平成１８年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年１２月１２日（火曜日）

議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（４０名）
１番 味 元 和 義 君 ２番 國 澤 雅 男 君
３番 宮 崎 南海男 君 ４番 松 下 和 孝 君
５番 山 上 利 嗣 君 ６番 山 崎 邦 雄 君
７番 緒 方 正 綱 君 ８番 竹 内 常 喜 君
９番 山 岡 義 正 君 １０番 島 岡 幹 夫 君
１１番 森 健 吉 君 １２番 竹 内 忠 征 君
１４番 橋 本 章 央 君 １５番 林 一 將 君
１６番 伊 藤 訓 新 君 １７番 秋 田 昇 君
１８番 橋 本 保 君 １９番 宗 崎 小百合 君
２０番 酒 井 祥 成 君 ２１番 堀 本 伸 一 君
２２番 梶 原 政 利 君 ２３番 牧 野 利惠子 君
２４番 弘 瀬 則 彦 君 ２５番 芝 正 三 君
２６番 市 川 繁 ● 君 ２７番 宮 地 章 一 君
２８番 武 田 茂 男 君 ２９番 濵 田 正 三 君
３０番 横 田 憲次郎 君 ３１番 佐々木 保 彦 君
３２番 下 元 昇 君 ３３番 林 健 三 君
３４番 田 邊 哲 夫 君 ３５番 山 本 道 利 君
３６番 岩 井 優之介 君 ３７番 宮 本 則 夫 君
３８番 岡 峯 久 雄 君 ３９番 氏 原 郭 君
４０番 田 邊 客 子 君 ４２番 田 邊 幹 男 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 助 役 甲 把 英 一 君
助 役 高 瀬 満 伸 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
総 務 副 課 長 敷 地 敬 介 君 総 務 副 課 長 樋 口 寛 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
商工観光課長 田 辺 由喜男 君 建 設 課 長 武 市 逸 夫 君
上下水道課長 佐 竹 生 朗 君 教 育 委 員 長 中 岡 全 君
教 育 長 水 間 淳 一 君 教 育 次 長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 下 藤 広 美 君 財政班総括主幹 森 本 吉 彦 君
大正総合支所
支 所 長 永 井 立 一 君 地域振興課長 林 正 憲 君
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 清 水 正 一 君
十和総合支所
支 所 長 林 伸 良 君 地域振興課長 森 芳 明 君
町民生活課長 伊 藤 哲 郎 君 産業建設課長 岡 本 順 一 君
十和医療福祉センター 酒 井 正 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 西 谷 典 生 君
書 記 田 邊 充 君
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午前９時２９分 開議
○議長（弘瀬則彦君） 皆さん、改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は４０名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
３４番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） おはようございます。
議長から許可をいただきましたので、最後の定例議会の最後の一般質問をやらさせていただくつもりですが、その前に議長にお願いしときたいと思うのは、６日に開会当日に町長が行政報告を行いました。その翌日に高知新聞が、町長の行政報告の要約を新聞で発表して書いてます。そのことについて私は、町長の行政報告と食い違う面があると私は思ってますので、その点について一般質問の前に質問してみたいというように考えておりますが、許可をいただきたいというように思いますが、いかがなもんでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 時間どのくらい。
（３４番田邊哲夫君「いや、５分以内でやります」と呼ぶ）
５分以内で。
（３４番田邊哲夫君「はい」と呼ぶ）
許可します。
○３４番（田邊哲夫君） それでは、許可いただきましたので、１２月７日付の高知新聞、恐らく富尾支局長の書いた文章だと私は認識をするわけですが、きょうは来ておりますが、町長の行政報告の中で書いておるのは、北ノ川の消防の関係です。北ノ川口の点にも触れられております。また、総務常任委員会でもそのことについては、執行部を交え委員長の計らいのもとで総務常任委員会、執行部とも協議をしてきているさなかです。そういった中で、高知新聞が大々的に消防署西分署統合庁舎、北ノ川口が最適という形の見出しを掲げてます。町長のこれは書いてますが、このことについて、どういうことを書いているかというと、地形的には最適地ということなのですよ。私も総務常任委員としてあそこの現場も見ました。私もいい場所だというふうに認識はしてます。素直に行政報告を受けました。
しかし、翌日の新聞では、こういう見出しを出してるわけです。町民から私は批判を受けましたよ、もう決めたがかえと。議会広報では、総務常任委員会１１日付でこのことも書いてます。委員会としては何ら最適だ云々というのは書いてませんし、また公報を載せた後に執行部が、昭和地区の農協の倉庫が、組合長は売ることはできるという話の中で出てきた話です。私はそういった意味では、行政報告もちょっと先走った感があるなという受け取り方はしてますが、それにしてもこの新聞の見出しは、私は納得ができんし、ましてやその問題と大正地区のことも書いてます。大正地域の町有地は住民に理解が得られないと判断した。議会や委員会はそんな判断はしてません。ある面、総務常任委員会に付託を受けた案件をまだ結論出してない中で、執行部が一方的にこういう結論を出してますし、ましてや住民に理解は得られないと判断したという判断材料を私は聞きたいと思うがですが、その点について町長から答弁を求めたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 町長、通告書にないんですが、答弁できますか。
通告書にないから答弁ができないということでございますので、その本来の一般質問に入っていただきたいと思います。
○３４番（田邊哲夫君） わかりました。
最後に言いますが、総務常任委員会でまだ結論出してないものを一方的に執行部の判断でこういう形で報告するということを私は納得いきませんし、私自身総務常任委員として、今後この問題を委員会の中で取り上げてみたいというように思ってます。
それでは、一般質問に入ります。
私は９月議会でも取り上げたわけですが、一番四万十町民にある面関心があるのは、特例事業、どういったものをするのかということが、ある面では関心事だというふうに私も思ってますし、町民の方々も同じ認識を持っているのではないかと思ってます。
町長は、９月議会の答弁の中で私の質問に対して、１２月には一定の報告ができるということの答弁をいただいたと認識をしておりますが、しかし１２月６日の行政報告の中では、特段本会議場ではこの問題について何ら報告がなかったというふうに思ってますので、非常に残念な思いをしておりましたので、特に今回は再度通告をいたしました。それぞれまちづくり計画の中でも重要な特例事業としての事業を、それぞれプロジェクトチームをつくって検討をしてきただろうと私は思っているわけですが、特に時間の都合でお聞きしたいのは、１つは、庁舎の建設の問題を取り上げてみたいと思ってますし、１つは、ケーブルテレビはどうなっていくのかという問題について、どれだけ９月定例議会以降６つのプロジェクト、特に庁舎建設及び情報システムでしたか、どういう検討をされて、現在どういう方向になっているのかについて、まずお伺いをしてみたいというように思ってます。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ９月の定例会の中で議員おっしゃるように、一定まとめて報告するということにしておったわけなのですけど、余り進展がなかったということで、そういうような思いで報告書という形にはできませんでした。
まず一つ、合併プロジェクトチームについては、６つのプロジェクトチームをこしらえておるわけなのですけど、その中でも合併特例債の関係では、５つの事業についてあるわけなのですが、そのうち先ほど言われました庁舎建設と地域情報システムのことについては報告させていただきます。
庁舎建設等プロジェクトチームは、発足したということは９月の定例会でも報告したわけなのですけど、９月２９日に第１回のチーム会議を開催いたしました。その中で、会議の内容としましては、県内合併市町村の庁舎建設の取り組み、特に四万十市の報告書をもとにどういう形で協議していくかということの話をいたしました。それからあと、檮原庁舎の概要、それから高知県下の各合併町村の動向、また庁舎建設に係る事務室等の標準面積とか標準単価並びに合併特例債充当額の概算についても協議をいたしました。その中で、作業チームの中で、１つは庁舎建設に向けての協議事項の整理をしていただきたいというようなことも受けました。それを踏まえて、２回作業部会を開いたところです。
１回については、先ほど言いましたように、庁舎建設に向けての協議事項の整理ということで、基本理念等のコンセプトの確認等の作業をいたし、庁舎建設の考え方ということで報告書を取りまとめて作業部会報告ということで、庁舎建設等プロジェクトチームに報告をしたところです。
それからもう一点、一つの候補地としてＪＲの用地もございまして、他の可能性も含めて数地点、４地点ぐらいでしたか、その用地について、庁舎用地とする場合どのようなことが考えられるかということで、一定の考え方の整理を行いました。ここにするということじゃなしに、この候補地であれば、どういったメリット・デメリットがあるかといったようなことの話し合いを行いました、作業部会で。それの意見集約は行っておりませんが、そういったことの協議を行いました。そういったことで、余り進展がない状況でございます。今後、作業部会の報告書でも述べているところではあるわけなのですが、庁舎は単なる事務室の問題だけではありませんので、住民、議会踏まえながら、双方の協議の場で今後調整していくべきものと考えておるところです。
それから、もう一点の地域情報システム整備プロジェクトチームの関係でございます。
この地域情報化に関する課題については、これまでの議会でも述べてきたところであるわけなのですけど、１点、旧３町村の情報基盤の格差も非常にあり、また地上デジタル放送の整備も平成２３年７月２４日までといったことの期限も迫っていることから、早急な対応が求められているところでもあります。これらの事業化に向けて現状把握、住民アンケート調査、技術的な手法、施設整備費用等運営コストなどを調査するため、四万十町地域情報化計画を策定する必要があり、この計画策定の委託料として、１２月補正予算にも計上しているところでもあります。高知大学の坂本教授を中心にしたスキームにより策定できるよう、事前にまだ予算はとっていないわけなのですけど、どういうような手法がいいかといったようなことの事前調整も行っているところであります。
大枠の流れとしましては、本年度地域情報化計画を策定し、１９年度に基本設計、実施計画を実施し、２０年度、２１年度で施設整備を行い、２２年度から供用開始の作業フローになるのではないかといったように考えております。これは地上デジタル波の工事を一体的にやるといったことのスケジュールということを想定をしております。今月にはといいますか、あす、あさってには――きょう、あすですか、共聴施設組合への説明会も行うよう段取りをしておるところです。
以上、そういった２つのプロジェクトについての報告をさせていただきます。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） それぞれ２つの問題については担当課長から答弁がいただけました。
まず１つ、庁舎の問題ですが、３月２０日に合併になりました。非常に窪川地域はそう目立った商店街の衰退の状況は、私自身は見えてきませんですが、十和地区、大正地区のいわゆる役場を拠点とする、いわゆる商売をする方々にとっては、大変合併後客の足が遠のく状況にあります。私も大正地域の２業者の去年とことしの売り上げについて調査させていただきました。約２割、３割の去年、ことしの減少です。そのことが合併とどうなのかということは、原因はつかめてません。しかし、実態として２割、３割の売り上げの減ということは、必ずしも合併の要素も加わっているんではないかなというように思ってます。特に旧田野々地域ですが、旧大正役場の近辺の商売の方がなぜ散って売り上げが減少したかということは、今までは、特に大正の場合は、いわゆる先ほどのことで視察をされる方々もおられましたし、特に十和もそうでしょうが、本庁がないがために、営業にかかわる方々が、まず役場に足を向けることはない、ほとんどが本庁に足を向けて、いろいろな昼食も含めてですが、お客がふえたという現象があるんではないかなと思っています。そういった中で、行政がこれから庁舎建設に関して、行政支援ができることは最大限やってほしいし、地域ができることは、地域の方々が一生懸命努力していかないけないということになるんではないかと思ってます。特に庁舎建設に当たって、場所については執行部はＪＲ駅前をある面では庁舎建設の予定地として購入したいという考えがあるわけですが、私はそういったときに、分庁方式を考えてほしいという考えを持ってます。先ほどのそういった商売に大きく影響するのは、営業マン等が周囲にはなかなか足を運ばない。せめて分庁方式にして、１課でも大正、十和地域に庁舎建設あわせて課を設置してもらうことによって、数はわかりませんけれども、プラスにはなるのではないかという考えを私は持ってますが、その点について、庁舎建設に当たって町長の私の考えについてどう思われるのかについてお伺いをしてみたいということと、地域情報システムの関係ですが、今担当課長が答弁あったように、平成２３年の地上デジタル方式の関係もいろいろ今後出てくるであろうと思うわけですが、私は大正町議会のときにも発言をした記憶があるわけですが、大正地区のみならず昭和地区、窪川地域にも携帯電話が今でさえ、いわゆる圏外になる地域が多々あるわけです。一昨年でしたか、台風のときもある部落は孤立して数日間連絡もとれないという状況が大正地域ではあったわけですし、ほかの地域でもあったかもしれません。いつ来るかわからん大地震に備えて、せめて地域情報システムを活用した、そういった携帯電話等が圏外が解消できるような取り組みをぜひとも早急にしていただきたいなという思いを持ってますが、その点についてあわせて答弁をいただきたいと思ってます。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
問者がお話のございました大正、十和地区が総合庁舎にという位置づけになって、そのことが地域の活路といいますか、経済的な波及効果にも影響しておるというご指摘がありましたが、私はこの合併による本庁への統合とどこまでそういう地域の活力の問題が因果関係があるのか、少し疑問に思っているところもあります。経済は、かってない力を取り戻したというふうにも言われておりますけれども、中央と地方の格差というのは、非常に大きいものがございまして、やはり地元商店街等における売り上げ等においても、大正、十和のみならずこの窪川地域においても、相当の落ち込みがいまだあるのではないかなというふうにも思っておるところであります。それはそれとしまして、役場の新庁舎につきましては、ＪＲの用地も候補地の一つとして選定をしておるということではございますけれども、このＪＲの用地につきましては、かねてから地元では長年にわたって商業振興等へ向けての再開発ということも言われてきましたし、庁舎の位置については、また先ほど企画課長の方からもご報告を申し上げたように、複数の候補地というものも視野に入れて取り組んでいかんといかんというふうに思っておるところでございまして、もちろんＪＲ用地に特定をしたということではございませんので、その点はご理解を願いたいというふうに思っております。
また、総合庁舎につきましては、これまでの合併協議の中で、向こう１０年間は総合支所方式として存続をするという方向づけがなされておるところでございますので、当然のことながら、そういうスパンの中で対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 携帯電話の補完地域の解消のことであるわけなのですが、この情報化計画策定するわけなのですけど、その中で課題解決しなければならない問題としては、ひとつこれまでも述べてきたところであるわけなのですが、ブロードバンド化による情報格差の解消、それから先ほど言いました地上デジタル放送に向けた施設整備、携帯電話の補完地域の解消、防災情報、行政情報の伝達手段の確保、この４点をもとにその情報化計画を策定していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） それぞれまた町長初め答弁いただきましたが、１つは、私と町長の認識が違うのは、合併による地域の疲弊というものは疑問に感じるという点ですが、私は合併による疲弊した状況は、確実に生まれてきたと思ってます。そこらの認識の違いがあるわけで、それを同じ方向に持っていくことは無理かと思いますけれども、やはり行政ができる支援は今後とも地域支援としてお願いをしたいと思います。
また、地域情報システムについては、まだまだどういった方向性、一定の方向がまだ出てないようですが、できるだけ早急に１０年間の特例事業ですので、時期を早めることは、そう簡単にできんかもしれんのですが、目玉として、合併の目玉商品ですので、地域のために町民のための特例債は、ぜひとも私は活用するべきだというように考えてます。
それと、庁舎の問題については、やはりＪＲの横というのが、ある面、あああそこへ建てるんかなという認識を持っている町民が多いわけです。ただ心配するのは、それだけではないということですが、商業振興のための再開発のためにもと町長はずっと言ってますが、これは今始まった話ではない。もう窪川町時代からの懸案事項だと思うわけです。そう言いながら、じゃあ再開発のためには、どういった土地の用地が必要なのか、一切私自身には見えてきませんし、何かそこら、ただ土地を買うがための一つの手段として庁舎建設及び商業振興のための再開発のために用地を取得するというふうにしか私は見えてきませんので、再開発ならどういった再開発をするのか、そのためになぜあそこなのかということをやはり町民の前に示す必要があると私は思っています。
そういった計画を立てるためには、財政が伴うわけです。９月も言いましたように、財政シミュレーションが協議会の財政シミュレーションとはある面違ってきたんではないかなと私は認識してます。そういった意味で、財政シミュレーションも最初に計画してからどうするかという問題になってこようかと思いますが、時間もはや３０分たちましたので、この問題だけで追求するわけにはいけませんが、もう少し早く町民の前に大まかな新町のまちづくり計画の概略をお示しをいただきたいというように思ってます。
特に、次の質問に入るわけですが、町長の来年度予算編成の取り組みに対する姿勢の問題です。
私は１８年度のこの予算は、ある面人口規模からいったら、突出した一般会計予算だと思ってます。そういった意味で、今年度の一般会計予算を執行部がどう見るのか、議員個々がどう見るのかということですが、私が言いたいのは、今年度の事業で、特に投資的経費に継続事業は継続するということですので、ある面多額な経費を投入したと私は思っています。そういった意味で、来年度町長として財政規模云々ではありませんが、事業の見直しという点についてどうお考えなのか、継続事業はあくまでも継続するのか、それとも１０カ月たった中で、町長として来年度事業の見直しをして予算編成に取り組むのかどうなのかの姿勢についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
本議会の冒頭の行政報告におきまして、平成１９年度の予算編成方針についての基本的な考え方につきましては、ご報告を申し上げたとおりでございますので、詳細説明は省略させていただきたいと思っておりますが、ご質問のございました各種のプロジェクトの取り組み等々含めまして、あるいは継続事業等につきましても、一定見直しをしながら編成を進めていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、大まかに申し上げれば、年間総合予算を組んでいくということ、それから歳入歳出の不均衡の解消を図るということ、また合併効果の洗い出しも進める必要があろうと思いますし、事業の選別と質の向上ということ、さらにはもろもろ関係諸団体、受益者団体等との事前調整も必要であろうし、財源の積極的な確保ということも必要であろうかというふうに思っております。合併プロジェクト事業の進捗につきましては、先ほど企画課長から２点ご報告を申し上げたところでございますが、このほかにもプロジェクトについては、幾つかあるわけでございまして、急施を要すると判断される事業、例えば地域情報システムの整備でありますとか、学校給食、し尿処理施設の改築等につきましては、１９年度に所要事業費の一部を予算化を行いまして、できるだけ早期の完成に向けて取り組みをしていきたいというふうに思っております。
また、行財政改革との関連におきまして、既に中・長期の財政シミュレーションの試算を行ったところでございますが、全般的な見通しというのは、極めて厳しいわけでございまして、収支均衡を図っていくということは、なかなか容易ではございません。つきましては、今申し上げた合併特例債事業についても、事業計画のすべてを事業化するということは極めて困難と判断せざるを得ないところでありまして、各事業の緊要度あるいは費用と効果等を峻別しながら、総合振興計画への位置づけと過疎計画への振り分け等もあわせ行いながら、めり張りのきいた取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。
１８年度予算につきましては、これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、合併前の旧町村の継続事業を重点的に予算化をしたということで、結果として相当予算規模は膨らんだ結果にならざるを得なかったところでございますが、先ほども申し上げましたように、今後の中・長期の収支見通し等も踏まえて一定見直しをも行いながら、収支の破綻を招かないような予算づくりというのをしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 町長から述べていただきましたが、一定の事業精査をしながら来年度予算編成に当たりたいということですので、ぜひそういった観点でお願いしたいということとあわせて、行政改革の問題ですが、何か今総合支所では職員のカットと、いわゆる２割カットでどうかというような執行部が提案されてるようですが、非常に困るのは、私自身リストラが――リストラというのはリストラクチャーという言葉で、決して人減らしではない。いわゆる機構改革、どういう方法でやっていくのかということのような意味らしいですので、ただ人減らしを基本に行政改革ありきではないようにお願いしたいなというように思っております。
時間３０分たちましたので、すべて聞くわけにはいきませんが、町長、四万十町のスローガンは、「山・川・海 自然が 人が元気です」という町の将来の道筋ですが、すべて自然に起因をしているというように思ってます。特に町長４月２３日当選されて、日が浅いといえば浅いわけですが、首長としての経験は豊富な前田哲生町長です。私自身は四万十町の町長のどういう町にしたいのかというのは、私は一切、失礼ですが、見えてきません。じゃあ、「山・川・海 自然が 人が元気です」、じゃあこれをどういう施策の中で生かしていくのか、それが見えてこないと、前田町長の存在感が薄いというように私は思ってますので、来年度予算編成に当たって前田町長としてのカラーを示しながら、前田町長はこういったまちづくりをしたいのかということを町民に、思いはあるかと思いますけれども、町民にわかるような形で予算編成に当たってほしいということをお願いし、この問題では、私自身何かまだ聞きたい思いですが、時間の都合で聞けません。よろしくお願いをいたします。
それでは、教育行政の問題で、いじめ問題ですが、本当に連日マスコミ、新聞等で取り上げてます。切り抜きだけでもこれだけ私の手元にあるわけです。なぜマスコミがいじめ問題、自殺問題をこれだけ大きく取り上げるのかなということを単純に私考えてみました。私は思うのは、自殺そのものは、日本では３万人以上年間自殺者が出てます。しかし、未成年者の自殺者は何％かおわかりですか。２％から５％、数百人の規模の子供たちが亡くなってます。なのにこれだけテレビ、新聞、雑誌等で報道されてるのかについて、さっと振り向くわけですが、教育委員長か教育長かわかりませんが答弁を――私のこの何ゆえに子供の自殺問題についてマスコミが取り上げているのかについて考えたことがあったら、その考えた内容を聞きたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今の議員さんの質問に対しまして、大変難しい問題で、一連の問題に対しましては、数学とか物理とかというように方程式があるわけではありませんので、方程式があれば、もう既に解いてこの問題も解決してることと思いますが、大変難しい問題だと思います。自殺につきましては、やはり精神的な重圧に耐えれんなったときに自殺という問題が起きてくると思います。ただ、いじめがあった段階でも、まだそこまで重圧がかかっておらなければ、自殺というところには至らんと思います。いろいろ私もこのことが起きまして、どうしてこういう自殺問題が起きるか、どうしてこういう世の中がこういうことになるのかということらも考えたことはありますが、明確な答えが出ません。一点言えるのは、どうしてかということは、重圧に対する耐えられなくなったときに自殺が起こる、こういうことははっきりわかるわけですが、それに至る過程というものにつきましては――一緒に言うてええですか。一緒に言うて構いません、続いて。
○議長（弘瀬則彦君） どうぞ。
○教育長（水間淳一君） もともと、そもそも教育が原因ではないかと、このように思います。その教育の原点というものは、どこにあるかということを考えてみますときに、やはりこれは家庭にある、家庭教育が教育の原点であるというふうに思います。学校はしつけを教えるところではありません。先生にしつけをしてもらうというような考え方は、全く間違った考え方であると思います。やはり生まれたときから家庭で保護者が責任を持って教育をしていく、しつけをしていく。わかりやすく言えば、してもよいことと悪いことの区別をつける、こういった教育を子供のときからやっていかなければならないと思います。今言われております早寝早起き朝ごはん運動が国民的な運動にもなっております。これは大変重要なことでありまして、そのとおりだと思います。私たちも教育委員会としてはこの運動に参加し、協力していかなきゃならないと、このように思っておりますが、その問題をちょっと待てよと、考えてみますときに、早寝早起き朝ごはんということなどは、これはもう社会の運動として取り上げるということ自体がおかしいがじゃないか。既にこれはもう家庭ででき上がっておらないかんということは、そういうことが小さいときから生活習慣としてでき上がっておらないから、今になってそういうことをやらなければならないというような事態になっておると思います。
いじめに戻るわけでありますが、いじめの原因というのはいろいろあると思いますが、昔から議員さん知っておりますように、私たちの子供のときからもいじめはずっとありました。それから現在までずっと続いておると思います。例えは悪いかもわかりませんが、日本の大泥棒の石川五右衛門が世にかまゆでにされるときに、世に泥棒の種は尽きまじと言ったか言わないかわかりませんが、といったようなことを本を読んだことがありますが、やはりそういったことで、いじめということも種は尽きんと思います。人間集団がある以上、これはもう絶対永遠に続くことであると、このように思います。これをいかに最小限に食いとめていくか、小さい問題にしていくか、いじめに発展ささないかということがやはり教育であり、その原点は家庭教育である、このように私は考えます。いろいろ申したいことがありますが、時間の都合もあると思いますので、一たんこれで置きます。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 今教育長から家庭教育の問題がある面では大きな原因だというふうに言われたように思うわけですが、確かにこの問題は、やはり家庭教育も大事だし、私がこの場で聞いてるのは、やはりその問題の答えを求めるのじゃなくて、教育行政として、またその責任者としてこの問題をどうとらえていくのかという、私は質問してみたいと思うわけですが、自殺は先ほど言いましたように、３万を超える年間の死者が、当然命の大事さもわかっている大人です。しかし、現実として３万人の方々が年間死ぬという実態を見た場合に、大変大人個々の複雑な、また多岐にわたる自殺の原因があろうかと思うわけですが、子供はまだ未発達の状況です。そういった中で自殺が起きる要因というのは、私は大体見えてきました、いろいろなことを考え、また見た中で。酷薄しているのは、相談相手がいなかったというケースが多いわけです。ある校長は、あと２年で退職。学校現場でそういった問題を持ち込んでほしくない、相談も受けたくないというのがある面ではあるわけです。かといって、今大変どのあたりの家庭で、子供が親に話す時間も少ないわけです。じゃあだれに話すのか。いじめた本人にとってみりゃ、友達に話せんわけです。今は集団でいじめられる状況が多いそうです。話したら、ちくる、ちくられるという関係になるわけです。だからだれがその叫びを受けとめるのかっていうのは、往々にして学校現場ながですよ、私に言わせれば。その認識をしっかり持ってもらうことということが、私は特に教育行政に携わる方々はしっかりと持ってもらわないかんというふうに思ってます。特に一昔前は、校内暴力、突っ張りという形で、人やなくして物やそういったものに当たってきたわけです。それが今何で集団でその子をいじめたり、決してその子が弱いということだけでターゲットを絞るようではないらしいです。結局一人をいじめだしたら、私もいじめんと、私が今度はいじめられるという関係にもなっているようなケースもあるそうです。特に現在、子供が、私の地域もそうですが、小学６年生、１年生が共同で放課後遊ぶという姿は余り見かけんようになりました。昔私どもは、上下関係があって、川で遊んだり、山で遊んだりという子供なりの縦社会の生活の中で生きてきました。しかし、今はそういった姿が見えてきません。なぜか。１つは、ゲーム機がある、携帯電話がある、非常にバーチャルな世界の中で子供たちは人間対人間じゃなくして、物と自分の関係の中で日々生活をしている状況が田舎でもあります。特に携帯電話なんかはひどいようです。今自由に出会い系サイト、アダルトサイトまで携帯電話で見れるようです。そんな今の子供たちに取り巻かれた状況があるわけです。そういったことは都会も田舎も一緒のようです。特に死という問題について、子供たちは直面する機会が大変少なくなりました。核家族です。当然自分の親がよっぽどのことがない限り死ぬことはない。じいちゃん、ばあちゃん、ともに生活してません。そういった中で、テレビゲームでは死を見るわけです。さっき死んだ芸能人が、次のテレビでは生き返ったり、ゲームでも、死んだのがさっと起きるような状況があるわけです。だから、自分が死んでも、また次に自分も生き返るんではないかというような妄想に陥る状況が、今私はあるんではないかなと、そういった中で自殺問題が起きるということです。そういった関係で、いじめらめた子がどこに相談をしたらいいのかということです。だから、文科省は電話を受け付けするような形をとりましたけれども、だれが子供がそんなわかりもしない人に相談するとは私は思いません。やっぱり身近な人がやはり相談をしっかりと受けとめるということではないかなと私は、教育委員会におったらそういう視点でとらえるつもりですが、その点について私の考えについてどう思われるのか、手短に答弁を、あと１０分しかありませんので、よろしく。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） この問題につきましては、議員さんのおっしゃるとおりであると思います。やはり、まず初めに、いじめが起きんということが一番ええわけでありますが、これが望まれるわけですが、起きた場合に、それじゃどうするかということになります。先ほどから議員さんが言われますように、やはり相談をするところがない。なかなか今の子供は学校に先生に相談もしにくい。どういうわけでしにくいかがちょっとわかりませんが、親にもなかなか言えない、友達にも言えない、といったことが背景にあって、先ほど申し上げましたように、自分が一人で重圧に耐え切れなくなって自殺に至るということの連鎖であると思います。やはり根本には、いじめを起こさない。起きたときにはどうするかということが、やはりいじめのなくするための根本になる。ひいては、自殺につながらないことへのその根本になっていくと、このように思っております。現在、教育委員会でも、このことにつきまして、校長会その他いろんな場面を通じまして学生の指導もしておるところであります。
まず――ちょっと長くなりましたね。手短に言います。
まず、校長会、今言いましたように、あらゆる場面を通じまして、まずいじめを起こさない。予防するにはどうしたらよいかということを基本に今教育委員会でも取り組んでおります。学校にもそのように取り組んでもらっていただいております。もし起きた場合には、やはり教育委員会にも報告をする。そして、クラス先生だけの問題ととらえず、全部の先生、保護者、また時と場合によれば地域の方々、そういった方々の開かれた学校づくりとか、そういった場面の力をかりまして解決につなげていくと。しかも早期解決でなければならないと、このように思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 時間を、答弁を制約させながら答弁をいただきました。
この問題は最後にしたいと思いますのですが、特に教育行政に携わる方にお願いしときたいのは、先ほど教師がなぜ時間がないのかということですが、これ私は、カリキュラムいろいろ、いわゆる文部科学省の教育指導要領の問題もあると思ってますし、一応それぞれ学校では話し合いを持つようですね、いじめ問題についての。放課後というか、授業が終わった段階で。もう毎日やってますので、表面だけ教師も話し合いをするようなケースもあるようです。ましてや個々の子供の受け取り方も違うわけです。画一的な対応ではなくして、特に田舎の学校は、私どもの地区の小学校は三十数名です。それぞれ先生も子供もそれぞれの先生の顔が見えるわけです。だから、この子はこういう考え方を持っているというのがわかると思うわけですが、やはり画一的な教師の対策ではなくして、その子に見合った対策を講じてほしいということを最後にお願いをして、この問題の質問を終わります。
あと５分ですが、私余り土木行政については、今までも質問することはあったですが、質問してもらったわけですが、なぜかといえば、合併前のときに、今も覚えてますが、きらら大正で、１月１４日、１月３０日が最後の住民投票というときに知事が来ました。その中で、知事が言ったのは、合併をすると国道４３９号線については、最重要課題として道路改良に努めますというのが、合併推進派の武内敏博会長がずらずらと町民に２週間前に配ったわけです。これは事実ですが、合併してから非常に国道４３９号、大奈路下津井間の道路改良が知事の発言とは相反して進んでません。そのことについて町長としてどのように対応してきたのか、その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君） お答えをいたします。
まず、昨年１月１４日の合併に関する意見交換会時のこの知事発言を受けまして、旧大正町におきまして、平成１７年度に知事、県土木部長に対しまして、国道４３９号の改良要望を積極的に行ってきたところでございます。県へ２回、昨年大正町で行っております。この結果を踏まえまして、現在改良を行っております木屋ケ内バイパスの改良を引き続き進めていくこととの確約とそれから木屋ケ内から下津井間の改良につきましては、大型バスが通行できるような局部改良を積極的に取り組むとの回答を得ているところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 今、支所の産業建設課長から答弁あったわけですが、下津井、特に未改良区の地域の方々は、２車線道路を希望するよりも、とりあえず、特に下津井地域の方々は、町長もご承知のように、それぞれ地域で蛍祭りを初めとしてイベントを積極的に地域興しの一環として、また町おこしの一環としてやってます。
しかし、残念ながら大型バスが入れないのが、今国道として現存としてあるわけです。そういった意味で、具体的に、じゃあせめてそういった大型バスが通れるぐらいの改良を町長が知事にそういう話もやってますので、旧大正町民については、働きをお願いしてもらいたいと思うわけですが、その点について、また課長でしょうか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 知事も局部改良につきましては、前向きに行うと、そういう確約を得ているところでございますが、引き続きまして積極的に局部改良について強く要望してまいりたいというふうに思っておりますし、せんだっては、国土交通省に対しましても４３９号期成同盟会により大幅な予算獲得、早期改良に向けて陳情等もしたところでございますが、今後におきましても、少なくも大型バスの通行可能となるように、引き続き国、県に対して積極的な要望活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
ただ、昭和５７年ぐらいになりますか、県の土木関係予算を１００としますと、現在トータル５割まで落ち込んでおるというのが実態でございまして、即木屋ケ内から下津井までの全線改良には至らないかもわかりませんけれども、できるだけ早期に改良できるように引き続き努力をしてまいりたいというように思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） ご答弁いただきました。
これで終わりたいと思いますが、私自身、これからはまだまだ自分としてはお願いしたいこともあるわけですが、どうなるかわかりません。特にお願いしたいことは、どうか町長、町民が望む声に真摯に耳を傾けて、町民のための政治を行っていただきたいということを最後にお願いをし、私の最後の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
１０時４０分まで１０分間休憩します。
午前１０時２９分 休憩
午前１０時４１分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３２番下元昇君の一般質問を許可します。
３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。
先ほどの教育長の答弁の中で、早寝早起き朝ごはんは、家庭でのしつけが大事と言われておりました。まさにそのとおりと思いますけれども、ここ何日かそういう基本的なことができておりませんので、非常に体調が悪い中で最後の質問をさせていただくご無礼を、まずお許し願いたいと思います。
それではまず、四万十川の環境対策について質問をさせていただきます。
せんだって手元にございますけれども、１１月１９日の高知新聞に出ておりましたけれども、四万十高校自然環境コースの生徒さんが取材されました。タイトルが「四万十川の環境を考える若武者育成プロジェクト」ということで、これが１１月１８日にきらら大正で行われた記事を皆様方もごらんになったと思いますけれども、２００人ほどの参加があったと聞いております。この中で、この代表であります林代表が意見としてここに書いておりますけれども、近年四万十川の汚れが目立っていることはだれもが気づいている。このイベントに参加することで、何かに取り組むきっかけにしてほしいとあいさつされ、その中で行われました初日のパネルディスカッションでは、町内在住の農林業や行政にかかわる６人が登壇、高校生が司会となって意見を取りまとめ、川への土砂の流入や流域住民の環境への意識の低さなどを問題点として取り上げておりまして、その中の意見として、川を自分のものと考えれば、だれも汚したくない。まず、一人一人が一つのごみを拾うことから始めればいいなどの意見が出されたというふうに記事がありますけれども、先ほども言いましたように、このイベントにパネラーとして町民環境課の市川課長が写真にも載っておりますように、参加されております。
そこでまず、高校生が主催いたしました環境保全や改善に取り組む姿勢に対して、行政側として、これからの四万十町を担っていくこういった若者たちの研究や調査結果をどのように課長本人が感じられたのか。そして、こういったこれらの取り組みを今後行政としてどのようにバックアップしていく所存なのかを、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） ３２番の議員さんにお答えをいたします。
１１月１８、１９日と四万十町大正での四万十高校の取り組みのことだと思いますが、これは四万十川の環境問題を考える、最後の清流四万十川を最初の清流にと題しまして、小・中高校生や地域の住民だけでなく、四万十川に興味や関心のある方、県の内外から参加していただくイベントでございました。私もこの中のパネラーとして参加をしたわけですけれども、その前にプレゼンテーションがありました。それは、四万十川の環境を考えるということで、アユの冷水病、そして森林の保水力、それから合成洗剤に含まれる界面活性成分の浄化などについて、まさに今四万十川が病んでいる現状を発表していただきました。大変すばらしく内容の濃いものでありましたし、今後も引き続き調査研究をしていただくことを大変期待するものであります。
また、私としましては、このパネルディスカッションにおいて、農林業と私と計６人がパネラーとして参加したわけですが、その中においても、特に気になったのは、山の荒廃によりまして土砂の流出や住民の自然環境への意識の低さなどがやはり問題点として出てきたように思います。その中で、山を間伐により守り育てるということがいかに大事であるかということと、それから町民一人一人の意識が、環境に対する意識をもっと高めていただくというふうなことで集約されたような会であったと思います。これはまさにそのとおりでございますし、今後町としてもその方向性、課を問わずあらゆる課に声をかけながらいかなくてはいけないというふうに考えるわけであります。
次に、四万十高校では、平素より生態系トラスト協会、高知工科大、そして牧野植物園なんかと協力しながら、出前講座等の事業を進めているところでございます。現在、町民環境課としては、直接な予算計上などはしておりませんけれども、高知大学、国際地域連携センターと四万十高校の仲立ちをして連携をしていただいております。その中で四万十高校で特色のある大学出前講義を、１１月１４日、２１日に高知大島崎助教授によりまして、植物の成長と休眠及びバイオテクノロジー、及び２８日には、人文学部の村端教授によりまして、牧野富太郎博士と英語の訳語についてをテーマに、幅広い植物のとらえ方、そして自然環境の必要性について講義を行っていただきました。
また、高知県の絶滅危惧種に指定されておりますクマガイソウの実生の植生についても、高知大や香美市の蘭研究家明石さんなどの協力を得てチャレンジをしてもらっております。クマガイソウは、実生植生は全国でも成功例がないわけです。成功すれば大きな話題となることと確信しているところでございます。こういった形で他の団体や個人とのつなぎ役として、現在四万十高校への自然環境に対しての面で、側面的に現在は協力しております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 今の答弁では、いろんな意味で行政として各種団体とのつなぎ役で今後も協力していきたいということでございますけれども、どうかそういった各種方面に向けてバックアップを今後ともぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、６月の一般質問でも、四万十川の環境保全にどう対処をしていくかという質問をいたしました。そのときの町長答弁が手元にございますので、ちょっと読まさせていただきます。
最後の方なんですけれども、町長は、環境保全を持続的に継続をしていくためには、単に保全という視点だけでなしに、経済活動とも有機的に結びつけていくということが重要な視点ではないかというふうに思っております。農業や林業にしても観光産業にしても、それぞれの産業の成り立ちを当たり前のことではなくて、四万十川の水の恵みがあってこそ成り立っておると、そういうことを町民一人一人が認識をしていくということが大事ではないかというふうに思います。そして、お話がありましたような、十和地区で芽生えておりますこの取り組みなども広く町民に紹介をいたしまして、できることは協働して取り組んでまいりたいというふうに思いますし、流域での取り組みとして広げていく、その点からは、四万十川総合保全機構の取り組みの中でも提案をしてまいりたいと思います。そして最後に、気の長い取り組みという点もございますけれども、町民の環境保全に対する意識が日常的に高まり、どの家庭でも生活の中に環境に配慮した工夫というものが働くようにそういった形での環境保全を進めてまいりたいというふうに考えておりますというふうに答弁をいただいておりますけれども、その後行政として、町長の発言を受けて、環境に負担をかけない、６月の一般質問で、私合成洗剤をやめて、環境に負荷をかけない優しい石けんの使用促進などの啓蒙活動を行政としてぜひお願いしたいと、そういったことを質問いたしましたけども、そういった石けんなどの使用促進のことも含めまして啓蒙活動、これを町民の方々にどういった形で示されてこられたのか、できれば具体的にお示し願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
本町での四万十川などに配慮した活動につきましては、次のようなものがあるわけです。
１つは、清掃活動の取り組みでございますが、四万十川の一斉清掃や窪川地区の一斉清掃などがあります。四万十川の水質悪化やごみの散乱などにより、四万十川の魅力が失われつつあることも事実であります。川の恵みに感謝し、清流と呼ばれる美しい川を取り戻すことを目的に四万十川の一斉清掃を実施している状況でございます。
また、６月に実施した窪川地区の一斉清掃も、四万十川を含めた町全体の清掃美化の取り組みとして実施しているものであります。清掃活動の取り組みは、ただ単に町民の皆さんが河川を清掃するだけではなく、四万十川の水質悪化やごみの散乱など、現在四万十川の現状を直接見ていただき、四万十川が抱える問題や清流の保全活動の必要性を理解していただける方法の場と考えております。
次に、イベントを通じて取り組んでいる四万十大正あゆまつりがあります。四万十大正あゆまつりは、清流の恵みの一つでありますアユをテーマに、清流四万十川を地域資源、観光資源として全面活用していくことを目的に実施しております住民の参加体験型のイベントであります。ここに商工会女性部のコーナーで、例年手づくり石けん、これ廃油石けん、随分最近は言わなくなってはきておるんですが、廃油を利用した廃油石けんの手づくり石けんなんかを展示販売もこの場で行われて、水質保全のＰＲの場としております。
次に、環境学習広報活動でありますが、小学校の環境施設見学と広報紙のごみ減量適正処理のお願いなどがあると思います。環境学習としては、町内の小学生が授業で行っている環境施設の見学などで、生活排水が四万十川の水質を悪化させている原因となっているというようなことを勉強しながら、四万十川方式や下水道などの水質浄化の取り組みなどを紹介しながら、一人一人ができる取り組みもお願いしているところでございます。
また、水質の保全と同時に考える必要のあるごみを初めとする一般廃棄物について、６月の広報において、四万十町におけるごみの現状などをお知らせし、ごみの減量、適正処理のお願いをしているところでございます。
先ほども少ししましたけれども、手づくり石けん、現在手づくり石けんは、窪川地区におきましては、ＪＡみどり市、そして大正地区においても道の駅と商工会に置いて販売もしているようでございますので、大変これは環境に優しい石けんということでございますので、皆さんもご利用ください。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 機会があれば買ってみたいと思いますけども。
先ほどの答弁で、６月の広報で環境に対することを載せていただいたということでございますけれども、広報はご承知のように毎月出ておりますので、ぜひともこういった合成洗剤から石けんへの切りかえ等も、これも環境に対する一つの施策だと私は思いますので、今後ともそういった広報などの紙面を使って、ぜひとも啓蒙活動を引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
それで、続きまして、ここの手元に高知新聞さんが、四万十保全ということで記事がありまして、この方は、愛知県の方から旧十和村の方に移り住んできた方ですけれども、この方々が中心となって約２０名ほどの会員さんがいらっしゃいまして、目指しているところは、やはり環境に優しい合成洗剤を追放しようと。石けんの普及を進めようという方々の取り組み、これらなどの四万十高校での出前学習という形で新聞にも載っておりました。このように旧窪川より四万十川の下流域でこの方々あるいは先ほどの四万十高校生、こういった若い方々が、何とか四万十川をもとのきれいな四万十川にしたいと、四万十川に少しでもしたいというさまざまな取り組みをしておられます。そして、先ほどの合成洗剤について資料がありますけれども、これは環境省が出した、化学物質による環境リスクを減らすためにという市民ガイドブックの中なんですけれども、この中に、いわゆる第１種指定化学物質３５４物質があるんですけれども、この中に指定された、これはよくないよと、環境に対して悪影響を与えますという第１種指定化学物質３５４物質あるんですけれども、どういったことに悪影響を与えるとこういった指定になるかということを簡単に言いますと３つありまして、１つ目が、人の健康を損なうおそれ、または動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれがあるもの、これが１点、そして、その物質自体は、人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息及び生育に支障を及ぼすおそれがなくても、環境中に排出された後で化学変化を起こし、容易に有害な化学物質を生育するものと、３つ目がオゾン層を破壊するものということがありまして、３５４種類の中に、いわゆる合成洗剤に使われております界面活性剤、これが政令番号２４番と３０７番、ここに界面活性剤として、名称は片仮名ばっかりですので、省略させていただきますけれども、こういったふうに界面活性剤が、先ほど言ったように動植物そういった生育や生態系に悪影響を及ぼしていると、こういったことを国の環境省が出したこういった資料にはっきりもううたわれております。そういったように、国もこういったものは悪害な化学物質ですよということを３５４種類も指定しておりますけれども、ここでもう一点お伺いしたいんですけれども、私は先ほどの広報もよろしいかと思うんですけれども、もっと町民の多くの方々に目に見える形でこういったさまざまな具体的な啓蒙活動をする方がいいんではないかなというふうに考えまして、例えば役場などの公共施設あるいは多くの方々が出入りをされます病院の待合室などで、こういった合成洗剤の界面活性剤が環境あるいは身体に対して悪影響を及ぼしている、こういったことを収録したビデオ、私も持っておりますけれども、こういったビデオを目に見える形で放映をすると、こういったことで町民に対して環境に対するこれまで以上の啓蒙活動を目に見える形で行っていただきたいと、私は考えておりますけれども、ただビデオ放送っていうことになりますと、いろんな機器もそれからテレビも必要になりますので、経費もかかろうかと思います。仮にそういったことができないと、経費の問題、さまざまな問題でできないということになれば、ほかにも何か一般の方々にもっともっと日ごろから目に見えるような形での啓蒙活動をする考えはないか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
大変今重要な内容の発言だったと思います。私の方もビデオの方はわかりやすいかなという感じもしますけれども、現在ビデオに対する考えはありません。そういう中で、従来どおりの形にはなろうかと思いますけれども、広報を使わせていただくことや環境学習もひとつ従来どおりやっていきたいですし、その中においてやはりパンフレット等をわかやりすく図式としてあらわしたものを役場とかそういう公共的な施設に置けるような考えを若干持っておりますので、その方向で啓発活動をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 課長はビデオは現在では考えてないと。そのかわりに広報でありますとか、あるいはパンフレットを今後つくって、町民の方々にお示ししたいということですけれども、ぜひとも役場にも毎日たくさんの方々が来られますし、ほかにも公共施設もあります。それから、できれば、経費がかかりますけれども、病院の待合などにも、できれば配布していただきたいかなということで考えますので、どうか具体に実施できるように、ぜひ取り組みをよろしくお願いを申し上げます。
それから、実は手元に、今日本全国でこういった合成洗剤から石けんにかえようという運動が、北海道から九州・沖縄の方まで広がっております。どこともが、川の恵みあるいは海の恵みがあるところが目に見えてやっておりまして、北海道の厚岸町という町なんですけれども、ここも非常に先進的な取り組みを進めております。この町は、これ読んでおって、非常に私、あっこれいいなと感じたのが、町長が議会へ陳情が町民からあったときに、その場で即断で町長が、公共施設では合成洗剤はやめろと。石けんを使うと、こういったことを即決で話されております。これが現在も厚岸町の方で、ほかにもやっているとこがあるんですけれども、引き続きこういったことを行政の方からみずから先進的にやっている地域がたくさんありますんで、それともう一つ、最後に町長に可能性として少しお伺いしたいんですけれども、この厚岸町でもこういった若干合成洗剤に比べて、いわゆる石けんが若干でありますけれども、価格的に多少単価が高いかなという面もありますけれども、この町でも、ほかの町でも調べましたらありましたけれども、石けんを使う方々に対して補助を、金額は大したもんではありません。しかし、行政がそういった石けんを買っている方々に直接石けんを使う方々には、高い分を補助しますよということをやってるところもありますので、こういった助成制度の創設が今後可能かどうか、こういったことをひとつ町長にお伺いをいたしたいと思います。
そして、最後に教育委員会の方にも関連しますので、お伺いしたいんですけれども、議会の初日にいただきました、これは四万十町行政改革推進委員会の中間報告書ですけれども、これの一番最後の方に、四万十町が取り組むべき課題の中で、特に次のような課題については早急に対応策を検討し、産・官・学の連携を含めた推進体制を構築することが肝要ですと書かれて５点ほどありまして、その中の３点目に、清流四万十の保全と活用に向けた推進策というのが中間報告でされております。こういったことも含めて、今後の環境政策についての所見を最後にもう一度教育委員会の方からもお伺いしたいんですけれども、先ほどの四万十高校の生徒さん、こういった方々が真剣に環境問題に取り組んでおりますし、したがって、それまでの義務教育課程いわゆる小学校、中学校でもこういった環境問題にもっと若いときから取り組むべきではないかなと私は思います。そこで、学校教育現場でも、例えば教育委員会の中に環境教育推進委員会、仮称ですけれども、こういったものを立ち上げて環境教育を今後進めていくべきではないかなと私は思います。そこで、今後の四万十川の水質保全や環境問題を教育委員会としてどのように取り組んでもらえるのか、教育長の所見をお願いをいたしたいと思いますけど、まず町長の方から、補助制度の創設の可能性も含めてお伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） その前に、公共施設を初めとする合成洗剤から石けんへの切りかえの問題についてご質問がございましたが、公共施設、例えば特別養護老人ホーム等も町内にはございますけれども、石けんに切りかえることによる経費の問題であるとか、効率性の問題等々検証してみないと、にわかに公共施設すべからく石けんに切りかえるということになりにくいのではないかなというふうに思っております。
それから、石けんに対する補助ということですが、金額的には積み上げをしてもそう大した額にはならないであろうと思いますし、どういいますか、すべてを町で助成するとかということにはなりにくい。少なくとも合成洗剤と石けんの差額ぐらいが対象ということになるのではないかと思いますが、これを実施をすることについて、ほかのもろもろ環境浄化対策というものもあるわけでございますから、そういったこと、対象になるものの効果であるとか、そういうこともトータル的に考えてみないと、先ほど厚岸町の町長が即断で云々の話もありましたが、今の段階では、即助成をするというお約束はできかねますけれども、なお実態系もよく調査をしながら検討はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 議員さんの環境問題に対する質問でございますが、現在四万十町内には小・中学校合わせて２５校の学校があります。そして幼稚園が１校、合わせて２６校に、幼稚園は「校」というより園ですが、２６あります。その中で何らかの環境学習にほとんどの学校が取り組んでおるという現状です。山・川・海と自然環境に恵まれております四万十町でございますので、それぞれの学校において工夫をした、学校で工夫をされた具体的な学習が行われておるということでございます。森林に生息する野鳥とか動植物、そしてウミガメの保護活動等にも取り組んでおる学校もあります。そして、特に四万十川の環境につきましては、水質検査、それから水生動物、水生昆虫の調査を２１校、小学校が１７校と中学校が４校で取り組んでおります。ということで、ほぼ全校で総合学習の時間を利用して、四万十川とのかかわりを持った学習をテーマとして設定して、四万十川の環境問題について学習をしておる現状でございます。
また、四万十町では身近にある豊かな自然を通しまして環境の把握をすることは、以前から行われておったと、このように思うわけでありますが、最近各学校の取り組みの成果がだんだんと上がってきておる、このように思います。四万十高校と十和地区、大正地区の中学校４校ありますが、行っております中高一貫教育、この中でふるさと学習というのがありますが、この学習を通じまして四万十川を通して自然環境についての考え方とか、さらにはその考え方を発展させて、環境問題についてどのように学習をしていったらよいかということなども研修をしておるところでございます。ちょうどきょう、きょうも自然環境に関するふるさと学習の発表会が、きらら大正だったと思いますが、行われております。中身の濃い発表であると、このように聞いております。
以上のような現状でありますが、議員さんがおっしゃられましたように、四万十川の環境問題は、特に四万十町、３カ町村が合併をしまして四万十町になりました。この四万十町という名前は、やはり四万十川から来た名前ですので、やはりこれを、例えば環境の町四万十町とかといったキャッチフレーズをつけて、例えばですが、そういったことでの環境の町四万十町を全国に売り出し、そこから環境問題を発信していくといったようなことが大事ではないかと、このように思うわけであります。そうこうで、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、環境教育推進委員会ですか、そういった名称、仮と言われましたが、仮のそういった会とか勉強会、研修会を立ち上げて、さらに四万十川の保全に努めていくと、環境問題を学習していくということは大変重要なことであると、このように思います。委員会としてもそういったことも前向きに検討して、そういう勉強会も立ち上げていきたいと、このように考えます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 大正地区では、中高一貫ということで学習されておるということですし、ほとんどの学校でこういった環境問題には取り組んで、その成果が少しずつではあるけれども、出てきているという見解ですけれども、なお、これを先ほど言ったように、中・高だけでなくて、やはり小学校、中学校から、こういった若いときから、あるいはもう家庭を含めてもう四万十川を守ろうと、そういった意識を定着させるためにも、ぜひとも今後もより一層取り組んでいただきたいと思いますけども、そういったことによって、先ほどの四万十高校のこれは自然環境コースですか、こういったところへもやはり環境に小さいころから関心を持っている生徒さんが、四万十高校の自然環境コースへ行こうと、こういったことにもつながるんじゃないかなというふうにも考えております。そういったことによりまして、現在も非常に生徒さんが少なくなっている状況の中で、学校の存続問題、これにもつながっていくんではないかなと思いますので、教育委員会としても、小・中・高あるいは家庭を含めて一貫して、こういった啓蒙活動を含めて環境問題にぜひとも取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
次に、林業振興とバイオマスエネルギー政策について質問をいたします。
先ほどの９月議会でも質問をさせていただきましたけれども、旧窪川町からの継続事業であります、いわゆる製材所で発生する樹皮の処理、これと林業振興、バイオマスエネルギーについて質問を引き続きさせていただきますけれども、この件については、ご承知のように、合併初年度、ことし１８年度中に基本計画を策定し、１９年度から事業の実施に入りたいと、さきの９月議会でも答弁をいただきましたけれども、このときの答弁では、高幡木材センターでの事業計画、これは大変厳しい状況にあり、次の手だてとして、松葉川温泉の関連施設で事業を実施する方向で取り組んでいきたいという課長答弁がございました。
そこで、まず９月以降の取り組みの中で、松葉川温泉施設関連で、どのような内容の事業として計画が練られているのか、まずこの点からお伺いをいたしたいと思います。具体的に申しますと、まず恐らくバイオマスボイラーを設置されると思うんですけれども、設置の場所、そしてボイラーの１日当たりの処理能力、これはトン数で結構です。それに伴います導入予定のさまざまな設備があろうと思うんですけれども、どういったものをボイラーだけでなく導入されようと計画しているのか、この設備の内容、そして、実際には来年度からの利用実施に向けて具体に取り組んでいくと思うんですけれども、実質いわゆるボイラーをたいて、現実に稼働実施をする予定の時期ですね、もしこれがわかっておれば、実施予定時期もお聞かせ願いたいと思います。
そして、そういったもろもろの設備の総事業費ですね、予算の関係がありますんで、そういった予算の内訳もお示し願いたいと思いますし、最後に、それらの事業を行うに当たっての事業実施主体の事業所、これが温泉になるのか、あるいは製材になるのか、わかりませんので、そこらあたりをお伺いしたいと思いますし、そして製材業者が困ってるとはいえ、製材から出るときには産業廃棄物になりますので、処理費なども要ろうかなと思うんですけれども、仮にそういった場合、処理をする場合の業者さんの負担のどういったふうに行政としてはこの事業の中で考えているのか、そこらあたりのことを順次わかっている範囲内で結構ですけれども、お示し願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） ３２番議員さんにお答えしたいと思います。
９月議会で木質バイオマスエネルギーの利活用を松葉川温泉で行いたいという答弁をさせていただきました。この背景には、窪川地域の製材業者が、木くずまたは樹皮の処理についてたびたび県等の行政指導があって処理に苦慮しているという状況があります。窪川地域の製材業者さんにつきましては、１１月にそういうことを踏まえまして協議をしました。具体的に松葉川温泉で利活用を行いたいですが、樹皮等の燃料としての協力はいかがでしょうかということでお話をいただきまして、ほぼ承諾をしていただきました。高幡木材センターについても別件で会議を持ちまして、こちらは木材の乾燥機とモルダー等の１次加工の導入計画について協議をいたしました。こちらの方につきましては、木質バイオマスエネルギーの利活用の計画がまだ十分に精査をされておりません。組合員の中でもう少しまた協議が必要であると認識をしております。松葉川温泉の木質ボイラーの利活用計画の中のボイラーにつきましては、中国四国農政局の平成１９年度バイオマスの環づくり交付金で採択をお願いしたいということで申し込みまして、今煮詰めをしております。
設置場所につきましては、旧松葉川温泉を予定しておりまして、ボイラーの能力的には、１日当たり大体７トンぐらいを燃焼したいと考えております。もちろん事業主体につきましては、四万十町でないと広く林業振興に結びつかないということで、ただ製材廃材のみだけでなく、地域の林業振興も考えまして、間伐の推進と作業道の開設によって間伐材が山から出てきてチップ状になり、燃料として変わるというシステムを考えています。
また、作業道につきましては、その後にグリーンツーリズムや森林体験にも使っていきたいなと。
もう一つ、それと燃料として購入するに現金化や地域通貨として返していって、その地域の木材の循環型システムを構築していきたいと考えております。
総事業費につきましては、今の時点では、大体１億円を想定しております。補助率、国が現在５０％ということで話し合いはしております。業者の負担金につきましては、施設の利用規模等が十分に精査されておりませんし、まだ今の段階で何％ということは発表できないと思います。ちなみに、大正地域での製材業者の整備につきましては、負担金が２０％から２５％になっています。稼働時期につきましては、１９年度にソフトの計画をつくりまして、少しでも早く製材業者及び地域の林業振興に寄与していきたいと考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 松葉川温泉で予定をすると。これでもうちょっと余り山のことに詳しくないんでお伺いしますけども、１日当たりの処理能力７トンですわね。これでこういった７トン処理できる木質バイオマスのボイラーを設置するということですけども、これで、例えば松葉川温泉が現在もう重油がすごく高騰してこれを熱源としてやるというふうに多分計画されると思うんですけれども、そういった、それ以外何か１日当たり７トンのボイラーで、ほかに何か熱源だけでなくて、ほかに何か使えるようなことはありますか。そこらあたりわからないもんで、お伺いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 具体に１日当たり７トンと言いましたら、製材業者さんもおいでますが、１日当たり大体杉、ヒノキ樹脂にもより、また時期によりますが、１立方当たり、大体皮の量が３０キロから４０キロです。それで全体的に四万十町の窪川地域の丸太の引き量で掛けていきましたら、１日当たりの廃材の量が出てきます。その中で木くずはチップでたたいて処理しますし、皮等の処理が残っている分が５トンぐらいじゃないかなと今想定してます。そういう意味で、松葉川温泉は１８時間ボイラーを稼働してますが、そのボイラーの稼働時間を例えば２０時間に上げると、１時間当たり大体５３０キロぐらいを燃やすような今ボイラーを想定してますので、ここの調整がつくかなと思ってます。木質バイオマスの利用ですが、現在はただ化石燃料にかわりまして温泉を沸かすだけということにしてますが、冷房とか暖房とか、将来的に熱利用が行えるように検討していきたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 具体的にどういったもんになるかなというのは、私自身も勉強不足でまだわからない点があるんですけれども、今事業費が約１億円と想定されているということですけども、例えば製材業者さんが、工場から出すときには、先ほど言ったように、産廃になりますわね。このときに、例えば松葉川温泉で事業をするとすれば、燃やす前には、細かく粉砕するあれが要るかなとも思うんですけど、そこらあたりは、例えば粉砕機のことですが、これを持ってる会社もあれば、持ってない会社もあると思うんですし、１日で１つの事業所から出る樹皮をチップにする粉砕機があるかなと。不足分もあると思うんです。出る際あるいは温泉の施設の持ち込むときのチップにするいわゆる粉砕機ですね、これについてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 一番の課題であります粉砕機です。現在は国と話しているのは、移動式のチッパーを１台入れたいなと考えております。それにつきましては、四万十町には北ノ川に市場もありますし、固定式のチッパーの場合は、値段的なものもありまして、かなり高額でありまして、移動式のチッパーを考えております。それと、間伐材については固定式でいきたいということです。
産廃につきましては廃棄物対策法ですね、その関係で県の廃棄物対策課と協議をしたところ、自社のものを自分で持ち込みについてはオーケーやと。ある程度の形状にして持っていくのかというような細部の詰めが必要になっております。できたら、移動式の粉砕機を導入したいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 細部までまだ詰めてないということですけど、できれば移動式チッパーもできるだけ業者の方々にとって利用できやすいような方向で、ぜひとも最後の詰めの計画をよろしくお願いをいたしたいと思いますけれども、あと一点お伺いしたいのは、そういったボイラー関係のチッパーとか、いろんなそういった設備以外に、課長は旧大正町時代からさまざまなこういったバイオマス関連の事業も大正の業者さんとこれまで研究されてきたと、私聞いておりますけれども、そういった中で、９月でしたか、はっきり忘れましたけども、このバイオマスの質問の中で、例えばヒノキオイルですか。これ全国的に非常に需要があるんですけれども、こういった、付加価値のついたこういった製品を今度、設置の設備の中に含めて、ヒノキオイルだけじゃなくて、ほかにもまだわからない点があるんですけれども、大学とかああいった研究機関と相談されて、何かただ燃やすだけでなく、もっと何か付加価値をつけた製品を一緒に何か、例えば間伐材を利用して、ヒノキオイルもいいんですけれども、何かそういった熱源以外に何かこういった新しい付加価値のついた製品をつくり出すというようなことはできないでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 議員さんおっしゃるように、付加価値は幾らか方向はあると思いますが、四万十町は林業の町ですし、できたらチップ状にしまして、チップボイラーの開発を急いで、興津地区とかハウスの暖房の方に使っていけるようなシステムができると、身近な資源が燃料に変わり、新たな雇用問題も入りますが、雇用とか新しい産業ができてくるんじゃないかなと思ってます。ヒノキオイルについても取り組みはいたしまして、台湾等にも行かせていただきました。今の現状では、なかなか難しいがでないかなと認識はしておりますが、今後どういう情勢に変わるかもしれませんので、その点につきましても注意をして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 以前に私大正の民間の会社の製品の実は東京でセールス行ってきまして、これ売れました。これはユズオイルでしたけども、これでその会社ともそういったことでおつき合いになって、せんだって電話で、そこあたりの何か付加価値のついた製品の開発、商品ないっていうふうに電話であったんですけれども、問い合わせしましたら、その会社が高知大でしたか、工科大でしたか、高知大学ですね、そこの教授といろんな連携して事業をやっていく中で、松葉川温泉で介入されたことが事業化が実施されれば、大学の方にもぜひ何か新しい付加価値のついた製品をつくることも研究したいというふうにもおっしゃってましたんで、ぜひとも１億円を超える事業になりますんで、そういった方面とも民間とも今後ぜひ協議しながら事業を進めていただきたいということでお願いを申し上げまして、この問題の質問を終わります。
最後になりますけれども、何分まで。
○議長（弘瀬則彦君） ４０分です。
○３２番（下元 昇君） それでは、最後に交通安全対策について質問をさせていただきます。
恐らく皆さんご承知だと思うんですけれども、去る１１月に国道５６号線沿いの金上野の地区でまたまた痛ましい事故が起きまして、一人の女性の方が亡くなられました。この地区では、１１月にこの女性が亡くなられた事故も含めて、この二、三年、三、四年ですか、この間にあの地区で３名の方が交通事故で亡くなっております。場所はご承知のように、金上野の５６号線の右下に県の住宅がありますけど、この出入り口で死亡事故が１件、それから先ほどの１１月の事故、それからもう少し１００メートルほど中村がへ行くとこで１人、３人、本当２００メートル前後でこの３年か４年のうちに３名亡くなってますんで、そこでここにせんだって金上野の方と話をしておりましたら、何とか県住から出たあたり、向かい側パチンコがありますけれども、あの近くに何とか横断歩道とあわせて信号をぜひとも設置をしてもらえんのかと、こういう意見がありましたんで、それならちょうど１２月議会もあるんで、行政側の意見も聞いてみますということで質問事項に加えさせていただきましたけれども、本当に話し聞いてましたら、県住もそうですけれども、中村から向かって左上の新しい住宅街たくさんあって、小学生、中学生本当にたくさんの方々が自転車あるいは歩いて通学しておりますので、そういった交通弱者に対して事故防止と町民の安全をまず優先して守ってほしいということで、住民から強い要望がありましたので、ぜひ行政に、恐らく公安委員会ですか、行き先ちょっとはっきりわからないんですけども、ここに対して申し込みをしてほしいと。地元の近所の部落でできることがあれば、要望書あるいは陳情書も含めてやっていきたいということでございます。
しかし、私ちょっと聞いた話なんですけども、信号の設置、案外金額がかかるということで、なかなか簡単に設置が難しいということを聞いておりますけれども、どうかこういった死亡事故が相次いでおります金上野地区からの住民の強い要望でありますので、ぜひとも県住の入り口あたりに信号と横断歩道の設置をお願いしたいと思いますけれども、可能かどうか、そこらあたりのご答弁をいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ３２番議員にお答えしたいと思いますが、ご質問の横断歩道と信号機の設置につきましては、言われるとおり、公安委員会が設置をしていくということになっております。この要望でございますけれども、警察署の方に手順としては要望書を出していただくという形になりまして、できれば地域の区長さん等交えて要望していただければ非常にいいと思いますが、警察署の方では、そこの現場状況、特に事故発生件数また危険度の調査、そういったことをいたしまして、そこが危険であるという場合であれば、公安委員会の方に上申をしていくということになります。もちろん町といたしましても、そういった危険の事故の発生しているところについては、要求――要求といいますか、意見添えをして早期にやっていただくという形をとっていきたいと思っております。
なお、横断歩道の設置につきましては、基準的になお夜間照明ということが設置されているということも義務づけがあるようでございますので、そういった横断歩道についても夜間の照明ということも検討していく必要があるというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 最後に、地元の方々とまた協議しながら、警察から公安委員会へ上申するということでやっていきたいと思いますけど、またそのときには行政の方のご協力もよろしくお願いを申し上げます。
最後になりますけど、町民の安全を守るということは、もう基本中の基本でございますので、どうか今後ともこのことだけでなく、町民の安全を守るということで、ぜひともこれからの行政側の協力をよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君の一般質問を終わります。
１時まで昼食のため休憩をします。
午前１１時３９分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３１番佐々木保彦君の一般質問を許可します。
○３１番（佐々木保彦君） ただいま議長から発言の許可を得ましたので、発言通告書に従って質問をいたします。
今国会で焦点なっております教育基本法をめぐって、各政党の推薦した大学教授や有識者等がいろいろと問題に対して賛否両論を述べておりますが、教育は未来へ開くかぎであると、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が述べておりますが、したがって、このことから考えると、私は四万十町の将来の未来の根幹を、我が四万十町の教育委員会はどのような教育理念を持って学校教育に当たっておられるのか、お尋ねいたします。
いつもは教育長からはいろいろお話をお聞きしますが、きょうは教育委員長から本町の教育問題についてお尋ねいたします。指定をしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 中岡教育委員長。
○教育委員長（中岡 全君） お答えをしたいと思います。
教育の目的は何かということでございますけれども……
（３１番佐々木保彦君「教育理念です」と呼ぶ）
理念は、一人一人の人間としての形成をするための義務教育の課程における教育をするのが目的だと考えております。
今先ほどの議員さんの質問にもございましたように、いじめの問題であるとか、いろんな問題が取りざたをされておりますけれども、この根底には、社会的な要因も少なからずあろうと思います。これは私たち一人一人が社会を形成をしておるわけでありますから、子供の問題は自分たち大人が一人一人の問題として取り上げて、それに対して情熱を注ぐことが最も基本的なことではないかと思っております。教育基本であるとか、法のもとではいろんな制約もあるわけですけれども、今申し上げましたように、基本的には一人一人の人間の人格は堅持して守らせていく、そのことがあるのではないかと思っております。
なお、具体的な方策につきましては、教育委員会の中で随時取り組んでいく所存でございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 先ほど教育の目的に対しましてお答えをいただいたわけですけれども、そんなことはもうわかり切ったことと言われるかもしれませんが、学校教育によって小学校、中学校と義務教育を受けて高校へと進学し、一定の学問を修学してよりよい大学へ入学して、知識や教養を身につけて一流の会社に入社せんとか、その一端で一生懸命卒業した人たちが、大学を卒業したが、いまだに就職もせずに仕事もしない、俗にニートと言われる人たちを私はたくさん見てきました。果たして学校教育はたくさんの知識と学問や情報の詰め込みを習得することが目的なのか。また、学生は何のために勉強をしなければならないのかということを四万十町教育委員会やそれぞれの学校の教師や先生方の皆さんはどのように教育をなさっておられるのか、お尋ねしたいということで、よって、子供の一生も左右されるとあって、大変に重要な役目が教育委員会や先生方にあると思います。例えば、アメリカの大リーガーへ行った松坂大輔選手は、幼少のころから大きな夢を持って取り組んで、ついには１１５万ドルの選手になったと言われています。それには子供のときの夢を支え、勇気と希望の影響を与えた先生や監督が確かにいたはずです。そこですべてにおいて何のために学ぶかということは大切なゆえに、教育に携わる行政側、どこまで考えられてられるのか、伺いたいと。
ある教育学者に言わせますと、教育の目的は個々の学生以上の幸せのためにあると言われておりますが、教育委員長はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
まず、四万十町の各学校におきましては、学校教育の目的、目標、それを達成するために教育課程を編成しております。そして地域や児童の実態、児童・生徒の心身の発達、そして子供の特性を考慮しながら、学校ごとに特色のある教育活動を進めているところでございます。その中で児童・生徒の健全育成に全力を挙げて、こういったことでございます。
しかし、最近の新聞報道に見られますように、けさほどからの一般質問にもございましたように、いじめ、自殺問題、そして学力等の問題がありまして、毎日のように報道されているわけでございます。その中で学校教育の果たす役割は何かということを、いま一度問われておるといったことが現状であろうと思います。その中で、まず児童・生徒の基礎学力を定着さす、それが人間形成には一番不可欠なことであろうと、このように思います。そして、今言いましたように基礎学力の定着と生きる力、この２つを基本にした指導がなされておるわけでございます。そして、教職員の最も大事なのは、教職員の授業力をどこまでアップできるかということが大変重要になってくるわけでございます。そして、先生個人個人の考え方とか事業に取り組む姿勢、そしてその先生の授業に対する創意工夫、こういったことによりまして、随分と教える内容、また子供の授業を理解する程度が随分と変わってくると思います。そして、四万十町全体におきまして、今回の合併を機に、高岡地区、旧幡多郡の幡多地区ということで、教育実践の交流なども含めてまいりまして、基礎学力の定着、向上に努めておるところでございます。そして、児童・生徒のもちろん生活の安定、けさほどから言いましたように、生活習慣が最近乱れておるとよく指摘をされておりますので、けさ言いました、一つは、早く寝て、早く起きて、朝御飯を食べて学校に行って基礎学力をつけると、いわば生活習慣をかっちりと整えるということが今実践をされておるわけでございます。そういったもろもろのことをすべて包含いたしまして、ちょっとでも子供たちの学力アップ、生活力のアップにつなげていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 続きまして、３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） いじめ問題に関連して自殺が大きな社会問題としてマスコミで取り上げられましたが、このいじめについては、９月議会で秋田昇議員が取り上げられ、また午前中は田邊議員がご質問をされましたが、私はもっと深く掘り下げて、いじめの本質に迫って、人間の命は地球より重いという生命の尊厳の上から、自殺にまで絶対に至らないようにいじめの芽をどのように早く摘み取ることができるかを学校、家庭、地域で検討しておく必要がある考えます。
そこで、本町の教育委員会はこの問題について、基本的にどのような対策を考え持っておられるのか、お聞きしたい。
これにつきましては、考えられることは、１２月８日の高知新聞によりますと、小・中学校のいじめは、教師が友達感覚で児童・生徒に接する、これがなれ合い型というそうですが、そういう学級である。それから、教師の厳しい管理型、いわゆる管理型が学級で多い傾向にあるとの、この２つの型が非常にいじめの多い傾向にあるとの調査結果を、都留文科大学の山梨県の河村茂雄教授のグループが５月に発表したものですが、そして最低限のルールが守られなかったり、密接な人間関係がない学級でいじめが起きやすいと、このように言われておりますが、これを読みよったら長くなりますので飛ばすけれども、その隣には、その紙面には、高校生のいじめで、後輩を殴り、丸裸にして全裸にして写真を撮るという事件が報じられております。この問題は、住み込みで働いている新聞販売店の経営者が、生徒の顔のはれに気づき、武蔵野署に警察署に相談して発覚したというものです。９月議会でのいじめに対する教育長の答弁は、いじめについては、子供同士のことであり、ささいなけんかやトラブルはあると思うが、いじめと特定できるかはわかりにくいと答弁でございましたが、いじめに遭った学童の心の傷を、どのようにしていじめに早く気づいてあげられるかを学校と家庭が協力して取り組まなけば、根絶することは難しい問題であります。ゆえに、地域や社会がいじめは暴力じゃと。いじめている側が１００％悪いと、また１０００％も悪いと、いじめの被害者は弱い人間であるか、それは反対じゃと。いじめる人間こそ、自分の醜い心に負けた一番弱い人間であると、そういったように学校や地域社会全体に、また教育委員会も教師も、そして家庭にもそのように教えていく基本的な考えを常に叫んでいき、いじめられている人たちがいたら、たった一人でも自分は味方だと伝えてあげられれば、大きな支えとなって自殺に至ることはないと思う。だから、何でも話せる友達を持つことが、いじめ、自殺から救われるのではないでしょうか。いじめに遭った子供が、親や教師、友達など相談できず、精神的に追い込まれて自殺するという痛ましい事件が相次いで起きましたが、いじめの根絶には社会全体が、いじめは人間として絶対に許されないという、そういう認識を持つことが不可欠であります。四万十町長として、いじめ防止の基本指針を、いじめが多く発生する前に、それに対する基本的な方針をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 私の方からお答えさせていただきます。
いじめ問題、けさほどから取り上げておりますが、本当に難しい問題で、今議員さんがおっしゃられますように、いじめる方が１００％悪い、いじめられる方は悪くない、これはもう当然のことと思います。それで、今も言いましたように、いじめはもう絶対に許されるものではないという毅然とした社会全体の態度、学校現場、教育委員会を初めといたしまして、社会全体でそういった認識を持たなければならないと、このように思います。そして、いじめによって傷ついた子供、あるいはいじめの対象となりそうな状況に置かれている子供、そういった子供の状況をよく把握いたしまして、その子供の近くにおる教員、社会の人、また教育委員会の関係、その全員でその子供のいじめをいかにして食いとめるか、そしてその子供のいじめ、自殺に関する命をどのように守っていくかということが極めて大切なことだと思います。それと同時に、いじめる行為をする生徒、子供に対しましては、その行為がいかに愚かなことかということを、そして議員さんがおっしゃいましたように、その罪の深さ、これはもう絶対やっちゃならんことをやっておりますので、そのことを諭していく、説いていくということが大変重要なことと思います。頭からがんがんがんと、いじめしたらいかんいうことはわかり切っちょってします、いじめをする人は。それで、これはもう言葉で言うよりも、諭していくといった方が効果的ではないかと、このように思うわけでございます。どうして子供がいじめたか。いじめる方は１００％、先ほどから言っておるように悪いんですが、いじめに至った子供のいじめた側の子供の環境とか、そういったことを調べてそれに対応していかなければ、そのいじめた子供もいつかいじめられる側になるといったことの悪循環の繰り返しもあることも言えると思います。その問題解決につきましては、そういった対処をすると同時に、各学校で今年からＱＵテストというのがあります。このＱＵテストというのは、心理的なテストをする問題ですが、このテストをすることによりまして、その子供が今はどういった精神状態に置かれているとか、どういった状態に置かれているとかといったことがこのテストでよくわかるわけです。このテストを今年四万十町では実施をするということになっております。そういったことなどを取り組みの一つといたしまして、多方面からこのいじめが少しでも減ってくる、なくなるようにしていかなければならないと思います。いじめというのは――長くなりますね。
以上です。
（３１番佐々木保彦君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 私自身も小学校、中学校とも、もう徹底的にいじめられまして、やっとここまではい上がってきました。本当にもうそれに反発して、その反発で見返してやるということで勉強の方に打ち込みました。私の感想でしたけども、それはもう余談でございますけれども。
とにかく、次に、高等学校のあり方、見直しについてお伺いしたいと思います。
四万十町には窪川高校の全日制と定時制、それで大正に四万十高校という２つの高校がありますが、この２つの高校を行政として今後支えていくことかどうかが、教育行政として考えなければならない大きな課題であると考えます。これら高校への進学については、定員割れの危機にある窪川高等学校、また定時制のことについては、９月議会で武田茂男議員が質問されておられたとおりです。窪川高校全日制においては、来年の入学生の定員割れがとても高校の先生方は大変頭を悩まされているところでございます。去る１１月２８日の夜、窪川高校を考える会に参加させていただいた一人でありますが、何人かの議員さんも参加しておられましたが、窪川高校は昭和１１年４月に県立窪川農業学校として農業科、林業科、女子部、いわゆる後に家政科において開校されたのでございますが、開校以来６４年の歴史ある高校です。その間に８，９８９名の卒業生を社会に送り出して、県内外で多くの人材が活躍されております。窪川高校定時制の入学の推移は、平成１０年には１０３名だったものが、１５年には８９名、平成１６年には６９名、１７年には５７名、そしてことしの１８年には５７名となっております。そして来年度からの数が右肩下がりの減少をたどっております。今後普通科クラスを維持していくこと自体に危機感を持っておられるのは、窪川高校の校長先生やスタッフであります。これには、この会に参加した人たちの声も何とか維持をということで、いろいろな案が出されたわけであります。
そこで、四万十町教育委員会として、県立高校だからって関係がないと思うかもしれませんけど、どのような対応策を考えておられるのか。また、高校へ送り出す中学生にどのように働きかけていかれるのかということをお尋ねしたいと思います。
その会の資料には、窪川中学校の全学年２２９名のアンケートの結果として、その問いとしてアンケートの問いに、高校進学を重視するということでは、１位は、卒業後の進路先というのが２４．４％、２位が部活動が１９．５％、それから３位が友人関係、１５．６％となっております。
次の問いには、窪川高校に期待することは、１位が就職率の向上が２８．５％、２位が部活動の活発化２３．２％、３位が大学などの進学率向上が１８．５％、そのようになっており、また次の問いで、どの分野で勉強したいかでは、１位が５教科に４０．１％、２位にコンピューター関係が１９．２％、第３位に商業が１２．１％、そして最後の問いに、その他の要望、意見、部活動に要望するというのが１１名、制服に対する要望７、高校の情報提供に対する要望が５、その他というようになっております。
以上、窪川中学校のアンケートから、これは私なりの考えですけれども、窪川高校や四万十高校の今後、魅力あるまた中学生から期待される高校になるためには、現在のあり方を抜本的に見直してはいかがでしょうか。これ例えば、私の考えですけれども、１点目には、教科は普通科に専門科コースをプラスして、窪川高校を卒業すれば、何らかの資格を取得できる。社会に出て、就職して即戦力となる知識や技術を生かせるとか、例えば、農林業専門科では、各種機械オペレーターや測量士の資格を、商業部門では、コンピューターや簿記の資格、土木建設士などの技術が取得となれば、魅力ある高校として全国から生徒を募集し、四万十ブランドの自然の学園都市を四万十町に築いていくんだという、そういう気概で、窪川高校のあり方に対して見直しを行政の立場で考えられないんでしょうか。
２点目には、部活動を通じてということですが、スポーツ選手の育成を図る、例えばサッカー、野球、ソフトボール、バドミントン、陸上とかたくさんありますけれども、水泳などいろいろありますけど、健全な精神と肉体を鍛え、全国に誇るスポーツ高校として名を上げ、魅力ある学校にしてはどうかという、こういった意味で魅力あるそういった――今後の定員割れをどうしていけば防ぐことが、また窪川高校の生徒をふやしていくことができるかということにつきましてお尋ねしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えしたいと思います。
今佐々木議員さんの方が、私がお答えせんといかんようなことをすべて答えていただきましたので、非常にお答えしにくいとこもございますが、確かに１１月２８日に私も参加させていただきまして、窪川高校を考える会というのが行われました。この考える会につきましては、第３回目でございます。第１回目いつ行われたかと言いますと、平成１６年度に窪川高校が１２０名の定員がございました。１学年１２０名ということですので、入学定員が１２０名というときがございましたが、それが地元の学校への１２０名の定員に対して８０名を割ったということが数年続きましたもので、それによりまして、県教委の方が８０名の定員にするということが打ち出されましたので、その平成１６年のそういう打ち出されたときに第１回目の会議が行われております。第２回目の会議としましては、ことしの春になりますが、定時制の高校の方が、募集定員、ある程度の人数になると募集を停止するということが出ましたので、そのときに第２回が行われて、第３回目として、今佐々木議員がおっしゃられましたとおり、本当に８０名の定員に対して五十数名の生徒しか今現在おりませんので、そういう状態で、ひょっとしたら１クラスになるんじゃないかという危機感を持ちまして、高校の方が第３回目の窪川高校を考える会を開かれたと聞いております。そのときには、ここにおられる佐々木議員以外、あと３名の議員さんも参加されておりましたし、保護者会の会長とか、いろいろ総勢で２５名の方がそこで２時間余りにわたって議論を闘わせていただいたわけでございますが、最終的には、これといった妙案はございませんでした。先ほど佐々木議員が言われましたとおり、普通科の中のコースとして林業コースを設けるとか、その他専門的なコースを設けることによって、そこを卒業すると就職が有利になるとかということが、今後考えられるんじゃないかなと思われます。とともに、そのとき出た委員さんの中には、窪川高校が荒れているとか、以外とイメージ的に活気がないとかというようなことも出てましたが、それは他市町村の学校にあこがれを持っているのではないかというようなこともありましたし、窪川高校からも高知大学に行っている方もおります。ですから、そういうところも今後アピールをしていただきたいと。
それからあと、現在ちょうど議会中ですので、区長会が窪川地域の途中でとまっておりますが、区長会等へ行って、現在の状況を高校の方からＰＲできるのではないかとかというようないろいろな意見が出ておりました。町としての振興策と言われましても非常に難しいところがございますが、現在窪川高校、農業教育振興会というところに対しまして、少額ではございます。１１万円の補助金も流しておるところでございますので、これ以上のことにつきましては、もう県立高校でもございますし、地元の高校でありますので、当然頑張って振興策を考えんといかんところではございますが、非常に答えをこの問題につきましても、見つけ出しにくいところかなと思うところでございます。
（３１番佐々木保彦君「ぜひ努力していただきたいと思います」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 次に、災害対策とその後の取り組みについてお尋ねいたします。
この問題は、一昨年台風１０号、続いて１６号は旧窪川町の街分に水害の被害を起こし、床下浸水が８６軒、最もひどかった茂串町が、この目の前のところですけれども、床上浸水１２０軒と、合計２０６軒が水害にさらされたことは記憶に新しい。これは過去にも水害がありまして、昭和３８年の床上浸水のときの水位よりも、一昨年の台風被害はプラス１メートル以上深く、また高くなっておりました。そういった意味で、これはもう新開町の河川流路変更によっての大工事がその後行われましたが、旧窪川町あたりは四万十川中流域にあるわけですけれども、四万十川の両岸にある山林に多量の降雨量は、台風や集中豪雨のたびに保水力のなくなった杉やヒノキの山林の山肌を一気に水が洗い、そして土砂は四万十川を埋め尽くし、たまりにたまって堆積したものは、平均１メートル以上の土砂の埋まった四万十川になってしまっております。だから、ウグイもまたアユもすみにくいという流れになっていることは間違いありません。そのために四万十川源流流域の津野町や大野見地区で大量の集中豪雨や降雨量があったときには、窪川地域の四万十川流域の田畑まではんらんし、特に柳瀬、そして東川角の小松ボキや鍛冶屋瀬橋あたりが水位が越え、東川角の県道近くの民家まで一面の湖水となるなど、いかに四万十川に土砂が堆積しているという実態がわかるわけですけれども、行政として、国または県に働きかけ、土砂を取り除くよう、旧窪川町のとき一般質問で対応をお願いしておったわけですが、その後どのようにされたのか、お尋ねいたします。
そして続いて、いや、そういうことでございますが、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えいたします。
土砂の堆積につきましては、町といたしましては、県に対しまして積極的に要望活動を行っております。県四万十町事務所では、管内で人家が密集しております箇所を優先的に取り除いており、その他の堆積箇所につきましては、緊急性や効果を勘案して事業実施を図っていきたいとのことでございます。
また、県の財政事情により、今後土砂取り除き等の工事が減ることから、県は本年１月に通達通知の見直しを行っておりまして、土砂取り除き工事にかわるものといたしまして、骨材として使用できる優良な砂利につきましては、特別的砂利採取といたしまして、取り除き工事にかえて砂利採取業者と協議が調えば土砂の採取を行っております。
なお、地域からの要望箇所につきましては、町といたしましても、今後とも積極的に要望活動を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
（３１番佐々木保彦君「ぜひとも今後……」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 旧窪川町時代の四万十川の川底ですから、それをぜひとも土砂を取り除くようにますます働きかけていただきたいと思います。
続きまして、窪川町の街分の床上浸水の水害の原因は、四万十川の土砂の堆積であることともに、吉見川の流末を処理している四万十川の河川の対岸の大井野側が急に川幅が狭くなっているために、支流の吉見川が逆流し、水がのまえてはんらんし、幾ら大型のポンプを何台も設備して排水を消防が行っても、街分の水害の被害を防ぐことはなかなか困難であると考えますが、いかがでしょうか。私は、むしろ四万十川の対岸を滑らかに流末を処理するように、徐々に拡幅改良工事を行うことができないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 大井野付近の改修についてでございますが、県に伺ったところ、現時点での改修計画は持っていないとのことでありまして、この区間だけの改修では効果があらわれないと。大々的な改修が必要となってまいります。
また、河川の拡幅につきましては、拡幅工事のみならず国道の橋梁のかけかえ工事等、周辺施設のやりかえなど莫大な費用と用地取得が必要となってまいりますことから、関係機関との協議を行いながら要望活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（３１番佐々木保彦君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 次に、四万十町の安全対策についてお尋ねします。
まず初めに、交通安全対策についてお伺いします。
先ほどは３２番下元議員から質問がありましたが、つい最近ですけども、窪川地区金上野国道５６号線で、その女性の高齢者が書道を習いに出た自宅近くの前で、岡山県から来たという自家用車にはねられて亡くなりました。窪川警察署管内では、去年に続いて１人目の死亡事故が起こりました。窪川警察署は平成１７年度の交通白書を発行し、高齢者の交通死亡事故絶滅を唱えてきたところでありますが、ついに出てしまいました。交通白書によりますと、窪川警察署管内の事故件数は８７件発生し、死者１名、負傷者１１４人と年々増加傾向にあります。特に子供１４歳以下と高齢者６５歳以上の事故がふえています。子供の事故は８件で負傷者９人、高齢者６５歳以上の事故が２４件で死者１名、負傷者２６名となっております。ここで駐在所別の交通事故の発生状況を見てみますと、警察署所在地の国道５６号線で、信号交差点が多いためか、３９件の事故が発生し、５１名の負傷者が出ております。同じく国道５６号線沿線にある仁井田駐在所管内では１６件で、２９名の負傷者で、死者が１名出ております。大正駐在所管内でも１０件の交通事故が発生し、１２名の負傷者が出ております。十川駐在所管内では５件の事故に対し７名の負傷者、興津で４件の事故に７名の負傷者、また東又２件、２名の負傷者が出ております。このように交通事故の危機に子供とお年寄りがさらされております。四万十町は決して安全・安心の町ではありません。この実態をとらえて町執行部はどのように考え、対応されるのか、ご質問いたします。私はこれらの交通安全対策として、とにかく執行部の対応をお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ３１番議員さんが言われますように、昨年度１７年度の交通事故状況であったように思いますけれども、１８年度は現在のところ７７件の事故、そして死亡者も３名が出ております。そういった形で非常に交通事故につきましては、予断も許さない状況でございます。言われますように、多発する交通事故を抑制するためには、県、町、また交通環境の変化を的確につかまえながら、地域の皆さん方と、そして関係団体等の協力を得ながら抑制に努めていくということが非常に大事であると思います。そのためには、交通安全施設の整備とか、体系的な交通安全教育、そしてまた広報啓発活動、こういったものを中心に安全推進というものをしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 特に増加傾向にある交通事故でございますが、私はこれらの交通安全対策として次のような提言を申し上げたいと。
子供の自転車での交通安全の法規の徹底を図り、また高齢者に対する個別の交通安全指導を徹底させために、交通安全指導協力員を増加するとか、それから指導の回数をふやすか、そういった対策を考えられてはどうでしょうか、ご質問いたします。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えをしたいと思います。
交通安全の指導員また協力員の増員、また指導回数の増、また報償金そういった形での交通安全を推進していったらというご質問であったかと思いますけれども、これまでの交通安全対策におきましては、言われますように、交通安全県民会議の方で施策決定をされまして、それを市町村の交通安全の推進という形で取り組んできております。今後は交通事故防止の地域の課題と位置づけまして、交通事故の対策については積極的に取り組んでいくという姿勢が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。地域住民が交通安全についての自主的な参加というものを求めながら協力をしていく。そして、そういった中で交通安全教育の指導また育成、そういったものが大変重要な状況になってくるのではないかなというように思っておりますし、そういった対策を今後も積極的に進めていくというところで、いろんな点でご協力もいただきたいと思っております。
また、交通安全の協力員の指導、また協力報償金の件につきましては、交通安全を地域の隅々まで徹底し盛り上げていく、そういった方々の協力を得ていく交通安全のボランティア活動というものが、非常にこれから協力を仰いでいく上では重要なものになってくると思っております。そういった意味で底辺の拡大と活動、活性化そういったものを図っていくという考えは必要でございますけれども、報償金制度については、経費的なこともございますので、今現在のところは検討はしておりませんが、今後のそういったところの交通安全というものは、非常に私たち身近なものとして考える必要があると思いますので、積極的に住民の皆さん方、関係団体、関係機関、そういった方々のご協力を得ながら推進をしていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） よろしくお願いいたします。
次に、子供の安全対策のために各学校において携帯用防犯ブザーを配布されて、そして安全対策をなされたところがあられると思いますが、その後の対応や安全指導をどのようにされておられるのか。また、実態とその効果についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをしたいと思います。
防犯ブザーのその後の実態、それからその後の効果ということについてのお尋ねでございます。
この携帯用の防犯ブザーにつきましては、四万十町全小学校に配布をしておりまして、それから毎年これは小学校６年卒業するまで使うという形で貸与しております。毎年１年生に入学する児童につきましても、同じように貸与してやっておるというところでございます。そして、これは電池なんかも寿命もありますし、それといつでも使えるようにということで、校長会等を通じまして、児童・生徒に毎月毎月、少なくとも１カ月に１回は点検をしてくれという形で学校長を通じて防犯ブザーの点検等も行っております。
そして、また前に１回、あれは昭和地区の方でしたか、１回防犯ブザーを使ったケースがあります。そのときに鳴らなかったということがありましたので、なおその点については、特に注意をしてくれという形で校長会を通じて指導もお願いをしておるところでございます。そういったことで、その後におきましては、これといった苦情的、それから事故的なそういった報告もあっておりません。こういった携帯用の防犯ブザーをみんなが持っておるということで、一定そういった抑止力、そういった効果にもつながってるんじゃないじゃろうかというように感じておるところでございます。
以上でございます。
（３１番佐々木保彦君「どうもありがとうございます。ぜひ続けていただきたいと思います」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 次に、前田町長が提唱されています直接町民の皆さんの中に溶け込んで生の声を聞かれておられる車座談議についてお尋ねいたします。
このことにつきましては、いつどこでどのような日程で行われているのか、全く町民の目にわかりにくいという感じる感も私は強いですが、後で高知新聞や広報で行われたことが後に知るということで、参加者も少なく、もっと多くの生活者の現場の声を吸収されて、どのように町政に生かせていかれるのかをお尋ねします。
また、今後の実施計画はどのように考えておられるのかを質問いたします。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 車座談議については、これまで十和、大正地区において９カ所ですか、やりまして、あと今年度中に大正、十和については済まそうということで、残り５地区残っております。来年度１９年度からは、窪川地区について７カ所実施していくということで、また車座談議、各地区訪問した中で続けてやっていただきたいという要望もございましたので、来年度以降も適宜行っていきたいというふうに考えております。
その参加者ですけど、地区によってもいろいろ差はありますけど、おおむね３０人そこそこの出席にはなっておるところです。十和地区でしたら、ケーブルテレビの文字放送で流すとか、それから大正地区でございましたら、防災行政無線で連絡するとかといったような形での一定の広報は努めておるところではありますが、参加するのは自由意思ということでございまして、広い範囲でやっている、例えば田野々地区とかといったようなとこでしたら、非常に参加者が人口比で言えば非常に少ないということも見受けられるところであります。どのように町政に反映するかということで、その場の中で解決できることといったようなこともございますし、そういう意味では、中期的なこと、それから長期的なこと、いろんな内容によるところでもございますけど、そこら辺せんさくさびわけながらやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
（３１番佐々木保彦君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 次に、若者の雇用対策についてお尋ねいたします。
来年２００７年１月２日には、窪川、大正、十和地区の新成人が四万十町で初の成人式が行われますが、四万十町に、まだはっきり人数はわからないそうですが、約２００名の若者がそれぞれ成人式を迎えて社会に巣立っていかれるわけですが、この中で何人の若者がこの四万十町の郷土に残って四万十町の発展のために尽くしていただけるか、今後の将来に大きな力になることは間違いありません。そのためには、若者の働く場所、すなわち雇用対策が最も大事であると考えますが、いかがでしょうか。
大都市においては、景気は上昇し、いざなぎ景気とも、またそれ以上とも報道されておりますが、地方においては景気は冷え切り、この大きな地域格差の時代ではありますが、四万十町に若者の雇用対策として執行部は本気になって雇用の場所を確保するために積極的に優良企業の誘致を図り、産業経済の活性化を図ってはどうかとお伺いしたいと思いますが、既に大豊町では、さきの新聞にも報道がありましたように、大手の製材工場を誘致し本格的な取り組みが始まりました。過去においては、旧窪川町に対して、大手のカゴメのトマトの工場の誘致のチャンスがありましたが、町執行部が消極的な対応のため、せっかくの企業誘致の機会を逃してしまい、三原村に持っていかれ、今では三原村は大成功をおさめております。ここで四万十町は思い切って大手の優良企業の誘致に積極的に取り組んではどうでしょうか。これは例えばの話ですが、愛媛県の西条にアサヒビールの工場がありますが、現在キリンビールとの間に協働の森の提携をいたしておりますが、これをご縁に日本最後の清流四万十川にキリンビール工場の企業誘致を働きかけ、若者の雇用の場を考えてはいかがでしょうか。例えば、四万十ビールということで、ひとつそういったことでも、ビールだけでなしに、ほかの企業でも結構ですけども、ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
早急な企業誘致につきましては、大変難しいと思っております。財政的な問題等もあって、国とか県、また関係団体と連絡をとりながら雇用の確保に努めていきたいと。また、中・長期的に高速道路の早期完成も視野に入れながら、各種企業の情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
（３１番佐々木保彦君「どうもありがとうございました。以上で私の議員生活最後の一般質問でした。どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君の一般質問が終わりました。
２時まで休憩します。
（「２時５分で」呼ぶ者あり）
２時５分。２時５分まで休憩をします。
午後１時５２分 休憩
午後２時０５分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
皆さんに報告をしておきます。
１６番伊藤議員がお昼よりリハビリに行くため欠席になっておりますので、報告をしておきます。
それでは、３６番岩井優之介君の一般質問を許可します。
（３６番岩井優之介君「３６番岩井です」と呼ぶ）
３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 議長の承認をいただきましたので、質問通告に従って質問をいたします。
まず初めに、町民の暮らしの実態と現状をどう打開していくかという点についてお伺いいたします。
最近の高知新聞の記事を参考に質問をいたします。
政府は１１月２２日の閣僚会議で、１１月の月例経済報告を了承し、大田経済財政相は、２００２年２月に始まった景気拡大について、月例報告の上ではいざなぎ景気を超えたと述べています。１１月時点での景気拡大が４年１０カ月に達し、戦後最長記録を更新したとの政府見解を示しました。いざなぎ景気とは、１９６５年から１９７０年にかけて５年近く続いた好景気で、戦後最長の景気回復期間のことで、いざなぎ景気という名称は、神武景気や岩戸景気を上回る好況という意味を込めて名づけられたそうです。いずれも日本神話からとった名前です。私は団塊の世代の走りで、日本経済の高度成長とともに歩んできました。町長も行政報告で述べましたが、今の経済情勢がいざなぎ景気を超えたという実感は全くありません。それどころか地域経済は瀕死の状態だと思っています。小泉政権の心中式的な政策、規制緩和、貿易の自由化などの経済改革は、農林水産業や地場産業、伝統産業など農村地域を初めとする地域経済を衰退させ、貧富の格差と地域間の格差を一層拡大させてきたと考えています。農林漁業を基盤とする新町の最初の土台を築く町長として、今日の経済情勢をどのように見ておられるのか。また、今後厳しい中でのどのように活性化を図ろうとしているのか、基本的な考え方をお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えをいたします。
問者おっしゃられましたように、いざなぎ景気を超えたというふうに言われておりますけれども、せんだってはＮＨＫの世論調査等でも数値が明らかになりましたが、やはり大都市を中心に景気はいいという実態はあろうかと思いますけれども、地方まで遠くその波及効果は及んでいないのみならず、都市部と地方との格差はだんだんに拡大をしつつあるというふうに認識をいたしております。
四万十町の将来像を描く上で、地域経済の活性化と地域雇用の創造というのが大変重要な課題になってくるわけでございますが、新町建設計画の新しい町の将来像「山と川と海、自然と人が元気です」をキャッチフレーズにいたしまして、豊かな森林資源の活用による森林産業の掘り起こし、それと農業、水産業と商工観光との連携をとりながら、四万十町の資源の見直し、らしさというものを見出して、これから競争力のある産業を創出をしていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、総合振興計画審議会等におきましても、このことを十分論議をしていただき、方向性を見出していきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 町長もおっしゃいましたけれども、けさのニュースでＮＨＫの世論調査がありました。景気回復の実感はないというのが８１％です。大いにあるのはたったの１％です。本当にうわさどおりの数字が国民の世論調査で出ております。そういう点で、かなり現実は厳しいというように私は認識をいたします。
次に、１２月１日の高知新聞のトップ記事に、県内求人０．４４倍、全国最下位という報道がされています。０．４４倍という数字は、ハローワークに登録した有効求職者１人に対して何人分の求人があるかという数字です。これは仕事を求めている１人に対して０．４４人分しか仕事がないということでございます。高知県は前月４６位だったが、昭和６０年１月以来、２１年９カ月ぶりに青森県を下回って最下位になったと分析されています。
また、求人が低調な一方で、１１月以降も高知スーパーの閉店やアイケン工業の経営破綻などでさらに悪化することが懸念されています。須崎のハローワークの有効求人倍率も０．４０で、県平均よりさらに下回っております。
さらに、１２月５日の１７年度の国勢調査で、県内の完全失業率は、昨年１０月現在で、１２年の前回調査に比べ２．６ポイント増の７．９％に達し、完全失業数は過去最悪の３万人を超え、特に建設、製造業の就業者数の落ち込みは著しく、公共工事の削減や縫製業の廃業など、特に中山間地域の雇用状況が厳しさを増していると報じられています。
さて、旧窪川地区では、１０月にダイナマイトがヤマダ電機に吸収されて撤退しています。幾つかの建設会社の解散も廃業もあります。来年窪川自動車学校の閉鎖や東洋精密の海外移転も計画されており、惨たんたるものがあります。本町におけるこれらの実態について、執行部としてはどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えをいたしたいと思います。
問者おっしゃられましたとおり、１０月の高知県下の有効求人倍率は、９月の０．４５から０．４４、全国の最下位になったということでございます。平成１２年から平成１７年の県下の失業の実態についても報告がありましたが、私の方にも企画課の方から同じような四万十町のデータが回ってきておりますので、少しご報告をさせていただきたいというふうに思います。
労働力人口の推移でいきますと、平成１２年は１万１，５９４人でありましたのが、平成１７年には１万７３１人ということで、この５年間で労働力人口は約１，０００人減少いたしております。就業者人口につきましても同じような傾向が見えておりまして、平成１２年は１万１，１００人余りでありましたのが、１７年は１万１５１人と、ここでも約１，０００人ぐらいの減少ということでございます。したがいまして、完全失業者は国勢調査の上ではどうなっておるかということでございますが、平成２年が過去２０年間で一番底であったわけでございますけれども、底といいますか、低かったわけですが、平成１２年の完全失業者数は４５２人、平成１７年の国勢調査では５８０人となっておりまして、その後の四万十町における雇用情勢の変化を勘案いたしますと、現在では６００人を超えておるのじゃないかというふうに推測ができます。それを主な業態別に見てみますと、林業就業者というのは、一番のピークは昭和６０年で４３３人、平成１２年が５年前が２６１人、平成１７年は１５０人、この２０年間で４分の１ぐらいに減少しておる、一番落ち込みのひどい状態でございます。農業就業者数で見てみますと、５年前の平成１２年は約２，８５０人、平成１７年は２，７００人でございまして、１１０人程度の落ち込みがございます。製造業の就業者数で見てみますと、平成１２年は１，１３７人が平成１７年には８６７人ということで、３００人程度減っております。建設業界では、平成１２年が１，５０８人でありましたけれども、平成１７年は１，２７１人ということで、基幹産業であります農林漁業あるいは第２次産業の分野で就業者数の落ち込みがかなり急激に続いておるというのが四万十町の実態でございます。
国は、本県を初めといたしまして雇用情勢の厳しい７つの道県を対象に、重点的な支援策を来年度から講じるということになっております。
また、来年度に向けましては、再チャレンジの支援策や地域の資源を生かした起業家の支援も国としてはメニューを掲げていくというふうな動きが出ておりまして、私どもといたしましては、そういった新しい国の施策にも注目をしながら、ハローワークとかあるいは商工関係団体等とも緊密な連携を図りながら、そういった取り組みにも力を入れていきたいというふうに考えております。
また、四万十町で一番雇用が拡大できる分野は林業、森林整備の問題だというふうに私たちは認識をしておりますので、そういった地域での内発的な発展が図られるような、新しい雇用の創造の場に向けての取り組みも強化していく必要があるだろうというふうに認識をいたしております。
なお、問者のご質問の中に、東洋精密が海外移転をするというくだりがあったかと思いますけれども、現在既に東洋精密は中国に進出はいたしておりますけれども、私どもが承知している限りでは、現在の作屋地区の工場を強化をしていくと。中国での事業展開にも力を入れていくけれども、拠点の広瀬製作所のグループの中の拠点の工場としてより整備をしていくというふうな話を聞いておりまして、用地の取得も新たにしていきたいから協力をというふうな要請を受けておるところでございますので、ご報告をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） それじゃ、間違いのニュースですか。訂正いたします。
かなり地域においては厳しいものがありまして、特に先ほど田邊議員も言いましたように、合併後の大正あるいは十和村では、町の中が非常に閑散としていると、そういう状況がまだ進んでおるということで、非常にそのような対応が求められると思います。
次に、仕事と雇用の確保をどう図るかという点でございますが、初日の行政報告で地域経済の活性化と地域雇用の創造が重要な課題として、先ほど甲把助役もおっしゃった林業関係を述べられておりますけれども、仕事と雇用の確保は、どの自治体にとっても最も重要な課題だと思います。今日の地域経済状況の中で、とりわけ生産手段を持たない失業者にとって大変深刻な死活問題になっています。住民の命と暮らしの防波堤としての役割を担う行政として、この実態をどう図られているのか。
そして、緊急の措置として、あるいは中・長期的な対策として執行部の考え方をお聞きするものですけれども、今秋に田んぼにたくさん車がとまっている光景を見ます。ショウガの取り入れで、すっかり台地の風物詩になった感がいたします。作付が減ったとはいえ、まだまだ雇用の場にあっていることも事実です。しかし、これはわずかな期間でしかありません。年間通しての安定した仕事の確保が今求められていると思います。合併特例債事業の中で、町内のさまざまな事業者の仕事の確保、つまり公共事業における地産地消の具体的な位置づけはどのようにされていますか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
議員さんおっしゃるように、合併特例債事業と直接雇用を結びつけるというのは、少し問題とか無理があるかもしれないと思ってますが、要するに農林業を中心に足腰の強い産業を立ち上げていくことが一つということと、公共事業等につきましては、原材料等を地域で調達し、使用していくことによっても雇用が生まれてくると考えております。
また、地域の材料を利活用した設計工法等によりまして設計変更を行って、少しでも地域の資材を使ってもらうと、公共事業に、そういうことについてもある程度雇用が生まれるからと思っております。資材を１次加工し、２次加工しながら雇用を考えていきたいと。要は足腰の強い四万十町に合った産業を生み出していくことがこれからの課題と思ってますし、それには行政のみだけでは対応ができませんので、国、県また地域で協議会等は開催しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） ちょっと質問が飛んでおりましたけれども、失業者の緊急な対策についてお答えをもしありましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） この問題につきましては、即効性の特効薬がないということで先ほど答えらせていただきましたように、町長、助役等が答えらせてもらったように、同じような答えになるかどうかしれませんが、要は足腰の強い産業の育成に努めると。協議会を開く等地域の声を聞きながら、四万十町にはどのような産業で生き残りをかけるかということが特効薬にはならないかもしれませんが、そういうことを行政としてやっていかなくてはならないと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 合併特例債事業の中で、さまざまな事業者の仕事の確保という点で、公共事業における地産地消の具体的な位置づけということで質問しましたけれども、例えば小さな細かいことですけれども、町内のある業者の方が、例えば七里における町営住宅、これはミタニ建設工業が受けたんですけれども、実態はどうかわかりませんけれども、例えばカーテン一つにとっても、町内の例えば業者が搬入できると。それで確かに値段的にはふだん売りゆう小売は高いかもわからんけれども、そういう公共事業についての事前の計画がわかれば、仕入れ先でそういう制度があると、それに見合う、どういうか、仕入れ価格で仕入れることができるというようにおっしゃっておりました。そういう大きな工事でもいろいろと分割をして、きめ細かな地元の業者が潤う、そういう施策を町がすべきではないかというようにおっしゃっておりました。そういう点をぜひ参考にしていただきたいと思います。
次に、議員研修旅行で、私は岐阜県の現在合併しております郡上市ですが、郡上郡明宝村へ、今おいでます甲把助役とともどもにご一緒いたしました。そこでの明宝ハム、ケチャップなどの加工食品の取り組みと、ほかに旧窪川町へ見えられた島根県の仁多米で有名な奥出雲町の米とシイタケの高価格保証制度と販売戦略などを勉強させていただきました。ここについては、本町の職員も別途研修されまして、すばらしい取り組みについては、私が言うまでもなく、皆さんそれぞれ承知のとおりでございます。共通している点は、所得のないところに定住なしという理念を持って、いかにして町民の懐を豊かにするか、執念を持って取り組んでいるということです。合併特例債事業計画は、既に多くは出されておりますが、町民の抱えている閉塞感を打破するような明るい展望のある事業が求められていると思います。四万十町まちづくり計画を見ると、農林漁業を基礎として、それぞれの地域の特性を生かして産業振興を目指すとしています。特に消費者から選ばれる産地化の推進、四万十ブランドの確立を目指すことを掲げています。米、野菜、花卉など台地や山間地を利用した高品質な農産物の計画的な生産と供給を推進しています。特に仁井田米は、食味コンクールで２年連続第２位に入賞され、ますますブランド化へ向けての絶好の条件が整いつつあるように思います。林業振興では、高幡ヒノキを中心とした優良材生産地化を目指すとともに、地元産材の需要拡大をするために公共・公益施設における地元材の優先使用を推進するとともに、新町内における住宅建築等についても、地元産材の利用促進策を講じるとしています。シイタケ産地の復活を目指して、消費ニーズに合ったシイタケ生産と流通加工の研究を進め、シイタケのブランド化を進めるとしています。このほかにもさまざまな有力な作物があり、道の駅あぐりでは、ポークハムなども加工されています。それぞれ現在取り組まれている施策ですが、なおさらに飛躍するための取り組みと展望について意のあるところをお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えいたしたいと思います。
地域経済をどう活性化させるか、浮揚させるか。そして、そのこととあわせて地域雇用をどう創出していくかが四万十町にとって最大緊急の課題ではないかというふうに考えております。緊急的な雇用改善対策といたしましては、先ほど申し上げました、雇用が冷え込んでおる７道県を対象にした国の新しい施策展開が出てこようかと。あるいは、再チャレンジの支援策も出てこようかと思っておりますので、それを注視しながら、できるだけそういった国の施策の導入も図りながら雇用改善を図っていきたいと、一つは考えております。
それからもう一つは、今問者おっしゃられましたように、既存の四万十町の地域産業といいますか、地場産業の足腰をすそ野をどう広げていくかということが、中・長期的には重要な課題だというふうに考えております。地域経済を活性化させるためには、地域の潜在的な資源をどう活用し、そして生産技術やあるいは生産の人材といったものを有効に生かしていくかということだろうというふうに思います。ですから、当然既存のこれまでの農林漁業振興の施策は、引き続いて力を入れてまいりますが、私どもといたしましては、四万十町になっての最大のメリットを引き出す、産業面でのメリットを引き出すということは、森林整備と林業振興が一つの大きな柱になるんではないかというふうに考えております。合併特例事業は、主に公共事業が使途ということになっておりますので、直接産業振興に結びつくような使い方は難しいかというふうに考えておりますけれども、県からの交付金が４億１，２００万円余り、そして国の市町村合併補助金が２億７，０００万円余り、まだ手つかずでございます。そういう点で、まだ前田カラーをよう出していないわけでございますけれども、今後はそういった国、県の合併に伴います財政支援措置を有効に活用して、少しでも地域産業が元気になるような、そういった取り組みを早急に考えていきたい。関係機関と、あるいは団体とも協議していきたい。そういった中で、展望の持てる四万十町の産業ビジョンというふうなものを描いていきたいというふうに考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいのと今後のご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 町民の雇用の改善は、それぞれの地域の事業が元気になることが重要かと思います。
ここで、話変わりますけれども、これはある生活相談の中でお聞きしました話ですけれども、夫婦と５人の子供のいる家庭の話です。下の子は身体障害者で歩けません。週末には朝倉の療養所へ送り迎えをする生活です。後の生活保護のところでも話ししますが、３年前は両親が失業中で生活保護を申請しましたが、却下されたそうです。主人は腰痛で仕事ができない状態でした。その後母親は高松と中村でコンパニオンの仕事を必死でやって家計を維持するわけです。しかし、彼女も病気になります。やっとことしの７月に事情を知った町内の製材業者が、そういう家庭なら雇うと言ってくれて、現在主人が働いているということです。子供も５人のうち、現在１７歳の長女と１６歳の長男は、家庭の状況を判断して高校に進学せず働くといって、長女はある縫製工場で働くわけです。そんなときにある縫製場で外国籍の従業員の滞在問題があって、彼女の働くところにそのあおりを食いました熟練の従業員が来るわけです。彼女は少しおっとりとした性格で未熟なため、作業能力は少し落ちるのでしょうか、失業いたします。ほかに２カ所縫製場があって面談し、試しに入りますが、１日か２日で解雇されます。結局玉突きの状態で失業を余儀なくされました。家庭を助けるためにせっかく職を求めても、熟練工も失業している中で、はじき出される地域の実態があります。
また、長男は運転の免許がないため仕事が見つかりません。地元の学校を卒業して地元で働きたいという子供たちを地元で就職できる仕組みや援助ができないものか。町長、こういう実態がある中で、行政として何らかの手だてはできないものか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げますが、大変深刻な問題であるというふうに受けとめております。先ほど来、助役、商工観光課長の方からの答えと重複するかもしれませんが、雇用の改善については、やはり地域産業の育成というのがキーポイントではないかというふうに受けとめております。
地元の卒業生につきましては、農業体験や林業体験等、地域の産業への体験等を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、来期の卒業生の中に林業を仕事として選択をすると、そういった学生もいるように聞き及んでおります。中学校や高校とも森林体験教室を開催したり、興味ある学生が数名いたということも現実でございまして、新たな産業創出とともに現産業の課題や魅力というものを十分ＰＲし、掘り起こして雇用につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） よろしくお願いいたします。
次に、生活保護の実態と今後の町の対応についてお尋ねいたします。
最近、生活保護を受ける者が急増しているとよくお聞きいたします。一方、申請しても却下するケースもふえています。これは国の水際作戦と言っているそうですが、この方針がかなり末端の福祉事務所まで行き届いているのか、初めから却下する姿勢で面談に来ていることが見受けられると、何人かからお聞きいたしました。この実態についてお聞きいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） お答えを申し上げます。
水際作戦というのは、申請の受付窓口に申請書をとりに来たときに、扶養義務者がいるかいないとか、あるいは働ける機会ができないとか、そういったものをやりとりしながらできるだけ申請用紙を渡さないということを言うわけですけれども、ご承知のように、生活保護につきましては、福祉事務所が管轄をしております。本町の場合は、本庁それから総合支所それぞれ申請用紙を福祉事務所から預かって置いておりますので、それをとりに来た方には交付をするということをしておりますので、福祉事務所のようなお断りするというケースは、今まではありません。ただ申請用紙につきましては、最近は割と簡単に取りにくるっていうケースがありますので、どういう理由で申請に来たとかを一応聞きまして、中には健康福祉課の前へずっと車を乗りつけて、おんちゃん、生活保護の用紙ちょうだいって来る方もおります、最近は。そういう方には生活保護とはどういうものか等を話すと、それではもらえませんねというように帰る方も最近おりますので、それは水際作戦ではないわけですが、要は申請用紙につきましては、すべて交付をするということでやっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） その若い衆の話はそれで結構だと思いますけれども、今は現実に全国的にいろいろなケースを見ましたら、申請書もそのまま机のところに置いておるというところもあるというふうにお聞きいたしております。
前段の話での家庭のケースですけれども、３年前の家庭の構成は、１４歳、１３歳、１０歳、９歳、６歳の子供がいました。６歳児は身障者で、先ほど言ったとおりです。生活申請を却下された理由は、親が若いので働けるということです。腰痛は須崎のくろしお病院で診断しなさいということで、結果は働けないほどの状態ではないという診断を受けたそうです。車は処分しなさい。本当にぼろの軽四車です。子供の通所に必要な物であるということを言うと、公共交通で行きなさい。つまりバスと列車を乗り継いで行きなさいということです。しかし、その切符を買う金がない。車はいつとまるかわからないおんぼろ車で、逆に処分料が要る。山奥で生活している者に車がないと生活ができないと食い下がるけれども、却下されているわけです。この母親、子供を置いてまで出稼ぎに行くわけですけれども、心労が重なって現在うつ状態です。主人が雇われて１５万円いただいていますけれども、１２万円が頭から要ると。３万円しかあとは残らん、全くの赤字状態ですと言っておりました。生活保護費が膨らんで財政を圧迫する状態はわからんでもありませんが、長年の政府の政策の失敗のしわ寄せがここへ来ているという感がいたします。３兆円の利益を上げている大銀行の法人税がゼロという、しかも献金を復活しようとしている実態が最近の新聞で報道されております件を、なおさらその感が私はいたします。
現在、働きたかっても仕事がないという現実があります。また、失業者が多いために、雇う側からすれば、いい人間を雇いたいというのも、これもまた人情でございます。ですから、幾ら面談してもはじかれるケースがあるわけです。こういう実態があるということは承知していると思いますが、改めてお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 生活保護につきましては、基本的には憲法２５条にありました、いわゆる国民の最低限の生活を保障するということでございますので、当然申請書に基づきまして所得があるかないか、あるいは扶養家族がいないかどうか、それから財産はありはしないか、預貯金はありはしないかということを全部調査をした結果、本当に金銭的に不足をしておるかということで、その不足分を補うという制度でございますので、先ほど申しておりましたように、以前ほど申請が通るか通らんかということになりますと、以前よりは厳しくなったということはあると思います。本町でも今までの申請件数からいいますと、かなり却下件数が多いという事実から見ても、やはり国としては、社会保障費を削減するということも根底にあるわけですので、当然今まで通っておったケースも通りにくいといいますか、そういう部分は大なり小なりあるというようにはとらえております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 最近国の生活保護に対する改革の動きが強まっております。これは言うたら、いかにして増大する生活保護費を縮小するかという点でございます。幾つか指標を上げて改革しとりますけれども、時間がありませんので省略いたしますけれども、最近３０日付の新聞報道で、母子加算を３年で廃止されると報道されています。これらの生活保護制度の改革の動きといいますか、私は改悪ですけれども、どのようにとらえているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） きようの新聞にも大きな記事で出ておりました、厚労省が生活保護費を抑制するということでしたけれども、今国からわかっております動きとしては、生活保護費を約２兆円を１９年度で４００億円削減するということが一つございます。
それから、先ほど申しておりました母子加算、これを３年程度で段階的に廃止をすると。老齢加算はもう廃止になっておりますが、引き続いて母子加算を廃止する。
それから、リバースモーゲージ制度という制度を導入するという、きょうの新聞に出ておりましたけども、これは６５歳以上の世帯に資産価値が５００万円以上の自宅を担保に生活資金を貸し付ける。それで受給した本人が亡くなった後で清算をして、それを代償として受け取るという制度が発足をします。リバースモーゲージという制度だそうですが、そこをやるということです。
それからもう一つには、生活保護者の医療費について、今はほとんど国費で見ておりますけれども、障害者に限って、今回は自立支援法の中に組み込むということでございますので、１割負担をしていただくという、この４つが来年の国の動きということで、今連絡を受けております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 余りこの問題を取り上げてもいけませんけれども、最後に、先ほど課長がおっしゃいましたように、生活保護法は憲法２５条の生存権を具体化したものでございます。これは国の生存権保障義務を同時にうたわれております。今の厳しい現状の中で、国民生活の最後のセーフティーネットが私は生活保護法だと思います。基本的には国の責任ですけれども、直接国民の福祉の増進を図るのは、地方自治体の役割だと思います。そういう点をぜひ強く認識していただきたいというように思っております。
ある医師会長が、日本は先進国を自負しているとおっしゃってる、文明国も自負している。文明国家とは福祉国家のことであるとおっしゃっております。実態は憲法２５条が泣いているのではないかというふうに発言したということをお聞きしております。全く同感でございます。時間の関係でこの問題についてはこれで終わりたいと思います。
続きまして、認定こども園の実施の動きと町の対応についてお尋ねいたします。
保育所と幼稚園の機能をあわせた認定こども園の制度が１０月１日から始まっております。６月に国会で成立した認定こども園法に基づいて進められているもので、父母や保育教育関係者からさまざまな不安の声や問題点の指摘が寄せられているとお聞きいたします。
まず初めに、保育園と幼稚園との違いと今回新しくスタートをしようとしている認定こども園とは何かお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
保育所とは、保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育に欠ける児童を保育することを目的とする施設であります。厚生労働省の管轄で、児童福祉法に規定される児童福祉施設であり、何らかの理由によって十分な保育が受けられないゼロ歳から小学校入学前までの乳幼児を対象として保育を行う施設のことでございます。
それから、幼稚園でございますが、小学校、中学校、高等学校、大学校と同じく学校教育法に基づく学校で、文部科学省が所管しております。幼稚園では、幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的として、満３歳以上の幼児に対して、学年単位で１年ないし３年の教育期間で、１日４時間を標準に毎学年３９週以上の教育を行うところでございます。
また、幼稚園は学校ですが、義務制ではありませんので、入園は保護者と幼稚園相互の自由契約というような形で受け取ってよろしいかと思われます。
認定こども園、これが最近出てきておりますが、保育所でも幼稚園でもない全く別の第３の施設として設けるものではありません。保育所と幼稚園が持っている機能に着目して、それぞれにはない機能を付加することによって認定を受ける制度であります。例えば、保育所は、保護者が就労等の理由で保育できない子供だけを預かる施設ですが、そうでない子供を受け入れすることも可能にし、幼稚園と同様に教育機能を付加したりすることで認定を受けることができる、そのような施設になろうかと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 認定こども園ができますと、仕事をしていなかっても入れるというそういう、どういうか利点があるということですよね。大都会ではこういう、どういうか、まあ言うたら保育所や幼稚園に入る待機児童がたくさん現在おるということで、そういう点での改善については大いに役に立つという点では、一定評価をされております。ただ問題点は、認定こども園の、例えば利用については、これは園の方が決めるということで、まあ言うたら所得の格差を吸収する公平な仕組みが損なわれるという点が一つは問われております。
また、利用料に応じて保育のサービスに差を設けて子供たちにしわ寄せが及ぶのではあってはならないと。それで、保育園は、例えば調理室施設も設置が義務づけられておりますけれども、認定こども園では、その条件は任意だというふうな形で、子供たちの立場からとってみたら、いろんなふぐあいの問題が起きてくるんじゃないだろうかということが言われているわけです。そういう点で、そういう認定こども園のこれからの普及はどうなっていくかわかりませんけれども、現在の保育所と幼稚園のそういう制度を下回らない、そういう制度を今求める動きが強まっているというようにお聞きしております。
続きまして、そもそもこの認定こども園は、いつどこで計画されたものでしょうか。私にはわかりませんけども、その背景についてどう思われますか、お聞きいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 私の方、実際的には情報が流れてくる中でそれを確認するという業務状況でございますので、これがすべてとは思いませんけれども、幼稚園と保育所については、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや少子化が進む中、地方では幼稚園と保育所が、個々で子供の成長に必要な規模の集団の確保がしにくい、分散化して、本当適量のというか、ある程度人数がいないと適正な運営ができないと思うんで、そういうことができないということだと思うんですが、子育ての不安や負担を感じる保護者の方への支援が不足しているなどの課題が指摘されており、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められている。このような中で、環境の変化を受け、幼稚園と保育所がそれぞれのよいところを生かしながら、両方の役割を果たすことができるような新しい枠組みをつくろうという観点から就学前の子供に対する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定されました。これは１８年、ことしの６月に制定されたものであります。この法律に基づいて認定こども園の制定を行うための基準を都道府県の条例で定めるようになってきた、そういうことでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） １２月の高知県議会に、高知県における認定こども園の条例が提案されようとしているとお聞きいたしました。今後の動きといいますか、これがだんだんと地方の方に波及していくんじゃないかと思いますけれども、現在の高知県の条例の内容並びにそういうこれからの動きをどのように課長としては押さえられているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
認定こども園というのは、実施類型としては幼・保連携型、認可保育所と認可幼稚園を連携して一体化していくってというやり方とそれから幼稚園型、認可幼稚園に保育所をひっつけた形、そういう形のものと保育所型、認可保育所に幼稚園が引っついたような形、このあとの引っついた部分については、無認可ということになってます、今のところ。最初の連携型については、両方が認可がありますが、あとこの窪川かいわいで見るには、保育所にくっつけることになりますと、今の保育所型になっていくのではないかと思われます。
しかし、保育所型は認定こども園の財政措置としては、３歳以上の保育にかける子供以外の子供に対し、保育所では幼稚園が認可でないために、その助成対象になりません。外になります。そういうことがありまして、町単独でその分を担わないんかという欠点といいますか、あろうかと思います。この件に関して若干町といたしましても、これはいい制度だと言いにくいところがあるわけですが、今後この問題については十分検討しながら、預けたい方もおられます。実際に家庭におられる方で、その方でも子供さんは預けたいという方がおられますから、そういうことを考えますに、こういうことの中でどういうふうにクリアしていくかは、今後十分検討はしていきたいと、そのように思っております。現在は高知県での来年４月よりの認定こども園のための認定申請、これについては、まだ動きがないように聞いております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） この問題については、かなり国からの財政的な裏づけがないというふうに聞いて、非常に慎重な態度をとっているというふうに高知新聞に載っておりました。まあ言うたら、国のそういう財政的な事情から来てるんじゃないかというように思っております。ですから、この問題については、いろんな実際の父兄のニーズはあろうかと思いますけれども、どういいますか、行政や国の、まあ言うたら責任がだんだんそういうところから手を引いていくというか、そういう流れになっていくんじゃないかという危惧をしております。
この問題については、これぐらいにしときます。
続きまして、学校給食構想の進捗状況についてお尋ねいたします。
９月議会で平成２１年度から窪川地区の給食を実施したいとおっしゃいました。そのための１２月までにぜひ構想を出したいとおっしゃっておりましたけれども、現在までの進捗状況についてお聞きいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えいたします。
そういうことを９月の議会のときには、確かに１２月までに方向性を出したいということで考えておりましたが、残念なことに１２月までに方向性を出すことができませんでした。非常に申しわけないとお断りを申し上げたいと思います。
まず、９月２８日に庁内組織であります給食のプロジェクト会議を開催しました。その時点では、センター方式、自校方式あるいは親子方式と言われる方式のコストの比較については提出ができましたので、そこで会議を持つことができたんですが、その中で、今後のランニングコストについて資料が整っておりませんものでしたので、プロジェクト会議の方から、ランニングコストを出して会議を開かんといかんでよという指摘を受けましたもので、ランニングコストにつきまして調査を実施してきましたと言いましても、当然そういう給食の私たちは専門家ではございませんので、ちょうど十和村の給食センターがことしの３月に落成しまして、４月から稼働しておるわけでございますが、そのときにかかわっていただいた業者さんにお手伝いをしていただいて、そういうランニングコストの算出をしてきました。そのときにもほかの業者さんから、どういう方式でやるか、そういうランニングコストも含めてコンサルタントをしますよという業者さんもおりましたが、一応予算については、１２月までは凍結という話も議員さんの方から出ておりましたものですから、それも使うわけにいきませんというて、一応無料で十和給食センターに携わっていただいた業者さんにランニングコストをお願いしたところでございますが、一応予定としては、１０月中にそれが出てくる予定をしておりましたが、非常に手間取りまして、実際出てきたのが１１月の末にランニングコストが出てきました。ということで、第２回目のプロジェクトを開くことができないということがわかりましたもんで、急遽ではありますが、１１月２７日に第１回の外部の方々の委員によります学校給食建設推進委員会、１２名で構成されておりますが、を開催した次第でございます。次につきましては、１月１５日にも開催することを決定しておりまして、その時点では、十和給食センターの方で給食について試食もしていただいた上、そのランニングコストを含めて総合的に判断をしていただきたいと願っております。ですから、そのようなことを考えますと、最終的に建設方法が提示できるのは、３月に入るんじゃないかなという予定でございます。
それ以上に、当然建設委員会につきましても、地元食材の活用というものも必要でございますので、それも今後検討していく必要がございますので、建設方式が決まった後も建設委員会、名前は変わるかもわかりませんが、地元食材をいかに活用するかということも含めて委員さんには残っていただいて検討を進めたいと考えておる次第でございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 時間がありませんので、あとこの問題については、牧野議員も質問をしとりますので、省略いたします。
途中で議会選挙がありますもんで、すっかりメンバーが変わると思います。そういうことで、学校給食については、五十数年あるいは７０年いろんな論議の末やっとできたものですので、ぜひ中身の濃い内容にぜひしていただきたいと思っております。
それで、センター方式か自校方式か、単純にやったらセンター方式が安上がりというような感じになるんですけれども、そういうふうなことも重要な問題かもわかりませんけれども、視点は子供の食育教育、あるいは子供たち、あるいは地元の地産地消といいますか、そういうことを本当に重視してやっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、窪川高校定時制存続へ向けての具体的な対策と行動についてお尋ねいたします。
９月議会について町長は、越えるハードルは厳しいが、何としても残したいと、広く社会人にも呼びかけて精いっぱい取り組むことを表明されていますけれども、その後具体的な取り組みについて状況をお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 窪川高校定時制の存続についての取り組みということでございますが、存続につきましては、本年１月２５日に高知県教育委員会教育長と県議会議長あてに窪川高校定時制教育振興会から存続の要望書を持参して県に出向きますなど、機会あるごとに要望を重ねてきたところでございます。とりわけ生徒募集と校内外での生徒の活動等につきましては、各町村役場や地域から全面的に協力をいただいておるところでもございます。生徒募集につきまして、決定的な方策というのは見出し得ませんでしたけれども、町村広報紙への掲載と各家庭へのチラシの配布などで協力を得ますとともに、中学校訪問で進路説明を行ってまいりました。学齢期の生徒だけでなしに、社会人の入学増ということも一つの目標に掲げて窪川高校とともに取り組んでいるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 窪川高校自身の取り組みも重要かと思いますけれども、残された期間は実質１年間と３カ月しかありません。打てる手はすべて打ち尽くして全町民に協力を呼びかける、そのことを全力を尽くすように訴えまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君の一般質問を終わります。
３時１５分まで１０分間休憩をします。
午後３時０５分 休憩
午後３時１７分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番梶原政利君の一般質問を許可します。
○２２番（梶原政利君） 議長から許可をいただきましたので、ただいまから質問を行います。
質問の前にお断りをしておきたいと思いますが、時間が限られておりますので、答弁はできるだけ簡潔明瞭にお願いをしたいと思います。
なお、発言通告の順序でやりたいとは思いますが、時間が切れるといけませんので、少し変更させていただきたいというように思います。防災対策を１番、２番に観光資源保護、３番に町道改修、４番に学校教育、最後に高齢者医療制度というように変更をお願いしたいと思います。
それでは、早速質問に入ります。
最初に、防災対策でございますが、私は四万十町まちづくり計画、これに基づいて総合振興計画が策定をされているということでございますが、それがまだできてないので、新しい四万十町まちづくり計画に基づいて質問をしていきたいと思います。
計画の第９章の主要施策並びに土地利用ゾーニングと地区別整備方針、４０ページと４８ページ、５１ページに防災関連の文章がございます。私はこのまちづくり計画の防災の面についてお聞きをしていきたいと思います。
防災対策、特に南海・東南海地震等が発生し、大津波となった場合に、その被害を最小限にとどめるための施策あるいは計画等についてお聞きをいたします。
地震、津波への防災対策につきましては、これまで数名の議員からも質問がございました。私も２００２年、平成１４年９月の定例議会を初めといたしまして４回にわたって質問し、提言をしてまいりましたので、その時々の答弁も参考にしながらお聞きをしていきたいと思います。
特に今回は、興津地区内の地震、津波への防災対策とあわせて本町四万十町の地域防災計画等についてもお聞きをしたいと思います。
まず最初に、興津地区の防災対策事業ですが、ソフト面では、２００３年、平成１５年７月に自主的な防災組織であります興津地区地震津波対策協議会が発足し、行政との協力体制をとりながら学習会等を行ってまいりました。
また、２００５年、平成１７年昨年ですが、９月に文部科学省の指定を受けまして、興津小学校を中核とした興津地域ぐるみ学校安全体制推進委員会、大変長い名前ですが、これが発足をしまして、先進地への視察研修や避難訓練、また炊き出し等を実施をし、地区民への防災意識の高揚を推進してまいりました。
また、ハード面では、一昨年度から水産庁の基盤整備事業として行われております漁業集落環境整備事業、これを活用した避難道と避難広場の造成工事が実施をされ、現在小室地区で２カ所、浦分地区が３カ所を計画し、継続して行われていることはご承知のとおりでございます。
そこで、きょうお聞きしたいことは、小室、浦分地区、また志和地区につきましては、この事業で一応避難道と避難広場等はつくられますが、問題は興津の中でも郷分地区住民の避難と安全確保でありますが、現在郷分地区の避難場所に指定をされているところは、林光三郎氏私宅、浜崎昭男氏の私宅、ＪＡしまんと興津支所、郷分多目的集会所、興津小・中学校の６カ所で、すべて比較的高い建屋となっております。これ防災マップ、これですが、これにそういう指定がされております。この６カ所でありますが、そこでお聞きをしますが、この６カ所の建屋には、２カ所は先ほど申し上げましたように林さん宅と浜崎昭男氏宅の２カ所が含まれております。ほかは公的な建物ですが、この建屋についての耐震診断等はなされておりますか。行っておれば、その結果についてお示しを願いたいと思います。
さらに、地震、津波が夜間に起きた場合には、林さん宅、浜崎さん宅以外の公的な施設はすべて施錠、錠前がかけられているという状態で、住民が避難をしても、そこに自由に出入りできない状態ではないかと思われますが、これについてはどのような対策がなされているのか、お答えを願いたいと思います。
３点目は、この私宅、浜崎さん宅と林光三郎さん宅、この私宅についての避難場所としての指定の了解を得ているかどうか、この３点についてお聞きをしたいと思います。まずお答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えをさせていただきたいと思います。
言われますように、興津の避難場所につきましては、郷分地区で６カ所、興津全体では１７カ所ございますけれども、この中で公的施設、興津小学校、中学校、そして多目的集会所につきましては、中学校はことし行う予定ですけれども、そのほかについては行っておりません。
（２２番梶原政利君「耐震診断はやってない」と呼ぶ）
はい。
そして、この建物についての施錠、私もことしの防災訓練に出席をさせてもろうたがですが、中学校での施錠については気にかかっておりました。途中の階段で施錠がかかっておりましたので、これはその対応に協議がされてないなというところで非常に気になっておりまして、この件については、早急な形で、途中の踊り場まではできておりますけれども、いざというときの大勢の方の、いわば避難というところには、若干その点の協議が必要ではないかなというところで、早急な形での次の防災訓練にあわす形で協議をして対応をしていくという形をとっていきたいというふうに考えております。
そして、防災避難場所についての浜崎さん、林さんの避難場所の承諾でございますけれども、これについては、防災指定を受けるときに了解を得ています。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） この２軒の私宅については了解を得てるという答弁でしたが、間違いございませんか。防災マップにはちゃんと指定されてます。名前も出てます。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） これに載せるときに了解を得たというふうには、私じきじきにはよう行ってませんので、確認はようとってないんですが、それぞれ防災の指定場所については、了解のもとに載せているもんだというふうに理解をしております。
（２２番梶原政利君「全くでたらめです」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 了解はとってないということです。昨日私は林さん宅でそのことを聞きました。これは浜崎さんの方からこういう指定になってるが、役場から了解の電話か何かあったかという質問があって、いやそれは聞いてないということで、両方の宅とも一切声はかかってないということですので、その対応をどのようにするのか。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 大変ここで明確な答弁ができませんで申しわけございませんが、確認をとらせてもろうて、後で報告させていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 確認してなかったということじゃろうと思いますが、早急に了解をとるようにしていただきたいというように思います。
それでは、続きまして質問をいたします。
ご案内のとおり郷分地区は、地形的に集落が周辺の山から離れておりまして、安全な場所への避難が非常に困難です。したがって、今お聞きしましたとおり、比較的高い建物を指定をしておりますが、約４００人近い住民が安全に避難できるものではございません。そこで、やはり集落内に避難棟の設置を早急にという要望が非常に強まっております。地区の総代さん田村総代さんは、少なくても集落内に３カ所ぐらい避難棟をつくってほしいが、せめて１カ所でも早期に設置をとの要望をしているとのことであります。郷分地区への避難棟については、これは時期を忘れましたが、合併特例債事業の中に計画をされていたと認識をしておりますが、もし具体的に計画が進んでおれば、どこまで計画が進んでいるか、ご説明を願いたいと思います。
さらに、つけ加えますと、できることならば、現在小室、浦分の両地区で行っております防災工事等――防災工事というのは、避難道と避難路と避難場所、避難広場でございますが、この工事と同時進行、完成できるように行ってほしいという要望がありますので、ぜひ並行した事業となるように強く要望をするものですが、いかがでございますか、お答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
興津・郷分地区につきましては、これまでも検討は進めてきたところでございまして、まずは漁業関係の事業が、しかし該当しないということが判明をいたしました。そこで、防災拠点モデル事業を充てまして整備をすることといたしましたが、昨年度県に上げましたところ、県下で一つしかの割り当てがないということで、残念ながら高知市に持っていかれたという経過がございます。それで、非常に補助枠が狭いということもありまして、採択が難しい状況ではございますが、みんなで備える防災総合補助金、あるいは元気の出る市町村総合補助金等、これからも積極的に優位な補助金を求めまして、有利起債とも併用しながら早期に避難できる拠点となる津波避難タワー、できるだけ早期に事業化できるよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
ただ、一歩おくれておるのは現実でございまして、小室、浦分と同時並行ということにはいささかなりにくいのではないかというふうに思いますけれども、これからも積極的に補助金の導入の働きかけもしながら、できるだけ早期に郷分地区に最低でも１つ、できれば複数の避難タワーの整備をやっていきたいというふうに思ってます。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 私が同時進行でというお願いをしたのは、地域的な格差が生まれると。小室地区、浦分地区にはできたと。志和もできつつあるという中で郷分地区だけが取り残されるというような感覚を住民が持ちかねんということですので、できるなら同時に避難タワーの設置をという要望が強いわけでございますので、今町長から答弁がございましたが、できる限り早期な設置をお願いをしておきたいというように思います。
続きまして、地震、津波への対策として、興津の保育所と介護施設でございますデイサービスセンターさくら貝、これをどうするかという問題がございます。これにつきましては、合併前の昨年の９月議会で私は質問をしておりますので、前段の説明は省略をしますが、この時点では、大津波が起こった場合、被害は免れない位置にあり、最も危険な場所と認識をしております。喫緊の課題であり、新町の最重要課題として位置づけ、取り組みますという答弁をいただいております。既に新町が発足して９カ月が経過をしておりますが、現在までどのような取り組みがなされ、どこまで具体化されているのか、現状をご説明いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えをいたしたいというふうに思います。
問者合併前の窪川町の昨年の９月議会の状況についてのことがございましたが、昨年の９月議会ではそういう答弁を申し上げたところでございますが、その後興津地区につきましては、学校施設、保育園、そしてさくら貝と、それから隣保児童館とか支所とかといったような公共施設、公的施設がいろいろあるわけでございまして、一つ一つ単品で対応策を考えていくというふうなやり方ではなしに、所管を超えて面的な整備を考えていく必要があるだろうというふうに思っておるところでございます。今教育委員会の方では、中学校の今後のあり方について、ＰＴＡあるいは地域の住民の方々と話し合いを進めておるところでございますが、そういった全般的な公共施設の再配置、再整備といったような観点の中で具体化を図っていきたいというのが現在の私たちの基本的なスタンスでございます。したがいまして、興津保育所をどうするか、さくら貝をどうするかという単品のやり方ではどうも対応ができないのではないかと。より効率的な面的整備を目指すべきではないかという考え方でございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 単品的な考え方ではなしに、総合的な対応で考えていきたいと、対応していきたいという答弁でございますが、しかし喫緊の最重要課題と位置づけて取り組むとご答弁をしておりながら、いやこれはまだいまだに前に進んでないという状態ですが、これは一体どういうことなのか。全くほとんど手がついてないというのが実態ではないかと思います。いつか私は町長に申し上げたことがございますが、少なくとも議員が議場において質問をする場合は、住民の願いや要望を代弁して行っているもので、それに対する答弁は、住民への答えであります。したがって、案件によっては、その場限りで済む場合もございますが、持続して取り組まねばならない案件もございます。お聞きしているこの課題は、人命に直結するものでおざなりにはできません。一刻も早く取り組まれ、移転を実行されるように強く要求するものですが、もう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほど助役の方からご答弁も申し上げましたが、結果的には具体のこれまで前進がなかったというのは、率直に認めざるを得ないところでございます。ただ、単品というか、の整備では対応しかねるというのが現実問題としてあるわけでございまして、先ほど助役の方からご答弁申し上げましたように、一つには場所の問題もございますし、興津中学校の今後のあり方、活用等も検討する中で学校の方向づけも待たざるを得ないというふうに考えておりますので、その方向性をできるだけ早く出していただく中で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 大変不十分な答弁ですが、時間がございませんので、次へ進ませていただきます。
次に、防災についての最後の質問ですが、本町四万十町の地域防災計画についてお聞きをいたします。
ご承知のとおり、地域防災計画は国の防災対策基本法に基づき、すべての地方自治体にその策定が義務づけられておりますことはご承知のとおりでございます。災害時に公共機関、行政がとるべき措置を定めたもので、災害を想定し、予防や警報の発令、住民への情報提供の方法あるいは避難、救援等の救急活動のほか、災害復旧活動の具体策、特に大地震につきましては、最悪の事態を想定し、避難路や救援物資の輸送経路、食糧の備蓄などを明示することとなっております。既に策定されていると思いますので、本議会に提示をしていただきたい。
なお、具体的な説明等は、議員協議会等で行っていただきたいと思いますが、いかがですか、お答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） その前に、先ほどの答弁、不適だった分についてご答弁させてもらいたいと思いますが。
平成１６年に窪川町の津波避難計画書というのが策定をされました。これは１５年に東南海・南海地震に対する特別措置法が制定をされまして、それによって地域の津波避難計画を立てるということで、地元で協議をしていただいた結果、この計画書ができ上がったわけでございますが、その時点で避難場所等につきましては、地元の住民の方々に理解をしていただくためにいろいろと地元の調査をしまして、そういった中でここが避難場所として適当ではないだろうかということの協議の中で、地元の方からこちらの方と、先ほどの明記した場所の箇所が位置づけされてきた状態でございまして、実を言うと、その間に手違いであったか、了解が十分とれてなかったかなとも思いますが、地元の方からの要望でここに指定してもらいたいという結果でそこの指定をさせていただいたというところでございます。
（２２番梶原政利君「議長」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） まだ答弁あるのでしょう。続いてやりますか、防災計画。
○総務課長（浜田好清君） 防災計画につきましては、今言われましたように、町が中心で行うべき具体的な計画でございます。災害対策基本法の４２条によりまして制定をされるようになってまして、言われますように、予防活動、応急対策活動、復旧活動、こういったものを中心に計画を組まれるわけでございます。計画の位置づけとしましては、町の行うべき事業や業務の中心として、各防災機関の責任を明らかにするとともに、それぞれの防災に関して行うべき事務事業、こういったものにそれぞれ防災に関して行う協力を求める、そういったものがこの計画の方針として定めるわけでございまして、国の防災方針に定めた防災基本計画、高知県の地域防災計画、そういったものとの整合性や関連性を持ちながら四万十町の独自の防災計画をつくっていくということでございまして、現在高知県の防災計画との整合性を図りながら、旧町村の窪川町、大正町、十和村の３町村の防災計画、こういったもののすり合わせ中であります。本年度中に計画の素案づくりを行いまして、平成１９年度に県との協議終了後、これ四万十町の防災会議において承認を受けて制定されていくということになっております。そういった中で地域防災計画は定められていきますので、そういった状況の中で今作業を進めているというところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） さきの質問の２カ所の私宅の指定につきましては、地域の皆さんの考え方を入れて指定をしたということでございますが、私宅いわゆる私宅でございますので、地域の皆さんがここがええという指定はあっても、本人の了解を得なければ、防災マップにこういう明記はすべきじゃないというように思います。早急に了解をとる必要があると思いますので、どうしますか、この件は。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 地域の中で担当者を交えて地域の総代、区長さん、関係機関の方々との協議、すり合わせ、ワークショップ等の形で決められております。ただそこのご家庭の方がそういった連絡を受けてないということであるようでございますので、早急な形で了解を得ていきたいというふうに考えます。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） お答えをいただきましたが、地域防災計画につきましては、まだ未策定とのことでございますが、これは私はどういうことかと疑いたくなります。言うまでもなく住民の安全を守ることは、行政の第一義的な責務であろうかと思います。その基礎ともいうべき防災計画がいまだにつくられていないということは、これは重大です。私が防災につきまして質問をして、計画の見直しと策定を指摘したのは、平成１４年９月議会でございましたので、既に４カ年がたってございます。この間合併がありまして、新町の防災計画としての策定が必要であったとはいえ、先刻も言いましたが、合併して既に９カ月も経過をしております。今最も急いでつくらねばならないのは、この計画ではないかと思います。戦争への国民を総動員するための国民保護法に基づく条例ではなく、またその条例等は実質何の役にも立たない架空の保護条例ではないかと思いますが、こういう何の役にも立たない条例を制定することではなく、実際に差し迫った必要な計画は、この地域防災計画ではないかというように思います。ご承知とは思いますが、県は２００３年４月に防災のかなめとして危機管理課を設置をしまして、高知県地域防災計画の整備、策定をしています。内容は一般対策編、地震対策編、火災及び事故災害編、さらに東南海地震防災対策推進計画編等々具体的な計画となっております。本町にそういうような具体的な計画も何もなくして、何が整備できるというのでございましょうか。早急に策定すべきでございますが、時期と骨格を考えておれば、お示しを願いたいと思います。先ほど総務課長がご答弁しましたが、改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 先ほど各旧の３町村とのすり合わせを行っておるというご答弁をさせていただいたところでございますが、実際にはそれぞれ旧の３町村については、平成１７年度、窪川町の場合は設定をしておりまして、それぞれ３町村は独自のそれぞれの旧の防災計画は策定しております。ただこの策定においては、先ほど言いましたように、国、県とのすり合わせに随分と時間がかかりますので、早急な形でというのは、言えば半年ぐらいのすり合わせが必要になってきますので、今の現在としては、３町村の独自ですり合わせは終わりましたけれども、これから県との協議、そして前回の補正予算でつけていただいた防災計画の委託費、これを含めて取りかかっておるところでございますので、早急な形で来年度中には策定をしていくということになってきますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 四万十町まちづくり計画、これ最初に示しました第８章の重点プロジェクトの３項に掲げる安心・安全・定住条件づくりが、私は今早急に求められている課題だと。地域住民の安心・安全の条件づくりのかなめをなすものでございますので、何をさておいても早急にその計画が発揮できるというように効力を示せるという状況にしていただきたいことをお願いいたしまして、防災計画についての質問を終わりたいと思います。
引き続きまして、観光資源保護についてお尋ねをいたします。
ご承知のように県下有数の海水浴場となっております興津の小室の浜、その裏手に広がる松林の保護並びに育成対策についてお尋ねをします。
ご承知のとおり当海水浴場は、絹砂と言われる白砂とその丘に広がる松林による風光明媚な景観と遠浅となっておりまして、大正１２年には土佐十景に指定をされ、さらに昭和３３年には、興津地域全体が県立自然公園に指定をされております。
また、本年６月に県が行った水質検査では最適と指定され、県下でトップクラスにランクづけをされており、今後四万十町の観光産業の振興にとって貴重な存在であります。申すまでもなく、この美しい景観を保っているのは、砂浜とその丘に広がる松林でございます。既にご承知かもしれませんが、この松林を造成されたのは、故岡部金重氏の残した興津の歴史によれば、１９０５年、明治３８年、当時興津村の村医をしておられた故浜崎八百松氏が私財を投じて、村民が総手で植えたものと記録をされております。その後防風保安林の指定を受け、昭和３０年ごろまでは同じ松林が浜の終点まで続いていて見事な景観でしたが、現在の残っているのは、当時の３分の１ぐらいでありますが、約１００年余りの歳月をかけております。こうした貴重な松林が、今松くい虫の被害で、大げさな言い方かもしれませんが、消滅の危機に直面をしております。原因は毎年５月下旬ごろに、森林組合に委託して行っていた防除を今年度は中止したことによるものです。理由は、本年５月から実施をされた残留農薬の基準、ポジティブリスト制度が、この規制が厳しくなったために薬剤散布による防除を中止したと聞いております。私は３月ごろに森林組合でこの中止の情報をお聞きしましたが、既にその時点で数本の松が枯れておりまして、担当課に対しまして、数回にわたって被害木の早期伐採と防除を行うことを要望してきましたが、一向に実施をしなかったため、冒頭に申し上げましたように、６月議会で要請を行うべく質問を準備しておりましたが、時間制限でやむなく中止をしましたが、それから約半年、次から次へと大木が枯れてきております。今までになかった大量の松が被害に遭って枯れ、あるいは枯れかかってきております。
そこでお聞きをしますが、昨年防除して以降、現在までに松くいの被害で枯れた松は何本でございますか。そのうち伐採し、処理したものは何本か。また、現在葉が変色して枯れ始めているものを含めて未処理は何本ぐらいか、大変な量だと思いますが、お答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
本年度県の方に報告しております２０センチ以上で伐採したものは６３本ということになっておりまして、それ以外では、町の職員、うちの職員が自分たちで処理したもんが二十数本ございまして、それと現在まだ３本ぐらいは伐倒駆除せないかんのもあると思いますので、ことし全体では１００本ぐらいになろうかと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） お聞きのとおり大変な量で、１００本近くが枯れまたは枯れ始めているということでございますが、しかし、しかも今枯れている松は、伐採したものを含めて６０年から１００年ぐらいの――私は実際に数えに行ったわけですが、年輪が刻まれております。薬剤散布を中止したためこのような被害を招き、貴重な資源を失いつつあります。このまま放置すれば、被害がさらに広がり、取り返しのつかない実態となることは、火を見るよりも明らかでございます。本町の貴重な観光資源を失いかねません。仮に現在の被害木を処理し、その後に補植をしたとしても、今のような林になるのは数世代先、そのことを考えれば、先人たちが苦労してつくり、残してくれた貴重な遺産を守ることが先決でございます。早期に実効ある対応策を講じるべきことを要請したいと思いますが、具体策を考えておれば、お答えを願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
梶原議員おっしゃられましたように、当然ながら早期の対策が必要となっておりまして、県とも協議検討を行いまして、今議会の一般会計の補正予算の方にも計上させていただいておりますが、伐倒駆除に加えまして、樹幹注入、松の木に直接注射薬剤を入れてやる樹幹注入の防除、それと抵抗性の強い松、これは松くい虫にやられない松などです。それを補植樹ということで予算計上の方をさせていただいてます。１月、２月ごろに実施する予定でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 木に注射を直接するという防除策を行いたいということですが、時期的には１月か２月ということでございますが、今まで、現在までに行ってきた防除の方法も、私は決して裏に広がるハウス園芸には支障を来さんというように思っておりますので、薬剤散布を行うべきだということを進言したのは、森林組合長のところに私は行って直接聞きました。
ところが、絶対大丈夫ですというお答えもいただいておりましたので、進言をしたわけですが、しかし、もう取り返しはつきません。もう伐採して補植をして新たな松林を造成していくということが迫られておると思いますので、時期が来れば、早急に実施をしていただきたいというように思います。
次に、郷分地区の町道改修についてお聞きをしたいと思います。
新しいまちづくり計画の第７章、土地利用ゾーニングと地区別整備方針並びに第９章新町建設の主要施策、第１節の環境との調和を考慮した基盤整備等に基づいて質問をいたしたいと思います。
ご承知のように、興津・郷分地区は、戸数が約２５０戸、人口にして約４００人近い人口で密集した集落を形成しております。ご承知のように、土用竹の生け垣に囲まれた家並みと大体碁盤目の形態となっております町道が集落内を通っております。ここに足を運んでもらえば一目瞭然でございますが、この集落内の町道整備、主に側溝の新設と路面の舗装工事でございますが、大変おくれております。地区民にとっては主要な生活道であり、さらにハウス園芸を営む農家がほとんどでございますので、軽トラック等の往来も激しく、舗装は傷み、継ぎはぎだらけのでこぼこ道でございます。その上下水の側溝は未整備のままで、町内でも２５０戸ぐらいが密集している集落で、このような容態で残っている集落はほかに見当たりません。
そこで、私が議員に初当選した１９９９年、平成１１年の第２回定例会に郷分地区の総代並びに区長の連名で、集落内で町道に認定されていないすべての区間の認定と同時に改修整備を継続して行うよう請願書にまとめ、私が紹介議員となって提出をしまして、議会で採択をいただき、それ以後執行部また担当課のご尽力をいただいて年次的に改修工事がなされてきてはおりますが、ご案内のとおり、町単独事業のため、近年の厳しい財政事情のもとで、その配分額が年々削減をされ、僅少となってきているため、工事の進捗状況は鈍化し、遅々して進んでいないのが実態でございます。そのため未改修の区間が相当残っておりますと同時に、一部の区間、ここは町道島戸線につながる線でございますが、集落の一番南側沿いに走っている区間で、住宅地図で示しますと、中嶋善男氏宅南側から窪田雅一氏が経営している縫製工場南側までの約６０メーターぐらいの区間でございますが、以前から早期の改良、改修が必要とされながら、地区内の町道では最後まで放置をされてきている区間でございます。その理由は、やはり財源で、町単独事業として施工がなかなか困難とのことで、現在までに至っているのが実態でございます。
しかし、地区の現状から見まして、財源難を理由にいつまでも放置し続けることは、不公平そのものであります。早急な整備が必要でございます。合併した新町が目指す「山・川・海 自然が 人が元気です四万十町」の実現、そのためにも地域間格差の解消は重要な課題であろうかと思います。また、施策の一つであろうかと思うわけで、そこで公平公正な町政を公約に掲げております町長にお聞きをします。
興津・郷分地区集落内の町道の実態は、先ほど来申し述べてきたとおり、他の地区や集落には見られない劣悪な状態であり、地区民にとっては長期にわたる不快感と不便に耐えてきております。残る全区間を期日を決めて、短期に完成さすべきではないかと考えますが、いかがですか。厳しい財政運営とはいえ、必要なところには必要な財源を確保すべきであろうかと思いますので、明確な答弁を求めます。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 興津・郷分地区の人家密集地内の町道側溝につきましては、縦横無尽に走っております１７路線の側溝の延長は、概略の数字でございますが、約８，０００メートルございます。その上地域全体の土地が遮湿土ということもありまして、特に未整備の箇所あるいは老朽の箇所につきましては、土質の関係で降雨により土が流され、道路にも悪影響を及ぼしております状況でございます。町といたしましては、継続的に改良、改修を行っておりまして、本年度は町道改良事業と位置づけて実施し、側溝につきましては、あと一歩というところになっておりまして、引き続き事業を行っていく所存でございます。
また、当地域内の舗装につきましては、毎年６月に地域の皆様方により穴埋め等の補修を行っていただいており、大変感謝しておるところでございます。大々的な舗装路面の改修につきましては、側溝の整備終了後引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、全体に道路幅が狭いために、補助事業の対象とならず、すべて町単独事業となっている上、幅員が狭いために大型機械の搬入ができなく、他の地域と比べますと工事費が割高となり、町といたしましても、大変苦慮しているところでございますが、歩行者や老人者、軽車両、一般車両等の通行の安全を図るためにも早期の完成に向けて努力をしていきたいと思っております。
もう一件、南側の未改修部分の町道につきましては、これも幅員の構成上、補助事業や起債対象とならないために単独事業となることから、単年度早期完成は非常に厳しいと思っておりますが、なお努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
（２２番梶原政利君「町長に私は答弁を求めましたので、町長の答弁を求めます」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 期日を限って完全整備をせよということでございますが、先ほど建設課長からも申し上げましたように、すべては単独事業ということで、全体的な予算とのバランスもございますので、今ここで期日を限っていつまでにということは申し上げかねますけれども、地域の実態は私も承知をしているつもりでございますし、できるだけ予算の重点配分にも心がけながら、早期に整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 早期に整備を行っていきたいというご答弁で、時期は明示をされませんが、重点配分を行いたいというご答弁でございますので、私はそのことを信じてこの質問を終わりたいと思います。
それでは、続きまして教育委員会の担当になりますが、学校教育問題についてお聞きをいたしたいと思います。
最初に、日の丸・君が代問題についてお伺いをいたします。
ご承知のとおり、去る９月２１日に東京地方裁判所は、学校において入学式で国旗・日の丸に向かって起立をし、国歌・君が代の斉唱を強制することは、憲法が定めた思想良心の自由を侵害するものとして違憲・違法との判決がなされたことはご承知のとおりでございます。この判決には、日の丸・君が代についての過去の歴史的な問題にも触れておりますが、かっては明治、大正、昭和を通して天皇制政府による侵略戦争へ国民を総動員するために活用されてきたものでございますが、敗戦したその後もそのままの姿を残してきたもので、１９９９年の国会で国旗・国歌法が制定された後も国民の中でさまざまな議論が存在していることは、そのためでございます。歴史を語れば長くなりますので、簡単にお聞きしますが、まず本町内の学校における入学式あるいは卒業式では、どのような形態がなされているのか。また、それは何に基づいて行っているのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをしたいと思います。
まず、本町内での入学式、卒業式等における国旗の掲揚、それから国歌の斉唱、その状況でございますが、昨年１７年度の卒業式におきましては、四万十町、今新たに１８年で四万十町になったわけでございますが、それまでの旧窪川町、旧大正町、旧十和村合わせて２５校学校がございますが、卒業式におきましてすべての学校で国旗の掲揚それから国歌の斉唱は行われておるという形で報告を受けております。そして、今年度入学式におきましては、ことしは口神ノ川小学校につきまして、入学児童がおらないということで入学式を行っておりませんが、その他の学校におきましては、行っておるというとこで、形態というのは、掲揚の方法になりますか。国旗につきましては、正面へ掲げておるのが９校、それから旗ざおで掲げておるのが７校、それから側面へ掲げておるのが３校と、これは小学校でございます。中学校につきまして、正面に国旗を掲げておるのは５校、それから旗ざおで行っておるのが１校という形での報告があっております。
そして、国旗・国歌、いわゆる根拠でございますが、これにつきましては、学習指導要領こちらの方に定められておりまして、その中では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするという形で学習指導要領に掲げております。これにつきましての県の教育委員会につきましても、毎年入学式、卒業式を目前にして通達があっております。地教委としましても、それを受けまして、そういう学習指導要領に基づいた形で学校の方でやっていただくということで、校長会等を通じまして県の指導を伝えておるところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 時間がありませんので、最後になろうかと思いますが、東京地裁の判決は、この政府の学習指導要領あるいはそれに基づく指導、通達等は憲法第１９条の思想良心の自由の侵害だと。同時に、教育基本法第１０条の不当な支配に当たるとして違憲・違法との判決を出しているわけでございます。本町もやはりこの判決の趣旨を受けとめて、本年度の卒業式から中止し、各校の自主性に基づいたものとするよう改めてはいかがですか。
また、この問題は内心の自由を侵害することから、人権問題にも抵触するもので、私たち地域人権連、旧全解連ですが、従来から廃止するよう申し入れを行ってきており、今回もこの判決を受けて県教委を初め全市町村の教育委員会へ是正の申し入れを行っているところですが、その趣旨も踏まえてもう一度ご答弁を願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
議員さんのおっしゃるとおり、東京都立高校などの教職員によります東京都教育委員会を相手に入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務がないとの確認を求めた訴訟判決でございます。東京地裁は、平成１８年９月２１日国旗・国歌の強制は違憲として請求を認め、斉唱をしないことなどを理由とした処分を禁じた判決となっております。本判決後に現在までに文部科学省また県教育委員会等からこの判決についての国旗・国歌の取り扱いにつきまして、通達通知書がまだ当四万十町には来ておりませんが、四万十町教育委員会といたしましても、現在そのことについての協議は委員会としてまだ行っておらないのが現状でございまして、今後委員会におきまして検討していかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） まだ検討はしていないというご答弁ですが、早急に検討をいたしまして、私が要請しましたような形になるようにご尽力をいただきたいと思います。
時間がもうありませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 終わりました。
○２２番（梶原政利君） いじめ問題を聞きたかったわけですが、残念ながら時間切れで質問ができませんですが、また後刻機会があればお聞きしたいというように思います。
大変長時間ご質問をさせていただきましてありがとうございました。かなりきつい質問になったと思いますが、ご答弁をいただきましてありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後４時１８分 延会


○添付ファイル１ 

h18_teirei_3_2 （PDFファイル 578KB）