地域振興公社からの人材導入による派遣業務とし、基本契約を結ぶことになっております。その後、業務の検証等を行い、調理業務全般の委託時期や内容について協議を重ねる予定であります。
地域振興公社では現在の人員体制を維持するため、各給食センターに勤務している臨時職員を含め、正規職員として２３名の新規雇用で対.する予定であり、給与を含む待遇や労働条件など、双方で詳細な協議を重ね、派遣業務に係る委託料を２３年度当初予算に計上いたしておりますので、ご決定をいただきますようご審議もお願いいたします。
現在の直接雇用の臨時職員の賃金等から比較すると、人件費に係る経費は増加をいたしますが、地域振興公社の正規職員として２３名もの安定した雇用が生まれ、引き続き雇用される方にとりましても安定した生活設計が計画できること、また、正規雇用により地域経済へも貢献もできるものと期待もいたしております。
続きまして、四万十ヒノキのブランド化についてでございます。
この件につきましては、先日新聞でも報道もされたところでありますが、四万十川流域において良質なヒノキを蓄積しております四万十市、四万十町、中土佐町及び三原村の４市町村が連携をしてヒノキのブランド化に取り組むため、平成２２年８月より担当課長会を設置し、協議を重ねてまいりました。
その結果、去る２月２８日に４市町村管内７森林組合及び国・県の関係団体が四万十市に集まりまして、四万十ヒノキのブランド化に向けた４市町村協定書を締結いたしたところであります。
協定の主な内容は、森林整備の促進、公共施設の木造化及び木質化の推進、四万十ヒノキの利用促進、供給体制の構築、推進組織の設立、関係機関等の連携となっております。 四万十ヒノキには油分が多いことから、独特の美しい赤みと香りがあり、建築用材としては抗菌、防虫効果も有する、優れた高級材として知られており、こうした四万十ヒノキの特徴に光を当て、一層の利用促進と適切な森林整備を図ることを目的に、関係機関のご協力をいただきながら林業振興をし、林家の所得向上や雇用の創出、地域経済の底上げを図っていくなど、積極的な事業展開を図ってまいります。
今後は、担当課長会におきまして四万十ヒノキの定義や地域団体商標登録、事業計画書の策定等を協議し、７月を目処に４市町村に加えて、県、森林組合等関係機関にも参加をいただき、四万十ヒノキブランド化推進協議会を立ち上げる予定となっております。
最後に、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の取り組みについてご報告を申し上げます。
町内産木材の利用促進に関連するもう一つの取り組みといたしまして、このたび東京都港区が行うみなとモデル二酸化炭素固定認証制度へ本町も参加することとなりました。この港区の制度は、木材が二酸化炭素を固定する機能を持つことに着目し、港区内での建築物等に国産材の活用を進め、国産材の利用量に見合った二酸化炭素固定量を認証する制度でございます。
お手元の資料の利用量の料は、「量る」の量ですので、ご訂正をお願いいたします。
具体的には、港区内で建築主が建築、改築する建物、施設等のうち、当面は延べ床面積５，０００平方メートル以上のものを対象として、二酸化炭素固定量を認証しようとするものであります。去る２月９日に、港区においてみなと森と水ネットワーク会議が開催をされ、本町を初め、この取り組みに賛同をする全国の２４自治体が参加をし、港区と間伐材を初めとした国産材の利用促進に関する協定を締結いたしました。今後は港区が都内において建築に携わる建築業者と、本町など協定自治体が登録する事業者との間で、使用木材の調整を行っていくこととなります。これらによりまして、四万十ヒノキを初めとする町内産木材の都心部への地産外商を通じ、二酸化炭素の固定化や森林整備の促進など、地域林業の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
平成２３年度の行政運営に臨み、予算編成を中心に所信表明、そして行政報告の一端を述べさせていただきました。平成２２年度も間もなく終わりを迎えようとしておりまして、町民の皆さまや議員各位のご理解、ご協力により当初予定をしておりました事業も概ね順調に執行をできております。今議会には平成２３年度一般会計予算案など、多くの議案をご提案しておりますが、今後も安全・安心なまちづくりに向けまして、なお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げ、所信表明、そして行政報告にかえさせていただきます。
○議長（宮地章一君） これで町長の所信表明・行政報告を終わります。
これより議案を順次提案をいたします。
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○議長（宮地章一君） 日程第５ 報告第５号を報告後、日程第６ 承認第１号、日程第７ 承認第２号及び日程第８ 議案第６号から日程第１０ 議案第２５号までの３議案と、日程第１１ 議案第７号から日程第１９ 議案第１５号までの９議案を上程説明・審議・採決後、日程第２０ 議案第１６号から日程第２７ 議案第２３号までの８議案及び
日程第２８ 議案第２６号から日程第６６ 議案第６４号までの３９議案は提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。日程第６７ 陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
暫時休憩をします。
午前１０時４９分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（宮地章一君） 日程第５ 報告第５号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長高瀬満伸君
○町長（高瀬満伸君） それでは、報告第５号専決処分の報告につきましてご説明を申し上げます。
本報告につきましては、平成２２年度大正中学校改築工事に係る工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
大正中学校改築工事の全体計画では、平成２２年度に第１期工事として新校舎を建築することとし、その際に日陰となるグラウンドの一部の排水対策として、地盤改良工事を実施することとしておりましたが、平成２３年度に施工予定であります第２期工事の旧校舎の解体工事の工事用作業スペースが確保できない見込みとなったため、本来の職員駐車場.来客駐車場を工事用作業スペースとして使用し、第２期工事期間中は職員駐車場.来客駐車場の代替えスペースとして地盤改良予定地を使用することといたしました。
このことによりまして、代替え駐車場として使用する前に地盤改良を実施した場合、埋設した集水管等に破損の恐れが生じるため、急遽地盤改良を第２期工事で実施をすることとしたものでございます。
これによりまして、工事費が４３２万９，１５０円の減額となり、契約金額の変更の必要が生じたことから、工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る２月２３日専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。
○議長（宮地章一君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君） 日程第６ 承認第１号専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）、日程第７ 承認第２号専決処分の承認を求めることについて（売買契約の一部を変更する契約の締結について）、以上承認第１号から承認第２号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、承認第１号並びに承認第２号につきまして、一括してご説明を申し上げます。
承認第１号でございますが、本専決処分につきましては、平成２２年６月１７日に議会の議決を受けました四万十町ケーブルネットワーク整備事業第３期工事に係る工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
今回の変更の主な内容でございますが、当初、既存の電柱の強度不足等により自営柱の設置を計画いたしておりましたが、強度計算の結果、共架、添架が可能となり、出来高による減額変更を行ったもので、これにより工事費が１，５６２万６，１００円の減額となったものでございます。
この変更に伴う請負契約は、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決に付さねばならないところでございますが、緊急を要したため、同法第１７９条第１項の規定により平成２３年２月２２日に専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告をし、その承認を求めるものでございます。
続きまして、承認第２号でございます。
本処分につきましては、平成２２年１２月９日に議会の議決を受けました平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業携帯基地局無線通信設備品（ＫＤＤＩ）一式売買契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
本契約につきましては、無線機器の購入及び購入をした無線機器の調整が契約内容でありましたが、無線機器の調整につきましては各種プログラム入力作業のほか、無線機器とＫＤＤＩ交換局とが正常に接続をされているかの確認作業も必要なことから、ＫＤＤＩ交換局と基地局を伝送路でつないだ後、調整・確認作業を行う必要がありますが、ＫＤＤＩ株式会社につきましては自社で整備をいたしております伝送路工事が３月以降となること
から、伝送路接続後にＫＤＤＩ株式会社において無線機器調整を行うこととなったものでございます。このことによりまして、当初請負額に含まれておりました無線機器調整費用分２５５万１，５００円の減額を行ったものであります。
行政報告でも申し上げたところでございますが、本年度において整備をいたしました東北ノ川、烏手、中打井川の携帯基地局につきましては、ＮＴＴドコモにおいては３月初めよりサービスを開始しており、ＫＤＤＩにつきましては東北ノ川は３月末、烏手、中打井川につきましては６月末サービス開始の予定となっております。地方自治法第９６条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決に付さねばならないところ、緊急を要したため同法第１７９条第１項の規定によりまして、平成２３年２月２２日に専決処分を行いましたので、議会に報告をし、承認を求めるものでございます。
以上２件につき、ご審議の上、ご承認をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 承認第１号の承認案件ですが、議案説明資料の中で、変更理由があって、当初は既存の電柱が強度が不足するであろうと思って、新たな自営柱を立てる計画であったと。しかし、強度計算の結果、強度も十分であるということがわかったというふうな形で１，５００万の減額承認案件ですが、この事業内容を見ると、鋼管柱が括弧書きで８６１本であったのが２１８本で済んだという見方であろうというように思うわけですが、３月１８日に町長行政報告のあったように、すべての四万十町全域、ケーブル事業が終了するわけでありますけれども、ただ思うのは、読めば、ああ、そうかとわかるわけですが、じゃ、いつの段階でこの強度計算をしたという認識というか、やったのか。
今まで、過去３年の事業の中で、ひょっとしたら自営柱必要なかったのではないかという疑問も出るわけですが、今までの事業の中で、事業の途中で強度計算をやった結果ということで、今回減額が１，５００万出たのかどうなのか。ちょっとそこのあたりの説明がありませんので、どの段階で強度計算をしたのか、だから、自営柱は必要なかったという判断をしたのか。過去３年間の事業を振り返ってみて、こういうのがあったかどうか認
識、忘れましたけれども、ひょっとしたら強度計算すべてやったかどうなのか、認識が、わかりませんが、余分に立てた過去はないのかどうなのか、担当というか町長の答弁を求めます。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。
○企画課長（.地敬介君） お答えします。
この第３期工事、十和地域の工事になるんですが、当初設計におきましては、ここ、資料にありますとおり、８６１本の自営柱ということで設計をいたしておりました。
これにつきましては、十和地域におきましては既存のケーブル線が電力柱へ共架しておりまして、町としましては同じように共架したいという考えでありましたが、電力との協議の結果、一時期にはなるんですが、旧のケーブル線と、また新しいケーブル線と３本、２本が同時期に乗るという期間があります。このことから、四国電力のほうからは、そこはちょっと強度不足になるので、自営柱で対.ということで当初設計はいたしておりました。
ただ、協議を進めていく中で、この新しい線、時期的にも短期間であるということで電力のほうの了解も得まして、自営柱ではなしに電力柱のほうへ共架のほうが、２１８本になっております差額の本数、使わずとも電力柱へ共架のほうの許可が出たということにより自営柱の本数が.なくなったということです。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 大体了解をしたわけですが、本来は当然十和地域はずっと今も、旧十和村時代からあったわけですが、当然そこらの打ち合わせの段階で、いつまでも旧ケーブルを張っておくのではないというのは、普通一般的な認識があるわけですわね。
電力から言われたからたまたまこの１，５００万が減額になったわけですけども、電力が言わなければ、ひょっとしたら余分な１，５００万を減額できなかったという、結果を見ればそういう話にもなるわけですので、そのあたり十分協議の中で、設計に当たる状況の中で電力に、「いや、すぐに撤去しますが、強度不足ですか」という話を進めなかった結果、こういう形で今回承認案件として計上されたかどうなのかということになるわけですが、その点はどうながでしょうか。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。
○企画課長（.地敬介君） 当初設計の段階では電力と当然協議をして共架をお願いしたわけですが、そこはどうしても電力としては「強度不足で共架できない」という回答のた
め、自営柱という設計にしていたところです。
この途中でかわるということなんですが、ここにつきましては電力ともその後も協議いたしまして、ケーブル線、２本同時に、２本という考え方で、電力側に言わせますと、２本という線を乗せるということは難しいということでしたが、その２本の線を１本と考えてくれるというようなとらえ方をしていただくということで、今回については共架の許可が出たというところでございます。ちょっとわかりにくいかもしれません。申し訳ありません。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） わかりましたよ。
ただ、四国電力が四万十町に対して思いやりを入れてくれたと。電力が言わなければ自営柱を立てないからったと。しかし、２本を１本とみなすいうたち、強度計算というのはそんなことやないですわね。２本を１本で見ろうが、２本あろうが、強度計算は強度計算じゃないかなと思うて素人的には思うわけですが、そういうことで減額になったということは喜ばしいですが、今後相手との、事業が、今後計画がほかにあるとするならば、十分そこらあたりは話を詰めた上で、できるだけ当初設計の中で、.ない予算で執行するということに努めてほしいということを言って質問を終わります。
以上です。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はございませんか
下元昇君。
○１５番（下元昇君） 承認第１号のケーブルネットワークについて、１点だけ確認の意味でご質問させていただきます。
先ほど町長の行政報告の中でも、３期工事が終わって、４月１日から７月３０日までの間、未加入家庭に対するキャンペーンを行うと。当然これも当初は６万円の加入金額、負担金が要ったわけですけれども、キャンペーン中には６万円が要らなかった。しかし今回は、その半額の３万円が必要だと。
（３番田邊哲夫君「議案書、関係ないで」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） 若干議案からそれていますので、修正していただきたいと。
○１５番（下元昇君） それでは、３期工事はいわゆる減額で終わりましたけども、１点だけ確認の意味で答弁願えればと思うんですけども、今回は３期工事の減額で出ましたけども、１期、２期、３期の合計の工事請負金額、この点をお伺いしたかったんですけど
も、答弁できればお願いします。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。
○企画課長（.地敬介君） すみません。詳細な額まではちょっと出してないんですが、約ということで、約３１億ぐらいになる見込みでございます。
○議長（宮地章一君）ほかに質疑はありませんか。
緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君） 承認の第２号についてちょっとお伺いします。
この議案説明資料では、今回事業内で行う予定であった無線機調整については、ＫＤＤＩ株式会社によってとり行うという説明をしておりますが、これ、.純に考えて、ＫＤＤＩが自社でやるのかどうか、町の持ち出しがないのかどうか。その点について確認をお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。
○企画課長（.地敬介君） 資料へも書いておりますとおり、ＫＤＤＩ会社が自費でやるということになっております。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより承認第１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより承認第１号専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）を採決します。
この表決は起立により行います。
承認第１号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、承認第１号専決処分の承認を求めることについて、これを承認することは可決されました。
これより承認第２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより承認第２号専決処分の承認を求めることについて（売買契約の一部を変更する契約の締結について）を採決します。
承認第２号を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、承認第２号専決処分の承認を求めることについて、これを承認することは可決されました。
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○議長（宮地章一君） 日程第８ 議案第６号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第６号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。
本議案につきましては、人権擁護委員住吉房子氏が本年６月に任期満了を迎えることに伴う後任者について、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、本町といたしましては引き続き住吉氏を選任いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものでございます。
住吉氏は平成２０年７月１日付をもって法務大臣から人権擁護委員に委嘱をされ、地域活動を積極的かつ堅実に行っているところから、地域の人々の信頼も厚く、人権擁護委員として最適任であると確信をするものでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
この議案につきましては質疑・討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、質疑・討論は省略することに決定しました。
これより議案第６号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。 四万十町大正７０３番地 住吉房子君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員でございます。したがって、住吉房子君を適任とすることは可決されました。
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○議長（宮地章一君） 日程第９ 議案第２４号町道路線の認定について、日程第１０ 議案第２５号字の区域及び名称変更について、以上議案第２４号から議案第２５号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第２４号と議案第２５号、２議案を一括して提案理由のご説明を申し上げます。
まず町道路線の認定について。議案第２４号でございますが、まず１番目は、整理番号２５１、冬越２号線でございます。当路線は町道口神ノ川峰の上線と町道冬越線を結ぶ生活道であり、道路沿いに住家が４戸あり、今回町道に認定し、維持管理を行うものであります。
続きまして整理番号第４６９、六反地京田線でございます。当路線は、町道六反地線から分岐をした生活道であり、道路沿いに住家が２戸あり、今回町道に認定し、維持管理を行うものでございます。
次に、整理番号５７６、奈路杉ノ岡線でございます。当路線は、町道神野々奈路線から分岐をした生活道であり、道路沿いに住家が２戸あり、今回町道に認定し、維持管理を行おうとするものでございます。
以上３路線の町道認定につきまして、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議案第２５号字の区域及び名称の変更についてでございます。
本議案につきましては、国土調査法に基づく地籍調査を実施したことによりまして、大字数神地区、藤ノ川地区、床鍋地区の字の区域及び名称の変更を行う必要が生じたため、
地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
なお、これに係る変更調書を添付してございますので、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
森健吉君。
○１６番（森健吉君） この町道のそれぞれ提案されております。キロ数についてここに記載がないというふうに思いますが、順番にキロ数を説明いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） キロ数のご質問ですが、キロ数につきましては、議案説明資料、例えば２７ページ冬越２号線については延長４９０ｍ、六反地京田線につきましては延長２７８ｍ、奈路杉ノ岡線につきましては延長９５ｍとなっております。
以上です。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 町長、今回、窪川地域での町道認定の路線ですが、いつも言いますが、今回の定例会にも窪川地域から陳情案件で町道認定の陳情が出てます。
基本的に町として、町道を認定することそのものは基本的にどうなのか。過去にも質問しましたけれども、今回は町が議案として提案したわけですが、恐らく陳情、議会で取り上げんかったから上げてきたのか、ちょっと認識がわかりませんが、また今回も陳情が出てますが。建設課として、町長、積極的に町道認定にしなきゃならない路線というのは把握してないんでしょうかね。だから毎定例会定例会、陳情案件が出てくるというのが、窪川の今の地域の現実があるわけですね。町長、積極的に認定すべき路線であれば、もう.し担当課に、積極的に認定すべき路線を一括上程できるような形で取り計らいできんでしょうかね。 以上です。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 以前から議員さんご指摘、積極的にいうことで、本町といた
しましては、当然ながら建設課としまして、町道要件の認定に合うもんについては積極的に執行部のほうから提案もさせていただいております。
今回のこの３件につきましては、さきの１２月定例会におきまして、陳情案件で上がってきたのを一.議会で採択ということをされた３件を認定議案には上げておりますが、当然ながら先ほども言いましたように、いろいろ町道の認定に合う路線につきましては、うちは把握できた分につきましては全部認定はかけておるつもりです。積極的にはやっております。
しかしながら近年、県営ほ場整備事業が窪川地区におきましてはほとんど終了、最後の４地区今やってますが、進んだ関係で、かなり農道関係の中から地元要望なんかありまして、そっちの調整等がありますんで、なかなか町から、県営ほ場整備の中の農道につきましては、積極的に認定かけるというのは今のところやっておりません。
以上です。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 町道路線の認定につきましては、かねてから指摘もいただいているところでございます。交付税の算定の対象にもなってまいりますし、町としては積極的に町道認定を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
窪川地域だけでなく、大正・十和につきましても町道に認定できる路線があるのではないかというふうにも思っているところでございまして、これからまた積極的に行っていかなければなりませんが、その１つの方法として、区長会等でお願いもしていきたいと思っております。
ただ、課題は、区長さんがその地域の道が町道であるか、そこらあたり把握ができてない、それがほとんどであろうと思いますので、その点をどうクリアしていくか、ちょっとそれも協議中でございます。町としましては、先ほども申しましたように、交付税の対象となってまいりますので、今後も積極的に取り組んでまいっていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 町長、これは今答弁いただいたわけですが、担当課長の答弁では、今、窪川地域では基盤整備事業も済んでおって、農道がかなり完成しておると。それを基本的には、農道については基本的には町道認定はしないという方向で行くんだということに、そうなるか。そこ、はっきりとしてほしいわけですが。自分たちもこういった今
回も出ている案件があって、それが農道なのか十分把握できない部分もあるわけですわね、１議員としては。所管はどうせ陳情を付託受けるわけですが、農道は基本的には町道認定はしない方向で町は考えてるという考えでよろしいでしょうか、町長。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） すみません。ちょっと説明不十分ということで申し訳ないです。
県営ほ場整備で近年農道がかなり旧窪川の地区は済みました。その農道については、当然ながら農道台帳で農道の管理として町が行っております。農道の補修、修繕全般、町道と管理の仕方はほとんど一緒にはなりますが、そういう面で農道は農道の管理ということで現在は行っております。
しかしながら、今回上がったこの３件につきましても、県営ほ場整備絡みの農道です。しかしながら、これは途中に住家がある農道なんかがありまして、地元としては町道として、住家があるから町道にしてくれと。そういう要望もありましたんで、一.採択にはなっております。当然ながら農道だから町道の認定は避けるとか、そういう考えはないです。
以上です。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） すいません。上げ足とるわけではありませんけれども、町長からも答弁があったように、今、農道は町の台帳で町が維持管理をしているというあなたの答弁、担当課長の答弁でしたが、それなら逆に、町道に認定して、交付税の算入、お金を受けるいうのが得策では私はないかなと、素人考えですが。その考えは、町長が積極的にしたいという、あなたは基本的には人家がなければ裏返せば認定したくないという。担当課長と町長の考え方が違うんではないかと私は受け取りをしたわけですが、私の今の、町が農道で維持管理しているのであれば町道に認定し、交付税の算入に加えるというのが得策ではないかと私は思うわけですが、最後になりますが、町長、何か整合性がないように答弁を聞いているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 町道に認定をするかどうか。先ほど建設課長のほうからも申しましたが、住家があるかどうか、そこらあたりも１つの基準となるところでございまして、町としては町道認定するに当たっては、そういった基準もある一定設けているところでご
ざいます。その基準に照らし合わせて、町道に認定すべきは積極的に町道に認定すべきでいきたいと思いますし、これについてはどうかという分については却下ということにもなってこようかと思いますが、町としては１つの基準を持っておりますので、その基準に基づいて認定を行っていくということでございます。
（３番田邊哲夫君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第２４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２４号町道路線の認定についてを採決します。
議案第２４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２５号字の区域及び名称変更についてを採決します。
議案第２５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
ただいまより１時まで昼食のため休憩をします。
午前１１時３５分 休憩
午後１２時５９分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第１１ 議案第７号平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第７号平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第５号）につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正は、各費目に計上いたしております事業費の確定見込みによる精査や、効率的な事務経費の執行に努めたことなどによります各節の減額及び組みかえなどの予算措置が主なものでございます。
まず歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
初めに総務費ですが、退職手当組合負担金につきましては、１２月補正により見直しを行い、計上いたしたところでございますが、給与システムの不具合のため、算定額から１月分が抜かっていたことが判明をいたしましたことから、今回、追加補正を行うものでございまして、一般会計のほか、各特別会計におきましても同様の補正計上を行っているところでございます。
次に、今回の大きな減額補正などによりまして、新たな財源と留保財源を確保することができましたことから、今後の庁舎等の公共施設整備へ活用を図るため、９月補正に引き続きまして、財産管理費の施設等整備基金積立金に２億円を積み増すこととし、一方、既に計上をしておる金上野団地の分譲収入及び利子見込み分などにつきましては一部減額を行い、差し引き１億７，３８９万３，０００円の積立金を計上いたしております。
そのほか、電算管理やケーブルシステム管理費の見直し、また、携帯電話エリア整備事業の入札減、各選挙費の執行経費確定など、それぞれの事務事業において精査、減額を行っております。
続いて、民生費でありますが、社会福祉費の医療費関係の特別会計繰出金、児童福祉費の私立保育所運営費並びに子ども手当など、本年度の決算見込みなどにより、それぞれが減額補正となっております。
衛生費におきましても、本年１月の接種から対象となりました子宮頸がん等ワクチンの接種助成事業及び昨年度からの繰越事業でも対.しておりますインフルエンザワクチン接種助成事業については、現在の接種見込み者数を精査をし、また、クリーンセンター銀河と若井グリーンセンターの運営経費の見直しなどを行い、保健衛生費及び清掃費などでそれぞれ減額計上をいたしております。
労働費におきましても、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業など、実績見込みでそれぞれ減額となっております。
農林水産業費では、入札減や事業の見直しなどによりまして、農業費のレンタルハウス整備事業や近代化施設整備事業、県産業振興推進総合支援事業で取り組んでいる水産業の水産物加工機器の購入など、大きな減額となっております。
また、林業費の森林組合地産外商ビジネス事業におきましては、県との協議におきまして事業内容を見直すこととし、本年度は取りやめることといたしました。
続きまして土木費におきましても各事業の進捗状況、完成見込みにより精査を行いましたほか、公営住宅建設事業費では国交付金の追加配分によりまして地方債を減額し、財源組みかえを行っております。
消防費では、四万十清流消防署の建設費用において、契約に係る本年度事業費の確定見込みによる１，５８９万１，０００円の減額など、高幡消防組合負担金でも減額計上となっております。
次に、教育費でございますが、小学校費の学校管理費では、窪川小学校の耐震補強事業において、当初外壁改修工事を予定しておりましたが、再検査の結果、緊急を要しないというふうに判断をしたため、実施を中止したほか、その他の学校耐震化事業も含め、設計変更や入札減等に伴い、大きな減額となっております。
なお、教育振興費では、来年度の教育指導要領の改定に伴い、教師用指導書の購入費１，１０７万円を消耗品費に追加計上をいたしております。
中学校費の学校管理費では、大正中学校の旧校舎解体事業を来年度の予算で.独事業として計画をいたしておりましたが、急遽本年度の補助対象事業として採択されることが決まりまして、今回調査等委託料を含め３，２１９万１，０００円を追加いたしました。 なお、本事業につきましては、翌年度に繰り越して施工をする予定であります。
災害復旧費におきましても、査定額等の確定見込みによりましてそれぞれ精査をした結果、今回の補正で合計１億６，５９２万４，０００円を減額いたしております。
最後に公債費でございますが、本年度の当初予算編成後に政府資金の補償金免除繰上償還が承認をされ、実施できましたことや、繰越事業に係る地方債の借入額の確定並びに借入時期、借入利率の見直しなどによりまして、元金及び利子で合計２，８２３万円の減額補正を行っております。
以上が歳出の主なものでございますが、事業費の確定、補助事業での国及び県との協議など、１２月補正予算の編成後において減額決定となった事業等があったことなどから、投資的経費で４億１，６３０万円余りの減額補正となりました。
これを賄う歳入としましては、補助金等の確定見込みの精査を行い、また、地方交付税の決定見込み額に対する追加分８，０１６万１，０００円などを計上するとともに、財源の見直しを行いまして、財政調整基金繰入金５，０００万円を減額し、第１表に記載のとおり計上いたしております。
以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ５億１，３００万円の減額となっており、累計の予算総額は歳入歳出それぞれ１５４億６３０万円となっております。
続きまして、繰越明許費の補正でございますが、第２表に記載のとおり、翌年度に繰り越して使用する事業を追加並びに変更しようとするものでございまして、１２月補正計上分と合計をしますと６億２，５１９万円の計上額となっております。
最後に、地方債の補正につきましては第３表に記載のとおり、事業費の確定見込みなどにより各地方債の限度額を変更しようとするものでございます。
町長就任後、昨年の６月補正におきまして政策的経費の追加などを盛り込み、重点事業を積極的に推進をしてまいりましたが、本年度は財政力の弱い地方への配慮として、普通交付税の増額や、また、国の総合経済対策による追加配分１億３，９４２万円、地域活性化交付金２億９，２１７万円など追い風もありまして、庁舎等の整備へ活用を図るため、施設等整備基金に５億円を積み立てる予算も計上できたところであります。
今回の最終補正では大きな減額となりましたが、翌年度以降の事業を前倒しできたこと、繰越事業により翌年度予算との継続性も図れることなど、今後も引き続き地域経済へも配慮をした事業推進に努めてまいります。
以上、よろしくご審議の上、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） ただいま町長から３月補正予算について説明をいただきました。
まず歳入で、今回交付税が８，０００万余り補正をされたわけで、ほぼこの額で地方交付税は確定になっただろうと思うわけでありますが、町債の中でも、２１款の臨時財政対策債が２２年度末で約６億が見込まれるわけですが、合わせて７６億円近いものが交付税とみなされた額になろうかと思うわけです。
町長も提案説明の中で、国の交付税の増額、また、交付金の国からの増額という中での提案もあったわけですが、こういった交付税の増によってかなりの事業も四万十町としてはできたわけですが、今後、臨時財政対策債が来年度以降どうなるかわかりませんけれども、非常に２２年としては７６億円余りの交付税という見方で良かろうと思うわけですが、この増額は思いもよらぬ増額分なのかどうなのか、その点ちょっと町長にお伺いをしたいのと、第２表のほうで、繰越明許費が毎年度この時期に提案をされていくわけですが、今回も３月補正で５億余り、トータルで、先ほど町長から提案ありましたように６億２，５００万いう繰越明許費が計上されることそのものは、町長の提案では「継続性があるんだ」という言い方をされましたけれども、毎年度繰越明許がこのような形で何億も計上されるということ、そのものは町として基本的にどう考えるのか。当然国の交付金や補助事業の関係で繰り越しをせざる事業は当然あるわけですけども、毎年度毎年度繰越明許が何億という見方がどうなのか。そこらあたり、町長の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
第３表では地方債の補正があって、当初限度額が合併特例債事業債としては９億７，０００万余り今年度あったですが、補正で書かれてますように、減額もあって７億５，０００万いう形になったわけですが、２月の臨時会で私、聞いたときはちょっと勘違いの分もあったかと自分自身反省もしているわけですが、この２２年度末を控えて、いわゆる合併特例債事業債として２２年度末、どれだけの起債を行ったかの額を、現在までの額を再度お示しを願いたいというふうに思います。
それと、歳出関係あるわけですが、今回、補正を見てみると、１１の災害復旧費がかなりの減額になっています。が、恐らく十和地域での災害復旧工事が、２１年度災、２２年度災が、例えばページでいくと、１４ページの歳入ですが、国庫負担金が８，８００万あって、歳出でも１億何ぼの小規模事業費が削減なっていますが、これはなぜなのか。ちょっとどういう理由なのか、もう.し説明いただければ質問もすることもないわけですが、あまりにも簡.な提案ですので、また、説明資料にもありませんので、そのあたりの理由
についてお伺いをし、まず１回目の質問を終わります。
○議長（宮地章一君） 財政班長山脇光章君。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
まず第１点目の交付税関係でございますが、平成２２年度、本年度の決定額は普通交付税と臨時財政対策債、特別交付税を除いてですが、７３億３００万円です。そのうち国の経済対策、緊急総合経済対策において追加配分となりました普通交付税が１億３，９００万、年度途中、７月に決定をしますが、その後、経済対策が発表されて、１億３，９００万が追加となりました。合計で７３億３００万円。２１年度の決定額と比較すると、５億６，９００万円が増額と実際になっております。これは当初の決定においても、町長の提案理由もありましたが、地方への配慮として増額された部分もございます。この５億６，９００万円が２１年度から増額となりましたので、その部分も併せて精査をして、今回施設等整備基金へも２億積み立てさせていただく予算案を計上させていただいております。
それで、繰り越しについてでございますが、これも昨年度は、２１年度から２２年度に繰り越す事業も同様でございました。国の補正対.に伴いまして、今回は２月の臨時議会でご決定をいただきました地域活性化交付金の事業も、どうしても時期的な補正時期の関係がございます。それで、今回の繰越明許費合計では、１２月補正で計上している十和の総合支所の複合施設の建設の部分も含めて６億２，５１９万円あるわけですが、そのうち２月の臨時補正でご決定いただいた部分は３億３，４００万円ほどその中にあります。どうしても補正時期が、国の補正の、地方への補正が決定する時期がどうしても１２月ごろとなりますので、地方は１２月以降の補正で対.しなければならないという事情もございまして、国の補正に係る部分が大きな要因となっている部分もございます。
そして、実際は、事業の進捗によりましてさまざまな原因で繰り越しもしているわけでございまして、工事箇所による用地の取得関係とかさまざま理由での繰り越しが最近は多くなっていると思います。ただし、平成２１年度から２２年度は２４億程度が繰り越しております。今回は４分の１程度に減ったといえども６億もあるわけですので、これは繰り越して使用しようとする経費でございますので、４月１日が年度の切りかわりですけど、年度の切りかわりも考慮して、早期に、４月に入ったら発注できる事業でもございますので、継続性もあるということで、提案理由でも申し上げたところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 災害復旧費の減額の件ですが、一.災害復旧費に関しましては、年度当初の当初予算におきまして、その年度に起こり得る災害を想定いたしまして、当初予算で予算計上させていただいております。
本年度におきましては、一.２２年度の災害については、１２月末までが２２年度災ということで、１２月末まで、本年度におきましては公共土木災害で３件、農業土木災害で農地５件の施設４件の計９件ということになりまして、幸いに台風等が直撃もなく、多大な.量の洪水もなく、災害が.なくて終わった結果が減額となったわけです。
以上です。
○議長（宮地章一君） 財政班長山脇光章君。
○総務課財政班長（山脇光章君） すみません、ご質問の中で、合併特例債の部分での件でお答えいたします。
平成１８年度から合併特例債、基金を増設する毎年１億２５０万の部分は省きまして、１８年度から２２年度の決算見込みでの建設事業費に係る部分については１７億６８０万円という見込みとなっております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） ご質問のありました交付税等の配分、そういったものが町長にとっては、どう考えるか、あるいは繰越金のことですけれども、財政班長のほうからご説明を申し上げましたとおり、この交付税等についての国の補正対.については、本町のような非常に地域経済が疲弊をし、そして雇用の確保が難しいという地方にとっては非常にありがたい制度であったというふうに思っております。ここ２、３年、国が補正対.で配慮をしていただいているわけでございまして、四万十町とすれば非常にありがたかったなという思いがいたしております。こういった制度、補正対.が出てくる、国のほうからそういったものが発表されるたびに、私としては非常にありがたいと思って受けとめたところであります。
それから繰越金、繰越事業が非常に多いということでございますが、これにつきましても財政班長のほうからご説明を差し上げたとおり、国の補正が非常に遅れたということで、このような結果になったところでありますが、本町にとりましてみれば公共事業が発注できない４月、５月、６月、そのあたりにこの繰越事業によって継続的な発注ができるということで、地域経済にとっても大きなメリットがあるのではないかなというふうに思
っております。
ただ、繰り越しそのものについては、やはり正常に考えれば、あまり適正であるというふうには思っていないところでありまして、こういった原因がないとすれば、通常の場合はできるだけ繰り越しがないような形で、.年度で事業が終了していく、それがベストであろうというふうに思っております。今回の場合は、国の補正対.という特殊な事情もあったところでございますが、通常の場合はなるだけ繰り越さない、そういったところが基本的な考え方になるであろうというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。
まず繰越明許のことで再度質問したいと思いますけども。午前中に総務課長から繰越明許の内容について資料をいただきました。当然今、町長、財政班長からも答弁がありましたように、年度末を控えて国の交付金や補助金が交付されるということもありますので、そのことをとやかく言う筋合いはありませんけれども、この私の資料の中で、いわゆる一般財源だけで繰り越すものがあるわけですね。例えば、町長、資料をお持ちかどうかわかりませんが、「平成２３年２月２３日現在の集計表」という資料を私、いただきました。農地費を見ると、例えばその中で、.独基盤整備事業３５０万円のうち、一般財源が３５０万という形で、経営土地改良事業負担金４００万、県営ため池等整備事業負担金４２３万１，０００円いう形で繰り越しをしようとしています。
これは国・県含めて、それは違うのではないかなと。一般財源を使って来年度繰り越すことが必要なのかなというふうに、この資料を私はそう、先ほどいただきましたんで見ますが、この点についてはどう答弁されるのかいう点です。
財政班長から交付税が、２１年度が決算で調べましたが、６７億９，０００万が２１年度決算でした。今回それと３億余りが増額になったわけですが、大変ご承知のように国が９９０何兆円という大きな借金の中で、交付税はありがたいですが、ともにしょわないかん借金ながですよね。
特に交付税の制度そのものは、いわゆる基準財政需要額から、基準財政収入額から臨時財政対策債を引いた基本的な交付額が決定をされると思うわけですが、追加でというこの交付税の仕組み、普通交付税で。これはどういう交付税の制度上、地方は厳しいから緊急に交付税を増額しちゃろうぜという国の考え方と、交付税額の算出の根拠がね、素人でそれはわかりませんが。こんな交付税決定があるがであれば、毎年度非常に国の思惑によっ
てはどんと増えたり、期待したものが来らったりということがありますわね。そこら辺の交付税の算出根拠が自分自身の考えてたのと、それが全然違うなと。緊急におまんくは普通交付税やらあやと。特別交付税であればまたそういうのはわかるわけですが。財政班長の答弁が、どういう国の考え方かちょっとわかりませんのでお知らせを願いたいいうのと、確かに年度当初は町内の建設業界の人たちは大変苦しい中で、雇用を確保している実態を私もずっと知ってます。が、そのために繰越明許をするということは、これはまた不都合な話でもあるわけですよね。本来は年度の予算は年度内に消化する、私は基本的な考えがあってしかるべきではないかなと。仕事をつくるために、年度当初に切れるから繰り越しをわざわざするんだという考え方は私はおかしいと思いますが、いかがなもんでしょうか。
それと担当課長、建設課長から、２２年度災害は、１２月末で大体年度内の事業が確定すると言いますが、この中には２１年度災が若干減額、今回公共土木ですね。歳入で国庫負担金が２，２００万余り減額なって、歳出ではそれに伴う出があるわけですが、これはじゃ、どう見たらいいんでしょうか。
それと、予算資料の中で、今回はたった１ページですので、予算資料は。２ページの施設等整備基金積立金の中で、既決予算ですが、３億６，３５２万円の中で、当初金上野団地の分譲収入見込みを５，０００万考えておったけれども、しかし今３月に来て２，４００万、約半分の土地が売れなかったがよというこの資料だと思うわけですが。これは簡.に、いわゆる見込み分の半分近いものが減額いうことは、これ、原因はいかにと思うわけですが、答弁を求めます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 先ほどの私の答弁の中で、繰越事業によって４月、５月、６月、公共事業が継続できると、それは非常にうれしいと申し上げたところですが、そのために繰り越しをしているというわけではございませんで、今回そういった繰り越しの事業が非常に多かった。その結果、そういったメリットも生まれるのではないかなという思いがしたところでございまして、繰り越しについては、やはり.年度で終わるべきものについては.年度で終わらすと。よほどの理由がない限り、繰越事業としては認めない。それが町のこれからの基本的な方針でもございます。そこをひとつ誤解のないように、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長（樋口 寛君） 交付税の増額の件についてご説明を申し上げます。
普通交付税の決定につきましては、問者がおっしゃられるとおりの計算方法で算出されるわけでございます。その中で、基準財政需要額につきましては、当然地方の建設事業に充てる地方負担額、一般財源の額も算定されておるわけでございまして、今回のような国が経済対策を行います場合には一定の法整備でありますとか、地方財政計画の改正なども行いまして、その経済対策を行うに当たります地方負担額が基準財政需要額に算入されてくるわけでございますので、そういう形で結果的に交付税が増額になってくるという仕組みになっております。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 農地費の件ですが、まず.独基盤整備事業につきましては、２月の臨時会におきまして計上させていただいておった分ですが、当然ながらちょっと基盤整備の関係ですんで、工期的、年度末迎えますんで、３月末のちょっと完成が見込めない分につきまして繰越明許のほうに計上させていただきました。
県営土地改良事業の負担金につきましては、県営ほ場整備事業を県のほうが実施しておりますが、それに伴う町の負担金の分で、県営のほうの事業が県の諸事情の理由がありまして繰り越しになる分に対しての負担金も繰越明許のほうに計上ということになります。
同じく、県営のため池等整備事業負担金につきましても、県営のため池を今現在、窪川地区の山株で実施しておりますが、県のほうの繰り越しに伴います負担金の繰り越しとなります。
それから災害復旧の過年災の減額の分ですが、過年災というのは結局２１年度に起こった災害を２２年度に実施してするわけですが、２１年度に起こった災害は災害査定の金額で計上させていただいておりましたが、２２年度本年度になりまして工事の実施、施工した結果、精算その他によりまして減額に、農業土木では過年災が１件ありまして減額になりました。
公共土木災のほうが、過年災、去年の２１年度災を２２年度で復旧した分が１８件ありました。その１８件のおきましても、当然ながら査定時の査定額で計上させていただいておりましたんで、いざ工事実施するとなりまして実施設計いたしまして、工事を発注し、変更し、現場の精査いたしましたところ減額になりました。
以上です。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 最後の質問をいたしますが、今、総務課長から、交付税の算定方法についてはわかります。
ただ、よく、今回も地方債補正の中で特例債の問題、さまざまな事業債が、いわゆる借金をすると、地方債を組むと、合併特例債の場合は、過疎債もそうでしょうが、７０％は交付税で返ってくると。だからという言い方を私どもも町民の方にはします。「決して皆さんの税金をすべて使うわけじゃありませんよ」という言い方をしますわけですが、ただ、交付税がどんどん、失礼ですが、これ、どんどんと、今回も、２１年度と比べたら何億上がってますが、ただ交付税が増えたからいいんだという考え方がいいのかどうなのかというのは、借金の部分も言われたり、特例債使えば、過疎債使えば交付税で算入されるという額があるわけですね。だから、交付税でもどれだけ自由に使えるお金があるかないかがこれ、大事な、義務的な経費に交付税をどんどん回さないかん場合もあるわけですね、極端なことを言えば。その金額は私にはわかりませんが、そこら辺も十分勘案しておかないと、交付税が増えたからいいんだという考え方も、これ、いかんやと思うわけですね。
だから、例えば２２年度、交付税が約こういう形で決まりました。そのうち交付税から公債費に充てなければならない義務的な額というのがどれほどあるのか私には知り得ません。恐らく財政班長あたりが詳しいのかわかりませんが、町長が詳しければ答えてもらいたいわけですが、毎年度どれくらいの額を交付税から公債費に充ててるのか。基本的な額がどれくらいあるのかをお知らせいただいて、最後の質問を終わります。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 申し訳ございません。先ほど２回目のご質問で、金上野団地の件が抜かっておりました。すみません。
金上野団地におきましては、当初予算時におきまして、１０区画の販売程度を予定して、見込みで計上させていただいておりました。しかしながら、今日現在ですが、今のところ６区画の販売となっておりましたんで、１０区画から６区画ということで、その分の減額ということになっております。
○議長（宮地章一君） 財政班長山脇光章君。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
本年度、２２年度のいわゆる借金に対する償還の部分ですが、今回、若干減額もさせていただいておりますが、２４億５，２００万は元利償還金で２２年度は必要なわけですが、その部分で交付税に算入される部分は約７割です。１６億４，０００万円ですので、約７割は交付税に算入をされているということで、１６億４，０００万をすべて公債費に充当しているということでよろしいかと思いますので、それをのけた部分がいわゆる義務的なり、建設事業的な部分ですが、公債費算入は１６億４，０００万程度ですが、違う形でまた公債費算入もありますので、それを合わせると、すみません、今、７割と申し上げましたが、実際に７３．４％が交付税に算入をされております。
以上です。
（３番田邊哲夫君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
下元昇君。
○１５番（下元昇君） ２点だけお伺いをします。
まず１点目は、予算書の５０ページに、町産材のいわゆる助成事業で、５３万６，０００円の追加の予算が上がっておりますけれども、２２年度合計で補助件数は何戸になったのか。それと総額ですが、２２年度の総額が町産材の補助事業、幾らになったのか、この点をお知らせください。
それからもう一点、３番議員の質問に関連しますけれども、金上野の町営団地の分譲ですけれども、先ほどの答弁では、当初１０区画予定しておりましたけれども、６区画しか売れなかったということで減額になっております。これ見ますと、売れた金額が４，８００万で、１区画が大体８００万という数字で、結構日当たりのいいところとかが売れてると思うんですよ。それで残りが、本年度２２年度が６区画売れた。来年度のこれ、当初予算のが目を通してましたら、来年度はたしか２，１００万ぐらいの収入予定。ということは、本年度の６区画よりまだ.ない３区画あたりしか売れんじゃないかなということで、これ、来年度のあれになるんですけれども、現在の、２２年度で、どのくらいの売れ残り区画があるのか、確認の意味でお伺いします。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 町産材の利用促進事業に伴う補助金の件だと思いますが、現在、町産材の補助金につきましては申請件数２１件ありました。２１件あって、各個人個人でそれぞれ、満額補助の方も何人かおりますが、１５０万が最高限度ということとでありまして、超える分については１５０万と。以内の方もおりますんで、２１件の補助対
象、補助の分で、補助金額総額として２，７５３万６，０００円と現在なっております。
それから、金上野の分譲団地の件ですが、議員さんおっしゃったように、本年度は６区画の販売を今現在までいたしております。当初、結局もともと３３区画ありますんで、残っておるのは今のところ２７区画という結果にはなりますが、今年度の販売区画数なんかをもとにいたしまして一.当初の予算は、来年度の見込みとして計上させていただいております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 最初の町産材の補助金ですけれども、これはわかりました。
これも当初よりこの補助件数が多くって、追加追加で、いよいよこの３月補正まで追加予算で上がったということで、来年度ももし需要があれば、来年度はたしか１，５００万ぐらい当初予算に組んでると思うんですけれども、これも追加があれば随時補正でやっていくということでしょうか。その確認です。
それと、もう一点、金上野の分譲団地の件なんですけれども、残りが２７区画、来年度の、先ほど申し上げましたけれども、予定では、収入予定が２，１００万で３区画かなと。そうしますと、「５年ぐらいで何とか完売をしたい」というふうに答弁があったと記憶しておりますけれども、ちょっと当初の計画よりは売れ残りが.し多いんじゃないかなというふうに感じますけれども、この件について、来年度以降どうなるかわかりませんけれども、多.遅れ気味かなと。そこあたりの、もし、これはいろいろキャンペーンもやって、前町長は、前田前町長が「これは必ず売り切れる」というふうにたしかおっしゃってましたんで、５年ぐらいのうちに売れるかどうか。そこあたりの今後の取り組み、建設課としての、あるいは町長としての考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 木材条例の絡みの補助金の件ですが、当然ながら今年度も実施しまして、年度途中で補正補正ということで再三の補正を重ねて増やしてもらいました。それで、２３年度につきましても、今のところ１，５００万計上はさせていただいておりますが、９月なり件数を見合いまして、また当然追加補正を考えております。
それから金上野団地の残った区画は今後どうなるかという今のご質問やと思いますが、当然ながら今の経済事情とか時代の流れもありまして、どんどん売れる時代じゃないような結果は出ております。しかしながら、町といたしましてはまた広報、ＰＲ活動はこれか
らも当然、またケーブルテレビで今月、来週、再来週あたりから、この間収録いたしましたんで、生の、動く映像も流すような今、段取りをしております。そして、また今年の１月にも市町村関係の互助会の会報なんかにも、１面使いまして、これ、無料で掲載させていただきましたが、そういうＰＲ活動は今後とも続けて、また、とにかく全販売は当然目指すところです。申し訳ございません。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 私のほうからもご答弁を差し上げたいと思いますが。
この町産材利用促進条例につきましては、どんどん使っていただきたいという思いでございまして、足りなくなれば補正をしてまいります。
それから、金上野団地の分譲については、今、非常に経済状況が厳しいということもありますけれども、四万十町にとってみれば、高速道も延伸をしてまいりますし、当然高知市の通勤圏内にも将来的には入ってくると。そういったメリットもございますので、その辺も大いにＰＲしながら、完売に向けて一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７号平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第５号）を採決します。
議案第７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員でございます。したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第１２ 議案第８号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１３ 議案第９号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第５号）、日程第１４ 議案第１０号平成２２年度四万
十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）、日程第１５ 議案第１１号平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第１６ 議案第１２号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１７ 議案第１３号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上、議案第８号から議案第１３号までの６議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第８号から議案第１３号までの６議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
まず議案第８号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、今回の補正は主に予算の精査、見直しによるものでございますが、その内容につきましてご説明を差し上げますと、まず、歳出でございますが、１２月診療分まで確定をしました医療費をもとに推計をいたしました結果、２款１項の療養諸費におきまして、３，９９６万８，０００円の減額、また、決定額の変更により、７款１項の共同事業拠出金におきまして１，８２７万円の減額となっております。
一方歳入でございますが、３款１項の国庫負担金で８，７６３万５，０００円の減額、４款２項の県補助金で２，０００万円の減額、５款１項の療養給付費交付金で２，２６６万６，０００円の減額となりまして、収支不足額となる３，３６７万５，０００円を財政調整基金からの繰入金で対.いたしております。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ９，７００万円の減額補正となり、累計の予算総額は２８億２，１２０万円となっております。
なお、この補正予算案につきましては、去る３月３日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をし、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
次に、議案第９号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第５号）でございます。今回の補正につきましては予算の精査等によるものでございまして、歳出におきまして、総務費で人件費等の減.により２５０万５，０００円、医業費で２８万４，０００円、給食費で１１万１，０００円をそれぞれ減額するものでございます。
一方歳入につきましては、主に入院収入で６８２万円、外来収入で１，８７３万円を減額するとともに、財政調整基金繰入金で２，３３０万５，０００円を増額するものでございます。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ２９０万円の減額となり、累計の予算総額は３億２，９２０万円となっております。
続きまして、議案第１０号平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）でございます。本会計につきましても主に予算の精査、見直しによるものでございまして、まず、歳出の主な内容でございますが、医業費におきましてワクチン購入代金等２１８万７，０００円、外注検査委託料８２万円をそれぞれ増額する一方、代替え看護師の賃金５４万円、代診医師の報償費３８万２，０００円をそれぞれ減額といたしております。
次に、これを賄う歳入の主な内容でございますが、診療収入の見直しにより５００万円を減額する一方で、研修医師人件費の町負担分に対する補助金として１，０９８万円の歳入が見込まれるため、財政調整基金からの繰入金を４３８万円減額いたしております。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１３０万円の増額となり、累計の予算総額は１億７，２８６万７，０００円となったところでございます。
次に、議案第１１号平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、本特別会計の廃止に伴う予算の精査、見直しによるものでございますが、その主な内容につきましてご説明を申し上げますと、まず、歳出の主な内容でございますが、議案第１６号でもご提案をする予定でございますが、後期高齢者医療制度の施行によりまして、平成２３年３月末をもって本特別会計を廃止することといたしましたことから、会計事務を一般会計へ移行するに当たり、剰余見込み額３００万円を一般会計繰出金として計上いたしております。
一方、歳入の主なものといたしましては、平成２２年度に見込まれる診療報酬返還金１２５万円の増額などとなっております。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ２２０万円の減額補正となり、累計の予算総額は９６０万円となっております。
次に、議案第１２号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を申し上げます。本会計につきましても、主に予算の精査、見直しによるものでございまして、まず、歳出の主な内容でございますが、２款の広域連
合納付金におきまして、保険料納付金の増３３０万８，０００円を含む４６６万３，０００円の増額となっております。
一方、歳入でございますが、１款１項の後期高齢者医療保険料で３３０万８，０００円の増額、３款１項の一般会計繰入金で４０万６，０００円の増額補正となっております。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ３６０万円の追加補正となり、累計の予算総額は２億５，９８２万７，０００円となっております。
最後に、議案第１３号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を申し上げます。
今回の補正は、本年度１月までに実施をいたしました事業の実績に基づきまして、必要額の再検討を行い、計上をいたしたところであります。
歳出の主な補正内容といたしましては、２款の保険給付費で今後の給付費を推計し、組みかえ措置を行うとともに、１款の総務費及び５款の地域支援事業費につきましては、事業費の確定見込みによる精査、減額及び組みかえなどの予算措置が主なものでございます。
以上が歳出予算の概要でございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
この結果、補正額は歳入歳出それぞれ３７０万円の減額となり、累計の予算総額は２２億８，１２０万円となっております。
以上、特別会計６議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） それでは議案第８号の国保の特別会計について質問してみたいと思いますが。
いつものことですが、町長が提案を、この事業会計をするときに、今日も言われたわけですが、「国保運営協議会の審議もいただいております」と、「了解もいただいております」という話が毎回出るわけですが、じゃ、実際、国保運営協議会のどんな質疑を交わされておられるのか、どういう質疑を交わされた上で了解をとっておられるのか。その点、
運営協議会の内容について、今回どういう質疑がなされて、了承を得られたのか、まず内容について、中身の内容についてお伺いをしたいというふうに思ってます。
町長、２３年度の、今、高知新聞で市の当初予算概要が出されてます。香美市を初め、四万十市、相次ぐ市で国保税の引き上げがなされてます。そういった中で、それはそれとしてですが、２２年度、ほぼ国保の事業も終わって、２８億余りの歳入歳出になるわけですが、今回、歳入でも見てみると、３款の国庫支出、県支出、療養給付交付金等で９，７００万余りが減額になってます。これをどう見るかという問題ですが、当初よりもお金が要らざったということになるのではないかなと。ちょっとはや２１年度の決算の国保の状況を忘れましたけれども、じゃ、２１年度に対して、今の状況でどんな推移で今年度終わっていくのか。大変国保会計は厳しい、当年、毎年度を見ても厳しいと。基金もあと２億数千万しかないという状況にあり得るのかどうなのか、その点について第１回目の質問を終わります。
○議長（宮地章一君） 町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君） お答えいたします。
３月３日に国保運営協議会がありました。メンバー的には各区長さんの代表、あるいは医師、薬剤師、それから一般被保険者等の構成で行っております。今回は提案議案としては補正と当初の議案説明、それから質疑等を行っております。一定この予算案でいいのかどうかという審議をしていただきました。
内容を詳しくは、会議録がまだできておりませんので、詳しくはちょっとわからないんですけども、実際的に３番議員さんがご心配になさっていたこれからの国保のあり方、財政状況、それから昨年から始まってますジェネリック医薬品の普及、それから今回制度、出産育児一時金の引き上げの条例改正の問題、それ等におきまして慎重に審議を２時間半ほどされております。簡.にですけども、そういったことでございます。
それから歳入の減でございますけども、２１年度までは国保も毎年のように医療諸費が上がるというのが今までの通説でございました。１人当たりの医療費は確実、現状でも上がっております。
ただ、昨年からちょっと違うところは、今回減額でかなり精査、補正したんですけども、医療費がかなり下がっております、予算ベースで。あと、決算を上げるに当たっては、今回あと２回の支払い、３月、４月と支払うことによって決算が確定するわけですけども、なぜ医療費が下がったかという分析ですけども、被保険者が全国的に下がっており
ます。この四万十町でも１年間に１００人から３００人の間で被保険者が減.傾向にあります。そういったことで、被保険者が下がれば医療費は当然下がりますし、それに伴う国庫負担率、あるいは調整交付金等についても下がります。
ですけども、１人当たりの医療費は上がってますので、それと相殺した場合に、どうしてもすき間ができてきます。というのは、財源不足については何らかの手を打っていかなければならないと考えております。今回は、現在基金が３億２，０００万円程度ございますので、２２年度、最終的には決算でわからないんですけども、予算ベースで１億７，０００万円そこから充てて対.しているのが現状でございまして、ご指摘のように各県下の市町村も大変国保会計については厳しい状態でありまして、本町におきましても２３年度、国保財政をどうするのかいう根本的な協議をしなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 今、所管の課長から答弁あったわけですが、国保運営協議会の内容については、細々としたことを聞くつもりありませんが、ただ、ややもすると今言われたメンバーの方が大変多忙なために、出席がなかなか、全員が参加したもとでの運営協議会がなされているのかどうなのかという点と、当然、２３年度当初予算も審議をされたんでしょう。
しかし、過去のことを言って恐縮ですが、当日に、２３年度２７億でしたか８億でしたか、そこが当初予算を、特別会計の、「さあ、質問ありませんか」言われたって、普通、一般的な町民が、町民代表もおられるわけですが、なかなか審議しようにもしようがない現実があると私は思ってます。だから幾ら「運営協議会の審議をいただいています。了解いただいてます」と言っても、なかなか中身まで十分な審議ができないのが現実の過去の姿でありましたので、そこあたりも検討を加えてほしいなという思いもあって質問をいたしました。
ただ、今回の中で、ページ６６ページで、一般会計からの繰入金が２億４００万余りあったのが、７００万余り減額をされてます。町長、一般会計から国保会計に繰り入れをするという場合に、先ほども言いました２３年度、香美市を初め四万十市もそうですが、値上げをするけれども、一般会計からも繰り入れをするということが新聞紙上に出てますが、いわゆる法定内繰り入れと法定外の一般会計繰入というのがあるわけですが、町長、今回この一般会計２億４００万余りのうち、今回７６０万減額して１億９，６００万円に
なるわけですが、法定内繰入がどのぐらいあって、法定外繰入がどれぐらいあるのか、ちょっとそこら辺、私、不勉強で申し訳ありませんが、そこの内訳と、先ほど歳入の９，７００万の減は、いわゆる被保険者数が.なかった、その影響で歳入歳出ともに減額になったという見方でいいんでしょうか。それとも国保税をやっと払って、病院にも診療所にも行けない町民もおって医療費が減ったという見方もあるかもしれません。わかりません、この分析、わかりませんが、そういうことは、被保険者が減ったがための歳入歳出減になったのか、そこら辺、大まかなことで結構ですが答弁を願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴 久幸君） お答えいたします。
今回の一般会計繰入金の内訳でございますが、主には給与費と人件費の減額でございます。これについては、そのうち７４４万５，０００円は人件費等の減額でございます。
あと決められている一般会計の繰入事項につきましては、国保税で７号２という軽減措置を行っておりますが、その軽減措置の補てん分、基盤安定繰入というような事業があります。これの事業と、それから全国１，０００億円の普通交付税に算入されておりますルール分の財政支援の事業、この２つが主な繰り入れでございまして、今回は法定内繰入がすべて、今まで５年間、法定外繰入は１円もやっておりません。
それと、９，７００万円減額の内訳でございますが、今回は医療費決定がまだ２カ月を残されておりません。１つは医療費の減額の先ほど言った問題、あるいはもう一つは、後期高齢者に対する支援金の決定、それから介護納付金の決定、それから高額等の協働事業の決定等も含めました補正額でございます。
医療費が減額傾向にあるということと、被保険者も人口減によって.なくなっているという部分は実態的にありますが、国保税が高いということと、それから受診抑制につながっているという部分については、全国的な統計では認識しておりますが、四万十町ではなかなかそこまでは十分把握していないのが実態でございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 最後になりますが。
町長、今、担当課長から答弁ありましたように、ほとんどの自治体が法定外繰入、いわゆる一般会計からの繰り入れと言いながらも、やはり国の安定化基金、そんなのがいわゆる国・県から来るお金を一般会計に入れての、ただ、特別会計に繰り入れするのが一般的
なパターンなのですよね。だから、逆にやむにやまれぬ財政赤字を抱えた国保会計の香美市を初め、四万十市は、一般会計から繰り入れをしようというのは、恐らく法定外の繰り入れをしようと考えているのではないかと私は思ってます。
当然今、担当課長からも答弁があったように、３億円余りの、四万十町は基金はまだ持っているといえば持ってます。しかし、ほとんどの市を初めとする自治体は赤字に陥っています。それをどう見るか。赤字になってやむを得なくなってから一般会計から繰り入れをするのか、やはり今からしっかりと法定外の繰り入れをしながら、町民の国保税の引き上げを食いとめるという考えは、あなたがどう考えるかに私はかかってくると思ってます。そういった意味で、町長、今後法定外繰入というのは考えていく余地があるのかどうなのか、最後にお聞きして終わります。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 国保の法定外繰入については隣の津野町でも、今朝の新聞に載っておりましたが、町民の理解が得られるのかどうか非常に疑問があるということで、国保税の値上げに踏み切ったということが書かれておりました。
本町の場合は、２３年度はまだ基金の取り崩し等によって何とかしのぐことができると思いますが、それ以降についてどうしていくのか。法定外繰入を行うのか、あるいは国保税の税率を引き上げていくのか、決断を迫られるところであろうというふうに思います。
それについては先ほども課長のほうから申し上げましたように、運営協議会等でも十分な議論をいただきたいと思いますし、また、私のほうもいろんな資料もそろえまして十分検討をし、２３年度中に決定をしていきたいと思っているところでございます。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第８号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
これより議案第９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第９号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第５号）を採決します。
議案第９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１０号平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第１０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１１号平成２２年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第１１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１２号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第１２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１３号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第１３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。２時半までとします。
午後２時１７分 休憩
午後２時２９分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） すみません。訂正のお断りをいたしたいと思います。
午前中行いました第２４号議案の町道の認定の件につきまして、田邊議員さんからご質問がありまして、質疑の中で私が「農道につきまして、維持管理もすべて町が行っておる」と述べましたが、農道の通常の維持管理におきましては地元受益者がやっております。また、そして、農道の災害等におきましては町が実施いたしております。ご訂正のほう、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 私のほうからも答弁の訂正を行いたいと思いますが。
先ほど３番議員さんの最後の質問で、２３年度というか、今後の国保の法定外繰入についてでございますが、「２３年度は基金の取り崩しによって賄っていく」と、「法定外繰入を考えてない」という答弁をいたしましたが、２３年度の当初予算で提案をさせていただく予定でございますが、私、勘違いをしておりまして、緊急やむを得ない措置として、２３年度におきまして４，１００万円の法定外繰入を行う予定であります。ただ、それが恒久的なものか等については２３年度中に再度協議を行わさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第１８ 議案第１４号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）、日程第１９ 議案第１５号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第３号）、以上議案第１４号から議案第１５号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは議案第１４号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）及び議案第１５号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第３号）、以上２件を一括して提案理由のご説明を申し上げます。
まず議案第１４号でございますが、今回の補正の主な内容につきましては、まず歳出の
うち総務管理費、維持管理費につきまして精査、見直しにより、合わせて２０３万５，０００円の減額をするものでございます。
次に施設増補改良費でございますが、道路改良による補償移転工事の見直しによりまして１７０万円の増額補正となっており、建設改良事業費につきましては各事業の精査や入札減により合わせて４，０７５万７，０００円の減額補正となっております。
また公債費といたしましては、起債償還元金で財源の組みかえを行い、償還金利子につきましては２５０万８，０００円の減額補正となっております。
続いて歳入でございますが、有収水量の減.による使用料及び手数料２５０万円の減額と精査により合わせて４，３６０万円の減額補正となっております。これらの結果、今回の補正は歳入歳出それぞれ４，３６０万円の減額となり、累計の予算総額は９億４，４４０万２，０００円となったところでございます。
次に議案第１５号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正の主な内容についてでございますが、まず歳出のうち総務管理費では、入札の減により委託料を５６万円減額し、維持管理費につきましても精査により需要費、委託料合わせて２２９万５，０００円の減額をいたしております。
続いて歳入でございますが、一般会計繰入金２８０万円の減額補正を行っております。これらの結果、今回の補正は歳入歳出それぞれ２８０万円の減額となり、累計の予算総額は７，２８８万７，０００円となっております。
以上、２議案につきご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 議案第１４号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算で、今、町長から提案いただきました歳入の２５０万の減ということで、水道使用量が減.した影響だろうと思うわけですけれども、ただここの歳入歳出の中でもありますように、ここも一般会計の繰り入れが２億を超えるという大変大きな繰り入れを行っているわけでありまして、今後とも簡易水道事業については十和地域を初め、窪川地域でも１８年度以降水道事業を展開をしてきています。恐らく２３年度も、十分目を通してませんが、
行われる事業はたくさんあるのではないかと私は思ってますが、こういう形で水道使用料は、収入源であります使用料は減っていくわ、事業費は伸びていくわ、こういう形で近々企業会計にしなきゃならん時期も来るのではないかなというふうにも思っています。 そうなると、いつかは水道料金をぐんと引き上げなければならない時期も来るのではないかなというふうに思っているところでございますが、今後のこの簡易水道事業についてはどう町長として考えておられるのか。いつまでも一般会計からこのように多額の会計を投入することが、本来の特別会計のあり方からすれば逸脱をするのではないかなという思いもあるわけですが、その点、今後この３月補正予算を見てどうお考えになるのか、町長から答弁求めたいと思います。
○議長（宮地章一君） 上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君） 簡易水道の一般会計繰入金の関係でございますが、２１年度の実績といたしまして……、すみません、ちょっとお待ちください。別の資料を見てました。申し訳ございません。２１年度の決算といたしまして、一般会計からの繰入金としまして約２億７，１００万円繰り入れしております。そのうち……、すみません、ちょっとお待ちください。資料が今。
（３番田邊哲夫君「すみません、突然の質問で」と呼ぶ）
（上下水道課長「休憩をお願いします」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） 暫時休憩します。
午後２時３９分 休憩
午後２時４０分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君） すみません。詳細な資料をちょっと今、手持ちにありませんので、大体概略でお話しさせていただきたいと思います。
２１年度の繰入金としまして約２億１，０００万ぐらい繰り入れございます。そのうち基準内繰入というものが、２１年度で約３８．３％が基準内繰入、残りが基準外繰入ということになっております。
それと先ほど議員さんおっしゃいました地方公営企業法で建設がということおっしゃってましたが、それは一.簡易水道事業の補助事業受けるときに、平成２８年度までの補助事業を受ける要件としまして、上水道の統合をせんといかんというのは補助要綱にわ謳わ
れております。となりますと２９年度から地方公営企業法で経営ということになりますので、繰入基準等かなり基準が厳しくなると思います。
それともう一つ、地方公営企業法で経営しなければいかないとなると、減価償却という考え方が複式簿記として出てきます。その分、費用的なものが上がるということになると思います。
今、簡易水道等建設改良工事が進んでおりますので、その分も固定資産へ計上しなければならないということになっておりますので、料金的にどれぐらい上がる、アップになるかということはある程度の、今建設改良が進んでおります部分について固定資産が算出できなければ、なかなかどれぐらいアップになるか、どれぐらいアップすれば基準内繰入で経営できるかということがなかなか算定できない状態になっております。
また国のほうも簡易水道等補助要綱が改正になるときに、将来的に上水道へひっついた場合、公営企業で経営した場合、経営できるかどうかいうこともありますので、その基準内繰入、基準外繰入の見直し、これ、毎年見直しやっております。そういうことも今、国のほうも考えている最中だと聞いております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 簡易水道事業につきましては課長のほうから答弁を差し上げたとおり、平成２８年度までに統合計画を作成しなければなりません。それによって公営企業会計に移行するわけで、町としてもその時点で水道料をどれだけ負担を求めていくのか、非常に難しい問題であろうというふうに思っておりますが、ただ、統合計画に移行した場合に条件としては四万十町のみならず、こういった山間・へき地を抱える町村にとっては同じ条件で、非常にどこの町村も厳しい局面に立たされるというふうに思っております。国がそれについてどういった考え方を示すのか、これから注意深く見守っていかなければならないと思うわけですが、場合によっては段階的に水道料金を引き上げていくということも必要になってくるかもしれません。今後の推移を十分見ながら、町としても対.を決めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） それぞれ町長、担当課長から答弁いただきました。納得をいたします。
ただ、２２年度のこの事業を見てもですが、今回、補正４，１００万あまりの減額で、事業費としては６億９，０００万余りの２２年度の事業になったわけですが、今後、確かに町民からの要望等もあるわけですが、私がずっと考えてるのは、やはり.独で事業でやった場合と補助事業でやってみた場合という比較をしながら、簡易なものについては町.でやるほうが結果としてひもつきでない部分、緩やかな事業ができますので、そういったとこも見きわめをしながら、できるだけ住民負担がかかってこないような水道事業を展開してほしいという思いもあって今質問したわけですが、どうか２８年度に向けて十分そこらあたりも勘案しながら、できるだけ町民に、水道料金を突然に引き上げることのないようにひとつお願いをし、質問を終わります。
以上です。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。
議案第１４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員でございます。したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
○議長（宮地章一君） これより議案第１５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１５号 平成２２年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第１５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第２０ 議案第１６号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について、日程第２１ 議案第１７号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日程第２２ 議案第１８号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２３ 議案第１９号四万十町環境基本条例の一部を改正する条例について、日程第２４ 議案第２０号四万十町商工業振興条例の一部を改正する条例について、日程第２５ 議案第２１号四万十町町営住宅集会所条例の一部を改正する条例について、日程第２６ 議案第２２号四万十町奨学金貸付条例の一部を改正する条例について、日程第２７ 議案第２３号四万十町十和総合開発センター条例を廃止する条例について、以上議案第１６号から議案第２３号までの８議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは議案第１６号から議案第２３号までの８議案につきまして、一括で提案理由のご説明を申し上げます。
まず議案第１６号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例につきましてでございます。この条例は平成２０年４月の後期高齢者医療制度の施行によりまして老人保健医療制度が廃止をされたことに伴い、３年間継続して設けることを義務づけられておりました老人医療特別会計を平成２３年３月末をもって廃止をするものであります。後期高齢者医療制度が３年間を経過したことにより老人保健制度の精算処理も落ち着いたことから、平成２３年３月末をもって老人医療特別会計を廃止し、一般会計にその会計事務を移行するものでございます。
次に、議案第１７号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。今回の改正は平成２１年１０月から平成２３年３月までの間、出産一時金の支給額を従来の３５万円から３９万円に引き上げるため暫定措置を行ってきたものを、平成２３年４月１日から恒久化することに伴いまして、四万十町国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第１８号廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の提案理由でございます。
ごみ原料及び資源化に関するアンケートの調査を昨年１１月に実施をした結果、回答者の４２９名のうち７８％が粗大ごみの収集を希望いたしておりまして、また、本年２月の各地区での区長会におきましても収集をしてほしいとの意見を重ねて受け付けたところでございます。
そういった町民の皆さんの要望の多い粗大ごみの収集につきまして、現状では条例別表において、指定袋に入らないものは粗大ごみ扱いとし、収集・運搬をしないというふうに規定をされておりますため、収集・運搬・処分の手数料として粗大ごみ処理券を新たに設け、収集・運搬できるよう改正を行うものでございます。
粗大ごみの収集・運搬・処分につきましては、粗大ごみの収集日を現在の収集日程と別に設定をし、年に２回程度収集をする方法と町長が別途指定する粗大ごみ、例えば自転車等につきましては通常の金物類の収集日に収集する２つの方法をとりたいというふうに考えているところであります。
粗大ごみを集積所へ出される場合は粗大ごみ処理券をはって出していただくことが必要ですが、粗大ごみ処理券の価格につきましては２月１６日開催の廃棄物処理減量等推進審議会におきまして、指定収集袋１枚５０円の倍の１個１００円とすることが適当であるとの協議決定を受けているところでございます。当面の粗大ごみ処理券販売につきましては役場の環境課・各総合支所町民生活課及び興津出張所で行いまして、指定ごみ袋取扱店への拡大を図ってまいりたいというふうに考えてもおります。また、集積所への運搬ができない高齢者等につきましては、今までどおり戸別収集を継続することが必要であろうと考えております。
次に、浄化槽清掃業の許可期間と許可手数料の変更についてでございますが、浄化槽清掃業の許可期間１年で３，０００円は一般廃棄物の収集、または運搬業の許可期間２年で４，０００円と比較をいたしますと、毎年の申請が必要であることに加え、２年間で２，０００円の違いが出てまいります。許可に要する手数料でありますので、浄化槽清掃業の許可期間を２年とし、４，０００円に改正をすることで手数料の整合性と簡素化を図るための改正を行おうとするものであります。近隣の市町におきましても須崎市、中土佐町、四万十市などが浄化槽清掃業と一般廃棄物の収集、または運搬業の許可手数料につきましては同じ取り扱いをいたしております。
続きましてクリーンセンター銀河へ直接搬入する多量排出者に係る料金の見直しについてでございますが、現在の条例では１００ｋｇ以上の場合は１０ｋｇにつき１００円となっておりまして、例えば１００ｋｇ持ち込んだ場合は１，０００円の負担を求めております。９０ｋｇの場合は４５０円でありまして、わずか１０ｋｇの違いで５５０円もの差額が発生をする料金体系となっております。このため１００ｋｇを超える１０ｋｇにつき１００円ということで極端な負担額の変化を解消しつつ、多量排出者にはそれなりの負担を求めるように改正を行うものでございます。
最後に、.位に満たない端数がある場合の端数処理についての改正でございます。.位に満たない端数がある場合、「その端数を１０ｋｇとみなす」という部分につきまして、現在の計量器の集計方法が四捨五入により処理をしている実態に合わないため、「その端数を１０ｋｇの.位とする」に改めるものでございます。
次に、議案第１９号環境基本条例の一部を改正する条例についてでございます。
環境基本条例第９条の規定に、「環境審議会は環境基本計画に関する事項、その他環境の保全及び創造に関する基本的事項につきまして調査審議あるいは意見を述べることを目的に設置をする」というふうに規定をされておりまして、「その組織の構成として町民を代表する者、町議会を代表する者、事業者を代表する者、知識経験を有する者のうちからそれぞれ３名の計１２人の委員を町長が委嘱をすること」というふうになっております。議会を代表する委員につきましては、議会として、審議会等の委員には議会議員の立場での参加はしないという方向性が確認をされていること、また、上位法であります環境基本法等にも委員を限定した規定がないことなどから、この際「町議会を代表する者」を「関係行政機関を代表する者」に変更する改正を行うものでございます。
なお、環境審議会の関係行政機関として県環境共生課、県須崎土木事務所、県須崎福祉保健所から委員の派遣をお願いしたいと考えているところであります。
次に、議案第２０号四万十町商工業振興条例の一部を改正する条例についてでございます。
本町における商工業の育成、従業員の福祉の向上、雇用の安定及び企業立地の促進を図るための四万十町独自の助成措置であります商工業振興助成金につきましては、四万十町商工業振興条例第５条の規定に基づき現在まで実施をしているところでございます。
商工業振興助成金は急速な経済状況の悪化や消費の低迷等の影響から、当初の予想よりも活用実績は.ないものの、施行後約３年が経過をし、徐々にではありますが利用者は増
加の傾向にあります。この商工業振興助成金へ新たに重点分野支援事業を加えることにより利用者の選択肢を増やすとともに、平成２５年３月の高速道路の延伸を控え、重点的に取り組む分野として観光業に携わる中小企業等の創意工夫を促し、規模拡大を支援するため、四万十町商工業振興条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第２１号四万十町町営住宅集会所条例の一部改正でございます。
今回の改正は現在建築中であります町営住宅、金上野団地内が本年３月２０日をもって完成する予定ですので、同団地内へ設ける床面積６８．０９平方メートルの集会所１室を新たに四万十町町営住宅集会所条例に追加をしようとするものです。
続きまして、議案第２２号四万十町奨学金貸付条例の一部を改正する条例でございます。
現在まで奨学金の貸付申請に基づく奨学生に係る審査につきましては議会議員、教育委員会、民生委員から町長が委嘱した委員をもって構成する奨学生審査委員会におきまして調査及び審議をしていただいているところでございます。しかしながら近年では審議委員会等の委員につきまして議会議員の立場での参加はしないという方向性が確認されておりますので、そのことに基づきまして構成メンバーの変更をしようとするものでございます。また合わせて、「民生委員」を「民生委員・児童委員」に訂正する等、所要の語句訂正も行おうとするものでございます。
最後に、議案第２３号四万十町十和総合開発センター条例を廃止する条例についてご説明を申し上げます。
四万十町十和総合開発センターは昭和４６年に地上３階のＲＣ構造で建築をされまして、本町開発の拠点的・総合的施設として研修、集会及びその他の利用を受け入れ、住民の教養の向上、健康管理、情操教育を図るとともに住民の一般的利用に供し、産業及び生活の両面における意欲の高揚、福祉の向上並びに地域開発に役立つ人材の育成を図ることを目的としまして、旧十和村で設置、運用されてきたものでございます。
この施設につきましては昭和５６年の建築基準法前に建築された施設であることから耐震診断を行った結果、耐震判定値を満足しておらず、きわめて危険な状況であるというふうに診断をされました。基準強度にするための補強工事も可能ではありますが、現在の会議室等を遮断する強度壁を設置する必要があるなど、今後の施設の利用に制限が加わることや補強工事にも多額の費用が見込まれるため、費用対効果が薄いものであると判断をしたところです。
以上のことから本施設は取り壊しを行い、新たに総合支所と町民の交流の場であり、避難施設としても活用が可能な複合施設の整備を計画しているところであり、本施設の取り壊しを行うに当たり、四万十町十和総合開発センター条例を廃止するものでございます。
以上、８議案につきまして一括して提案理由のご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１６号から議案第２３号までの８議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第１６号から議案第２３号までの８議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第２８ 議案第２６号四万十町ホビー館に係る指定管理者の指定について、日程第２９ 議案第２７号四万十町打井川地域づくりセンターに係る指定管理者の指定について、日程第３０ 議案第２８号四万十町昭和高齢者創作館に係る指定管理者の指定について、日程第３１ 議案第２９号四万十町作屋就業改善センターに係る指定管理者の指定について、日程第３２ 議案第３２号十川農林水産物処理加工施設に係る指定管理者の指定について、日程第３３ 議案第３３号四万十町興津水産物鮮度保持施設に係る指定管理者の指定について、日程第３４ 議案第３４号四万十町道の駅物産販売施設「であいの里」に係る指定管理者の指定について、日程第３５ 議案第３５号四万十町上秋丸集会所に係る指定管理者の指定について、日程第３６ 議案第３６号四万十町秋丸集会所に係る指定管理者の指定について、日程第３７ 議案第３７号四万十町野地集会施設に係る指定管理者の指定について、日程第３８ 議案第３８号四万十町志和地区生活改善センターに係る指定管理者の指定について、日程第３９ 議案第３９号四万十町興津地区多目的集会所に係る指定管理者の指定について、日程第４０ 議案第４０号四万十町七里集会所に係る指定管理者の指定について、日程第４１ 議案第４１号四万十町川奥集会所に係る指定管理者の指定について、日程第４２ 議案第４２号四万十町小野川集会所
に係る指定管理者の指定について、日程第４３ 議案第４３号四万十町大正北ノ川多目的集会所に係る指定管理者の指定について、日程第４４ 議案第４４号四万十町江師生活改善センターに係る指定管理者の指定について、日程第４５ 議案第４５号四万十町大正大奈路集会所に係る指定管理者の指定について、日程第４６ 議案第４６号四万十町瀬里集会所に係る指定管理者の指定について、日程第４７ 議案第４７号四万十町小野農業構造改善センターに係る指定管理者の指定について、日程第４８ 議案第４８号四万十町十和東部地区交流センターに係る指定管理者の指定について、日程第４９ 議案第４９号四万十町河内集会所に係る指定管理者の指定について、日程第５０ 議案第５０号四万十町井崎集会所に係る指定管理者の指定について、日程第５１ 議案第５１号四万十町十和川口集会所に係る指定管理者の指定について、日程第５２ 議案第５２号四万十町里川入会林総合利用センターに係る指定管理者の指定について、以上２５議案を一括議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは議案第２６号四万十町ホビー館に係る指定管理者の指定についてから、議案第３０号、３１号を除く、議案第５２号に至る２５議案につきまして一括して提案理由のご説明を申し上げます。
議案第２６号四万十町ホビー館に係る指定管理者の指定についてでございますが、四万十町ホビー館につきましては四万十町ホビー館条例第４条に掲げておりますフィギュア等の資料の収集、保管、展示業務があり、なおかつ地域の活性化、まちづくりの推進を目的としております。
フィギュアの取り扱いにつきましては、海洋堂と連携をして制作していることもありまして、町内では一番技術的にすぐれている会社であると考えられ、収集、保管はもとより展示についてもよりフィギュアをうまく見せる工夫が行えるというふうに考えられます。さらに会社目的としてもまちおこし事業を掲げられており、本ホビー館の目的に沿った活動が行える会社であると判断されるため、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により当該施設の指定管理者の候補者として海洋堂の系列会社として本町に設置をされました株式会社奇想天外を選定をいたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
続きまして議案第２７号四万十町打井川地域づくりセンターに係る指定管理者の指定についてでございます。
打井川地域づくりセンターは旧打井川小学校体育館がホビー館として整備をされることに伴いまして、地域コミュニティー機能を備えた施設、地域の緊急避難施設として設置されたものでございまして、施設の活用方法としましては、住民主体で取り組む地域交流事業や地域資源を活用した特産品の販売、また、ホビー館とも連携することによって、地域内外の人的交流の場として地域活性化につなげていこうとするものでございます。
この施設の管理及び運営に関しましては、ホビー館の効果を生かし、地域の活性化につなげていく必要性や施設の効用を最大限発揮し、安定的な管理、運営が見込まれる四万十町打井川地区が最適であると考えられることから、同団体を四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定によりまして指定管理者の候補として選定をいたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
次に議案第２８号四万十町昭和高齢者創作館に係る指定管理者の指定について、議案第２９号四万十町作屋就業改善センターに係る指定管理者の指定について、議案第３２号十川農林水産物処理加工施設に係る指定管理者の指定について、議案第３３号四万十町興津水産物鮮度保持施設に係る指定管理者の指定について、議案第３４号四万十町道の駅物産販売施設「であいの里」に係る指定管理者の指定ついて、議案第３５号四万十町上秋丸集会所に係る指定管理者の指定について、議案第３６号四万十町秋丸集会所に係る指定管理者の指定について、議案第３７号四万十町野地集会施設に係る指定管理者の指定について、議案第３８号四万十町志和地区生活改善センターに係る指定管理者の指定について、議案第３９号四万十町興津地区多目的集会所に係る指定管理者の指定について、議案第４０号四万十町七里集会所に係る指定管理者の指定について、議案第４１号四万十町川奥集会所に係る指定管理者の指定について、議案第４２号四万十町小野川集会所に係る指定管理者の指定について、議案第４３号四万十町大正北ノ川多目的集会所に係る指定管理者の指定について、議案第４４号四万十町江師生活改善センターに係る指定管理者の指定について、議案第４５号四万十町大正大奈路集会所に係る指定管理者の指定について、議案第４６号四万十町瀬里集会所に係る指定管理者の指定について、議案第４７号四万十町小野農業構造改善センターに係る指定管理者の指定について、議案第４８号四万十町十和東部地区交流センターに係る指定管理者の指定について、議案第４９号四万十町河内集会所に係る指定管理者の指定について、議案第５０号四万十町井崎集会所に係る指定管理者の指
定について、議案第５１号四万十町十和川口集会所に係る指定管理者の指定について、議案第５２号四万十町里川入会林総合利用センターに係る指定管理者の指定について、以上議案第２８号から第５２号までの２３議案につきましても公の施設の指定管理者の指定に係るものでございまして、今回ご提案を申し上げます２３施設につきましては、いずれも指定管理者による管理、運営を行ってきた施設でございます。本年３月３１日をもちまして指定期間が満了することに伴い、新たに指定管理者の選定を行おうとするものでございます。
これらの施設は現在までそれぞれの施設ごとに地域の特性を生かし、施設の設置目的に沿った適切かつ効果的な運営がなされているものと認められ、今後においても施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理、運営が実施をされるものと判断をされるため、引き続き同一の団体等を指定管理者の候補として選定をいたしたく、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により指定管理者の候補者として選定をし、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
以上２７議案につき、一括して提案をさせていただきますが、ご審議の上ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
（「２５議案」と呼ぶ者あり）
すみません、訂正をいたします。２５議案でございます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２６号から議案第５２号までの２５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究した後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第２６号から議案第５２号までの２５議案について質疑・討論・採決は議案の精査・研究した後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５３ 議案第３０号四万十興津農水産物加工直販センターに係る指定管理者の指定についてを議題とします。
地方自治法第１１７条の規定により、１５番下元昇君の退場を求めます。
〔１５番 下元昇君 退場〕
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは議案第３０号四万十町興津農水産物加工直販センターに係る指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回提案を申し上げます施設につきましては、指定管理者による管理・運営をこれまで行ってきた施設でございまして、本年３月３１日をもちまして指定期間が満了することに伴い、新たに指定管理者の選定を行うものでございます。
この施設は現在まで地域の特性を生かし、施設の設置目的に沿った適切かつ効果的な運営がなされているものと認められ、今後においても施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理、運営が実施をされるものと判断をされるため、引き続き同一の団体を指定管理者の候補として選定をいたしたく、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により指定管理者の候補者として選定し、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３０号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 異議なしと認めます。したがって、議案第３０号について質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
１５番下元昇君の除斥を解きます。
〔１５番 下元昇君 着席〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第５４ 議案第３１号地吉農産物処理加工施設に係る指定管理者の指定についてを議題とします。
地方自治法第１１７条の規定により１７番酒井祥成君の退場を求めます。
〔１７番 酒井祥成君 退場〕
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは議案第３１号地吉農産物処理加工施設に係る指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。
この施設につきましても、これまで指定管理者による管理、運営を行ってきた施設でございます。本年３月３１日をもちまして指定期間が満了することに伴い、新たに指定管理者の選定を行おうとするものでございます。
この施設は現在まで地域の特性を生かして、施設の設置目的に沿った適切かつ効果的な運営がなされているものと認められ、今後においても施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理・運営が実施をされるものと判断をされるところから、引き続き同一の団体を指定管理者の候補として選定をいたしたく、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により指定管理者の候補者として選定をし、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３１号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第３１号について質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
１７番酒井祥成君の除斥を解きます。
〔１７番 酒井祥成君 着席〕
○議長（宮地章一君） ただいまより暫時休憩します。
午後３時１９分 休憩
午後３時２９分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第５５ 議案第５３号平成２３年度四万十町一般会計予算を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは議案第５３号平成２３年度四万十町一般会計予算につきまして提案理由をご説明を申し上げますが、何分にも膨大な予算でございますので、私が説明を差し上げました後、担当課長より補足の説明を差し上げますので、私のほうでははしょって説明をさせていただきます。
まず本町を取り巻く財政状況でございますが、地方全体の予算の指針となります地方財政計画では前年度並みの一般財源総額を確保することとして地方交付税の増額が盛り込まれております。本町におきましても国勢調査人口の減.によります地方交付税の減額は必至でありまして、また、引き続き地域経済の低迷などから税収の伸びも期待できず、さらに社会保障関係費の自然増も見込まれ、今後の財政状況も好転するとは言いがたい状況であります。しかし今後も財政健全化努力を継続しつつ、急激に進む.子と高齢化社会への対.や地域経済の浮揚に向け、時代のニーズに対.した次世代へのまちづくり、本町に生まれ暮らして良かったと思えるまちづくりを推進していく必要があります。
このような情勢のもと、平成２３年度予算では数ある課題の中で地域資源を生かした産業振興と雇用の確保、地域福祉の充実を図り、住民生活の安心につながる重要施策の推進を強化するため、私の公約でもある四万十町でしかできない５本の柱事業を特別.として基本方針を設定し、また、最終の年度を迎える総合振興計画前期実施計画を効果的、有効的に推進をし、後期のまちづくり計画へ引き継ぎ、発展させる展開期として編成を行ったところであります。
議案のほか資料として配付をさせていただいております当初予算案の概要の政策的主要事業等一覧にも掲載もいたしておりますが、財源の重点配分を行いました主要な施策につきまして、予算費目・款・項・目の順番でご説明を申し上げます。
まずさきの臨時議会におきましてご決定をいただきました過疎債特別事業の基金を活用した過疎債のソフト.事業でございますが、平成２３年度より事業を開始し、平成２７年度まで継続して事業を行う予定であります。本事業におきましては、まちづくり推進特別
.にも位置づけ、実行計画を策定し予算化をいたしました。
初めに、重点事業として位置づけました本事業の内容につきましてご説明を申し上げます。
まず衛生費に計上している事業でございますが、本町の豊かな自然の中では、環境負荷の.ない生活環境の整備も重要であると考えておりまして、併せて地球温暖化に関する住民意識の向上も図るため、新規事業として地球温暖化対策設備設置補助制度を創設をいたしたいと考えております。個人・家庭部門におけるクリーンエネルギーの活用による快適な住生活への支援を行うこととして、保健衛生費の環境衛生費に３，０００万円を計上し、太陽光発電システム、太陽熱温水器及びエコキュートの設置に対し補助する予定であります。
次に労働費でございますが、現在、県の基金事業により雇用対策事業を行っておりますものの、当事業は平成２３年度までの事業となっておりますことから、今後も継続した地域での雇用対策が必要であり、平成２４年度以降を見据え、町独自の支援として新たに雇用創出事業を創設いたします。
事業内容は若者雇用支援、地域雇用推進及び雇用創造委託事業の３項目として、町内に事務所を有する法人または団体等が地域求職者を雇い入れて継続的な雇用機会の創設や雇用拡大を行う取り組みへの支援等として労働諸費に５，８１０万円を計上し、地域の雇用環境の再生と活性化に寄与していきたいと考えております。
続いて農林水産業費に計上している事業でございますが、意欲のある新規就農者の支援対策として、県事業と併せて町独自の柔軟な支援制度を創設し、新規就農者定着事業として新規就農研修特別支援事業補助金２００万円、新規就農者営農支援事業補助金６００万円を農業費の農業振興費にそれぞれ計上いたしております。専門的な技術、営農指導の提供、就農への不安解消と就農意欲の向上を図るため、継続的、長期的なサポートを実施し、地域の担い手対策を講じてまいります。
また林業費の林業振興費にも、四万十川流域豊かな森林保全整備事業７，０００万円を新たに計上いたしております。この事業につきましては、全国に誇れる四万十川流域の自然環境の保全と森林の持つ多面的機能を発揮させ、健全な森林を次世代に引き継いでいくため、森林組合や林業事業体と連携をした搬出間伐や作業道の開設事業へ補助するもので、流域全体の効率的、低コストの森林整備を推進しようとするものでございます。
そのほかにも四万十川一斉清掃事業、四万十川桜マラソンへも基金の活用を図っておりまして、合計で１億７，２７０万円の事業費となったところであります。
なお平成２３年度におきましても、総務費の財産管理費には引き続き翌年度事業への活用を図るため、過疎債１億８，０００万円を活用した過疎地域自立促進産業振興基金２億１，３８０万円を積み立てる計画であります。
また平成２３年度から医療の確保対策として、衛生費の母子保健衛生費に計上しております妊婦健診通院費助成にも、特別事業として過疎債を直接充当することといたしております。
以上が過疎債のソフト.を活用した事業内容でございますが、事業の実施期間は平成２７年度までを計画しており、毎年度適切な見直しを行う予定であります。
続きまして過疎債特別事業以外につきましてご説明を申し上げます。
まず２款総務費の総務管理費では、本庁舎建設を見据え、保管されている公文書の適正な管理を図るため、文書燻蒸委託料２５５万４，０００円を一般管理費に計上し、保存文書の燻蒸処理を行うとともに、保存期間が満了となった文書の選別や永久保存文書の整理などを行う予定であります。
また、財産管理費の基金積立では、引き続き金上野団地の分譲収入見込み額のほか、各種基金において積み立てを計上いたしております。
電算管理費では、平成２４年度に更新を迎える住民情報系システムにつきまして、新システムの費用の抑制や広域化などを図る観点から、近隣５市町で共同購入に向け協議を行った結果、共同利用型住民情報系システムを導入することと決定し、その更新費用など６，６８３万９，０００円を委託料に計上いたしております。なお共同で導入をすることにより、.独利用と比較すると約３割程度の費用抑制となる予定であります。
企画費では、本年２月よりモデル的に十和地域で生活交通バスの試験運行を行っておりますが、期間的にも短いことから、６月末まで延長をして実地検証を行い、本格化運行につなげる計画でありまして、生活交通再編事業として１４８万２，０００円を委託料に計上いたしております。
また友好都市提携を結んでおります岡山県高梁市、熊本県山鹿市につきましては、今までの行政主体の交流に加え、民間団体による交流促進を支援するため、新たな友好都市交流事業３０万円も補助金に計上したところであります。
続きまして庁舎等整備事業費の本庁舎建設事業でございますが、建設予定地の用地購入関係費のほか、基本設計から実施設計に至る費用等の総額５億９，５３３万８，０００円
を計上しておりまして、内訳といたしましては基本設計委託料２，０１４万円、実施設計委託料５，４２７万５，０００円、用地の測量、物件調査、地質調査、周辺家屋調査などの委託料２，４８０万６，０００円、窪川駅東側のＪＲ四国所有の用地３，８２０平方メートルの購入に係る費用１億７，３５６万４，０００円、西側の土地開発基金所有の用地３，０５９．２１平方メートルの購入費用１億８，０５３万３，０００円などとなっております。
今後の予定としまして、新年度早々に用地買収の協議、調査などを行うとともに、プロポーザル方式で基本設計を委託し、建物の構造から機能までを決定し、年度内に実施設計を完成する計画でありまして、平成２４年度から２カ年の工期を経て平成２６年３月末の完成を目指したいと考えております。
次に十和総合支所複合施設建設事業についてでございます。
現在、検討委員会などによりまして基本計画を策定中でありますが、その後、基本設計から実施設計を策定、開発センターの解体を経て本体建築を予定しております。基本設計から実施設計並びに総合開発センターの解体工事などは平成２２年度の繰越事業として行うこととなり、本体建設につきましては工期が平成２４年の夏ごろまでの計画となることから、一括発注を行う建設工事の平成２４年度事業の見込み額を債務負担行為として設定をさせていただいておりまして、平成２３年度予算では周辺家屋調査と施工管理の委託料５２０万円、建設工事費１億６，４４６万５千円など合計で１億７，０６６万３，０００円の計上となったところであります。
両庁舎の建設に係る費用の財源といたしましては、本庁舎では住民の交流スペースなど、十和総合支所ではコミュニティーセンターも.ね合わす施設の計画でありますので、国の交付金を有効に活用し、残額は合併特例債を借り入れる予定であります。さらに今後の設計等において町負担額が増額となる場合は、本年度に積み増しを行いました施設等整備基金も活用して後年度負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
続いて携帯基地局整備費ですが、本年度の補正に引き続き携帯電話の不感地域解消のため、志和峰、道徳、上秋丸及び芳川地区の４カ所に基地局を整備する予定として１億４，５２０万２，０００円を計上いたしております。
次に戸籍住民基本台帳費でございますが、先ほどの住民情報系システムと同様に、戸籍システムにおきましても平成２４年度に更新時期を迎えることから、平成２３年度中の更新が必要でありまして、その費用として６，１５７万３，０００円を委託料に計上し、今後の維持経費や将来性なども勘案した再構築を図ってまいります。
統計調査費の国土調査事業につきましても十カ年計画の地籍調査として引き続き所要額を計上し、事業推進を図ってまいります。
以上が総務費の主要な事業内容でありまして、人件費を含む総額は２８億８，５７５万１，０００円となっております。
次に３款民生費でございますが、社会福祉費では県基金事業を活用したあったかふれあいセンター事業２，９３２万２，０００円を引き続き社会福祉費に計上し、子どもから高齢者の利用と、見守り、支え合いの地域づくり活動を支援いたします。
また国民健康保険特別会計繰出金では、厳しい国保財政状況に配慮し、財政調整分として４，１４７万７，０００円を新たに拠出金に追加し、年度途中の見直しも含め、財政基盤強化を図っていく予定であります。
老人福祉費では、高齢者及び障害者に対し、これまで窪川地区で行ってまいりました福祉タクシー制度を対象者と地域を拡大するとともに、利用手段についても拡充し、住みなれた地域で社会活動の範囲を広める支援として新たに高齢者等外出支援制度を設け、その費用１，０１４万３，０００円を扶助費に措置をいたしました。
また障害福祉費には、障害者に優しいまちづくりを推進していくため、障害者基本計画及び第３期障害福祉計画を策定する費用を、また、介護保険事業費には県の基金事業であります民間の介護保険施設等へのスプリンクラー等の設置補助金をそれぞれ計上したほか、老朽化し耐震性のない十川老人憩いの家の解体撤去と土地整備費を１，１２８万２，０００円を老人福祉施設費に計上し、地域住民がより安全で有効的に利用できる環境整備を図ってまいります。
児童福祉費では、実施設計が完成見込みであります仁井田地区統合保育所の本体建設工事を含む事業費２億４，１３８万円を児童福祉総務費に計上し、平成２４年２月末の完成を目指します。
次に児童措置費の子ども手当でございますが、政府の予算関連法案の成立の行方も不透明でありますけれども、引き続き実施される場合への対.として、本年度と同程度の予定額を計上し、合わせて従来の地方負担分を計上いたしております。
以上が民生費の主な事業でございますが、高齢者や障害者の支援対策費、中学生までの医療費無料化や保育料の第３子以降の無料化、きめ細かな児童福祉施設経費など各費目におきまして引き続き所要の措置を講じておりまして、人件費を含む民生費全体では３２億８，８６２万７，０００円となっております。
続きまして衛生費でございます。保健衛生費では、本年度の補正から引き続き子宮頸がん等ワクチン接種助成事業３，１８７万７，０００円を予防費に計上し、中学生から高校生の子宮頸がんワクチン、乳幼児のヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの無料接種制度を実施し、子どもや若い世代への疾病予防を推進をしてまいります。
また母子保健事業費では、妊婦健診通院費助成事業７００万円を引き続き計上し、町外への通院費用の経済負担を軽減し、定期的な妊婦の健康診査を促し、安心して子どもを産むことができる環境づくりを推進してまいります。
環境衛生費では、文化的景観の重要な構成要素として位置づけられている一斗俵沈下橋を中心とした公園整備を、地域内外の交流拠点としても活用するため、２３年度末を完成予定として、その費用２，８９２万円を計上いたしました。
次に汚泥再生処理センター整備事業費についてでございますが、稼働後３２年を経過しました若井グリーンセンターにつきましては、これまで施設の改修及び更新等につきまして検討、協議を重ねてまいりました。その結果、一般廃棄物処理基本計画において、汚泥等のリサイクル資源化設備を併設した汚泥再生処理センターとして更新をすることとし、隣地に新たに建設する計画としております。平成２３年度は生活環境の影響調査、地質調査や基本設計などの委託料、用地購入関係費など総額２，８６３万２，０００円を計上しておりまして、基本設計において施設の機能及び規模などを決定する予定であり、平成２４年度から平成２５年度の建設工事を経て、平成２６年度の供用開始を予定いたしております。
以上が衛生費の主要事業の概要でございまして、人件費を含む衛生費全体では１０億３，７５７万６，０００円となっております。
続きまして労働費でございます。県の基金事業であるふるさと雇用再生特別基金事業といたしまして、新規雇用者３４名を見込んだ１５事業の委託事業として１億６，５６８万４，０００円を委託料に、同じく緊急雇用創出事業として３４名の新規雇用者を見込みました委託事業に６，１０１万７，０００円、新規雇用者２２名を見込みました町の直接雇用として臨時賃金に２，９１３万８，０００円など、両事業合計で２億６，２２２万５，０００円を計上し、短期雇用から１年雇用まで合計で９１名の新規雇用者を計画しているところでございます。
なお、過疎債ソフト.事業の四万十町雇用創出事業におきましては新規の制度でありますので、ご決定をいただいた後に町内の事業所等への説明と周知、広報に早急に取り組み
たいと考えております。
ただ、地域雇用創造協議会が国の補助事業により第１次産業を生かしたものづくりから、観光産業育成や観光客受け入れ体制の強化に取り組む地域雇用創造推進事業を実施するに当たり、平成２５年３月までの円滑な事業を推進するため、運営資金として２００万円を貸し付けることといたしております。
以上が労働費の主な事業でありまして、合計で３億２，３０４万２，０００円となったところであります。
続きまして農林水産業費でございますが、まず農業費の農業振興費につきましてご説明を申し上げます。地域の農林水産物を活用した高付加価値化や雇用対策として拠点加工施設の整備計画を推進をしていくため、地域活性化プロジェクト事業として５１４万７，０００円を計上し、生産者や各種団体との協議、また帰全農場を活用した旧農人空間報告書の見直しなどを行い、農大の跡地利用も含めた今後の基本構想を策定していく予定であります。
また引き続き拠点ビジネス体制の構築を図るため、拠点ビジネス事業補助金、中山間地域の農業生産活動の維持や集落営農の活性化を図るため、中山間地域等直接支払交付金や中山間地域集落営農等支援事業の補助金、地域の特性を生かした農業や環境に優しい農業の確立を支援するため近代化施設整備事業費補助金、レンタルハウス整備事業費補助金、農地・水・環境保全向上対策支援交付金や環境保全型農業推進事業費補助金など、地域農業の振興策を講じているところであります。
次に農地費の農業基盤整備事業補助金１，２００万円でございますが、まちづくり推進特別.事業一軒家対策として国・県の補助事業に該当しない小規模な農地の基盤整備へ新たな町.独の補助制度を導入し、小規模農家の生産意欲の向上と耕作放棄地の予防対策を講じようとするものであります。
続きまして林業費の林業振興費でございますが、野生鳥獣の被害防止のため、引き続き鳥獣被害防止対策事業、鳥獣被害緊急対策事業、シカ被害特別対策事業並びにシカ個体数調査事業の４つの事業２，４８７万７，０００円で防止対策の支援等も行ってまいります。
地域林業の振興対策におきましては、森林所有者等が行う林業生産活動現況調査や森林地域活動に対する支援を緊急間伐総合支援事業、森林整備推進事業、地域林業総合支援事業並びに森林整備地域活動支援交付金などの補助事業を活用し、実施をすることとしてお
ります。
さらにシイタケを中心とする特用林産物の生産性と生産意欲の向上を図るため、県産業振興推進総合支援事業の支援を受け、林業振興対策強化事業として１，９５２万円を計上し、振興対策を講じてまいります。
新規事業の四万十町バイオマス等利用推進事業についてでございますが、四万十町バイオマスタウン構想に基づき、農林・畜産・水産・都市型バイオマス等の利用推進を具体化させ、今後の事業展開の方向性を確立させるため、国庫補助事業の緑の分権改革推進事業を活用した地域のエネルギー資源の利活用に向けた実証調査を行うものでありまして、調査委託料４，８２７万５，０００円を含む５，０２６万４，０００円を計上いたしております。
次に町有林の管理費でございますが、町有林の維持管理を適切に実施をするため、管理に係る育成委託料及び負担金など６，８６４万８，０００円を計上し、国庫補助事業や収入間伐などの財源を有効活用する予定でありまして、森林の持つ公益的機能の向上と育成を図ってまいります。
続いて水産業費でございますが、地域水産物を活用した活性化対策を総合的に支援するため、引き続き水産業振興事業費補助金８２８万２，０００円を、県.独事業の志和漁港荷捌所整備工事費６５０万円をそれぞれ水産業振興費に計上いたしております。また、漁業集落環境整備事業費には今年度の補正に引き続き、志和地区の津波避難施設の整備事業費３，３１６万５，０００円も計上したところであります。
以上が農林水産業費の主な重点事業の概要でございまして、人件費を含む総額では１２億５６８万３，０００円となりました。
続いて商工費の商工振興費でございますが、本町における商工業の育成と振興を図るため、対象事業や補助率等を見直した商工業振興事業助成金７００万円を引き続き計上するとともに、商工会が行う５％割り増しのプレミアム商品券発行事業への補助金１８２万５，０００円も新たに予算措置し、町内の消費拡大と商業活性化対策を講じております。
次に観光費でございますが、４月２９日にオープンする海洋堂ホビー館四万十の今後の運営費用と推進事業費について総額４，０７２万２，０００円を計上いたしております。経費の内訳は議案第２６号においてご決定をいただきました指定管理者への委託料１，３４０万４，０００円、オープンに係るイベントや交通整理、バス等の借り上げで１，０９４万８，０００円、きらら大正を中心に開催する予定の企画展等の委託料に６６０万円、
ホビー館四万十の広報等の制作委託料５４０万円などとなっておりまして、認知度や集客力の向上対策に向けた詳細な協議も続け、目標入館者数年間３万人以上を目指したいと考えております。
なお、平成２３年度は指定管理者が受け入れる入館料収入等につきましては町へ納入する予定といたしておりまして、その収入金は１，９９７万５，０００円を見込んでいるところであります。
さらに町内の観光資源を生かし、交流人口の拡大を図るため国庫補助等を活用し、自動車道開通を見据え、道の駅あぐり窪川に電光掲示板の観光看板を設置すべく６７６万５，０００円を、また、観光協会を本町の観光産業振興の核組織とするとともに、観光イベント等の一元化に向けた事務局体制を強化するため、事務局長を含めた動員体制への支援分を含んだ観光協会育成補助金１，４１０万７，０００円をそれぞれ計上し、観光産業の基盤づくりにも推進をしていく予定であります。
以上が商工費の主な事業概要でありまして、人件費を含む合計では１億６，４３９万４，０００円の計上となっております。
続きまして土木費でございますが、町道に認定をされていない生活道や排水路の整備に対し、まちづくり推進特別.事業一軒家対策として新たな支援制度を創設をし、生活環境の向上対策を支援すべく土木総務費に生活環境整備事業補助金として８００万円を計上いたしました。
次に町道でございますが、地域住民が生活を営む上で未整備の多い町道の改良は重要な課題でもあります。国の交付金を活用した改良事業は年次計画のもと、引き続き道路橋梁費の道路新設改良費に交付金事業６億円などを計上しており、過疎債も活用して整備促進を行う予定であります。
住宅費におきましては、町民の安全・安心な住宅、定住促進とコミュニティーの維持、子育てから高齢者までの住環境にかかわる多様な課題解消に向け、その施策を計画的・総合的に推進するため、住生活基本計画策定委託料５４９万２，０００円を住宅管理費に計上し、町全体の基本計画を策定する予定であります。
また、住宅建設事業費には、老朽化し耐震性もない北琴平第１団地を入居者の安全を確保する面から２カ年計画で建て替えることといたしました。平成２３年度は既存建物を取り壊した後、木造２階建の２棟４戸を新たに建築する予定で、その事業費５，４０２万円を計上いたしております。
以上が土木費の主な事業概要でございまして、人件費を含む合計で９億８，６１０万４，０００円となっております。
次に消防費でございますが、常備消防費の高幡消防組合負担金では、２カ年計画で実施をしております四万十清流消防署の庁舎建設事業費１億５，７５０万円及び耐震性貯水槽２基の設置費用を含む負担金５億５，７３２万２，０００円を計上いたしておりまして、消防庁舎の完成は本年の１２月の予定となっております。
消防施設費では、十和地域の消防道の整備工事費５００万円や合併補助金を活用した消火栓ボックス購入費６８２万５，０００円などを計上し、初期消火体制の強化も図ってまいります。
また防災費では、県の支援を受け、興津地区に緊急用ヘリポートを整備する予定で、その整備費１，５００万円を、また、新たに設立される自主防災組織などへの防災資機材等の購入費４００万円などを措置し、緊急時の輸送手段の確保と住民の防災活動力の向上に努めてまいります。
以上が消防費の主要事業でございまして、合計で６億５，３６３万２，０００円となっております。
続きまして教育費でございますが、まず県の教育版アクションプラン推進事業につきましてご説明を申し上げます。教育現場における情報機器の有効利用を拡充するため、指導に係る専属職員を配置し、情報教育の推進を図るとともに、平成２４年度に統合予定の小学校における交流事業を教育総務費の事務局費に、小学校の外国語活動を通じた情報力を高めるため、外国語活動推進事業を小学校費の教育振興費へそれぞれ計上いたしております。
また社会教育費には、幅広い学年の児童がさまざまな社会活動の体験を行うわんぱく学校の経費や地域の子育て力強化事業、中学生の国際感覚高揚促進事業もそれぞれ計上いたしており、さらに図書館・美術館費には、言葉ではぐくむ情操教育向上事業として読み聞かせ専属職員を配置し、子どもたちに聞く力を身につけ、情操豊かな子どもの育成を推進していく取り組みを行ってまいります。
次にそのほかの主要な事業でございますが、教育総務費の事務局費には、平成２４年度に窪川小学校に統合予定であります丸山小学校と口神ノ川小学校、２校の通学対策としてスクールバス２台の購入費１，１７６万円と閉校記念事業等補助金３００万円を計上し、閉校に係る各種の調整を図ってまいります。
また地域教育推進事業費には、各学校が地域性と特殊性を生かした総合的な学習の取り組みを支援するため、四万十町キャリアアップ推進事業補助金１５０万円を、教育研究費では光をそそぐ交付金を活用した子どもサポート事業として新たに教育支援員を配置し、不登校傾向にある児童・生徒や青年に対し、社会支援とのつながりを継続するサポートを行ってまいります。
小学校の学校管理費では、身体障害児の学習環境を改善するため、窪川小学校の施設のバリアフリー化及びエレベーター設置など合計で７，２８９万８，０００円の改修費用を計上し、窪川地区の拠点校として整備を行う予定であります。
小・中学校施設の耐震化事業につきましては統合予定の小学校を除き、すべて２３年度で完了する予定でありまして、小学校費では、家地川小学校が統合予定である川口小学校の校舎及び体育館、中学校と.用で利用を図る予定の興津小学校体育館、小学校校舎として活用する大奈路中学校の校舎の整備費、合計で２億７５９万４，０００円、中学校費の学校管理費には十川中学校校舎と昭和中学校校舎で９，３８２万５，０００円の計上となっております。
また大正中学校の施設整備につきましても、引き続き校舎周辺整備とプールの改築事業で２億３，３３４万８，０００円を計上し、平成２３年度で完了する予定でありまして、耐震化を含む教育環境の大規模な改修事業は完了する予定であります。
小学校費と中学校費の教育振興費には、学習指導要領に基づいた道徳教育の質の向上を図るため、道徳教育総合支援事業を各学校が学力向上における課題に向けて自主的・主体的な取り組みを支援する校内研究支援事業も引き続き盛り込んでおりまして、継続的な事業展開により効果も上がっていくものと考えております。
社会教育費では、引き続き放課後子ども教室の開催や学習機会の提供を行っていくとともに、四万十会館の音響設備改修工事など文化施設の整備も行い、町内の教育関係施設の有効的な利用につなげ、各種教室の開催や生涯学習の推進を図ってまいります。
続いて学校給食費でございますが、現在まで学校給食の調理業務につきましては、担当町職員が退職した後は不補充とする方針のもと、臨時職員を直接雇用してまいりました。数年以上に及ぶ臨時職員としての雇用期間や夏休み期間中の雇用切れなど、その雇用体系や給食業務における調理業務から衛生管理などの専門知識の適正な継承と継続性など多くの課題もあり、平成１９年に策定された行政改革大綱においても検討事項となっていたところであります。
その後も専門性と知識を持った民間等に調理業務全般を委託することが望ましいとした基本姿勢で町内の各団体等とも検討・協議を重ねてまいりましたが、今回行政水準を維持し、効果的な運営を図る観点などから、町内３カ所の給食センターの調理業務を財団法人四万十町地域振興公社に委託することとし、調理業務全体の委託については業務内容の理解と技術力を高める一定期間が必要なことなどから、当面は地域振興公社からの人材導入による派遣業務とし、その後業務の検証等を行い、調理業務全般の委託時期や内容について協議を重ねる予定であります。
地域振興公社では当該事業について２３名の新規雇用で対.する予定であり、給与を含む待遇や労働条件など双方で詳細な協議を重ね、平成２３年度は派遣業務に係る委託料を６，７０７万４，０００円と試算し、計上したところであります。このことにより地域振興公社の正規職員として２３名もの安定した雇用が生まれ、地域経済へも好影響を及ぼすものと期待をいたしております。
以上が教育費の主な内容でございまして、人件費を含む合計で１６億７，４７０万８，０００円となったところであります。
続きまして公債費でございますが、平成２０年度及び平成２１年度の補償金免除繰上償還の効果額を含み、対前年度当初比で元金償還額が１億６，８７０万８，０００円、利子償還額で２，７５６万７，０００円のそれぞれ減額となり、一時借入金の利子を含む合計では２２億８，４４８万３，０００円となっております。
最後に、各費目に計上している職員に係る人件費でございますが、職員の退職不補充及び昨年の給与改定による減額などによりまして、対前年度当初比で９，５７１万９，０００円の減額となったところであります。
以上が歳出予算の重点的配分を行った事業及び概要等でございまして、これを賄う財源としまして国及び県等の動向にも注視し、前年度実績も勘案をした上でそれぞれの費目で検討を加え、第１表歳入歳出予算に記載のとおり計上をいたしました。
町税では過去２年間の課税実績や本年度の実績見込みなどから推計により算出を行っておりまして、対前年度当初比では全体で若干減.となる見込みですが、本年度実績見込みと比較すると、企業収益の回復等による法人税及び個人所得の伸びにより増加するものと予測をいたしております。
地方交付税につきましては国勢調査人口の減.による影響が懸念をされまして、その人口減.を本年度の算定に反映させますと、普通交付税で９，５００万余りの減額となりま
した。見込みに当たりましては、本年度の当初決定分を参考に人口及び公債費の減.、留保見込みを勘案した結果、普通交付税６１億４，２００万４，０００円、臨時財政対策債５億１，４００万円を計上いたしておりまして、地方交付税と臨時財源対策債を合わせた合計では対前年度当初比で２億５，６３７万５，０００円の増となっております。
なお、今年度の当初決定分との比較では、合計５億８００万５，０００円の大幅な減額を見込んでおります。
次に基金繰入金でありますが、当初での財源不足見込みを１億１，０００万円として、財政調整基金を過疎債ソフト事業への充当として過疎地域自立促進産業振興基金１億７，２７０万円、子どもサポート及び図書館等の充実事業に、光をそそぐ交付金８５０万円など合計で２億９，１４５万円を繰り入れすることとしており、当初予算編成では本年度６月補正、いわゆる肉づけ後予算ベースの一般財源を限度額とし、行財政改革を基本とした削減効果を新たなまちづくり推進特別.として活用することとして編成を行ったところであります。
大型事業であります本庁舎建設事業等が本格化する中で、普通交付税の不透明さもあることから、施設等整備基金の繰り入れは行わず、当初予算での財源不足は財政調整基金で賄っております。今後は普通交付税の決定後、各事業の進捗状況も勘案し、財源調整を行ってまいります。
以上のことから財政調整基金の繰り入れを除く一般財源総額は、総額９０億５，８９４万３，０００円となりまして、対前年度当初比で２億７，６６１万７，０００円、対前年度肉づけ後予算比で１，０３１万４，０００円のそれぞれ増加となっております。
この結果、平成２３年度当初予算の総額は歳入歳出それぞれ１４８億１，５００万円となり、対前年度肉づけ後予算比でも３億５，０００万円の増加となったところであります。
続きまして第２表の債務負担行為でございますが、先ほどもご説明申し上げました現在基本計画策定中の十和総合支所複合施設の建設工事に当たり、平成２３年度から平成２４年度の２カ年事業として発注する必要があることから、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めようとするものであります。
さらに地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法について、第３表に記載のとおり定めようとするものでございます。
また一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第４条及び第５条に記載のとおり定めようとするものでございます。
ただいま一般会計予算の概要を申し上げたところでありますが、学校耐震化事業や消防庁舎建設事業などは建設計画の最終年度を迎えますが、本庁舎、十和総合支所複合施設や汚泥再生処理センターの建設事業が本格化し、新たな重要プロジェクトが始まってまいります。財政収支の見通しによる健全な財政計画はもちろんのこと、まちづくりの指針でもある総合振興計画の後期実施計画など、第２期のまちづくりへの展開期として実効性と効果的な計画づくりも必要であります。
今後も全庁挙げて諸課題に向け取り組む所存でありますので、引き続き町政に対しましてご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げまして、一般会計予算の提案理由の説明とさせていただきますが、なお、主要事業等につきましては、各課長から補足の説明をさせたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長（樋口寛君） それでは、総務課の主要な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、当初予算の概要の資料をご覧いただきたいと思いますけれども、この資料の１８ページ上段に記載してあります公文書管理事業でございます。本事業は合併後、貴重な公文書の管理が統一的に行われていないことから、本庁舎建設を見据え、本庁、各総合支所等に保管されているすべての公文書の適正な管理、保存を実施しようとするものでございまして、まず各書庫内の公文書の燻蒸処理を行い、保存文書の目録を作成するとともに、整理及び保存、管理を行うものでございます。
また併せて、電子文書も含めた文書管理規定の検討も行おうとするものでございまして、文書燻蒸委託料２５５万４，０００円を計上いたしました。
なお、目録作成等につきましては、緊急雇用創出事業による雇用により実施する計画でございます。
次に、この資料の５８ページをご覧いただきたいと思います。５８ページの下段にあります、みんなで備える防災総合事業でございます。本事業は県の補助事業を導入し、自主防災組織の活動支援、地域防災体制整備等を継続して実施してきたところでございますけれども、平成２３年度につきましては新たに地震等の災害時に孤立する恐れのある興津地区に緊急時の人、物の輸送手段を確保するため、緊急用ヘリコプター離着陸場の整備を行
おうとするものでございまして、測量設計費等合わせ１，５００万円を計上いたしたところでございます。
また引き続き、主に新しく設立する自主防災組織を中心に防災倉庫の設置や防災資機材等の配備を行い、また、防災学習会を開催するなど、自主防災組織の体制強化を図るため、平成２３年度は４地区を想定しまして４８０万円を予算計上いたしたところでございます。
そのほか総務課といたしましては、特に重点的に取り組む各種消防防災を中心とした施策のほか、職員人件費を初め、各種一般管理費、一般管理経費等について予算計上をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。
○企画課長（.地敬介君） 続いて企画課に関する予算について、当初予算の概要資料１８ページから２１ページに掲載しております新規並びに政策的な事業等について説明いたします。
最初に、まず１８ページに掲載しております共同利用型住民情報システム導入事業につきましては、合併時に導入した住民基本台帳や税等にかかわる住民情報系システムが更新を迎えることから、導入経費削減を目的に近隣の５市町で新システムの共同導入に取り組んでいるものであります。２３年度中には現在のシステムから新システムへの切り替えを行い、平成２４年４月１日からの本稼働を行う予定となっております。２３年度には新システム導入費用等として６，６８３万９，０００円を計上しております。
また来年度以降、約３，５００万円の維持管理経費を見込んでおりますが、共同で導入することにより今後１０年間の比較で、.独利用と比べ、約２億２，０００万円の経費削減を見込んでいるところです。
続きまして１９ページに掲載しております生活交通再編事業と総合振興計画実践コーディネーター委託事業ですが、生活交通再編事業につきましては平成２３年２月より行っております試験運行を６月まで継続しながら住民意見等の検証を行い、十和地域全体の路線の見直しに取り組んでいくものであります。２３年度当初予算といたしまして試験運行委託料１４８万２，０００円を計上しております。
総合振興計画実践コーディネーター委託事業につきましては、総合振興計画を着実に推進すること、また、まちづくりの基本理念である住民主体の協働のまちづくりを進めてい
くためには、総合振興計画の進捗状況、各施策の考え方や結果を住民にわかりやすく説明し、住民意見を反映した施策の立案や評価、検証を行っていくことが重要なことと考えており、職員の考え方だけでなく、コーディネーターと一緒になって取り組むことにより職員のスキルアップも図りながら、今後、総合振興計画の見直しや各種説明資料の作成、コーディネートを行っていくことを目的としております。このためコーディネーターに対する委託料として、２３年度に１２０万円を計上いたしております。
次に２０ページに掲載しております四万十町友好都市交流事業につきましては、石の風車の縁で友好都市提携いたしております岡山県高梁市、熊本県山鹿市と住民による交流の推進を図る目的で、平成２３年度より住民団体同士の交流に対する経費への補助制度を設けるものでございます。
続いて２１ページに記載しております携帯電話エリア整備事業につきましては、平成２３年度におきましても県の移動通信用施設整備事業費補助金を活用しまして町内の志和峰、道徳、上秋丸、芳川地区に携帯基地局の整備を行うものでして、４カ所の整備工事費等１億４，５２０万２，０００円を計上しているところです。
また、このほかには予算額の大きなもので言いますと、予算書４６ページの企画費に計上しております２３年度の廃止路線代替バス運行費補助金といたしまして、高.観光自動車分４，３３１万７，０００円、北幡観光自動車分３，３３８万２，０００円、合計で７，６６９万９，０００円を計上しているところです。
以上が企画課に関する２３年度予算における主な新規事業並びに高額な予算額に関する内容でございます。
このほかにも公共交通、地域振興、電算管理などに関する予算などにつきましても、それぞれ計上しているところです。
○議長（宮地章一君） 政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君） それでは私のほうからは庁舎建設事業の概要について説明をさせていただきたいと思います。
予算説明資料の２０ページをご覧いただきたいと思います。
庁舎建設事業費として５億９，５３３万８，０００円を計上しております。右側下段に項目ごとの予算額がございますが、本予算の大部分を占めます委託料、用地購入費、物件移転補償費について、その内訳の説明をさせていただきます。
まず庁舎建設基本設計委託料２，０１４万円の内訳でございますけども、３つの委託業務が含まれております。１つ目が庁舎建設基本設計委託料１，３５６万６，０００円となっております。基本設計業者については町長の説明にもございましたけども、技術提案方式によるプロポーザルで基本設計業者の選定を行いまして、５月の連休明けには受託業者を特定したいというふうに考えております。
２つ目がＩＴ環境調達構築支援委託料ということで１５１万８，０００円を予定をしております。庁舎建設に伴いまして役場内のコンピューターの機器の移動、あるいは更新の必要性が発生をいたしますので、専門業者に各種の電算システムの構築管理の支援、データ移行等の支援をいただくものでございます。
３つ目がオフィスレイアウト設計委託業務でございます。５０５万６，０００円となっておりますが、基本設計業者だけでは対.できない備品等の配置計画、また、事務所内の動線計画を策定しまして、効率的な空間整備を行うものでございます。
以上が基本設計委託料２，０１４万円の内訳となっております。
次に実施設計委託料５，４２７万５，０００円ですけども、先ほどの基本設計を約６カ月間で終了をしまして、その後５カ月で実施設計を行う予定ですけども、実施設計業者についてはプロポーザルで特定された業者が引き続き業務を行うことを予定しております。
それから物件等調査委託料２，４８０万６，０００円の内訳でございますけども、５つの業務が含まれております。まず１つ目がＪＡ、ＪＲ１２棟の建物がありますけども、これの調査委託料でございます。金額にして１，０４０万６，０００円となっております。 それから２つ目になりますけども、周辺家屋の事前調査ということで建物が９棟ございます。金額が３６０万円となっております。
３つ目になりますけども、ボーリング調査ということになります。５００万円でございます。
４つ目が用地の不動産鑑定委託料ということで１００万円を予定をしております。
それから最後になりますけども、庁舎の用地測量設計委託料ということで４８０万円の金額を見込んでいるところでございます。
用地購入費の３億５，４０９万７，０００円でございますけども、これにつきましても町長の報告にもありましたが、基金の運用規則上、基金財産から公有財産に移しかえる必要がありますので、用地購入費としまして１億８，０５３万３，０００円と駅東側のＪＲの用地３，８２０平方メートルでございますけども、用地費１億７，３５６万４，０００円を計上させていただいたところであります。
物件移転補償費でございますが１億４，０００万円を計上しております。ＪＲの建物６棟分と、それから譲渡範囲内に鉄道特有施設がございますので、ＪＲの見積もりに基づきまして３，０００万円、合計１億４，０００万円を計上させていただいているところでございます。
最後になりますけども、本予算で国費の社会資本整備総合交付金ですけども、４，１５４万８，０００円を見込んでおります。充当する費目としましては基本設計、実施設計に３０６万４，０００円、駅東のＪＲの購入用地費に２，０６７万円、物件移転費に１，３７４万４，０００円の国費を充当する計画としております。
なお、最後になりますけども、関係図面は７２ページから７６ページのほうに添付をしておりますので、ご覧いただきたいと思います。
以上で私のほうの説明を終わります。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） 商工観光課の政策的主要事業につきまして説明をさせていただきます。
まず３０ページをお願いいたします。
労働費のふるさと雇用再生特別基金事業から説明をさせていただきます。
この事業につきましては雇用出動情勢が厳しい地域におきまして、地域の実情に.じた創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために地域求職者を雇い入れて雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図る事業でございます。
事業内容は、継続的な雇用を図るため産業振興に４事業、情報通信に１事業、観光に４事業、環境に１事業、農林漁業に５事業、合計１５事業の委託事業を実施、新規雇用３４名を見込み、１億６，５６８万４，０００円を委託実施いたします。
同じページでございますけれども、緊急雇用創出事業でございますが、離職を余儀なくされた正規労働者、新卒未就職者、中高齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供する等の事業を実施し、これらの者の生活安定を図る事業です。
事業内容につきましては、次の雇用までの短期雇用を図るため、観光に１事業、環境エネルギーに２事業、農林水産に６事業、地域社会雇用に１事業、合計１０事業の委託事業を実施、新規雇用３４名を見込み６，１０１万７，０００円を委託料に、新規雇用２２名で７事業を町の直接雇用として臨時賃金に２，９１３万８，０００円を計上し、実施をい
たします。この２つの事業につきましては総額で２億６，２２２万５，０００円を計上し、短期雇用から継続雇用までの合計で９０名の新規雇用を見込んでおります。本事業につきましては県の基金事業を活用した補助率１０分の１０の事業で、事業実施は３年間で、本年度２３年度が最終年度となっております。
次にページ３１の四万十町雇用創出事業を説明させていただきます。
過疎地域自立促進産業振興基金を活用し、地域の雇用環境を再生するため、町内に事務所を有する法人、または法人以外の団体等が創意工夫によりまして地域求職者を雇い入れて、継続的な雇用を創出する事業を支援し、地域求職者に対する雇用、就業機会を創出する町独自の新たな雇用創出事業です。事業内容は次の３つの事業に取り組みます。
１つ目が若者雇用支援事業。四万十町に定着できる若者の雇用の場づくりとして、町内に就職先を求める在学者を対象に企業等職場体験的な雇用機会を設けることを支援し、その後の正規雇用への移行を促進するため、企業に対して月額１５万を限度に最長６カ月支給、雇用終了後３カ月以内に正規雇用に移行していただくとともに、正規雇用日より１カ年経過後も正規雇用が続いていれば企業に対し５０万の支援金を支給するという事業でございます。一定、町が地元企業に対し助成を行いながら優秀な人材を育てていただき、安定的な正規雇用へ導く長期的視野に立った雇用対策事業でございます。平成２３年度は事業計画の受け付けを行い、平成２４年度より補助金交付となりますので、本年度の予算計上はございません。
２番目といたしまして地域雇用推進事業ですが、企業が地域の特色・特性を生かし創意工夫により企画した新規性を有する事業、または規模拡大を図る事業を支援し、地域求職者等に対する雇用・就業機会の創出を図る事業です。実施に当たっては次の３つの要件がございます。
１つ目は継続的な雇用機会の創出効果のあるもの、２つ目が今後の地域経済の発展に資する効果がある事業であること、３つ目が雇用、若者の安定効果の見込まれるもので、この事業で雇用した者のうち、特別な事情がある場合を除き、事業終了後も継続雇用することとなっております。
補助内容といたしましては人件費、事業実施必要経費を対象とし、１年目は対象事業費の３分の２、２年目は２分の１、３年目は３分の１の補助金で、事業内容により最長３年間更新利用ができる事業です。また、今後の地域発展に資する効果のある事業は、過去３年以内に取り組んだ事業も認めることとしております。これは現在取り組んでおりますふ
るさと雇用再生特別基金事業が平成２３年度で終了します。その事業の中であと.し、数年後押しすれば自立できるような事業に対しても対.することにより、継続的な雇用機会の推進を進めていきたいと考えております。事業費は補助金として３，４２０万を予定しております。
３つ目に雇用創造委託事業。地域の雇用再生を図るため町が企画した事業、今取り組まなければならない事業、例えば商店街の活性化やまちづくりへの確立などに対し、町が企画・事業提案し、それを団体等に委託し取り組んでいただき、継続的な雇用機会を創出する事業です。
事業内容としましては人件費、事業実施必要経費を対象とし、補助率は１００％の委託事業です。.年度事業と考えておりますが、事業内容によっては最長３年間の継続が可能だと想定しております。事業費は委託料として２，３９０万を予定しておりまして、合計５，８１０万を計上しております。事業実施期間は平成２３年度から平成２３年度までを計画しておりまして、毎年度の見直しにより修正及び変更等を行うように予定しております。また新規の事業でありますので、ご決定をいただいた後に町内の事業所等への説明と周知、広報等に早急に取り組みたいと考えているところでございます。
同じくページ３１ページ、地域雇用創造協議会貸付金事業ですけれども、平成２２年１２月に四万十町地域雇用創造協議会が厚生労働省に申請しておりました地域雇用創造推進事業が採択を受けまして、１次産業を生かすものづくりや、ものづくりを生かした観光産業の育成、観光受け入れ体制の強化などに取り組みます。
この事業を実施するに当たり、円滑な事業推進を図るための運営資金を町が２００万円協議会へ貸し付けるものです。事業実施期間は平成２２年１２月から平成２５年３月までで、貸付金は事業終了後速やかに返還する予定でございます。
取り組む事業内容につきましては、「ものづくりの、人材の育成と地域の底力を呼び起こすまちづくり」を事業タイトルとし、次の３つの事業に取り組みます。１つは１次産業を生かすものづくりとして、流通販路拡大、宣伝などの営業力の向上を図る人材の育成を行います。
２つ目といたしまして、ものづくりを生かした観光産業の育成として、ホビー館をきっかけにフィギュア造成に関する知識習得、技術養成を実施、新たな産業としてフィギュアや手仕事的ものづくりのまちとしての人材の育成を行います。
３つ目といたしまして、観光客受け入れ体制の強化として、観光ガイドの育成強化、観光客のニーズに合った観光周遊コースづくりに取り組みます。事業費は平成２３年度が１，３２７万５，０００円、平成２４年度が１，６１９万８，０００円を予定しております。なお、就業目標といたしましては、５５人を計画しております。
なおこの事業につきましては、四万十町地域雇用創造協議会が厚生労働省より直接委託を受け実施する事業でございます。
以上が労働費の主な事業であります。
続きまして、商工費の商工振興費、ページ４６ページをお願いいたします。商工業振興助成事業について説明をさせていただきます。
この事業につきましては本町における商工業の育成、従業員の福祉向上、雇用の安定及び企業立地の促進を図るため必要な助成措置を講じ、もって産業の振興に寄与することを目的に平成２０年４月より取り組んでいる事業でございます。経済的な不況の影響もありますが、事業実績といたしましては、平成２０年度は３件、平成２１年度が６件、平成２２年度の２月現在６件、現在２件が調整中です。当初の予想よりも活用実績が.ないと考えておりますけれども、３年が経過し、徐々にではありますが増加傾向にあり、引き続き持続させていくため商工会と協議をさせていただき、商工業者に利用しやすく、商店街の活性化促進を進めるため、１３助成事業のうち、今回空き店舗の活用と商店街活動強化事業の助成金の額の助成率を３分の１から２分の１に変更するとともに、今、四万十町が進めなければならない重点的な取り組みである地域内消費の底上げ、高速道路の延伸における観光体制の強化を図るため、新たに重点分野支援事業観光業を追加し、１４事業とし、本町における商工業の育成と振興を図るため、商工業振興育成助成金７００万を計上しております。
また、商工業者の振興策として、同じページの四万十町プレミアム商品券発行事業を実施し、町内の商工会加盟店約２２０店舗等で使用できる共通商品券、総額４，２００万のプレミアム商品券を発行、商工会が行う５％割り増しのプレミアム商品券発行事業への支援として補助金１８２万５，０００円を新たに予算措置し、町内の消費拡大と商業活性化対策に取り組ませていただきます。
次にページ４７の観光費をお願いいたします。
その中の海洋堂ホビー館四万十推進事業でございますが、４月２９日オープンする海洋堂ホビー館四万十については、集客力の向上、利便性の向上、認知度の向上を図り、目標入館者数３万人以上の集客を目指します。
事業の内容といたしましては、指定管理者の委託料１，３４０万４，０００円、オープンに係るイベントや交通整理、バス等の借り上げに１，０９０万８，０００円、きらら大正を中心に開催する予定の企画展等の委託料に６６０万、ホビー館四万十の公報等の制作委託料５４０万となっております。総額といたしましては４，０７２万２，０００円を計上しております。また、指定管理者が受け入れる入館料収入につきましては町へ納入する予定となっておりまして、その収入金は本年度１，９９７万５，０００円を見込んでいますとともに、認知度や集客力の向上対策に向けた詳細な協議も続けまして、目標入館者数３万人以上を目指したいと考えております。
同ページ、観光案内板設置事業について説明させていただきます。
平成２５年３月の高速道路の開通を見据え、道の駅あぐり地内にＬＥＤ観光掲示板を備えた観光案内版を設置し、情報の提供による交流人口の拡大を図りたいと考えております。事業内容といたしましては、観光案内板設置工事費６，６７６万５，０００円で、そのうち社会資本整備総合交付金、補助率４０％を活用し、事業を実施いたします。設置後は町内の観光情報を、観光協会から直接情報を提供していただくシステムへと取り組んでいきたいと考えております。
次に、ページ４８、四万十町観光協会育成補助事業ですが、町内の観光資源を生かし、滞在型観光の推進を図り、交流者の町内での消費.価を底上げし、経済効果を高め、地域経済の活性化に資するとともに、観光産業振興の核組織として育成強化するため、四万十町観光協会に対し、育成補助金を交付するものです。
補助金の内容ですが、事務局長を含めた増員体制への支援分として１，２２３万７，０００円、職員増員に対する設備、イベント補助金等への支援分１８７万、総額１，４１０万７０００円を計上しており、本町の観光産業振興の核組織として観光イベント等の一元化、観光産業の基盤づくりを推進していく予定でございます。
同じく同ページ、地域づくり支援事業ですが、平成１９年７月には道の駅四万十とおわがオープンとなりまして、平成２１年度は１７万８，５５５人と、入り込み客が年々増加傾向にあります。近隣の十和川口地区では水稲を中心にベイナスやシシトウ、ナバナなどの園芸作物も見られる地域でありまして、地域としては高齢化率３５％と高齢化が進んでおりますけれども、新しいことへの取り組み意欲は高い地域でございまして、今回地域の農林水産物及び加工品を飲食できる施設を整備し、地域住民の所得向上と高齢者の雇用の場の創設を図るため、補助金１４６万５，０００円を計上しております。
事業の内容は、食料供給及びどぶろく製造施設整備費に２１３万２，０００円、排水施設整備に９４万６，０００円、総額３０７万８，０００円で、そのうち県の補助事業である地域づくり支援事業費補助金補助率５０％を活用し事業を実施し、地域住民の所得向上と高齢者の雇用の場の創出を図ることを目的に整備するものです。
以上が商工観光課の政策的主要事業でありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君） ちょっと待ってください。
観光課長、３１ページの雇用創造委託事業の中で、これ、若干ちょっと言い間違いだったと思いますが、事業年度が２３年度から２３年度という説明をしましたが、どうですか。
（商工観光課長「申し訳ございません」と呼ぶ）
言うたね。ちょっと残るもんで。
○商工観光課長（宮地正人君） すみません、訂正をさせていただきます。
四万十町雇用創出事業の事業実施期間は、２３年から２７年度まででございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君） 管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲 治幸君） お手元の資料２２ページをお開きいただきたいと思います。下段のほうになりますが、国土調査事業でございます。
国土調査事業につきましては、大正地区と十和地区につきましては既に完了しているとこでございますけれども、窪川地区につきましては現在調査中でございます。窪川地区の面積は２７８．０８ｋ平方メートルございます。このうち国土調査として調査する面積は２０６．８ｋ平方メートルとなっております。現状といたしまして、昭和４５年に始め、現在４０年が経過しておりますけども、平成２２年度末の調査済み面積は８９．３９ｋ平方メートルで、進捗率は４２．２３％となっております。平成２２年度から実施しております第６次１０カ年計画策定順に、今後２０年度を目処にこの窪川地区を完了さすという取り組みを打ち出しております。
ここ過去数年見ますと、２．０平方メートル以下で大体調査をしておりますけども、今年度からはこれ以上に面積を拡大しまして、平成２３年度は３．２２ｋ平方メートルで、高野地区を全地区完了したいということで、７，０５５万８，００円で実施計画をしております。
次年度以降でございますけども、下の計画にございますように、今まで以上の面積を実施するということで計画を上げておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思いま
す。
以上です。
○議長（宮地章一君） 本日の会議時間は議事日程の都合により、あらかじめ延長します。
農林水産課長武市逸夫君。
○農林水産課長（武市逸夫君） 農林水産課の政策的主要事業のご説明を行います。
農林水産課の事業は、ページにおいて３２ページから４５ページの１４ページにわたっておりますので、できるだけ簡潔に行いたいと思います。
まず、３２ページの６－１－３農業振興費、地域活性化プロジェクト事業でございますが、これは新規の事業でございまして、国の農山漁村地域活性化プロジェクト支援交付金を受けまして平成２５年度に整備する予定の拠点加工施設整備について、平成２３年度に関係団体等による地域資源活用プロジェクト事業運営協議会を立ち上げまして、農大跡地や町有地等を含んだ地域で、平成１３年度に県と協議を行いながら作成した農人空間の見直しを委託し、協議会による協議、検討、研修を行う計画で、２３年度は委託費、視察研修費等の費用５１４万７，０００円を計上しております。
下段の拠点ビジネス体制事業でございますが、これは平成２１年度より実施しております継続事業でございまして、２３年度の主な内容は、四万十野菜営農指導員補助金等、合計３５５万５，０００円を予算計上しておるところでございます。
３３ページでございます。農業者戸別所得補償制度推進事業でございます。これは平成２２年度はモデル対策として実施されてきましたが、平成２３年度より農業者戸別所得補償制度推進事業が本格実施されることとなっており、今までの国の説明会により事業に必要な予算を計上しております。２３年度の主な予算は、事業推進のための臨時雇用賃金、現地確認作業員報酬費等でございまして、９１７万３，０００円を予算計上しておるところでございます。
同じく、下段の中山間地域等直接支払交付金事業でございますが、この制度は３期目の対策で、２３年度が２年目となります。２２年度末の協定数は全体で約３１協定、参加戸数２，３６９戸、全体面積で１，７７４ｈａとなっております。２３年度の予算は２２年度の実績を踏まえまして、２億４，０７０万２，０００円を予算計上しております。
ページ３４ページ、こうち農業確立総合支援事業でございます。これも継続事業でございまして、２３年度の主な事業は農業用機械整備等でございまして、県・町の補助金１，
３３９万９，０００円を計上しております。下段の農地・水・環境保全向上対策支援事業でございますが、これは継続事業でございますけれども、一部が変わっておりますので説明させていただきます。
当事業は、平成１９年度から２３年度までの事業で、現在１２組織が活動しております。２３年度は最終年度となりますが、事業内容が一部変わるようでございまして、まだ変わる部分が確定はしておりませんが、言われておりますのは、中山間地域等直接支払交付金の協定区域と活動区域がだぶってもよいというふうな情報が入っております。そうなりますと事業変更内容が確定され、国の説明後に各地域の代表者に説明を行いますが、その２３年度の当初予算につきましては、組織数は１２組織で同じでございますが、営農部分が次のページあります、後ほど説明いたしますが、環境保全型農業直接支援対策事業に移行したために、２２年度より.ない予算３０８万２，０００円の計上となっておりますが、制度が確定された後はだぶってもよいということになりますので、参加組織数が増えることが予想されます。
ページ３５、レンタルハウス整備事業でございます。これも継続事業でございまして、２３年度につきましては、昨年の秋に要望を取りまとめて、事業計画を県に提出しておりまして、新規就農促進を４件、増設等の規模拡大促進を３件、建て替え等の高度化促進が２件、ハウスの中に３重の内張りを設置し、燃料を節約する等の省エネ対策が２件の合計５，８２５万７，０００円を計上しております。
同じページの環境保全型農業直接支援対策事業でございますが、これ、先ほど申しましたところからも移行してきておりまして、地球温暖化防止や生物多様性保全等に係る、効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援していく事業でございまして、化学肥料、農薬の５割低減の営農や、先ほど説明いたしました農地・水・環境保全向上対策支援事業から移行してきました化学肥料、農薬の５割低減を実施する農家組織等に対する新規事業の交付金でございまして、いわゆる戸別所得補償の環境版というところでございます。２３年度は環境保全型農業直接支払交付金で１０８．５ｈａ、交付金８６８万円と、先進的営農活動支援交付金で４８．０６ｈａ、交付金２８８万４，０００円の合計５０６万１，０００円を計上しております。
ページ３６ページ、中山間地域集落営農支援事業でございます。これは新規事業でございまして、各集落の営農に不可欠な基盤整備や共同利用農機具等の、共同利用機械等の整備を行うことで、効率的な農作業や共同利用機械の利用が促進され、営農家の所得の向上
と持続的な農業経営を可能にするための支援事業でございます。２３年度は集落営農推進支援、機械整備等に５，２８１万８，０００円を計上しておるところでございます。
続きまして、新規就農者定着促進事業でございます。これは２２年度から県の補助事業を導入しまして実施しております新規就農者への支援事業でございます。これを拡大いたしました。２３年度事業は従来の新規就農研修支援事業補助金として計４名、受け入れ農家も４名を計画しておりまして、研修期間が１０カ月から１２カ月を予定しております。
また、２３年度より町独自の事業として計画しておりますものが、相続等により土地は持っているが、今まで就農していなかった方や、今までに雇用されて就農していたが、別の作物をやりたい方等を、さきの県の事業に乗れなかった方が、今回創設したこの新規就農特別支援事業により研修が受けれるという制度でございまして、研修生受け入れ農家それぞれ１名を１０カ月で計画しております。
もう一つ新規事業を創設しております。これは新規就農者営農支援事業でございまして、この事業は土地も構えてすぐに営農を始めたいという方に対する支援でございまして、研修生受け入れ農家それぞれ５名を６カ月間の研修期間で計画しております。これの合計の補助金、県・町を合わせまして１，７２１万８，０００円を計上しておるところでございます。
３７ページ、環境保全型農業推進事業でございます。この事業は継続事業でございますが、その説明表にありますとおり、従来からあります(1)、(2)の興津地域のピーマン・ミョウガのハウス園芸地帯で実施しております天敵製剤・フェロモン剤導入に加えまして、新たに地域を台地部にも拡大いたしまして、(3)、(4)、(5)番の天敵製剤の導入を、キュウリ・イチゴ・夏秋ピーマン部会に補助していく事業でございまして、環境への負荷軽減を図る農業への転換を推進していきます。２３年度事業費は県等の補助金１，０３３万１，０００円を計上しております。
次に６－２－２林業振興費でございまして、ページ３８から３９ページにございます鳥獣被害防止関係につきましては、イノシシやシカ対策につきましてはさきに町長が説明したとおりでございますので省かせていただきますが、これ以外の鳥獣被害対策といたしまして、予算計上はしておりませんが、平成２３年度から新たに町といたしましては、平成１８年度からの５カ年の被害状況から予察いたしまして、イノシシ・ニホンジカ・サル等１２種類の鳥獣から本年度に予想される被害状況等予察いたしまして、被害発生前に捕獲許可を出すようにする鳥獣予察捕獲制度を設けるようにしております。現在、狩猟免許取
得者に対してまして、予察メンバーとしての同意書をもらっておるとこでございます。
この制度と今までの制度の違いは、まず今までは、被害発生報告がありまして、被害調査員が現地を調査いたします。その後、鳥獣害捕獲許可申請書の提出をいたしまして、被害周辺箇所だけの許可となっておりましたが、新年度からは有害鳥獣対策協議会長から申請書を提出してもらい、４月１日から１０月３１日までの期間の町内全域の許可を出す制度でして、これによりまして被害が発生する前に捕獲ができ、また、許可区域外へ逃げることも防げる効果も上りまして、農作物等への被害も格段に防げると考えております。
続きまして４０ページ、緊急間伐総合支援事業でございますが、引き続きこれは継続事業で行うものでございまして、２３年度事業は切り捨て間伐３０ｈａ、搬出間伐２０ｈａ、作業路開設４，０００ｍを計画いたしまして、合計９７１万円の予算計上をしております。
同じく４０ページの四万十川流域豊かな森林保全整備事業でございます。これは新規事業でございまして、過疎地域自立促進産業振興基金を活用いたしました２３年から２７年までの５カ年の計画でございます。山林所有者に対し負担金を補助する制度を新たに創設し、民有林の整備を図るもので、荒廃森林の減.、林業の雇用創出等、持続的循環型の地域運営を図り、四万十川の水源涵養等、環境の向上も図っていくものでございます。２３年度事業は、山林所有者が行う間伐作業路開設等に７，０００万円の補助金を予算計上しております。
４１ページでございます。森林整備地域活動支援交付金でございますが、これは継続事業でございまして、これも森林版の中山間地域等直接支払交付金制度と言われておるところでございます。２３年度は森林作業道の点検補修や森林経営計画の作成促進、林業集約化の促進等の事業で２，４３７万５，０００円の予算を計上しております。
森林整備推進事業でございます。これは国の事業で、林業事業主体による高性能林業機械の導入に対し補助を行う事業でございまして、２３年度はこの国の事業で１社が高性能林業機械ハーベスタの導入を予定しておりまして、事業費２，１００万円に対する補助金１，６００万円の予算を計上しております。
４２ページ、地域林業総合支援事業でございます。これも継続事業となっておりますが、これは林業事業体による林業機械の導入に対し補助を行う事業で、先に述べました国の事業に乗らないものを県.事業で支援していきます。２３年度は１事業体がウインチ付グラップル１台を導入するもので、総事業費８５６万円に対する補助金４０８万円を計上
しております。
ページ４２、林業振興体制強化事業ですが、これも継続事業でございまして、一部拡充をしております。それ、２３年度は林業振興体制設備機器購入費やシイタケ専門技術員出向負担金、シイタケ生産体制整備事業補助金等で合計１，９５２万円を計上しております。
ページ４３ページ、四万十町バイオマス等利用推進事業でございます。これは新規事業でございまして、昨年７月３０日に農水省より公表されました四万十町バイオマスタウン構想に基づき、実施可能な地域のエネルギー資源の有効活用を行うために、実証調査委託や協議会による協議検討を行っていきます。２３年度は国の緑の分権改革推進事業を活用いたしまして、各種の地域エネルギー活用の実証調査を行うものでございます。予算は５，０２６万４，０００円を計上させていただいております。
４３ページの森林総合研究所分収造林受託事業でございますが、これも継続事業でございまして、２３年度は間伐や作業道開設、補修等で十和地域で８カ所を計画しておりまして、予算を４，１８４万３，０００円計上いたしております。
それから町有林管理費でございますが、これも引き続き維持管理や作業道開設、間伐等を実施していきます。２３年度事業は、国・県の補助事業を優先的に行っていきまして、それ以外のものを町.独で実施していきます。事業といたしましては、町有林管理育成委託や、町有林の間伐、作業路開設、修理等の事業を美しい森林づくり基盤整備事業で行い、森林組合が行う森の工場内にある町有林の施業に対する町有林管理育成負担金等、合計６，８６４万８，０００円を予算計上しております。
続きまして、６－３－２水産業振興費でございます。ページ４４ページ下段の磯焼け対策事業でございます。これも昨年に引き続き志和、興津地区で環境・生態系保全対策事業を実施していくものでございまして、２３年度事業は２２年度からの５カ年の計画の協定を結んでおりまして、昨年同様の計画となっております。志和地区ではウニの除去を行い、藻場の保全を行います。興津地区では、ウニの除去と母藻の設置を実施し、藻場保全を行います。事業費は国・県・町で総合計５８０万円でございまして、予算書には町費のみ１６７万５，０００円を計上しております。
４５ページ、水産業振興費でございます。これも継続事業でございますが、２３年度事業といたしましては、２２年度は不漁で魚体が小さかったために実施できませんでしたが、産地販売力育成事業で高知市や県外からの市場にシイラを主体とした出荷を行い、販
路開拓を計画しております。
また、本年度は平成２１年度からの３カ年計画の最終年度になりますが、漁獲量向上対策として、シイラ漬等魚具助成事業を計画しております。
水産資源育成事業として、志和沿岸海域へサザエの放流、興津沿岸海域にはヒラメの放流、四万十川水系にはアユの放流等を計画しておりまして、総事業費８６１万３，０００円を計上しております。
以上、農林水産課の平成２３年度政策的主要事業の概要を説明いたしました。
○議長（宮地章一君） 提案説明の途中ですが、暫時休憩をします。
午後５時０６分 休憩
午後５時１８分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 建設課です。それでは２３年度当初予算の概要に基づいて、建設課関係について説明させていただきます。
まず、新規の事業といたしまして、ページが３７ページにあります、農業基盤整備補助事業です。これは、まちづくり推進特別.事業として、国や県の補助事業に該当しない小規模農地の基盤整備に町独自で補助金として交付することによって、小規模零細農家の生産意欲の向上等、耕作放棄地の防止を図ろうとする事業で、１，２００万円を予定しております。例えば、個人で行うほ場整備、いわゆる農地のせまち直しであれば、植栽面積１反当たりの補助基本上限工事費が１００万円として、２分の１の補助金で最高限度１００万円以内の補助をしようとする事業です。
続きまして、４５ページにあります漁業集落環境整備事業です。この事業は今後予想される東.海地震に伴う津波対策として、志和浦地区で２２年度に引き続き２３年度も避難施設の整備を進めるため、避難路整備とそれに伴う用地買収、支障物件の移転補償等を事業費３，３１６万５，０００円で予定しております。
次に４９ページにあります生活環境整備事業です。これはまちづくり推進特別.事業で、新規事業といたしまして、住家１戸だけの生活道路、いわゆる一軒家対策に対する舗装を含めた道路整備、橋梁整備、排水路整備にかかった費用の３分の２以内で、限度額１００万円といたしまして補助する事業で、８００万円を予定しております。
次に国の交付金事業で実施する町道の改良舗装事業といたしまして、４９ページから５
６ページの間にあります事業です。
まず窪川地区におきましては、神ノ川線５，０００万円、口神ノ川峰ノ上線舗装５，０００万円、新開町中央線他４路線側溝整備事業として３，０００万円、香月が丘中央線他１０路線側溝整備に５，０００万円、窪川若井線舗装２，０００万円の５路線です。大正地区におきましては、大奈路中津川線（木屋ケ内工区）７，０００万円、大奈路中津川線（中津川工区）８，０００万円、四手ノ川線５，０００万円の３路線です。十和地域におきましては、大井川八木線２，０３０万円、大井川西土佐線（小野・保木工区）５，０００万円、戸川日吉線５，０００万円、下藤蔵向畑線５，０００万円、古城日吉線２，０００万円、大井川西土佐線（井崎）工区１，０００万円の６路線をそれぞれ予定しております。
次に５６ページの住生活基本計画策定事業といたしまして、安全・安心な住宅、高齢化社会への対.、子育て支援、定住促進など、住宅や住環境の整備にかかわる施策を計画的に推進していくための四万十町住生活基本計画策定に５４９万２，０００円で予定しております。
次に５７ページの公営住宅建設事業といたしまして、北琴平第１団地の築４０年以上経過した耐震性のない簡易耐火、いわゆるブロック建て長屋形式の老朽住宅２棟１２戸を２３年度、２４年度の２カ年で、木造２階建て住宅４棟８戸に建て替えるものです。２３年度といたしましては、２棟４戸を５，４０２万円で建築予定しております。
以上が２３年度当初予算の概要に基づく建設課関係の説明とさせていただきます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） それでは環境課の所管の事業といたしまして、３つの事業について説明をさせていただきたいと思います。
まず最初に２８ページをお開きください。まず最初に、一斗俵沈下橋公園整備についてでございます。２３年度の整備といたしましては、米奥小学校下の行政区のほうから建設協力委員さんを選んでいただきまして、２回にわたり協議もいたしまして、その後、全体会として地区協議もしたところでございます。
その中で駐車場の整備、それから遊歩道の整備、それから案内用の看板等の整備、それから駐車場の入り口、そういったようなことを２，０００万円の事業費によりまして実施するということでございます。それと用地としまして、土地開発基金の所有地であります
土地を町の行政財産として移管するという事業でございます。
そして２点目としまして、地球温暖化対策設備設置補助事業でございます。これはまちづくり推進特別.事業でもありまして、事業内容といたしましては、１ｋｗ当たり７万円、そして上限を４ｋｗ２８万円ということで、それを上限としまして補助をすると。そして５０基、総額１，４００万円ということで計上をしております。そして太陽熱温水器につきましては設置費の５分の１、１基につきまして上限を５万円としまして２０基分１００万円。最後にエコキュートにつきましては、これも設置費の５分の１で１基につき１０万円、全部で１５０基分１，５００万の補助ということで、総額３，０００万円の計上をしているところです。
四万十町におきましてはこれら３つの補助事業で、個人家庭部門におきますＣＯ.、二酸化炭素の削減を、年間２３７t削減していこうというものでございます。
最後に、総合振興計画の後期実施計画にもあります汚泥再生処理センター整備でございます。主要なものとしましては、基本設計、生活環境影響調査、それから施設の用地購入、そしてボーリング調査等でございます。これは基本設計としまして８８１万円計上しておりますが、性能発注という形で、詳細な施設の仕様書を作成することによって工事発注ができるものを作成していただくというものでございます。そして、生活環境影響調査では１，２３５万９，０００円を計上しておりますが、現状の環境の分析、そして施設設置後の環境予測、影響予測、そういったものを行いまして、それを施設の基本設計業務に反映をさせていくというものでございます。
ソフト事業としましては、建設委員会運営費を計上しております。これは生活環境への影響調査、こういったことを近隣地域の代表、漁業組合等に委嘱しまして、そういったことに対する会議、あるいは先進地の調査等を行いたいというものでございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君） 町民課でございます。ページ数で２３ページでございます。
政策的な課題としまして、国民健康保険特別会計がございます。新聞紙上でもこの特別会計につきましては、県下的に非常に厳しい財政状況が見受けられます。本町でも２３年度のこの特別会計歳入歳出不足額が１億３，３００万円ございます。その中で基金繰入金９，１００万円を繰り入れまして、残り、今回示している４，１４７万７，０００円、この金額については法定外繰入を実施しようとするものでございます。
この法定外繰入は、今回制度上の問題等もありまして、なぜ赤字が発生したかという赤字の分析を、調査を行いまして、そこで基準をつくりまして繰り入れをするものでございます。２４年度、あるいは２５年度には、今現在ある国民健康保険の基金も底をつく恐れがありますので、平成２３年度内におきましては議会の皆様、あるいは国保運営協議会等を通じましてご提案して、さまざまなご意見をいただきたいと考えております。
続きまして、ページ数１７ページでございますが、まちづくり推進特別.事業の一環で、住みやすくて育てやすい地域づくり、この項目に町民課３項目提案させていただきました。
１つは念願でありました仁井田地区に２園あります統合問題。これにつきましては一昨年から決定しまして、今年度２２年度中に造成工事を完了し、仁井田地区統合保育所の本体建設工事が２３年度始まります。この総予算は２億４，１３８万円を計上して、２４年２月末の完成を目指しております。また、完成後は、社会福祉法人窪川児童福祉協会へ事業委託を考えております。
次に民生費の中で、昨年町長公約の乳幼児から中学生までの医療費無料化のために、予算５，２８９万７，０００円を計上しております。現在受給者数は１，９３３人でございまして、内訳としまして乳幼児６３６人、小学生８３０人、中学生４６７人の見込みでございます。
また、保育料の第３子以降無料化事業でございますが、これにつきましては９８人の見込みを立てて、総事業費２，２６３万５，０００円の事業費となっており、これら子育て世代の負担軽減の重要な事業となっているところでございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 健康福祉課の２３年度の主要事業について説明いたします。
まず説明資料の２３ページ上段、あったかふれあいセンター事業ですが、２１年度から継続事業として委託料２，９３２万２，０００円を計上しております。この事業は子どもから高齢者までだれもが気軽に集い、子育てや生活支援など既存のサービスを受けれない方たちにサービスを提供し、見守りや支え合いの地域活動の推進を図る目的で事業を展開しております。２１年度につきましては、大正地区で就労支援事業所、地域活動支援センターと一体で事業を進めております。２２年度におきましては、窪川地区社会福祉センタ
ーの中に開設し、２３年度には各地区の集会所を活用し、サテライト的に事業を展開していきたいと考えております。
次に２４ページの上段ですが、高齢者等外出支援事業ですが、この事業につきましては、２２年度まで福祉タクシー事業としてやった事業を見直ししたものであります。高齢者及び重度障害者が住みなれた地域で社会活動の範囲を広め、閉じこもりや体力低下や認知症の出現を予防するため、移動費用の一部を助成するものです。これまでにあった福祉タクシー事業は旧窪川地域を対象としておりましたが、今回の見直しで全町に制度を広げるとともに、バスの利用も可能にしております。また、障害程度区分も３障害を対象とするものに改正しております。今年度事業としましては１，０１４万３，０００円を計上しております。
次に、２４ページの下段になりますが、障害者基本計画及び第３期障害者福祉計画の策定事業でございますが、委託料として３８８万５，０００円を計上しております。障害者計画は四万十町における障害者福祉施策の基本的な計画で、平成２４年度から２８年度までの５カ年計画を策定するものです。
また障害福祉計画に関しては、障害福祉サービス相談支援事業、地域生活支援事業など障害者の自立促進のため、平成２４年度から平成２６年度までのサービス計画を立てるものです。
次に２５ページの上段でありますが、介護保険施設等スプリンクラー等整備補助事業ですが、これは補助金として１，３４０万１，０００円を計上しております。この事業は消防法施行令の改正に伴いまして、主として要介護状態にある者が入所する施設にスプリンクラー等の整備を、平成２３年度末までに整備しなければならないため、民間の認知症高齢者グループホームに整備費用に一部を助成し、入居者の安全を図るためのものです。
次に２７ページの子宮頸がん等ワクチン助成事業でございますが、助成費として３，１８７万７，０００円を計上しております。この事業は、子宮頸がん等ワクチンの接種を受けた者に対して、予防接種費用を助成することにより、予防接種にかかる経済的負担の軽減や、接種を受けやすい環境を整え、町民の健康の保持に寄与することを目的として実施しております。
ただ、先日テレビや新聞等で報道されておりますが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の予防接種につきましては、予防接種事故が発生しておりまして、現在国のほうから接種を見合わすような指導が来ておりまして、現状では休止状況になっております。今、国のほ
うでも検証作業が進められておりまして、その結果を見て再開するようになると思います。また、子宮頸がんワクチンの接種に関しても、ワクチンの不足により大変ご迷惑をおかけしております。
次に、２７ページ下段のです。妊婦健診通院費助成事業ですが、助成費として７００万円を計上しております。この事業は、妊婦健康診査を未受診のまま出産に至るケースが増加しており、未熟児等で産まれる子の割合が高くなっております。安全に出産するためには徹底した母体管理が必要であるが、一昨年に町内唯一の産科が休止となり、高知市などの産科への通院が必要となっております。このため、妊婦の経済的負担を軽減するため、健診時の通院の助成を行い、定期的な妊婦健康診査を促し、安心して子どもを産むことができる環境づくりを推進するため、過疎債のソフト事業を活用して助成するものです。
以上が健康福祉課に関する重要施策となります。
以上です。
○議長（宮地章一君） 農業委員会事務局長永尾一雄君。
○農業委員会事務局長（永尾一雄君） 農業委員会に関する予算について基本的な部分のみになりますけれども、ご説明を申し上げます。
予算書の８７、８８ページでございます。６款１項１目の農業委員会費でございます。
平成２１年１２月１５日に農地法等が改正をされ、１年が経過をいたしております。改正農地法は、食料の安定供給を図るために重要な生産基盤である農地について、農地転用を規制するとともに、農地を効率的に利用する、耕作者による地域との調和に配慮した権利取得の促進を基本的な考えとしております。農業委員会の業務の柱である法令業務を、透明性、公平性をもって運用して、優良農地を守り、有効利用するための取り組みを行います。
また、遊休農地を有効利用、活用する対策として、毎年１回、農地の利用状況調査が義務づけられました。農地パトロール、利用状況調査を実施して、遊休農地の実態把握と発生防止、解消、農地の違反転用発生防止対策について重点的に取り組みたいと考えております。
町長部局、農林水産課と連携をしまして、農地の一筆調査結果に基づき、耕作放棄地解消計画に見直しを行い、四万十町担い手育成総合支援協議会が実施する耕作放棄地の再生利用に対して、事業相談の対.、現地調査、事業の実施等の支援を行います。
以上、主な事業を、農業委員会委員３６名の報酬１，６１８万８，０００円ほか人件費を含む総額５，０７５万５，０００円により農地制度の円滑な運営、執行を図りたいと思います。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 十和総合支所長.地域振興課長岡本順一君。
○十和総合支所長.地域振興課長（岡本順一君） 私のほうから、十和総合支所に関係する３事業について説明をしたいと思います。
資料、当初予算の概要２１ページの上段をお願いします。十和総合支所複合施設の建築事業についてご説明を申し上げます。現在計画しております十和総合支所は、十和総合支所の機能に併せまして、コミュニティー施設としてのこれまでの開発センターの使用機能を基本的に継続する形で、複合施設として計画をしております。
主要構造としましては、木造建築物を前提としておりまして、コミュニティー施設としての用途とか、規模によっては法令上耐火義務が発生することもありまして、耐火構造物の木質化建築も視野に入れて検討をしているところでございます。
規模としましては、２階建て、総床面積１，１００平方メートル程度で計画しておりまして、複合施設建設の総事業費は概算で４億７，０００万円となっております。
本体工事につきましては、建築主体工事、電気設備、機械設備、外構工事等も合わせまして４億７５０万円を予定しておりますが、その内容、最終的な規模、概算事業費につきましては今後検討委員会において協議を重ねまして、確定しながら事業費についても精査をしていきたいと考えております。
平成２３年度の予算につきましては、１億７，０６６万３，０００円を計上しております。
その内訳の主なものでございますが、周辺環境調査委託料２４０万円につきましては、取り壊しとか建築に伴います振動によりまして、周辺に及ぼす影響を調査するものでございます。
建築工事費には１億６，１００円を計上しております。これは、建築工事費総額４億７５０万円を予定し、平成２３年度に一括発注することとしておりまして、完成予定が平成２４年度となる予定でございまして、工期が年度をまたぐことになってまいりますので、平成２４年度の建設工事見込み額、総額から２３年度１億６，０００万円を引いた額でございますけれども、２億４，６５０万円を債務負担行為として設定をしているところです。併せて、施工管理委託料につきましても同様の設定をしております。
次に、電気設備関係切り替え工事につきましては３４６万５，０００円を計上しております。これは、現在十和総合支所への電力の引き込みにつきましては、開発センターを経由をしまして引き込みをしております。総合施設建設に伴いまして、先行して開発センターを取り壊すことにしておりますので、総合支所へ直接電力を引き込むための工事を行うために提示をいたしております。
現在、１２月補正予算で基本設計、実施設計等の関連予算をご承認いただいておりますので、先日基本設計委託業務の業者を決定いたしまして、具体的な基本設計の作成作業に入るための手法について、十和総合支所建設検討委員会の中で協議を進めているところでございます。その進捗に合わせましてパブリックコメント、地域審議会、関係区長会等、説明協議を終えまして、基本設計を完了し、実施設計の作成を順次行いまして、今年中に工事を発注、来年の夏ごろ完成を目指して進めていきたいと考えております。
次に、資料２５ページ下段をお願いいたします。十川老人憩いの家解体・撤去事業についてご説明をいたします。老人憩いの家につきましては昭和５４年に建築をされまして、十川部落に維持管理を委託しておりましたけれども、耐震診断の結果、倒壊の危険性が非常に高いということから現在閉鎖をしております。
今回の耐震診断の結果を受けました耐震改修につきましては４，０００万円という概算事業費が示されておりますけれども、補強後は利用スペースが遮断をされまして、費用対効果が得られないということがありますので、現在老人憩いの家はそういうことがありますし、また現在、老人憩いの家の整備事業等、こういう公的な施設を整備するような事業が廃止されておりまして、そういう目処が立たないということから、倒壊による２次災害を防止するために施設を撤去しまして、整地することとしたところです。
跡地の利用につきましては、現在十川部落が自由に利用できる施設がなくなったことから、集会所建設の機運が高まってきておりますので、集会所用地として提供する方向で検討をしておるところです。事業費としまして、解体・撤去設計管理委託料と解体・撤去工事費用を合わせまして１，１２８万２，０００円を計上しております。
次に、資料５８ページ上段をお願いしたいと思います。消防道整備工事について説明をいたします。
十和地区の四万十川沿いには、約２０カ所を超える点在集落が四万十川沿いに点在をしておりまして、火災発生時には水利まで消防車が乗り込めないというところが何カ所かございます。こういう場所の消火作業に手間取ると思われる集落を調査しましたら、約、今
は６カ所ぐらいが確認をされております。この集落の中で、簡易水道を利用した消火栓などの整備が遅れている地区について、防火水槽の初期消火に引き続きまして、消火活動にスムーズに移行できるための設備として消防道を計画しておりまして、平成２３年度から平成２８年度にかけて随時実施していきたいということで計画を上げております。本年度は５００万円を計上しておるとこです。
以上、３件について説明をさせていただきました。
以上です。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長（岡澄子君） 私のほうで、教育委員会の２３年度当初予算についてご説明をさせていただきます。
教育委員会といたしましては、「たくましく人間性豊かな人づくり」を基本理念といたしまして、幼児から高齢者までの活動の場、学習の場づくりを支援し、社会を構成する一員を育てるとともに、生きがいを見つけることのできるような活動に取り組んでおります。
学校教育では、重点目標を幼児・児童・生徒や、教職員の一人一人の学びを保証する取り組みの研究、実施、そして環境整備を図ることとし、その必要経費として総額で１０億７，７６２万５，０００円を、社会教育につきましては、生涯学習の場や機会を提供し、町民の一体感の醸成をはぐくみ、生き生きとした人づくりによる地域活性化を図るため、町民や関係団体等と協働して、積極的な事業展開を推進する経費といたしまして２億９，７２３万２，０００円を計上いたしております。
主な事業につきましては、当初予算の概要のほうでご説明をさせていただきますが、５９ページから６５ページが学校教育費を掲載しておりますが、町長の提案理由の説明のあった分で、特に例年と事業費等に変更のない部分につきましては省略をさせていただきます。
６０ページの下段でございますが、子どもサポート事業ですが、こちらにつきましては、光をそそぐ交付金基金を活用しまして、現在も支援センターのほうで事業は実施しておりますけれども、不登校、ひきこもり傾向にある児童・生徒、そしてまた中学校を卒業した後の若者等に対しましても相談及び指導を行う、そしてまたそういう支援方法の研究を行うということで、教育支援センターの機能体制の充実を図るために新たに指導員１名を配置する経費といたしまして、嘱託職員の報酬として１７０万４，０００円を計上いた
しております。
そして６１ページですが、小学校管理費の窪川小学校の大規模改造、障害の事業でございます。こちらにつきましては、身体障害児の学習環境を改善するため、拠点校として窪川小学校の施設のバリアフリー化を図るものでございまして、エレベーター、多目的トイレ、段差解消のスロープ等などの設置を行うもので、工事、改修、管理委託料等で７，２８９万８，０００円を計上いたしております。
続きまして、小学校施設の耐震化事業でございます。
６１ページ下段でございますが、児童等の安全対策として、学校施設の耐震化を小・中併せて行っておりますが、工事費等小学校費では２億７５９万４，０００円を計上しております。本年度の事業概要につきましては、川口小学校の老朽化による大規模改修を含む耐震補強と、屋内運動場の耐震補強、興津小学校屋内運動場を興津中学校と合同で利用することに伴います小学校屋内運動場の体育倉庫の増築、体育施設の設置、トイレの改修等を行うものです。また、大奈路小学校につきましては、保護者との協議により小学校校舎は耐震化を行わずに、旧の大奈路中学校の校舎を小学校として活用することにいたしましたので、それに伴いまして改修をするものでございます。
次に６２ページの上段、小学校の教育振興費ですが、こちらは本年度のみの事業ですが、２３年度のみの事業ですが、新学習指導要領に基づきまして、道徳教育の質の向上を図るために、道徳教育総合支援事業を活用しまして、各学校に道徳教育副読本を購入し配布するものです。同じく中学校振興費におきましても、６４ページに同事業を計上させていただいております。
そして、続きまして下段の校内研究支援事業でございますが、こちらにつきましては学力向上を推進するために、各学校が学力向上における課題等に向けまして、自主的、主体的に研修など取り組みを行う、そういうものを支援するための事業でございまして、補助金として小学校費で２５０万円、中学校の振興費に同事業として２００万円を計上させていただいております。本事業につきましては、学力、授業改善等に効果等も出てきておりますので、継続しての事業としたいと考えております。
中学校の耐震化事業でございますが、すみません、６３ページの下段になります。こちらのほうは総額で９，３８２万５，０００円を計上いたしておりますが、十川中学校校舎の耐震補強、そして昭和中学校校舎の屋上防水シートの張り替えを含む耐震補強工事を行うものです。小学校、中学校とも２３年度をもちまして、統合予定校を除きまして耐震補
強工事等の大規模事業については完了をする予定となっております。
続きまして、６４ページの大正中学校の施設整備事業でございますが、第１期工事として２２年度には校舎の建築を行いましたが、引き続き２次工事として、校舎と技術棟と繋ぐ渡り廊下、そして、旧校舎の解体後の外構工事。そして、現在大正中学校にはプールがなく、授業に支障を来しているところがありますので、その解消として、旧田野々小学校プールを取り壊した場所にプールを建設するという予定をしております。そちらにつきまして、工事その他委託料等で２億３，３３４万８，０００円を計上いたしているところです。
次に学校給食費でございますが、学校給食業務の調理員派遣委託事業、申し訳ありません、６９ページですが、経過等につきましては町長の行政報告、予算の説明でも町長のほうから行いましたが、その派遣業務を受ける業務内容でございますが、こちらは町が現在も食材を調達し、献立等も行っておるわけですが、それにつきましては教育委員会のほうで行いまして、そして教育委員会の指示により調理業務を行っていただくという形の派遣となってまいります。そして、雇用人員というか、派遣人員につきましては、現在給食の提供水準を維持するということから、同じ人員体制ということで派遣を受け入れるという予定をいたしております。
続きまして、社会教育費の説明をさせていただきます。６５ページから６９ページのほうをご覧いただきたいと思います。まず、６５下段のわんぱく学校の開校事業です。この事業は、小学校４・５・６年生を対象に、学年、学校の違う子どもたちが学校で体験することのできないさまざまな社会活動や幅広い年代の交流を通しまして、見たり聞いたり感じたりという直接的な体験をすることによって体験力を向上させ、豊かな個性と能力の伸長と、夢、希望、あこがれを持ち、自らが将来を考えることのできる力の醸成を図ることを目的に実施をいたしております。宿泊研修を中心に、年間９回程度の体験学習を行っております総事業費が２２８万９，０００円となっております。
次に、６６ページの上段ですが、地域子育て強化事業です。
こちらにつきまして、事業費としては.ない事業となっておりますが、子どもたちが地域で学び、遊び、人と触れ合う中で社会性を身につけることで健全に育まれるということから、地域の子育て力を強化し、おらが地域の子の意識を高めるとともに、核家族化などにより低下しつつある家庭の子育て力の向上や、保護者の悩みの軽減を図ることを目的に実施するものです。こちらにつきまして、事業費は７２万円の予定でございます。
続きまして、下段の国際感覚高揚促進事業ですが、グローバルな現代社会において、国際感覚を身につけることは大変重要でありますことから、多くの体験を聞く、見る、そのことによりまして、世界に羽ばたく子どもたちの育成を図ることを目的に、中学生全員を対象に実施するものです。予算額は１１２万円。主に、講師謝金と生徒の移動に係るバスの借り上げ料金となっております。
そして、ボランティアにつきましては町長のほうでご説明をしましたので、６７ページ上段の放課後子ども教室開校事業ですが、こちらにつきましては、現在も昭和、七里、仁井田、東又、田野々小学校の５カ所で実施されておりますけれども、来年度は十川、川口小学校で要望があっておりまして、開始予定となっているところです。こちらは県の３分の２の補助事業で実施をいたしております。予算総額は、１，１３４万６，０００円となっております。
次に、６８ページ上段の図書館・学校図書充実事業。
こちらのほうは、光をそそぐ交付金事業で実施をするわけですが、図書館や学校図書の機能の充実を図ることによりまして、多彩な分野の知識の供給を行うとともに、時代を担う子どもたちが感性豊かに、夢を持つ心を育み、加えて知識の蓄積を向上させることを目的に実施するものです。２月補正で、交付金事業でご承認いただきまして、２３年度に繰越事業として、本年度２３年度に図書館の図書購入費４００万円、そして、小中学校の図書購入費が１，３９６万円。こちらで図書を購入いたしまして、こちらでは例年の４倍の予算額とはなっておりますが、この図書の有効活用とサービスの向上を図るために、この事業におきまして図書支援補助員を２名、そして学校図書支援員２名を雇用いたしまして、整備等の活用をしたいと考えております。また、大正総合支所に寄贈されております約２万冊の蔵書につきましても、利用活用を図ってまいります。
続きまして、６８ページの下段の四万十会館音響施設改修工事でございます。
四万十町文化の発信基地である四万十会館の文化発信機能を充実させ、町民の融和と潤い生活を提供し、元気な人づくりを行うとともに、文化発信により町をＰＲすることで交流人口を拡大し、町民力の向上と町の活性化を推進することを目的に行うものでございますが、平成７年の開館から１７年を迎え、設備関係、特に音響、照明等の電気機器が耐用年数を過ぎ、故障をしている状況であります。そのため２１、２２年と修繕をしてまいりましたが、今回スピーカーシステム等の改修工事を行いまして、機器の改修工事につきましては２３年度で終了をいたす予定でございます。
そして、６９ページ下段にＢ＆Ｇ海洋センターの改修工事を計上させていただいておりますが、スポーツ拠点施設でありますＢ＆Ｇ海洋センターを改修し、利用者の安全確保と利用環境を整えることにより、児童・生徒の競技力を向上させることで、夢を持つ心を育てる、そして町民の心身の健康を育み、元気な人づくりを推進することを目的として実施するものであります。２３年度は、開設後２０年をもう既に経過をしてまして、老朽化したプール棟の全面改修を行おうとするものです。工事総額が９，９６８万２，０００円。改修内容につきましては、屋根と天井の改修９３０平方メートル、２，７４１万１，０００円。外装が３３２平方メートル、窓.２７カ所の取り換え工事、プールの塗り替え等となっておりまして、総額は先ほど申し上げました。そして、トイレを洋式化等に取り替えるという工事もする予定となっております。大変長くなりましたが、教育委員会の２３年度の予算説明を終わります。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明は終わりました。
お諮りをします。
ただいま議題となっております議案第５３号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第５３号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（宮地章一君） 日程第５６ 議案第５４号平成２３年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第５７ 議案第５５号平成２３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第５８ 議案第５６号平成２３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、日程第５９ 議案第５７号平成２３年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第６０ 議案第５８号平成２３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第６１ 議案第５９号平成２３年度四万十町介護保険事業特別会計予算、以上議案第５４号から議案第５９号までの６議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 大変お疲れのことと思いますけれども、特別会計につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案第５４号平成２３年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算でございます。
平成２３年度の予算編成に当たりまして、基本となります国保被保険者数を６，６１７人と見込み、これによります予算総額を２８億５，５００万円と定め、事業の健全運営を確保し、住民の健康保持・増進を図ろうとするものでございます。
次に、予算の主な内容についてご説明を申し上げます
歳出における２款の保険給付費につきましては、過去の医療費の動向を踏まえて推計を行い、１９億２，７６１万８，０００円を計上し、対前年比で１．３％の増額となっております。また、３款の後期高齢者支援金等に３億２，３９０万７，０００円、６款の介護納付金に１億５，９７８万８，０００円、高額医療費に係る７款の共同事業拠出金に３億３，９４４万９，０００円などの計上となっております。
一方、これを賄う歳入でございますが、１款の国民健康保険税に４億３，０００万３，０００円、対前年比で６．２％の減額、３款の国庫支出金に７億１，６３０万３，０００円、対前年比で１２．０％の減額となっております。
また、６５歳から７４歳を対象とする前期高齢者の医療に係る６款の前期高齢者交付金に７億７，４６４万５，０００円、高額療養費に対して交付されます７款の共同事業交付金に３億７４２万６，０００円をそれぞれ計上いたしております。
また、歳入歳出不足額１億３，３２５万３，０００円につきましては、９款１項一般会計繰入金の財政調整繰入金４，１４７万７，０００円及び２款の基金繰入金９，１７７万６，０００円を充てて対.いたしております。
なお、この平成２３年度予算案につきましては去る３月３日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
続きまして、議案第５５号平成２３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ３億１，５５０万円とするものでございます。
歳入の主なものといたしましては、診療収入で２億５，６２０万円。その内訳といたしまして、入院収入で８，０２０万円、外来収入で１億７，６００万円を見込んでおります。また、一般会計からの繰入金が２，７５８万５，０００円、財政調整基金からの繰入
金が２，５４５万３，０００円となっております。
歳出の主なものといたしましては、総務費におきまして、職員給料及び諸手当、共済費で１億８，８３８万８，０００円、各種業務委託料２，０２０万７，０００円となっております。医業費におきましては、医薬材料費３，１５０万円、医療機器保守点検等の委託料１，０８７万８，０００円。また給食費におきましては、賄い材料費４２０万円、調理委託料８００万円。その他公債費といたしまして、町債の元利償還金１，５８０万９，０００円をそれぞれ計上いたしております。
次に、議案第５６号平成２３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算でございます。
予算総額を歳入歳出それぞれ１億６，３５０万円となり、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算のとおりとなっております。
次に、歳入歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。
初めに歳入の主なものといたしましては、診療収入で１億４，６７９万４，０００円を見込んでおります。
次に、歳出の主な内容でございますが、昨年度との相違点といたしまして、購入以来十数年が経過し老朽化した理学療法士用の車両及び公用車の購入、また同じく長期間使用してきたためトラブルが発生し、検査等に支障を来している医療機器の購入でございます。なお、医療機器につきましては、今後購入から長期間経過したものから順次更新を行い、トラブルの未然防止に努めてまいりたいと考えております。
以上を含め、総務費で１億３，２７２万９，０００円、医業費で２，２４５万５，０００円を計上をいたしたところでございます。
次に、議案第５７号平成２３年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算でございます。
予算総額は歳入歳出それぞれ１，０００万円となり、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算のとおりとなっております。
歳入歳出の主な内容についてご説明を申し上げますと、歳入の主なものといたしましては、診療収入が６０万円、一般会計からの繰入金が６６２万２，０００円となっております。
次に、歳出における主なものといたしまして、診療所の運営経費であります総務費で９８２万５，０００円を計上いたしております。
続きまして、議案第５８号平成２３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。
後期高齢者医療制度は、高齢化に伴い医療費が今後ますます増大していく中で、将来にわたって国民皆保険を守り、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにする目的で、平成２０年４月に施行をされたところであります。この事業は高知県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営をいたしており、市町村では被保険者の資格管理や保険料徴収事務、保険証発行などの窓口事務を主な業務として行っております。本町におきましては新年度の予算編成に当たりまして、被保険者を４，４０７人と見込み、予算総額を２億５，０４０万円と定め、制度の健全かつ円滑な運営を図ろうとするものでございます。
なお、款項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
最後に、議案第５９号平成２３年度四万十町介護保険事業特別会計予算でございます。
第４期介護保険事業計画期間の３年度目となります平成２３年度の予算編成につきましては、平成２１年度事業実績及び平成２２年度の決算見込みの事業費を推計し、現時点で想定される必要額を計上いたしております。
予算総額は歳入歳出それぞれ２３億３，０５０万円とし、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算のとおりでございます。また、当会計の一時借入金並びに歳出予算の流用につきましては、第２条及び第３条のとおり、それぞれ定めようとするものでございます。
以上、６議案につき一括して提案理由のご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第５４号から議案第５９号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第５４号から議案第５９号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて
行うことに決定しました。
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○議長（宮地章一君） 日程第６２ 議案第６０号平成２３年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、日程第６３ 議案第６１号平成２３年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第６４ 議案第６２号平成２３年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第６５ 議案第６３号平成２３年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第６６ 議案第６４号平成２３年度四万十町水道事業会計予算、以上議案第６０号から議案第６４号までの５議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第６０号から議案第６４号まで５議案を一括して、提案理由の説明を申し上げます。
議案第６０号平成２３年度四万十町簡易水道事業特別会計予算でございます。
本年度の業務といたしましては、簡易水道飲料水供給施設合わせて３７施設、給水人口１万３，４００人に対して、年間約１６５万.を給水する予定でございます。予算といたしましては、第１条におきまして予算総額を歳入歳出それぞれ８億９，３７０万円と定めております。
歳出の主な内容につきまして、まず総務管理費でございますが、職員給与費などの経常的経費として６，５２０万円を計上いたしております。
次に、維持管理費でございますが、施設の光熱水費、設備の修繕料、維持管理委託料等に係る経費として６，１２１万１，０００円を計上いたしております。
次に、施設増補改良費でございますが、道路改良に伴う配管.設替え工事費と、施設改修工事費として１，１３２万４，０００円を計上いたしております。
次に、建設改良事業費につきましては、仁井田簡易水道区域拡張事業に係る経費として４億９，０５６万９，０００円を計上いたしております。
続いて公債費でございますが、償還元金及び利子を合わせて２億６，００５万１，０００円を計上いたしております。
なお、これを賄う歳入につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、議案第６１号平成２３年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございます。
本事業の特別会計予算につきましては住宅新築資金等貸付事業に係るもので、歳入におきましては主に貸付者からの貸付金の返還金を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、当該事業のための財源として借り入れた町債の償還金が主なものとなっております。
平成２３年度の予算といたしましては、第１条において予算総額を歳入歳出それぞれ１，４３０万円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
続きまして、議案第６２号平成２３年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算でございます。
本年度の業務といたしましては、宮内、江師、森ヶ内地区の加入戸数１１９戸に対しまして、年間約５万.を処理する予定でございます。
予算といたしましては、第１条におきまして予算総額を歳入歳出それぞれ３，５８０万円と定めております。
歳出の主な内容につきましては、まず総務管理費でございますが、恒常的経費として２８万円を計上いたしております。
次に維持管理費でございますが、処理場の光熱水費、設備の修繕料、施設維持管理委託料等の施設維持管理費として８２１万４，０００円、森ヶ内地区簡易排水の維持管理費として７２万４，０００円を計上いたしております。
また、公債費につきましては、償還元金及び利子を合わせて２，６４８万２，０００円を計上いたしたところであります。
なお、これを賄う歳入につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、議案第６３号平成２３年度四万十町下水道事業特別会計予算でございます。
本年度の業務といたしましては、処理人口１，２１６人に対して年間約１１万５，０００.を処理する予定でございます。
予算といたしましては、第１条におきまして予算総額を歳入歳出それぞれ６，８６０万円と定めております。
歳出の主な内容につきまして、まず総務管理費でございますが、職員給与費などの経常的経費として６３３万４，０００円を計上いたしております。
次に維持管理費につきましては、処理場の光熱水費、設備の修繕料、施設維持管理委託料等の施設維持管理費として１，５０８万８，０００円を計上いたしております。
続いて公債費でございますが、償還元金及び利子を合わせて４，７０７万８，０００円を計上いたしております。
なお、これを賄う財源につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
続きまして、議案第６４号平成２３年度四万十町水道事業会計予算でございます。
本年度の業務といたしましては、街分を中心に給水区域を定め、給水人口５，１４８人、給水戸数２，５２０戸に対して、年間約７８万３，０００.を給水する予定であります。
予算といたしまして、第３条収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、給水収益等の営業収益として９，８９６万１，０００円、営業外収益として１，７１５万１，０００円を予定いたしております。
次に、支出といたしまして職員給与費、動力費、施設維持管理委託料及び減価償却費等に係る営業費用として８，４７３万６，０００円、企業債利子の償還、消費税の納付等に係る営業外費用として２，９５１万９，０００円を予定いたしております。また、予備費につきましては５０万円を予定したところであります。
続きまして、第４条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては固定資産売却代金１，０００円を予定いたしております。
次に、支出といたしまして、建設改良費６９３万円、企業債償還金５，３６１万７，０００円を予定いたしており、収入額が支出額に対して不足する額６，０５４万６，０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんを予定いたしております。
また、第６条で職員給料等、議会の議決を経なければ流用できない経費１，７６２万円、第７条で一般会計からの補助金１，６００万円、第８条で棚卸し資産購入限度額３６７万５，０００円をそれぞれ計上いたしております。
以上、５議案につきまして一括して提案理由の説明を申し上げましたが、審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６０号から議案第６４号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思いま
す。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって議案第６０号から議案第６４号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（宮地章一君） 日程第６７ 陳情を議題とします。
本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております「請願・陳情文書表」のとおりです。会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後６時２４分 散会


○添付ファイル１ 

h23_teirei_1_1 （PDFファイル 834KB）