平成２３年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２３年３月１４日（月曜日）

議 事 日 程（第２号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員（２０名）
１番 橋 本 隆 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 田 邊 哲 夫 君 ４番 岩 井 優之介 君
５番 中 屋 康 君 ６番 津 野 吉 得 君
７番 山 上 利 嗣 君 ８番 緒 方 正 綱 君
９番 橋 本 保 君 １０番 堀 本 伸 一 君
１１番 林 健 三 君 １２番 山 岡 義 正 君
１３番 吉 村 アツ子 君 １４番 下 元 真 之 君
１５番 下 元 昇 君 １６番 森 健 吉 君
１７番 酒 五 祥 成 君 １８番 竹 内 常 喜 君
１９番 岡 峯 久 雄 君 ２０番 宮 地 章 一 君
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欠 席 議 員（ ０名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副 町 長 渡 部 睦 君
参事 武 内 文 治 君 会計管理者 林 伸 良 君
総 務 課 長 樋 口 寛 君 企 画 課 長 . 地 敬 介 君
庁舎建設担当政策監 森 武 士 君 新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課長 仲 治 幸 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
環 境 課 長 山 脇 一 生 君 町民課長 柴 久 幸 君
健康福祉課長 山 川 明 彦 君 税務課長 山 本 靖 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教 育 委 員 長 中 岡 全 君
教 育 長 宮 崎 勲 君 教育次長 岡 澄 子 君
学校教育課長 野 村 和 弘 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 五 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 池 田 沙 也 君
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午前９時３７分 開議
○議長（宮地章一君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより、平成２３年第１回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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○議長（宮地章一君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
５番中屋康君の一般質問を許可します。
中屋康君。
○５番（中屋康君） ただいま、ご許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
会議の冒頭でありますが、東日本大震災、先ほど来、町長、議長のほうから、るる経過説明等々もございました。大変未曾有の災害でございましたので、大変びっくりしておりますが、被災に遭われた方々等々のことを思いをいたして、大変胸の痛む思いをいたします。今後、全町挙げて頑張っていくということで認識をしていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
今日は、そういった思いもありながら通告をいたしました項目について順次時間の中で質問させていただきたいと思います。
今回３項目通告を差し上げております。
そのまず１つの大きい項目ということでありますが、今回は区長制度と地区自治区構想ということについて質問をさせていただきます。
平成１８年の合併からこの３月で丸５年を迎えるということになります。本町も平成の大合併という流れの中で合併を選択いたし、四万十町として地域の創生に向けて新しい動きを、展開を今まさにしているわけであります。その動きのガイドラインとなるものとして、四万十町総合振興計画というのが策定をされました。大変たくさんの内容もすばらしいものがつくってあるわけでありまして、この総合振興計画が策定をされましたのが１９年の６月ということでございますので、これを１０年のスパンで計画を進めていくということであります。山・川・海 自然が、そして人が元気な町と、そういう町を目指そうということであります。
当初、その基本構想ということで策定をされました項目が大きく３つ、ここに書かれてございました。その１つというのは、新たな物差しによる公共政策の再構築と、新しい合
併後の町の再構築をしたいということであります。２つ目は地域自治区の創設と、自治基本条例の制定ということが挙げられておりました。３つ目については内発的発展ということで、これも公共施策の構築というようなことでございまして、大きな３つの柱の中で進められるということであります。
この計画、５年目をもって一度見直しをしていくということでございまして、まさに来年が、２４年が５年目ということになります。この計画については、中期の予算見直し等々も先般お示しもいただいたところでありますが、実施計画を着実に進行されるということで認識をさせていただきたいと思います。この中で謳われておりました、その自治基本条例については、昨年の１２月でございました。四万十町まちづくり基本条例として制定をされたのであります。この４月１日から施行の運びということになります。
この条例を受けまして、私ども議会基本条例も同じく施行されるということで、まさに新たなまちづくりの動きを始めるというわけであります。これを受けて、これからまさに地域自治区という、創設というステップに、新たなステップに移るわけでありますが、本日はこの１点目、地域自治区の構想について、現段階の構想を町長のほうからお伺いをしたいと思うわけであります。
まず、その前に、この地域自治区が創設をされますと、大きなかかわりを持つと思われることで、内容についてをちょっとお伺いをしたいと思います。それは、地域に点在する集落にあります自治会、あるいは常会といったような区であります。このことについては同じく、今回冒頭の町長の所信表明・行政報告の中で、町長、このように実は述べられました。
「人が自然が元気な町」、先ほど言った、「元気な町を実施していくためには、町民個々に一番身近な自治組織である自治会でありますが、集落が活性化し、元気になることが必要だと考える」ということで述べられております。私もまさにこれ同感でありまして、そんな観点から、まずこの地域の自治会、あるいは常会と言われる活性化についてお伺いをしたいと思います。
現在私が承知をしておりますそんな自治区というか、自治会は本町の全体で２５８の区がございます。それぞれに区長が地域から選任をされて、その地域を代表して地域の諸問題、あるいは行政との地域のパイプ役として現実、活躍を、活動をされております。その区の地域割については合併前の旧町のそれぞれの地域事業というものがありまして、引き継がれた形で現在は来ておりまして、この区割りについてはやはりいびつな感じであると
いうようなことで、ずっと区長会のほうでも２、３年、これについては、早急に検討すべき課題ということで取り上げておられます。そこで、これまでの行政として、これからその区割りについての平準化というか、あるいはその行政との、うまく活用できる区というつくり方についての考え方、とりわけ支援策も含めて現下の区割りの状況とそういった再編の計画について、まず、町長のほうからお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。
○企画課長（.地敬介君） はい、お答えしたいと思います。
まず、行政区の区割りの状況ということなんですが、先ほど議員述べられましたように、今、この行政区につきましては、町のほうでは一応四万十町区長規則という規則を制定しておりまして、それで区割りといいますか、地区割、地区を設定しております。
それに、今の規則によりますと、全部で２５８地区と議員おっしゃられましたが、一応２５９地区、書かれている地区は２５９地区になっております。ただ、現状では例えば窪川の街分地域なんかで職場の行政区というのもありまして、現実、人がいなくなったということで、実際活動していないような行政区もありますので、正式に活動している行政区というのはちょっと.なくはなってきております。
この区割りにつきましては、基本的には「行政区」と申しておりますが、これは各住民が任意でつくりました自治会でございます。その任意の自治会を町のほうが行政運営の事務の便利性を図るために、行政区長として各自治会で選ばれた代表者の方に、区長という形で行政の仕事をお願いしているという形になっております。つまり、この自治会というのは、自分たちでつくられた組織になりますので、そこで選ばれた代表者の方、総代さんとか、常会長さんとか、区長さんとかいろんな呼び名で各自治会では呼んでおりますが、その方につきまして、町のほうで行政区長という形で規則にのっとりまして、現在のところ委嘱しているというところです。
あと、この行政区、実は合併のときにそれ、議員もおっしゃられましたが、確かに十和地域とか大正地域、窪川地域、比べた場合に、その大きさがかなり違います。大きいところでは十和地域では、昭和地区とか十和地区なんかは百何十人.位の組織になっております。また、逆に小さいところで言えば、窪川の街分地区なんかは５世帯とか１０世帯という.位、大きく.位が違いますので、この辺でちょっと同じ行政区として取り扱うにはおかしいんじゃないかいう、区長さんの集まりの会でもいろいろと議論になってきたところです。
あと、それの見直しということで、これ、平成２０年度より町のほうでも区長会と一緒になって実は取り組んでいるところでございまして、行政区.位の規模が大きく違うこと、また、.子高齢化が進んで現在の行政区では活動ができなくなっているというような課題もあります。また、区長のなり手がいないといったような、区長さんからも不安な意見も出ておりました。こういうことから、区長会と連携しながら今、行政区を取りまとめようじゃないかということで、今、町のほうも取り組んでおります。
平成、実は２０年度にその再編案として、企画課のほうで基本的には大字.位とするような町案というのを各区長さんにお示ししまして、また各自治会で協議を行ってもらえませんでしょうかということで、最初取り組んでおります。また、窪川の街分地区におきましては、あまりに細分化されているということで、行政のほうがどっちかといえば中心になりまして、街分地区の再編統合に今ちょっと行政のほうでは特に中心的に力を入れて取り組んでいるところです。
ただ、結果としては街分地区につきましては徐々に再編といいますか、統合のほう、ある程度皆さん理解していただきまして、２２年当初には新開町、上下という２つの常会やったんですが、一緒にやろうじゃないかということで、新開町は一緒になっております。また、今年２３年からは北琴平町とか香月が丘に常会という形で幾つかの自治会があるんですが、そこが何とか一緒に共同体みたいな形にやっていこうじゃないかということで今協議が進んでいるところです。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） まず、区の再編方についての答えをいただいたわけですが、自治会も今言ったように、１００を超える世帯を有する区もあれば、今言った窪川分の中でも１０世帯を下回る区も現実あるわけですから、いわゆる活性化ということになると、やはりこういう温度差、取り組みについても大きく世帯を持っている区と、小さい１０世帯以下の区ということになりますと、非常に必然的に地域の行事のあり方の考え方も温度差が出てくるということでありますので、やはりある程度規模数をしっかりしたものにしていって、今後の、先々ちょっとお話をいただく自治区構想もそれに合うような感じのものをつくり上げていくということが非常に急がれると私も思います。
そこについては、やはり先ほど課長のほうからお話もあったんですが、各地域でもそういう機運が高まって、投げかけもしているというお話でもありましたけども、ある程度やっぱり行政のほうが主導権をとって、手助けをして、より区の再編という形を進めていか
ないと、なかなか前に進まないというのが現実でありますので、１つそのあたりは、非常にそういった今までの地域の事情を勘案していくということになりますと、大変難しい仕事があるかもわかりませんが、やっぱり根気よくなるべく地域の中に入っていただいて、ひとつこれを進めていくということでお願いをしたいと思うわけであります。
先ほどちょっと課長も触れたんですが、区長のなり手がないというような話が実は今出てきました。現にそういった話が地域によって非常にございます。世帯数の減.、あるいは区長、そういう高齢化が進んで、だんだん支える人が.なくなってるということでありまして、区長も輪番制やら、あるいは手を挙げる区長がだんだん.なくなっているということであります。こういったことについても併せて、やはり考えていかないかん、大変な仕事に今からなってくるわけです。
ここで、区長の実は内容、仕事、大変、ある区長さん、いろいろたくさん話を伺って、現在ウエートが重いという話が非常にございます。実際、地域の中で区長さんを受けますと、政やら、あるいは冠婚葬祭の、特に葬儀のときのいわゆる助け合いの、区長が全部ひとつ差配をせないかんというようなこともあったり、地域の見回りと、それに加えて行政文書の配布といったようなことで、非常にそういった仕事のウエートが大変高うございます。
そういったところもありますので、区長報酬という話にもつながってくるんですが、だんだんスリム化をしていくという行政の考え方もありまして、ここ数年ずっと区長の報酬の考え方もしっかり平準化して、それから今の体制に合ったようなことでいこうということでありますが、現段階で区長報酬の考え方というか、今後、今までの引き下げ状況、まださらにこれをやっぱりスリム化をしていかないかんという思いから、区長に対しての報酬をどんな感じで考えているのか、そのあたりのことを１点お伺いするのと、それから、これの今会議の冒頭、町長が表明の中に、この行政区の担当者を集落の中に入れるという集落担当制度というのを４月から取り入れたいという話がたまたまございました。ちょうど私も同じようなことも考えながら、このあたりのことに質問も準備をしていたのですが、その集落担当も今後展開をしていくということになりますと、区長さんとのやりとり、それから提携ということが非常に重要なポイントになると思います。そんなことも併せて、１点目は区長報酬の今後の考え方と、それからあとは今言った集落担当者制度の活用の方について詳しくお答えできればお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。
○企画課長（.地敬介君） 区長の報酬なんですが、区長の報酬につきましては、これは……、すみません。合併当時に旧町村.位でかなり違っていたこともありまして、区長代表によります区長連絡会という組織で平成１８年にかなり協議した経過があります。その結果、区長報酬につきましては、基本割としまして年に１万円、あと世帯割ということで、担当する世帯数に応じて１世帯当たり１，２００円ということで今現在は報酬は出ております。
ただ、これにつきましては、当初に協議した結果、なかなかいろいろな考え方があって、この区長報酬の額を決定するのに難しかった部分もありますので、この１万円と１，２００円という報酬は平成１８年に決定して出しているんですが、５年間その状況を見て、もう一度最終的にきちんとした四万十町としての見直しを行おうということで平成２３年、今年の末をもってこの規定については失効するような形になっております。つきましては、本年中に、これまでの５年間の区長報酬がこれで良かったのかというような検証を行いまして、平成２４年１月１日からは同じような額になるか、逆に増えるか減るか、そこはこれからの協議になりますが、見直しをしていくという形にはなっております。
あと、区長報酬とも絡みまして、地域のいろいろな活動に対する町の事業なんか、これにつきましても一応今年末を規則の執行期限にしておりますので、この辺と併せて、区長の業務と併せて、報酬についてもきちんと今年中に議論して最終的な町の方向性を決めることにしております。
あと、議員言われましたように、集落担当職員制、これを４月、２３年、来月から町のほうとしてはやっていきたいという予定で今取り組んでおります。この集落担当職員制、いろいろな職員が集落担当になって役割を持つようにはなりますが、ひとつ、この区長さんとのかかわりにつきましては、まず１点としては、区長さんにとって、行政職員が区長の補佐をする。これも１つの役割として考えてもらったらいいんじゃないかというふうに思っております。
確かに、区長さんも議員おっしゃられましたように、今持ち回りとかいう形でやっておりまして、なかなかどういう業務をやったらいいのかわからない方もおられます。区長さんの人材育成ということもあります。長年区長をやっている方と、初めてなった方はなかなか違いもありますので、そういう部分を町の職員が.しでも補佐できたらというふうには考えております。
あと、この集落担当職員制につきましては、そのほかにも大きな目的としまして、まちづくり基本条例も施行されますが、まず町の情報を集落にもっと今まで以上により周知できるんじゃないかと、そこの役割を２３年度は大きく考えております。直接集落へ入って、町の職員が直接説明することにより、内容とか実際に住民に周知がもっとこれまで以上に、広報紙とかケーブル以上に周知ができていけるんじゃないかと思っております。
それと、もう一点は、区長さんを初め、集落の住民の方と職員が親密になるというか、顔見知りになるということで、これからの行政運営にいろいろ役立っていけるんじゃないか、そういうところも期待をしております。職員にとってもなかなか仕事が忙しくて、集落へ実際入るということ、これまでできておりません。これをやることにより職員もこれからの自分の施策を立案する能力なんかも、またついてくるんじゃないかとも思っておるところです。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） まず区長報酬の関連については、５カ年の見直し時期ということでありますので、２４年１月１日からまた新たということになるわけですが、いうお話をいただきましたので、これについては、区長さんの今言った今後の育成のこともあったり、お願いどころもありますので、どうかひとつ区長会等々との連絡等も密にしていただいて、よりその仕事に見合う、いわゆる形のことをひとつ考えていただいたらと思います。
それから、集落担当制度については大体概要がわかりました。今言った、区の中に、地区の中に入っていただいて、行政も一緒になって動いてもらうということでありますので、今まで以上に連携ができ上がるということでは期待が持てることでありますが、これもなかなか担当職員さんになったとしても、どういった場面で、どういった時期にというのは、各地域によってもいろいろそういうコンタクトの時間、取り方が難しいと思うんで、そこのあたり始まったばかりですから、始めたばかりですから、これがまず一過性にならんように、それから名前ばかり担当制度がならんように、ひとつ検証しながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、時間の配分もございますから、るる伺った内容で、今言った将来的にはこの各常会、自治会のあり方については改善をしていくというお話をいただきましたので、願わくば、その自治区構想の中に間に合うような形で、早め早めにそういう対応をしていただくということをまずお願いをしたいということであります。
それで、この自治区の創設という話に移ります。先ほどのいわゆるスケジュール化の中においては、近くはこの自治区を創設するという運びになるわけでありますが、これは平
成１５年の１１月ですかね、内閣府が地方制度調査会というので、地方自治の今後のあり方ということで答申を受けて、だんだんに各全国の自治体に、こういう自治区のあり方というのが入ってきたということになっておるようです。この自治区の位置づけというのがありまして、これも同じような考え方でまちづくりの、この振興計画の中にも入っておりますが、「地域住民の意見を行政に反映をさせるとともに、行政と住民との連携強化を目的として市町村の判断により設けられる区域」ということで規定づけられております。
そして、その区域の住民のうちから選任されたものによって構成される地域協議会、それから市町村の事務を分掌をさせるための事務所を置くものとするということの内容になっておるわけでして、この地域自治区の設置構想のスケジュール、あるいはその地域の分け方、あるいは地域の協議会の設置のあり方といったところはもうそろそろ具体的な構想になっていると思われますので、そのあたりのところをまず町長に伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。
○企画課長（.地敬介君） 地域自治区設置に向けてのこれからのスケジュールということと思いますが、地域自治区につきましてはおっしゃられましたように、この総合振興計画の基本構想でも大きく位置づけておりまして、昨年の１２月に可決しましたまちづくり基本条例においても、地域自治区を推進していくということにしております。それに基づきまして、町のほうでは２３年、来年度に入りましたら、まず最初に、２３年度前半には地域自治区の検討委員会、これを設置しまして、地域協議会の権限とか委員の選任方法とか地域自治区自体の区割りをどうするのかというようなところを、まず検討を行っていきまして、できましたら２３年度中にはある程度の素案としてまとめていきたいとは考えております。
そのあと、２４年度中にはその素案をもとに住民からの意見の聞き取りや意見公募、あと説明会等などを開催して、最終的な案として仕上げていきたいと。できれば２５年度には今度はその案をもとに一度試行的にどこかの地区でやってみて、２６年の４月１日からは全地域で自治区が正式に施行されるような形を今のところは予定をしておるところです。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 自治区構想、今お話がありました。２３年に検討委員会を設立するということで、将来的には２５年度を目途にやりたいということでありますが、この検討委員会というのはまさにもう間もなくになるわけですが、検討委員会というのはどういっ
た規模なのか、あるいはそれから今言った２５年度以降試行するということで地域を広げていくということですが、その地域割というのはイメージとして何カ所になるのか、どういう箇所になるのか。例えば旧町.位で言うと３区域になりますが、それよりもっと細分化をするのか、そんなところのイメージがまさにあるのか、ちょっとそれを２点伺います。
○議長（宮地章一君） 企画課長.地敬介君。 ○企画課長（.地敬介君） 検討委員会のほうですが、今計画しております、２３年度予算へも報酬等を計上しているとこなんですが、旧町村.位、窪川・大正・十和地域で大体１０名ぐらいの委員さんを考えております。各地域で１０名でまず委員会をつくり、それとまた代表者による四万十町全体の合同の委員会というような形で会議は進めていきたいと考えております。
区割りにつきましては、これはほかの市町村の例になるんですが、一番大きな多分区割りで言いますと、旧町村.位というのがまず案で出てくると思います。次には、それ以前の旧町村、例えば窪川地域でしたら、昭和の合併時代というようなイメージを皆さんも持たれておりますし、案としては出るんじゃないかと思います。あと、もう.し細分化すれば、例えば中学校.位とか小学校.位という、そういう順番に区割りのほうはいろいろな案が出てきて、どの案で行くというのはこれからの協議になりますので、ちょっと何とも言えませんが、大きい.位から言いますと、そういうような.位で考えられるんじゃないかとは思っております。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） この今の段階では執行部のほうも一応計画段階ということで、論議の深まりはこれ以上はないとは思います。思いますが、大体イメージとしては、そういったところがあるということでお聞かせをいただきましたので、２３年に向かって、あるいは２５年に向かって、これは実行していくということになりますので、まずそういったところを承っておきたいと思います。
併せて時間があれば、そういった区長会との連携をどうするかというような話を進めようとは思っていたんですが、大体あらあら、この自治区構想についての今の考え方ということも聞きましたので、先ほど来の現在の常会、自治会の見直し、あるいはそんなことも兼ね添えて、タイアップして、ひとつここで話を進めてもらったらと思いますので、お願いをしておきたいと思います。そしたら、この区長制、あるいは自治区構想についてはこ
の辺で一旦話を終わりにしておきたいと思います。
それから、大きな項目の２点目のほうに移らさせていただきます。
大きな２点目については、今回ボランティアの考え方いうことで質問をさせていただきます。
本町においては、さまざまなボランティアのグループがございます。団体がございまして、ＮＰＯもございましたり、あるいはライオンズクラブ等もありましたり、非常に各地域で活躍をされております。その分野も非常に福祉から環境保全等と、近年ではサービスが多様化をしておりますわけでありまして、いわゆる行政でカバーできない部分を相互で補完するというこのボランティア制度、大変近年だんだんこの重要性が高まっておりますし、ボランティアに対する市民参加という機運が高まっております。
とりわけこういった今回の激甚災害やなんかの場合の災害ボランティアなんかも、非常に事前の組成も、組織もできてきておりますし、そういったところが非常に今からのこのボランティアの組織が、活動が、行政とのかかわり合いの中で大きなウエートを持ってくると私は思います。
カバーできない部分をやっていただくボランティアが今度公共のサービスを、水準を維持していく、それから向上していくということで大きな役割を持たすわけですが、行政として、本町の現在このボランティアの団体、あるいはＮＰＯとの連携がどんな形になっているのか。まずボランティア団体がこれだけあります、あるいはＮＰＯがこれだけありますといったものを正確に把握を行政としてされているのかどうか、まずこれを１点伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 本町におけるボランティア団体の把握の状況についての質問ですが、本町では社会福祉協議会を窓口にしまして、ボランティア活動に取り組んでいる団体、個人に対してボランティア保険への加入を推進しております。それによりますと、これまでに６３団体が加入しております。実質１，７１１名の方が会員登録されております。ただ、複数のボランティア団体に重複して加入しておられる方もおりますので、実人員としましては、約１，０５６名の町民の方がボランティア活動に参加いただいております。
ＮＰＯいうこともありましたが、ＮＰＯの数についてはちょっと確認できておりません。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 社会福祉協議会を通じて把握ができている団体、６３団体、１，７００名余ということでございましたが、今、折しもこの３月期、やっぱりいろいろボランティアの活動も年間を通じてあるわけですけども、現在四万十街道ひなまつりが開催をされて、ＮＰＯの方が各家で、ボランティアで、この催し物を盛り上げておるというようなこともございます。また、近々には桜マラソンが実施をされますので、そのマラソンのボランティアも非常にたくさんの方が応援をいただくということであります。
私の居住するかいわいを見回してみても、このボランティアをなさっている方が非常に多く見受けられます。四万十荘の草刈りをされる団体、あるいは花壇の、橋のたもとの植え替えを自費でなさっている個人の方、それから国道の空き缶を毎朝親子で、これ、北ノ川のほうですが、毎朝もう雨の日も風の日も一所懸命拾われている、そういった方がおられるわけです。駅伝のマラソンなんかの炊き出しといったことが無償でやられるいう、善意でボランティアを支えられている。そういう方が非常にたくさんおりまして、町内を見回してみますと、これはかなりのボランティアの、いわゆる個人も含めてそういう数になろうかと思います。そういった方々に一律の対応が現在できてないというのが現実であろうと思います。
先ほどの健康福祉課長のご答弁いただいた分にも、やはり社会福祉協議会という立場を通じての行政の把握ということでありますので、ボランティア保険というようなことについては、協議会のほうからのあっせんで加入をしていっていただいているということもありますが、個々、協議会を通じてない団体もあるわけですので、そういうボランティア保険への加入の方も考えていかないかんということもあります。
それから、今言った国道の缶拾いやら、毎回自費で花の苗を買って植え替えをされている方等々に、年に一回ぐらいはねぎらいをしてあげるというのが、やはり行政としても、ただ見ているだけというようなことではならんと思いますので、そういった検証も含めて、今後の活動支援というのが非常に大事ではないかなと私は思うわけでありまして、そういった場合の行政の対応のできる窓口というのがやはり必要じゃないかなという、協議会等々通じてでなくて、直接行政の窓口として、ボランティアの窓口、受付窓口、それから広報を含めてお願いする窓口といったところを今後考えていくべきではないかと思うんですが、その点について町長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 大変たくさんの皆さんがボランティア活動に参加していただいているところでございまして、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと思いますが、そのボランティア活動につきましては先ほど課長が答弁を申しましたとおり、社会福祉協議会を１つの窓口として行っていただいております。社会福祉協議会の目的として、ボランティア活動の育成、そして支援ということもございます。
社会福祉協議会の本来の目的からすれば、それに行政が口を挟むということよりも、社会福祉協議会に窓口を１本化して、それに対して何らかの支援を行政が行っていくという現在の形のほうがかえって混乱がないのではないかなというふうに思っております。
災害に対する対応、そういったことについても社会福祉協議会のほうで中心となって実地の訓練といいますか、そういったものも行っていただいておりますし、それぞれの分野でなすべきところがありますので、行政とすればボランティアについては社会福祉協議会に今のところお任せをして、また他の分野で支援できるところは支援をしていくというところが今のところ適切ではないかなというふうに私としては思っています。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 今、町長の考えを伺いました。
私は社会福祉協議会のほうのルートも必要だと思います。このルートも残しておくと。それと違って、今言った行政として全般に把握ができるところも、やはり窓口としては置いておいたほうが私はいいと思います。
例えば、今ボランティアを志す方等、こういったボランティア組織がありますというようなところもやっぱり啓蒙活動、広報活動というようなこともあると思いますし、今言った、ちょっとお答えがなかったんですが、年に１回ぐらいねぎらいの顕彰をするような場面、こういったところもやっぱり設ける必要があるんではないかなと思いますので、そのあたりのところ、もう一度、そのねぎらいという部分というか、これは無償で、皆さんが善意でやられていることでありますので、そういったところのことに甘えるということにはなるんですが、やはりどこかの場面でそういったねぎらいの時間というか場所、場面をつくってあげることも必要ではないかと思いますので、そのあたりについての構想はいかがでしょう。もう一回伺います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 議員のおっしゃるとおり、ボランティアにはいろんな面で地域活動、福祉活動を通じてご苦労をかけていると存じております。一堂に集めてねぎ
らいはなかなか難しいと考えております。そのボランティア活動の中で、うちのほうも出かけながら、また、声かけをしていくような形で進めてまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） そういうねぎらいの時間というか、場面を即刻構えるということができないというような話ですが、いずれにしても、そういった方が大事ですし、そういうもう小さい、人の目につかないとこでも一所懸命やられている方がいるいうことをやはり念頭に置いて、今後このボランティア活動に対しての行政の目の向け方というか、とこをやはりしっかりしておいてもらいたいなという気がいたします。
とりわけ、今から災害も含めたボランティアの活動というのは、今先ほど来の話のとおり行政で補完できない部分を市民がやっていただく、町民がやっていただくということでありますので、十分このことを認識をいただいて、とりわけ今、社会福祉協議会との窓口ということになるようですので、それならば社会福祉協議会ともう.しそのあたりのことの、ボランティア活動に対しての詰め合わせをお願いしておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そしたら、いずれ、ボランティア活動についてはそういう形であります。
再度、お話をしておきますが、やはり毎日毎日雨の日も風の日も缶を拾っている方とか、それから黙々と花壇の植え替えをしている方とかいった方がおるということをしっかり認識していただいたらと思います。
じゃ、３点目に移りたいと思います。
大きな３点目の項目については、今回ごみの不法投棄の関係でご質問をさせていただきます。これは、２００９年ですか、２月に四万十川流域の景観が国の重要文化的景観ということで選定をされました。流域で生きる者、私たちはこの四万十川の景観がさらにグレードアップされたということで、大変喜ばしいことだと思っております。
先月ですか、２月のこれは２６日に、これは「川と生き、これからを語る」ということを題して、四万十川流域の文化的景観の連携シンポジウムというのが開催をされました。関連の市町村からたくさんの方が集まって文化的景観を今からどのようにして保持をしていくかといったようなことが話されました。人と自然がこう紡いできた景観、これを流域に住む者としていま一度見直すということが大変重要な機会であったと思います。
この誇れる１つの景観ですが、四万十川の私どもの足元を見てみますと、その景観美ということにほど遠い不法投棄をされたごみがまだまだあちらこちらに散見をされるわけであります。この不法投棄というのは、この河川に限らず山合いの谷間とか国道の縁、あるいは県道、町道、まだまだあちらこちらに散見をされまして、モラルが問われる実態がございます。これらの把握というか、対処というか、現状を行政として今どのような感覚でとらえられておるのか、まずそれからお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） お答えをいたします。
ごみの不法投棄の実態、把握はどういうふうな形でしているかというようなご質問であったと思います。現在、不法投棄につきましては、町民からの直接の通報、それによって確認をしていく。まず、１つ。
それから、２つ目としましては、県のほうでもそういった巡回指導員を委嘱しておりまして、そういった巡回調査による町村への、四万十町への連絡。
それから３点目としまして、シルバー人材センターへの町としての委託業務として巡回調査、こういったものをお願いしているところでございます。そういった中でシルバー人材センターのほうへ委託をしている２２年の状況、こういったことから、四万十町としましては比較的まとまって投棄されている、そういった場所、そういった把握については窪川地区では１０カ所程度報告が来ております。
それから、大正・十和地区につきましては、そういったまとまった地区としての報告といったものは今現在ないわけでございますが、全く不法投棄がないわけではなくて、調査不足のところもあるかとは思いますが、そういったような状況でございます。
実態把握の状況については以上でございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 把握はされておると、それから巡回をして、一応報告も受けているということでありますが、現実、巡回もされておってということでありますが、やはり同じところの同じ場所を見て、なかなかそのごみが撤去されてないというのがあります。地域によって自主的に、あるいは言ったその集落のほうで毎年１回、あるいは２回、清掃作業の中で、そういった清掃活動をしておるわけですけども、やはり大きな粗大ごみというか、重いもの等々についてはなかなかそこで撤去できないという実態がありまして、時間的な制約もあります。
そういったところで、やはり巡回のあり方、しっかりなさっているということでもあるんでしょうが、車で巡回パトロールされて、細部にわたって、河川の奥の下のほうまでしっかりチェックをして行政のほうに報告が上がっているかということになりますと、甚だ疑問なところも多々あります。いうことでありますので、巡回の依頼の見直しの仕方とかですね。
それから、今言った大きい粗大ごみについては、どのように撤去をしていくのか。現実にこれはあるわけですから、そういう撤去の仕方について今後もう.し考えていかないことについては、やはりただ報告になって、そのまま看過して、そのまま終えていくという実態があるわけですので、その点について一歩踏み込んでその対処方法について考えてないか、伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） お答えをいたします。
巡回指導した後どうしているか。そして粗大ごみ、そういったものの対応はどうかというご質問と思います。
先ほどシルバー人材センターのほうへ委託をしているという中で、２１年度から委託をしておりまして、これは緊急雇用対策特例基金、こういった事業を活用しての今現在対応しているところですが、２１から２３までそういった事業での継続をしているところでございます。
この中で業務としまして分別指導、集積所による分別指導。それから、その後は不法投棄場所の巡回調査。そして、巡回調査した結果で不法投棄がされているという現場においては回収業務、これをしてもらっているところです。業務としましては、年間６名体制で月に１０日程度。１０日といいましても半日が１０日間といったような形での業務ではございますが、そういった中で当然に不法投棄ごみの場所につきましては、２名体制で回収をして収集をしているというところでございます。
ごみにつきましては、非常に回収をいたしましても、その後へまた不法投棄として持ってこられるといった、そういったいたちごっこ的なところもございます。そういったことで、町としましても昨年４月と１１月につきましては不法投棄ごみに関連する広報、こういったものでも町民の方にもお知らせをして、環境に対する四万十町の思いといったようなものを住民一人一人の方に考えていただくという意味でお知らせもしたところです。
ちなみに不法投棄をいたしますと１，０００万円以下の罰金、または５年以下の懲役といった非常に重い罪にもなります。こういったことについては、そういった現場を見かけ
ましたときには窪川警察署、あるは環境課のほうへご連絡いただいて、しかるべき犯罪行為として、そういったことも必要な場合もあるのではないかというふうにも考えているところです。
以上です。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 今課長のほうからお答えをいただきました。
大変、今じゃいたちごっこという話も出てきましたが、同じ場所に同じ者が何回も何回も繰り返して投棄をするという、これは個々の個人のモラルに問う、最終的には問わないかんということになりますが、やはり今言った同じ場所やら、そういった場所というのは限られて、人目のつかないところ、山の、車が入っていきやすい、投棄のしやすい場所というのは、必然的にそういう場所が限られてくるわけでありますから、同じく同じ場所が汚れてくるということになると思います。
いろいろ防護柵というのを、柵を設ける方法もあろう。それから、看板も出しておられるということですので、そういった工夫をやはり今から考えながら、そういった場所については極力対処をしていかないかんという思いがあります。
よく見かける赤い鳥居みたいなやつを置いて、個人のモラルを問う、いわゆる啓発をしている場所もあります。あれが功を奏している場合もあるかもわかりませんが、今言ったそういった防止策ということも啓蒙活動と併せて今後もやっぱりやっていかないかんと思いますので、担当課課長、そういった意味の思いで大変だとは思いますが、ひとつよろしくお願いします。とりわけ、こういった不法投棄ということを取り上げていくということが大事だと思いますので、私も今回こういう最後の質問に上げさせていただきました。
自然の元気のあるまちづくりということで冒頭からの話を進めてまいったんですが、やはり環境保全ということ、身近で私たちが生活をしていくということは、やはり身近の場面をきれいにしていくということから始まると思いますので、大変重要なことでありますから、町民全員がそういう総意に、目立つような啓発活動を今後お互い頑張ってやっていきたいなと思いますし、担当課のほうもよろしくお願いをしていきたいと思います。
近々、４月３日桜マラソンが実施をされまして、四万十川沿線を駆け抜けていくわけですので、気持ちのいい桜の空気の下をランナーが走れるように、それから参加していただくほかの観光客を含めて、四万十川が、それから四万十町がすばらしい町と思わせるような景観保持に頑張っていきたいなと思いますので、お互いに頑張っていきたいと思いま
す。そういった意味合いで今日３点、ご質問をして私の質問を終わらせていただきます。終わります。
○議長（宮地章一君） これで、５番中屋康君の一般質問を終ります。
暫時休憩をします。
午前１０時３１分 休憩
午前１０時４８分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番橋本保君の一般質問を許可します。
橋本保君。
○９番（橋本保君） それでは議長の許可をいただきましたので一般質問をしていきたいと思いますが、その前に一言お見舞いを申し上げたいと思います。
過日、東北関東地域において起きましたマグニチュード９、非常に今までにない大きな地震で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、四万十町におきましては、志和、興津地区の津波対応も執行部として迅速に対応されたということをお聞きしております。本当に安心をしたところでありますが、今後においても十分そういったことを想定されながら対応していただきたいというふうに思います。
それでは、一般質問に入っていきたいと思います。
今回、私は四万十川の再生ということで議題に上げております。まず、この問題については以前にも何回か取り上げたことがあります。また、今回も格別な思いを持って、今回この問題を取り上げております。
その前に.しだけ時間をいただいて紹介したいことがあります。実は４、５年前に四万十高校生が環境問題についての作文コンクールをやっております。その中にこういった一文が載っておりました。非常に印象に残っておりますので、そのことを紹介させていただきたいと思います。
題は「四万十川の命を守りたい」ということであります。作者は小さいころから祖父に連れられて、川のことや漁のことについて教わっていたそうです。その中で、祖父は最近は非常に川が汚れてきたねというふうなことを言っておりました。そして、魚も非常に.なくなったねというふうなことも言われていたようであります。作者は、祖父のその言葉を聞き現状を見たとき、こんなことを思ったそうです。この川はきっと病んで、つらく悲
しい思いをしているんじゃないか、そういうふうに思ったそうであります。だから、今私たちがその痛みをわかり、川の医者となって消えかけている川の命を救ってあげたい。そして、自分に今何ができるかを考え、自らが行動を起こしていかなければならないと締めくくられています。
今、だれかが何かを起こすということは非常に難しいことであります。しかし、だれかがやらなければならないことが今、目の前にあるとすれば、どうしてもそれを、勇気を持って立ち向かっていく。そういう気構えが必要ではないかなというふうに私自身も思っております。
そういったことで、今年４月に佐賀取水堰、通称家地川ダムでありますが、これについて許可をされる、そういった報道がされております。議会は、昨年の９月にこの問題について調査報告をしております。議会としては、この報告の後に四万十川の再生と保全ということで議会の決議をしております。執行部としてもこの四万十川の再生については何らかの対応をしていかなくてはならない、こういうことで報告をされております。そういったことで、この川の再生については非常に昔から、以前からどうしてもやらなくてはいけない課題になっておるわけですが、なかなか遅々としていい具体策が出てこない。そういうことも現実問題としてはあるんじゃないかなというふうに思っております。
そういった中で、今、四万十川財団が果たしている役割というのはどういう役割を担っているのかなということを、まず１点目にお聞きをしていきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） お答えをいたします。
四万十川財団の設置の目的でございますが、設置目的といたしまして、「四万十川を後世に引き継いでいくため、関係者が一堂に集い、その連携のもとに自然環境、景観及び生物資源の保全、その他啓発事業等を実施することにより、四万十川の保全及び流域の振興に寄与することを目的とする」というふうに規定をされております。
その中で、財団といたしまして８つの事業をやるというふうに規定もしているところです。８つの事業についてちょっと説明をさせていただきますと、１つ目としまして、四万十川の清流保全、景観及び生態系保全に関する事業。２つ目、四万十川流域の森づくりに関する事業。３つ目としまして、四万十川及び四万十川流域に関することを全国発信する事業。４番目としまして、人づくり及び保全活動支援に関する事業。５番目、四万十川流域の歴史及び生活文化の保全に関する事業。６番目、四万十川基金の募集及び管理運営に
関する事業。７番目、四万十川流域の振興に関する事業。そして、８番目といたしまして、これら７つの項目の事業に対しまして、財団が必要と認める事業を行っていくというふうになっております。具体的にはこれら８つの事業の中から現在１０種類の事業化を行っている。そういったことで、これら目的を達成していこうというふうに取り組んでいるところでございます。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 非常に財団が担っている事業の中身というのは重要な中身になっているなというふうに、今お聞きをしたところでありますが。
この財団ですが、聞くところによれば、県からの出向もあるというふうに聞いております。そういった出向が２４年度においては終わるんじゃないかというふうなことも.し漏れ聞いておるところでありますが、四万十川条例でも謳われているように、四万十川は国民共有の財産であります。後世に残しながら、その流域の振興を目指していくというふうな大きな目的が四万十川条例にも謳われております。そういった条例もある中で、この財団が果たしていく役割というのは非常に大きいものがあると思いますが、その中で今言うその県の出向なんかもひょっとしたらやまっていくんじゃないかという懸念があるわけですが、そういった撤退をしていく理由はどういった理由があるのか。
また、今後その財団がどうなっていくのか。例えば県が出向をやめて来なくなった場合に、その財団の役割。こういった大きなものを担っているわけですが、その後がどうなっていくのかなという心配もあるわけですが、その点についてわかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） お答えをいたします。
職員の県からの派遣、これがどうなっていくのかという１点目でございますが、財団法人四万十川財団ということになってございまして、まず財団の位置づけでございますが、今現在財団法人として法人化がされておるところですが、今後将来２５年１１月以降につきましては公益法人化する必要があるということで、今現在公益法人化に向けての準備を行っていると。２４年度におきましては、公益法人としての登記に向けての具体的な書類等を作成して、登記に持っていきたいというような形で今取り組んでおられるところです。
そして、県の事務局の事務局長の派遣等につきましては、本来財団として財団の果たす目的を財団自らが考えて行っていくということの中で、現在は県からの派遣が行われておりますが、将来的には財団のほうで事務局長を雇用し、そして財団の本来目的を達成していくというふうな形に今切り替えていくと。
この段階におきまして、じゃ、今現在行われている県の支援、そういったものがなくなるかということは、四万十川条例等の設置された趣旨、そして県のかかわってきた今までの経過、そういったことから今後においてもなくなるというふうには思っておりませんし、今後さらにそういった部分では県の支援をまたお願いをしていきたいというふうには考えているところです。
以上です。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） そういったことで法人、公益法人に移行をしていくというふうな中身でありますが、県としてもやはり支援は一定していただく、なくならないというふうに言われているわけでありますが、非常にこういった広大な四万十川の流域を再生保全していく、振興を図っていくいうには、本当に財団だけの力ではなかなか難しいんじゃないかなという気もするわけであります。もっともっと多くの人を巻き込んでやっていく。そういうシステムをつくり上げていかなくては、この大きな目的は達成できないんじゃないかなというふうに私自身は思っております。大きな住民運動にしていかなくてはならないというふうに思っているわけであります。そういう思いの中で、この財団は財団としての役割をきちっと果たしていただくということは重要であります。
そういうことで、そういう財団をまた中心にしながら、今後流域、いわゆる檮原町、津野町、四万十町、それから四万十市、中土佐町、この５つの市町があるわけでありますが、こういった流域の市町とどういうふうな連携をとっていくのか。こういうことがこの再生については非常に重要なことになってこようかなというふうに思いますが、そういう点での連携のとり方、そういった部分について、執行部として一定の考え方があればお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 流域５市町との連携ということでございますが、流域５市町との連携につきましては大変重要であり、今後におきましてもより強力な連携と、力を合わせていく必要があろうというふうに考えております。
さきの佐賀の取水堰の更新に当たりましても申し述べさせていただいたところですが、これまで本町はもちろんのこと、流域での清流保全に対する取り組みが十分ではなかったというふうに反省もいたしております。四万十川の再生に向けましては流域全体が歩調を合わせて共通認識のもとで一定の目標を持って取り組んでいかなければなりませんし、議員さんおっしゃられたように、四万十川が高知県のみならず、日本の財産という位置づけであるとすれば、県あるいは財団、そういったところに、強力な流域５市町の連携の調整、そういったものも期待もしているところでございます。
本町とすれば、四万十川の再生に向けて２３年度の予算で、まず山林の再生からということで取り組むつもりでございますが、そういった取り組みにしましても、それから重要文化的景観の保全にしましても、本町だけではなくって、流域５市町、それが共通認識のもとで歩調を合わせていくということが大変重要であろうというふうに思っております。近いうちに、流域５市町首長が集まる会もございますので、私のほうからはそういった提案もさせていただいて、これからスクラムを組んで、四万十川の再生に向かって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 今までは十分な取り組みができなかった。共通認識が薄かったように思うというふうな町長の答弁でもあります。また、そういった部分について、県、財団等が調整をしていく役割があるんではないかというふうなことも指摘をされたわけでありますが、じゃ、具体的にはどういうふうなことになっていくのかなということでありますが、１つには、２３年度は山林の再生ということで予算も上げられているわけであります。
ただ、私が思うには個々的な部分でやっていっても、なかなか成果として見えてこないんじゃないかなというふうに思っております。やはり強力な連携の体制をとることが、こういった大きな問題については重要じゃないかなというふうに思っております。
この四万十町というのは、この四万十川の中流域で本当に中心的な位置にあるというふうに思います。そういう中では、やはりこの四万十町がリーダーシップをとってやっていくことが非常に重要じゃないかなというふうに思っております。この中流域というのは、非常に景観も良くて、今言う文化的景観、あるいはそういうとこに指定もされながら、非常に景観のいいところであります。そういうところにいる私たちが今、この問題について真剣に取り組まなければ、非常に後世に悔いを残していく、そういう思いがあるわけであります。
今までにそれぞれの組織がいろんな四万十川の保全、振興ということで取り組みをしてきております。が、なかなか現段階としては、その成果が上がってこない。四万十川という共有の財産が市やこの町にとってどれだけの価値が本当にあるのか、その辺の検証もしていかなくてはならない。また、どれだけ振興につながってきたのか、この四万十川がですよ。そういったことをやはり真剣に検証をして、ああ、やはりこの川はこれだけの財産価値があるんだという検証をしていかなくては、やはり大きな運動にはつながっていかないんじゃないか、こんなふうに思っているところであります。
そういったことで、この流域の運動を盛り上げていかなくてはならない。こういった運動はなかなか行政だけでは追いつかない部分があろうと思います。いかにこの流域に住んでいる住民、市や町の住民の皆さんをこの中に巻き込んでいくかという、本当の意味での国民運動にしていかなくてはならないんじゃないかというふうに思っておりますが、流域住民に対する運動、そういった１つの取り組みとしてはどういったことがあるのか。その辺についての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） お答えをさせていただきます。
流域住民を巻き込んだ運動、これをどう展開させていくかということでございます。新たな取り組みということにはならないのかもわかりませんが、今現在取り組んでいる部分、これを説明させていただきたいと思います。
巻き込んだ運動、これにつきましては水質であるとか環境保全であるとか、こういったものをどのように保全し、将来につなげていくかということで、やはりこれは住民一人一人の環境意識、これが高まることが非常に重要であるというふうに思っているところです。これにつきましては、環境微生物の活用であるとか浄化槽の設置、これは流域５市町では、非常に四万十町としては遅れているという部分もございまして、そういったものの設置普及。それから、あるいは水田の代かき時の落水対策、こういった町として、まずやるべきこと、そして、そういったことを流域としてさらに発展して、５市町が足並みをそろえていくといったようなことも必要ではないかというふうには考えています。
それから、流域５市町が学校や住民、それからボランティア団体等と連携して行っております河川一斉清掃、こういったものにつきましては、さらに参加住民、こういった方の拡大を図っていくと。これによりまして、河川の清掃等を行う意識によりまして、ごみでありますとか河川に対する意識、こういったものが高まっていくんではないかというふう
には考えているところです。新しい部分については、今のところ具体的にここではちょっとお話しできていないところがございますが、そのように考えているところです。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 今、課長のほうから答弁をいただいたわけですが、今までの取り組みについて、もっともっと住民に意識を持ってもらう。これが今の段階での取り組みというふうなことで答弁をいただいたわけでありますが、確かに今やっていることも１つには重要な中身だろうというふうに思っております。
ただ、これだけでは本当の意味での住民を巻き込んだいわゆる四万十川再生と保全という大きな目的のところに達していくには、もう.し踏み込んだ考え方を持っていただかなくてはならないんじゃないかというふうに私は思っております。
これはある漁業関係者の方とこの四万十川再生について話をした経過があるわけですが、非常にこの問題は漁業関係者の方も難しいねというふうな話をされました。確かに私も難しい、そのとおりだと思います。ただ、世代が交代をしていく中で、この現在の川を知っているのは、我々今５０代、６０代の世代から上の人たちではないかなというふうに思っております。
現在の川しか知らない世代の人たちにとっては、我々が、「昔の川はこれだけきれいじゃったよ」と言うてもなかなか理解をしてもらえません。そういう今は状況にあります。以前のことを幾ら言っても通用しない。今現在の川がこれ、この川が今きれいだいというふうに、今の世代の方々はそう思っているんじゃないか。そういったところでの、やはり昔のことを言っても通用しない、こういうふうな現実もあるわけであります。そういう意味では非常に難しいこの問題があるわけでありますが、ただ、そこで手をこまねいているだけでは、この問題は解決をしていかないというふうに思います。
そこで１つ提案をしていきたいわけでありますが。もう一歩踏み込んだ考え方をしていただくために、私は今までとは違ったやはり議論をしていかなくてはならない。つまり、今までとは違うステージを持たなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。つまり、今までは家地川ダム問題を中心にして、川の汚れや生態系の変化について原因調査を行ってまいりました。その結果、ダムの影響ももちろんあります。それから山の荒廃、あるいは生活排水の問題、それから砂利が減.していった問題、ほ場整備の問題など、水質や水量の変化に大きく影響していることもわかってまいりました。
じゃ、その原因となっているもろもろの今言った問題があるわけですが、それを具体的に今後はどう取り除いていくか、その調査・研究をする舞台が別に必要になってくるんではないか。具体的にそれを取り除いていくための調査、そういったものを新たな視点として取り組んでいかなくてはならないんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、町として、そういった調査・研究をしていく、ステージを変えた研究をしていく考え方はないのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、水質等のデータを見てみますと、昭和５１年当時から現在までほとんど四万十川の水質等には変化がないという結果が出ております。
しかしながら、流域住民の感覚としましては、水の汚れ、水量、砂利、魚類等の減.なども実感をしているという意見が大多数を占めておりまして、私としてもそういうふうに感じているところでございます。
先ほども申しましたけれども、四万十川の再生につきましては流域が一体となって取り組む必要がございまして、四万十川財団の組織の強化もこれから必要ではないかと考えているところでございます。３月２８日には財団の評議委員会もございます。その席で四万十川の再生をテーマといたしまして、具体的な取り組みについての協議も行っていくよう提案もしていきたいというふうに考えているところでございますが、具体的には今の財団の組織ではとても流域５市町の取り組み、四万十川の再生という大きな課題に対しての取り組み、そういった面では組織的には非常に弱いのではないかなというふうに自分も感じております。
１つの方策として、例えば流域５市町からそれぞれ職員を派遣して、共通した課題については財団がテーマを持って取り組んでいくという方法もございますでしょうし、また高知大学、そういった機関とも連携もしながら、産学一体となって四万十川の再生に向けた何らかの方策、調査、そういったものも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。とにかく先ほども申しましたが、３月２８日の評議委員会でそのあたりをテーマとして、流域５市町集まって協議をしてまいる覚悟でございます。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 町長が今申されましたが、覚悟を持ってやっていきたいというふうな中身であります。それぞれの５市町の中で職員の派遣も含めたそういったことについて、３月２８日に会があるようであります。そういった中で十分議論もしていただきたい
というふうに思います。
議会としても、昨年の９月にこの四万十川の再生と保全ということで議会説明をしておりますので、本当に新たな新しい一歩を踏み出していきたいというふうに考えております。行政としても議会と歩調を合わせながら、ぜひとも国・県を巻き込んだ全国運動に展開をしていただきたいというふうに思っております。
そういったチーム編成というか、ものができたら本当にいいなというふうに私は思っているわけでありますが、いずれにしてもこういった大きな四万十川の再生というものが一朝一夕にはできないことはもう十分私も承知をしております。しかし、だれかがこう先鞭をつけていかなくてはならないんじゃないかというふうに思っております。
先ほどの漁業関係者の話にまた戻りますが、この方が言われたのは、ロンドンの中心を流れるテムズ川ですか、その川が２５年の歳月と９００億円の巨費を投じて再生されたという話もされておりました。そういったように、人が壊した自然は、また人の手によって復元をしていかなくてはならないというふうに私は思っております。そういう意味で、非常にこの四万十川再生が今重要な課題として問われてきております。力強い強力な取り組みをぜひともやっていただきたいし、３月２８日にはそういったことも含めて話をしていただいて、この四万十町が中心になってやっていただきたいというふうに思っております。
議会としてもそういう方向でぜひとも進んでいったらいいなというふうに、私個人は思っていますので、そういったことも含めて議会の中でもまた議論をしながらやっていかなくてはならない課題ではないかというふうに思っておりますので、ぜひその点も含めながら話をしていただきたいというふうに思います。
それでは、次の問題に移っていきたいと思います。
四万十町の活性化政策ということで上げておるわけですが、まず交流人口と定住人口の拡大についてということで上げております。一口に活性化と言ってもなかなか難しい問題であります。そのことは私も十分承知をしておるわけでありますが、しかし、何としても何とかしなければという思いがあるわけであります。
たしか昭和４０年代ごろには、大正・十和の人口も６，０００人前後いたのではないかなというふうに記憶をしております。非常に当時は活気もあり、活力もあったというふうに記憶をしております。物が動き、金も動いていた時代ではなかったかなというふうに思います。このように、人口が多ければ多いほど物が動き金が動きます。その地域は非常に
元気になるわけであります。そういったことで、この交流人口や定住人口を増やしていくということは、非常に活性化への近道ではないかなというふうに私は思っております。
今回の選挙戦の中でもこういったことを通じて皆さんに訴えをしてきたところでありますが、やはり定住人口、交流人口を増やしていく。その中で町としてどういうふうな今現在取り組みをしているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） 交流人口、定住人口を増大さす取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
交流人口の拡充につきましては、官民それぞれ独自性、あるいは主体性を持って取り組んでいるところでございますが、まず交流人口の定義といたしましては、文化、スポーツ、買い物、観光など人々の交流によりその地に訪れた人口だと言われております。
その中で、四万十町の観光交流事業に関する交流人口への取り組みとしましては、３つの道の駅を初め、松葉川温泉、ウェル花夢、交流センターなど、主要観光施設への充実、整備、誘導、また桜マラソンを皮切りに、よってこい四万十、あゆまつり、台地まつり、米こめフェスタなど多彩な祭りやイベントを実施し、年間８１万人が訪れております。
さらに、平成２３年当初には海洋堂ホビー館四万十がオープンとなり、海洋堂との連携による町内商店街の活性化、物づくりによるまちづくりを推進し、さらなる交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
次に、定住人口の拡充についての取り組みですけれども、１つ目は本年度より開園しました高知県初の滞在型市民農園クラインガルテン四万十が東又地区に１５棟完成し、県外１０組、県内５組の方が利用し、これをきっかけに１組の方が志和地区に定住をしております。
２つ目には、本年度から分譲しております金上野の定住団地ですけれども、３３区画中６区画が売却され、うち１組の方が高知市より定住される予定となっております。
また、ＩＵＪターンの移住を促進するため、現在空き家の存在及び概要調査し、調査した情報をデータ化し、賃借の可能性を探るとともに情報提供を備えた整備に取り組んでいるところでございます。３月５日に中土佐町まで高速道路が延伸開通いたしました。多い日には１日６，０００人が訪れていると聞いております。２年後には四万十町にも高速道路が延伸となります。交流人口、定住人口の増加に向け、追い風が吹いております。定住及び観光交流施設等のさらなる整備充実を推進していきたいと考えておりますので、よろ
しくお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 今、課長のほうから交流人口と定住人口のことについてお聞きをしたところでありますが、確かに高速道路の開通やホビー館のオープンといったことで一定の交流人口の効果があらわれてくるんじゃないかなという期待は私もしております。
が、そういう中で受け入れる体制が整っているのかなというところも若干気になるところであります。つまり、人がどっと入ってきて、その中で受け入れていく。例えば、日帰りで来る人もおれば、また、１日泊まりで来られる方もいるのではないかなというふうに思います。そういったことでやはり民宿とかそういった部分での受け入れ、あるいは学校の跡地なんかを利用した形の受け入れ体制、そういったものも整備の必要が出てくるんではないかというふうに思います。
そういった中で具体的な事例を申し上げるわけでありますが、十和の地域にある広五小学校の跡地の利用、今たしか休校のまだ段階だろうというふうに思いますが、あと、何年か後には廃校にもなっていくだろうというふうに思います。そういった問題、あるいは定住をしていただくための住宅の整備、そういった問題も今から出てくるんではないかというふうに思いますが、そういった具体的な問題について、町として今どういった考えで取り組んでいるのか、その辺についてをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君） お答えします。
私のほうから広五小学校の活用についての今の現在の取り組みについてご報告をしたいと思います。
廃校の利用につきましては、全国的に達したような取り組みが行われておりますが、共通して感じますことは地域の方の積極的なかかわりがないとなかなか定着しにくいということがあると感じております。そのことから平成２２年度には学校下の広瀬・五崎地区におきまして、３回の懇談会を開催しております。
内容としましては、各地の活用事例を紹介しまして、意見を出していただきました。地域としての考え方をまとめていければということで開催をしたところです。その会での主な意見としましては、学校の建て替え時に視察等を行いまして、後々活用しやすい間取りにしていたので、活用については思い入れがあるという意見もいただきましたし、地域や校舎のためには１年を通じて人の動きがあり、地元の雇用の場となる工夫が欲しいという
意見もいただきました。活用策は盛り上がっても、行政からの初期の投資がなければなかなか難しいのではないかと意見も多うございました。
具体的な活用策としましては何点かありましたけど、主なものとしましては行政事務のアウトソーシングが可能ないうことがありまして、行政職員のＯＢで構成した第３セクターを設立して、業務委託を行う事務所として活用したらどうかという意見も出ておりました。道の駅、川舟下り等で交流人口が増加しているので、農業体験と併せて校舎で宿泊できるような施設にもできるのではないかという意見も出されております。そのほかにも、１０年前なら夢のある話もできましたが、今は生活に追われてなかなか余裕がないという意見もございましたし、先進事例も初期投資に似合う利益が上がっているとは考えられないというような意見もございました。
今年度の懇談会では地域が１つにまとまるということはありませんでしたけれども、学校の活用については地域の方のご協力なしには進まないということ。それと、地域全体が主体となった動きが出てくると、行政としても今後の支援も前向きに検討できるということなどを訴えまして、今後も今回の意見をもとにして、具体的な活用策につなげることができるよう検討したいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） すみません。住宅の絡みですが、現在本町の若者定住住宅については、窪川地区の下呉地に１０戸、十和地区の昭和に８戸と鍋谷に１０戸の計２８戸があります。
今後の計画については、２３年度当初予算にも計上させていただいておりますが、予定しております四万十町住生活基本計画の策定の中で、先ほどの跡地計画も含めまして、若者のニーズに合わせた安心で安全な子育てがしやすい、当然ながら木造住宅の建設を検討したいと考えております。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 具体的にお聞きをしたわけですが、広五小学校の跡地の利用については、２２年度、３回でしたかね。地域の人との会合を開いて一定の意見の集約、そういったものもされているようにも聞きましたが、確かに地域との連携というのは非常に大事であろうというふうに思います。
そういったことで、平成２３年度で、地域振興計画が今年度で終わるわけですが、新たな後期計画として２４年度、そういったことで出てくるわけでありますが、こういった例えば跡地利用にしても住宅の整備にしても、なかなか１年やそこらでさっとできる中身のものではないだろういうふうに思います。一定の計画を持ってやらなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、きちっと後期計画に乗せて、やはり年度を追った取り組みをしていかなくてはならないんじゃないかというふうに思っておりますので、そういうことの計画を実行していただきたいというふうに思います。
また、定住住宅については、最近非常に窪川地域においての住宅整備というのが目立っているわけでありますが、そういう意味では一定住宅というのは旧窪川・大正・十和に分散をして、その分散をしたことによって、その地域が一定活性化をされていく。それが全体に集まって、ひいては四万十町全体が活性化をされていくというふうな中身になってくると私は思っておりますので、やはりそれぞれの旧地域についても住宅の整備、そういったものは計画的な段階を追ってやっていただきたいというふうに思っております。
そういう意味で、この交流人口とか定住人口の拡大というのは、本当に活性化をしていく上での切り札になっていくというふうに思いますので、ぜひとも今後そういった計画をきちっと立てて取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それでは次に入っていきますが、旧３町村をゾーンとした整備の進捗状況はということで上げておりますが、四万十町も合併をしてはや５年になるわけでありますが、それぞれの歴史や文化の違う中で、それぞれの地域が特性を生かしながらまちづくりに取り組んできた経過があるわけです。しかしながら、その反面、住民の間からは合併をして良かったのかとかいろんな、.しずつでありますが、不満の声も聞こえてまいります。本当に淡路島に匹敵するほどの広さを持つこの四万十町でありますので、声が届きにくくなっているのも事実であります。
そういった住民の皆さんは危惧を持っておりますので、行政としてはそうした住民の声をつぶさに拾って対応していくのが本庁、あるいは総合支所の役目ではないかなというふうに思っております。
そうしたことを前提にして、大正・十和地域、あえて大正・十和地域と言いますのは、やはり大きい窪川地域については自然と人は集まってまいります。ほうっておいてもそこは人が集まってくる。そういう要素がやはりあるわけであります。そういう意味で大正・十和地域についての具体的な地域づくり、そういったものを現段階でどういうふうな取り
組みをされているのか、そういったことをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君） それでは、大正地域につきまして、私のほうからご回答申し上げたいというふうに思います。
旧３町村をゾーンとした整備の進捗ということで、四万十町の総合振興計画の基本構想では議員がおっしゃられましたとおり、本町の地域特性に対応するゾーニングを計画した上で地区別の整備方針を定めているところでございます。
まず、大正地域のほうは環境ということで１つあるがですけど、地域づくりの方向の中に、四万十高校と住民、企業、行政との連携を強化して本町の環境課題に対してより専門的に問われる、かかわれる高校づくりへの支援を位置づけております。
ハード事業としての支援は特にございませんけれども、ソフト事業としまして直接的な支援ではありませんが、四万十高校生の皆さんが「WZF若武者絶対増やす実行委員会」、「四万十川を守り隊」といったようなチームをつくっております。そういったチームが四万十川とか森林保全をテーマにいたしました自主的な活動をしておりますので、その活動内容等につきまして生徒の皆さんにご協力をいただきまして、四万十大正あゆまつり実行委員会が主催しますシンポジウムとか勉強会で発表をお願いしておるところです。
また、大正町の森林組合と株式会社コクヨが協働の森のパートナー協定を締結し、「コクヨ四万十・結の森プロジェクト」を進めておりますが、そのプロジェクトにも四万十高校に参画をしていただいており、企業との連携による取り組みがなされております。より専門的にかかわれる高校づくりへの支援とまではいかないかと思いますが、以上がこれまでの取り組みでございます。
四万十高校は昨年第５４回日本学生科学賞で入選と、それから、高知県生徒理科研究発表会では優秀になるなど、四万十川や森林を教材とした自然環境コースや自主活動での活動を生かした取り組みを通じましてさまざまな活躍をしているところでございます。今後も四万十高校の学校特性を生かした支援を検討していきたいと考えております。
次に森林組合の集成工場の状況でございます。林業面の振興のほうになってくるかと思いますが、森林組合のほうは県内はもとより県外への販路の拡大を図り、公共施設の内装とか家具等の販売を進めております。平成２１年１０月に東京都の森林組合と業務提携をした効果等もありまして、都内での受注も増加し、２１年度は約２億２，０００万円程度の販売額を上げております。
町としましては、昨年度に加工設備機器や雇用対策として一定の補助事業や委託事業により支援をしており、現在はその事業等によりましてヒノキや杉、ユズやショウガなどの農林資源を製油する技術を持ちました地元の企業会社と連携をしまして、ヒノキ精油の自然塗料を塗った積み木とかトレー、ブローチ、棚などの新商品の製作にも取り組んでおりまして、それとともに販路の開拓をしているところでもございます。
町長の行政報告にもありましたが、本町を初め、四万十市、中土佐町、三原村の４市町村が四万十川ヒノキのブランド化に向けた取り組みをする方向にもなっておりまして、今後も大手文具メーカーでありますコクヨ、それから東京都森林組合、高知生協との企業連携を推進している同森林組合を支援いたしまして、四万十ヒノキ及びその集成材を使用しました製品の活用を図りながら、町内林業の活性化に努め、四万十町の木材の知名度の向上に向けて取り組みたいというふうに考えております。
そして、大正地域のこの取り組みを窪川・十和にも広げながら、全町的な林業振興に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 十和産業建設課長林久須男君。
○十和総合支所産業建設課長（林久須男君） 十和のほうから「旧３町村をゾーンとした整備の進捗は」というところで、十和地域の整備状況についてご回答を申し上げたいと思います。
まず、十和地域での地産地消と都市山村の交流につきまして、グリーン・ツーリズムに掲げられてきたのは緑豊かな山々、清流四万十といった自然環境、地域の食や文化を生かした交流の推進を図ることを目的としておるところでございます。交流時の交流の推進とは、.発的な観光のみでなく、リピーターを増やし、十和地区の活性化につなげる意味も含んでいると思っておるところでございます。
十和地域での取り組みの中では、十和おかみさん市の「おもてなしツアー」がリピーターも多く、自然、食、文化を通じた代表的な交流事業と上げられると思っておるところでございます。十和地域のおかみさん市は高知市周辺での産直活動を展開していることはご存じかと思いますが、おもてなしツアーではその消費者を中心に自分たちの生産現場を見てほしいと、地域を知ってほしいという思いで実施をしているところでございます。 ツアーでは地域の文化披露、例えば.ツ鹿踊り、農作業、料理等の体験につきましては、コンニャクづくり、シイタケの駒打ち、餅つき、クリ拾いなど、また地域の食材をふ
んだんに用いた料理の提供としまして、シイタケのたたき、自然体験としましては、四万十川であります分の川下りの体験であるとか、カヌーの体験であるとかそういった部分を通じまして、都市住民との交流を深めているところでございます。
平成２１年度のおもてなしツアーの実績でございますが、年４回やっております。春のツアー、夏のツアー、秋のツアー、冬のツアーというところで、１７６名が交流を深めておるところでございます。
平成２２年度におきましても、おもてなしツアー４回実施をするところでございますが、今のところ３回というところで、冬のツアーは３月末を予定しているところでございます。その中で、今のところ１２７名が交流を深めているところでございます。
次に、地産地消の取り組みとしまして、第１に学校給食の取り組みがあると思われております。
平成１３年１月から、女性部を中心にした地域加工グループや、良心市を行っていたグループ約７２名で組織をしていたふるさと産品協議会が、子どもたちにわずかな、土地で安全第一に生産したものを提供し、現在では農協女性部と協力して平成１３年度４月に設立されました四万十町十和おかみさん市給食部会４８名が毎月１７日にではありますが、１回栄養士さんが献立表、予定表をつくり、その給食センターの協力のもと、野菜を中心に４割から５割程度の供給を行っておるところでございます。
十和地域では山林が９割を占める山間地域でもあります。露地野菜が主流であることから、限られた産品の提供にしかなっていないことから、町全体の物流体制を見直しをしながら、食育の推進を図ることが必要と思われております。
２番目といたしまして、生産されたものを無駄にしない取り組みとしまして、平成１３年度から女性部が中心となり、高知市周辺の量販店へ展示販売を行い打って出る発想など、地域の活性化になる取り組みとしてあぐりショップ四万十と一緒になり流通販売を行っているところでございます。
３番目としまして、十和おかみさん市がつくった食材を使って、道の駅「四万十とおわ」のレストランの定休日を利用しまして、毎週水曜日におかみさん市のバイキング料理を実施しているところでございます。地域内外の評価も得ており、リピーターも多いと聞いておるところでございます。平成２１年度バイキング実績は、実質日数５４日、利用人数６，０００人以上、売り上げが６２０万ぐらいに上がっておるところでございます。
そうした中で現在高速道路が延伸、国道の改良によって都市とのアクセスも改善されつつあります。こうした中、十和おかみさん市の取り組みを中心に、人と人との交流による交流人口の拡大や地域の活性化に結びつくようなこと等考えていきたいと思っておるところです。
以上です。
○議長（宮地章一君） 時間が来ましたので、質疑をまとめてください。答弁はございませんか。
橋本保君。
○９番（橋本保君） 時間がありませんので、もうあと２、３分でありますので、そういったことで取り組みをしていただいているようであります。いずれにしても住民の福祉を目指した取り組みになるわけでありますが、そういう振興計画にのっとって、そういったことも粛々と進めていただきたいというふうに思います。
それから、最後になりますが、四万十川の、四万十町の活性化を図る上では商工への支援というのは非常に重要なところでありますが、そういった支援をどのようにしているかということで上げているわけですけれども、課長のほうで簡.にもう取りまとめをしていただいて、私の一般質問を終わりたいと思いますので、どうかその辺、もう時間がありませんので、どうかよろしくお願いします。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） 商工会への具体的な支援ということでございますが、現在窪川地域の中心商店街の再生、空き店舗対策といたしましては、商工会を事務局として昨年「物・人・環境づくり」のモヒカン協議会が設立されました。現在空き店舗を利用した物づくりに対する販売、展示、物づくり体験を試験的に開設していただき、いつも閑散としている商店街に活気が戻ってきております。
平成２３年度には商工会とモヒカン協議会による商店街にぎわい創出事業による独自の商店街のイベントなどを実施するように計画しておりますし、このような取り組みを商工会を通じまして大正地区・十和地区にも普及をさせていきたいと考えておりますし、大正地域ではカッパを町にという形で現在取り組みが見られているところでございますし、また、十和地域では食を中心とした取り組みが今後計画をされているような形になっておりまして、そういった部分も含めまして、活性化を図っていきたいと思っておりますし、またそういった支援をするために商工業者に利用しやすい商工振興条例を引き続き商工会と連携して推進していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
（９番橋本保君「はい、終わります」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） これで、９番橋本保君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をいたします。１時半まで休憩します。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時２８分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） それでは、午前に引き続いて午後の一般質問、私が行います。
その前に、過日の大震災で１万人余り以上の死亡が予想されるということが放送されました。本当に亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、どうか元気で頑張ってほしいということをまず言っておきます。
それでは通告をしております通告順序に従って一般質問を行います。
私も今回は、命の問題について取り上げております。
１つは、住民の命と暮らし守ることは自治体の責務と考える。まず命を守る点で通告をしております。昨年１２月の一般質問の中でもこの問題を取り上げてきたところです。副町長から、この四万十町国民健康保険一部負担金の減免、または徴収猶予にかかわる事務取扱要領の問題で、本町ではこの条例がありながら、要綱がありながら、１人もこの要綱にのっとって減免、また、徴収猶予を受けられた方はないという担当課長の答弁を受けて大変ショックだという答弁の話もあったわけですが、では、そういう執行部の答弁を受けて、町としてこの問題をどう考えるかという問題ですが、やはりこの要綱がありながら、申請、また適用を受けれないケースというのは、恐らくあまりにもこの要綱のハードルが高いからではないかというふうに自分自身は認識を持ったわけですが、この問題について昨年の１２月答弁を受けて、町としてこの一部減免、または徴収猶予の要綱についてどう検討されたか、まずお伺いをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君） １２月の一般質問で議員さんが質問されて、ちょっと時間がなかったわけですけども、この一部負担金の減免要綱。これについては全国的なルール、要綱が整備されてないというところ、あるいは高知県でも２、３の市町村しか整備されてないということで、国がこの国保法第４４条の中の一時的に生活が困難になった方、リスト
ラとか事業の休業、廃業によって困難になった方、こういった方についての一部負担金の減免についての概要を示されております、通知で。そのことを受けて、町としましても今ある要綱と国の要綱とを照らし合わせて、実体的に国のほうの要綱のいいところはとって、現在起案して作成中で、２３年度４月に一部改正をして実施したいと考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 今、担当課長から答弁あったわけですが、朝、町長に３月３日高知新聞に掲載をされた新聞の内容をコピーで回させていただきました。
この問題、私が指摘する問題についても高知新聞でこのように書かれています。
国保のそのものの問題もあるわけですが、全日本民主医療機関連合会の調査で発表があったわけですが、この中でも保険証はあるけれどもお金がないために受診抑制を行った結果、全国でも亡くなった方が２９名、前年の３倍ほどの方がおられるという報道の内容ですが、確かに数は.ないわけですが、「命は地球より重い」という言葉もありますように、命の問題についてはやはり私は自治体として十分考えていかなければならない問題だと思っています。
私の地元でもこういう話がありました。私も同じように国保を払っていますけれども、やはり窓口の一部負担、高齢者の方ですので１割ですが。なかなかお金が払いづらいと。できるだけ抑えなければならない。いわゆるこの受診抑制と一緒の問題を投げかけられました。確かに一部負担は義務でありますけども、やはりケース・バイ・ケース。条例が、この要綱がありますように、申請をできる要綱があるわけですので、やはりこれをどう考えていくのかという問題は、私は自治体の役割だろうと思っていますし、幾ら要綱があっても、だれもが適用を受けられないという問題では、このような要綱ではだめだと思っています。
広島市では同じように一部負担金の減免制度がございまして、四万十町の要綱とは全然内容が違っています。この広島市では、最近３カ月の収入がどうであるかによって減免をしましょうという制度です。
私が言いたいのは、確かにうちのこの要綱の中でもあるわけです。いわゆるどういう場合に当たるかということですが、１つは、生活保護法が１つの基準となっています。この問題はそれぞれケース・バイ・ケース、個人個人によって違いますので、なかなか町民に
は、じゃ、自分の場合に申請ができるのかどうなのかについては、なかなかわかりにくい。１つの基準を示していかなければ申請できるかどうかもわからない町民の方もおられますので、もう.しこの問題については積極的に町民に情報公開をしながら取り上げていくということが大事ではないかと昨年１２月議会以降考えて、私もいるわけです。この広島市の場合は、いわゆる生活保護に基づいて、いわゆる憲法に謳われていますので、最低限の生活を営む権利を有しますし、そういった中で生活保護法に基づいた基準、いわゆる１３０％以外の方は直近の３カ月の収入を証明できることがあれば減免をしましょうという内容です。もっと細かな規定を設けていますので、こういう減免制度があれば、多くの高齢者の中で３万、４万の方は適用になるのではないかと私は素人ながら判断をするわけです。
担当にも午前中聞いたわけですが、ケース・バイ・ケースがあって一概に判断はできないと言われますけども、例えば年金だけで、３万そこそこで１人生活をされている場合は、この四万十町の要綱では減免ないし猶予できることがあるかないかという問題については具体的に挙げましたけども、その判断はできますでしょうか。
○議長（宮地章一君） 町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君） お答えいたします。
年金暮らしの方、国保で言うと７４歳まででございますが、国保、四万十町の被保険者７，０００人弱おります。その中で前期高齢者と言われる６５歳から７４歳までの１０歳の間は、ほとんど年金暮らしだと考えております。その世帯員については約３４％の方がおりまして、国保の実際的に数字を上げますと、約で申し訳ありませんが、２０億円程度の医療費がかかっておりますが、一部負担金に直しますと５億円程度。で、その人たちがもし全員無料なら、２億から３億のお金を支出しなければならない。また、おしかりになるかもしれませんが、その費用については国保会計の中で補わなければならない一財でございます。ということは、直接国保税に響くというような現状がございまして、こういった本当に困っている方というのは十分承知しております。
そういった方については、この制度ではなくて、生活保護等の医療扶助制度等を連携して行っていきたいと思いますし、この制度では仕事をしている方の廃業、もしくは給与所得者がリストラ等で解雇されたというような著しく減.された方を対象にしております。また、その基準ですけども、うちの基準としては生活保護規準、いろいろな条件で額が違いますけども、基準の１１０％、１０％増しプラス、その１カ月にかかった医療費も合算
したものになっておりますので、自分としてはその人に、申請された、もし申請された方にはこういった医療費プラスということではいい制度ではないかと現状では思っております。
ただ、うちの制度でもしやれば、国の２分の１の基準であれば、国の基準であれば２分の１補助ができますが、今の制度では２分の１補助ができるかどうかということはちょっと確信が持てません。
そういうことですけども、精いっぱいそういった医療機関の窓口等を通じて周知をしていきたいと考えておりますし、こういったことについては実体的には、実際１２月にも「わからない」ということでおしかりを受けたわけですけども、町内のソーシャルワーカー、医療相談員、あるいは公立診療所等の入院患者等については十分連絡をとり合うて、窓口同士あるいは福祉の窓口と連携をとって実態を把握に努めたいとは考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 町長にかわってずっと担当課長が答弁いただいているわけですが。確かにだれもがこれを受けれるということではないことは私も知ってますし、ここにも書いてますように、「一時的に生活が困難となり、一部負担金の支払いが困難となった者の受診の機会を確保することを目的とする」という目的です。ので、やはり実態は、それぞれ担当課なりが町民の生活の実態はわかっていると私は思っています。
言いたいのは、せっかく要綱がありながら、だれ１人としてこれに適用がならんいうほど町民が裕福では私はないと思っています。できるだけ受診抑制しながら、後で高額の医療費がかかるよりも、早期治療に専念してもらうという立場で私は町としては臨んでいくほうが結果としていいのではないかと私はずっと考えています。そういった意味で、お金がかかっても人の命はもっと重いです。そういった点でどうか町長初め、住民を守る立場で、朝の町長の話もありましたように、人の命を守るというのは大事な私は観点だと、お金にはかえれないと思ってますので、どうかそういった面でこの要綱が町民として生活の、命の保障になるような要綱の内容、改正するようでございますので、そういった立場で改正されるよう望んで、この質問は終わりたいと思います。
２番目ですが、この問題も１２月議会で取り上げてまいりましたし、町長ももうすぐ就任後１年を迎えることになります。町長は特養ホーム及びショートステイの問題については、高齢者福祉を充実するいうことの公約を掲げておりますし、街頭では３０床の増床
と、ショートステイも増床していきたいということも公約をされています。
本町には特養施設は窪川地域と大正地域に、２カ所にあるわけですが、特に窪川荘が大変古い施設となっていますし、大正にある特養施設も古くなっています。ただ、この施設は一部事務組合、中土佐町との共同での管理運営を行っている関係で、町長独自でどうこうという話はありませんが、町長は組合長でもあるわけですので、まずこの現在の一部事務組合が四万十町、中土佐町にとって相互にメリットが今後も生まれてくるというので、ずっと一部組合として残っているのかどうなのか。組合長でもありますし、また、町長としてこの特養施設の管理運営について今後どうあるべきだとお考えでしょうか。答弁をください。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 高幡西部特別養護老人ホームの一部事務組合については、議員さんおっしゃられるとおり、私が組合長、そして中土佐の池田町長が副組合長という形で運営をさせていただいております。
この一部事務組の持っております特別養護老人ホームは、窪川荘と四万十荘で合わせてベッド数が１２０床ということになっております。この一部事務組につきましては昭和４８年の１１月７日に旧窪川町・大正町・十和村、そして大野見村の４カ町村で設立をされまして、この２つの施設の運営を各町村が分担をしてお金を出し合っていこうということを目的に設立をされたところでございます。
窪川荘につきましては昭和５２年１０月１日、四万十荘については昭和６１年５月１日に開設をいたしております。その後、町村合併がございまして十和・大正・窪川、これが四万十町になりまして、それから大野見が中土佐町になったということでございます。その窪川荘と四万十荘については、現在の四万十町内に２つの荘があるということで、はっきり申し上げますと、介護保険制度が希望すればどこの施設も利用できるという制度の趣旨もございます。そういった関係から見れば、あまり中土佐にとってはこの一部事務組に残ることがメリットとしては今はないのではないかなと思います。
特に今後施設の改修ということになりますれば、それぞれ分担の負担の割合があるわけですけれども、中土佐としても巨額のお金を負担しなければなりませんし、それだけのメリットがあるのかどうか、その辺も中土佐のほうからちらっと話も出ているところでございます。
この２つの施設の運営についてはそういった問題を抱えておりますし、中土佐町にとっては、上ノ加江に今度新しい特別養護老人ホームができることになっております。そういったところから考えれば先ほども申しましたように、あまりこの２つの施設の運営について、一部事務組をつくって中土佐町が負担なりを負うということについては、私ははっきり申し上げましてメリットがない。今後それが大きな課題となってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 今、町長から答弁いただきました。
中土佐町にとってはメリットがないということのようですので、できれば、じゃ、四万十町で今後この両施設運営する方向で町長としては考えているんだろうなというふうに受け取ったわけですが、そういう今後四万十町として管理運営をすることになるとすることを前提に、町長、１２月にも答弁があったわけですが、四万十町内１５０名を超える方々がまだ待機をされています。
去る今月７日の国会での、我が日本共産党の山下議員が管総理に質問したわけですが、予算委員会で、参議院の。全国では現在定員数が、４２万８，９９９人が今、施設へ入居をされているようです。待機者が全国で、町長、４２万に匹敵する方々が、まだ全国では４２万余りの方が待機をされているのを国会でも質問したわけですが、四万十町はその中での１５５名程度ということになっているわけですが、町長としては今後窪川荘、四万十荘のこの施設については、建て替えをするという考えはどうなのか。ご承知のように、厚労省はいわゆる参酌基準を２０１２年、１１年といったかな。
（「１１年」と呼ぶ者あり）
１１年度で基準はなくすと。自治体の裁量で特養施設は増やしてよろしいですよということになる予定です。それを踏まえて町長は今後この特養施設、両施設があるわけですが、どういう構想をお持ちなのか、まずお考えを聞きたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
国のほうの参酌基準については今度撤廃されることになっておりますが、現在介護の総量規制の緩和について問題視されておりまして、これについては全国の自治体から反対意見が多数出されておりまして、これを受けて行政刷新会議の規制・制度改革に関する部会において引き続き検討をなされておりまして、この会議の中で全国的に増床ができるかどうかいう形が出てくるかと思います。
うちの計画についても、この結果を受けて計画の中へ盛り込みたいとは考えております。今回の計画の中では四万十荘について増床いう形で考えておりますが、窪川荘についても現在３３年ほど経過しておりまして、近い将来には改築もしなければならないと思いますが、現状の位置ではまず改築できませんので、新たなところを構えた形の改築、もしくは今度の介護保険の改正の中で、民間医療機関についても、特養の開設についてできるような形で改正もされております。実際、今も医療機関のほうからでも開設についての要望等もありますので、民間との計画を合わせた中で増床計画も立てなきゃいけないと考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただいたわけですが、四万十町には四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第４期）が策定をされております。これが２３年度までですので、恐らく第５期の計画を来年度計画をしなきゃならんというふうに思っております。
そういった中で町長に聞いたのは、今後この高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中でどう計画を盛り込むのかによって大きく変わってきますので、確かに国の動向もあるかもしれませんけども、町としてはどう考えるかという点で私は聞いているわけですので、国の動向も見なければなりませんけれども、町として福祉施設をどうしていくのかという問題と併せて、当然民間も事業に参入するということになりますし、また地元を含めて民間の施設業者さんも希望があることを私も承ってますので、そこらを含めてどう考えるかというのが、今度２３年度第５期計画の中で話し合いも進めながら計画を立てていくことになろうかと思いますが、町長、私は併せて特養施設、いわゆる介護保険事業計画の中でもう一点考えますのは、障害者の方々の施設についてどうお考えをお持ちなのかという点です。
このことは通告をしている予定でしたけれども、してませんが、もしお許しいただければ、この福祉計画に関係ありますので。もう一点町長に午前中、朝に３月１日付の高知新聞のコラムに、「話題」というコラムの中で県内の高校生の話が出ています。皆さんには配ってませんので、申し訳ありませんが。
ある高校生がこう言ったと。「おれ、障害を持った子どもが生まれたら絶対捨てるわ」というふうに言ったという内容です。このことをどうこうではありませんが、今の社会が
ある面、障害者を自分たちとは一歩遮断した形の中で生活をしている大多数がおられますので、こういう高校生の発言もあるかなと私も思うところですが。
在宅で障害持たれている方は、大変苦しい思いの中で親族を介護されています。特に親が子どもを、知的・精神障害を持たれている、介護している方がおっしゃるのは、自分が普通は先に亡くなるのが自然界ですが、親にとってみれば、自分より子どもが５分でも前に死んでほしいという思いを持っているようです。というのは、自分が死んで、残された子どもが今後どういう立場で生きるか死ぬかという問題ですが、不安だと。だから、「私より子どもが先に死んでほしい」という言葉を聞かされたときに、言う言葉がありません。
確かに、四万十町では人口比からしてみればそんなに多くないかもしれませんが、大体障害者手帳をお持ちの方が旧大正町・旧十和村では、平成１７年度調べですので、私、古い話５年ほどの前の資料しかありませんが、５３名、旧窪川町では７５名の方が障害者手帳を持っておられると。推計ですが、旧十和・大正では知的障害を持たれる方が約１３０名ほどいるのではないかという、これは推計でこう計算があるようです。
窪川ではおよそ３２０名ほどがいるのではないかという、私の.なるこの資料に基づいての話ですので、当然地元とか担当では数も把握しているかもしれませんが、いることは事実です。大体在宅で障害者を見ている程度区分というのがあるそうですが、大体３以下の人が多いようです。
知的障害を持っている方は、大体１人では生活ができない方が多いようです。そういった中で今後の介護計画立てる場合に、この障害者施設を特養施設と併せて併設をするという考えはないのかなという思いです。またその担当課長から「こういった施設をつくると介護保険料が上がります」という話が出てくるかもしれませんが、町長、どう思いますか。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
（３番田邊哲夫君「町長が答弁すると言いように」と呼ぶ）
○健康福祉課長（山川明彦君） 議員のおっしゃるとおり障害抱えた家庭、今結構在宅のほうにもおります。重度につきましては、家庭内ではなかなか見ることはできないいうことで、施設福祉いうことで各施設のほうへ入所した形になっておりますが、今議員がおっしゃるとおり、家庭に抱えたところについては親が亡くなった後にどうするかいう問題が、今不安で一番問題になっちゅう点であります。
今それこそ障害者のグループホームいう形のをつくろうかいうことが、今日も本当自立支援協議会の中で協議されておりまして、次期計画の中にはグループホームといった形の障害者施設も、今の既存施設を利用しながらつくっていこうかいう計画がありますので、その旨を申し添えておきます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、障害児・者を持たれている親御さんにすれば、「将来が不安でたまらん」という話は私もよく聞いているところでございまして、非常に行政として何をなすべきか、これから大きな課題であろうというふうに思っております。
私自身ずっと思っておりましたのは、先ほどちょうどくしくも課長のほうから申し上げましたけれども、介護保険制度で高齢者に対するいろんな施設は充実をしてまいりましたけれども、障害者に対しての施策、そういったものは国の制度も非常に猫の目のように変わっている関係で、地方行政としてもその方向性を見いだすことがなかなか難しいところはありますけれども、最終的には、私は障害者の方が寄り添って生活をする、そういった場をつくらなければならないのではないかな。それに対して支援員なりが常駐をして、生活のお手伝いをしていくというグループホーム、それが一番必要ではないかな。四万十町もいずれそれを建設をしなければならない時期が来るのではないか、そういった思いもいたしております。
ちょうど課長のほうから答弁申し上げましたとおり、そういった話も出ておるようですので、町としてもそれを前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 町長から前向きな答弁をいただきましたが、この身障児の問題も、１月に大正地域では、急にお母さんが緊急入院しなきゃいけないいうことが起こりまして、なかなか施設で受け入れてもらえる場所がないということで、幸い青空いうところに、青空、診療所じゃなくて青空ね。あそこで一時的に入所してもらったということになったわけですが、一番そこが不安だと思うわけです。
確かに限られた財源の中で、すべての住民の要求を満足に施設充実さすことはできませんが、こういった健常な家庭とは違う家族のこの思い、できるだけ町が実現できるような形でお願いをしたいというふうに思うところです。
素人でわからんわけですけども、大体グループホームというのと、ケアホーム、ケアハウス、担当の方は簡.に横文字でグループホーム、ケアハウスなど言うわけですけども、私が言いたいのは、こういう知的身体障害を持たれる方々にとってみれば、２４時間安心して預けれる施設いうのが必要だろうと思ってますし、幸い特養施設はいわゆるついの住みかとして、現在死ぬまでそこの施設でおらしてもらえることができるわけですけども、こういった障害者施設についてはついの住みかには基本的にはなり得ないという話も伺っています。
が、しかし、一歩前進する意味でぜひ今後は知的障害、または精神障害含めたそういった方々が.しでも近くて安心できるような施設いうものを希望されていますので、ぜひ今度の第５期の計画の中で十分検討されて、入れていただければありがたいというふうに思っています。
それでは、最後に通告しておりますホビー館の問題ですが。この問題については、来月２９日オープンを目前にして、さまざまな計画についても執行部から提案をされ、計画も聞きました。残念ながら、議員はそういった意味では情報が入るわけですけども、地域住民にとってみれば、議員同様の情報がすべて聞けるかといったら、なかなかそうでもないだろうというふうに思っています。
私は大正地域に住む議員ですので、大正地域の住民からも賛否の声が自分の耳にも入ってきます。３月にも４，０００万余りの予算が計上もされているわけですが、町長、今ホビー館建設にかかわって、３月当初予算を含めて、まず事業費がどれくらいで、いわゆる一般財源がどれくらいかかってきたのかという問題について、多分頭でわかると思いますが、すぐに。というのは、町民の中には自分たちの税金がすべて事業費に充てられているではないかという心配の声もあるわけですので、そのあたりの財源の内訳をまずお聞きをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君） 大正総合支所長武内洋介君。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 数字的なものは今回の資料の中にもお入れいたしておりますので、２月補正の分でお入れをしていたと思います。総額としましては、関連事業、整備事業、またソフト事業、そういったものを全部含めますと約１億８，０００万の総額に３年間でなっております。
それで、新年度につきましては４，０７２万２，０００円の一般財源で、そのうち指定管理料を含めてそういった数字でございます。また、先ほど申し上げました１億８，００
０万のうち県のアクションプラン事業、また、国の住宅再生の部分の事業等もいただきましたので、建設費用１億３，０００万のうち、一般財源としましては４，７００万ほどとなっております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
３月の２３年度当初予算４，０７２万プラス今までの事業費が、一般財源が四千数百万いうことですので了解をいたしました。
それを踏まえて、お聞きしたいのは、計画は私も聞いています。それを承知の上で聞くわけですが、町長、４月２９日オープンから数カ月でしょうか。秋丸の民間の土地を借りてシャトルバスを往復するという話は聞いています。ただ、今はあくまでも打五川地域のホビー館が第一のメインであって、それから点をどう結んでいくのかという形の話をするわけですが。
では、窪川から起点として大正・十和への点と点を線で結ぶというこの構想ですかね、それがどうも私には見えてきません。というのは当然窪川地域にも県内外の観光客に見てもらえる観光施設はたくさんあるのではないかと思っていますので、私が希望するのは窪川・大正のホビー館、十和地域へどう観光客に動いていただくのかいう動の部分が、動きの部分が見えてきませんので、執行部としてはホビー館を拠点としてどう四万十町全域に観光客を誘致するのかということについてお聞かせを願えればありがたいと思います。
○議長（宮地章一君） 政策監まちづくり担当市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） ホビー館が今回できることによって、約年間３万人という数字を考えております。道の駅のとおわが１５万、それからあぐりが３０万と言われておりますので、その中にあって中間の３万人、３万、最低３万と考えておりますので、大変重要なことだと思います。今から十分まだ物議ないわけですけれども、大正・十和・窪川を連携させた仕組みの方向性を持って進めていかないかんと考えております。
今回のオープンに至りましては、最初の１０日間に至っては大変大勢の方が来ていただくだろうということで、先ほども言われましたけども、秋丸、それから大正を起点としまして、臨時駐車場を設けまして打五川に送り込んでいこうということでシャトルバスを構えるようにしております。
それは、基本的に高知側から来る方がおられるでしょうし、愛媛県側から来る方もおられるということを含めまして両サイド１００台、１００台の２００台をそろえながら今回は、オープンはそれでこなしていこうというふうに考えております。
今後につきましても四万十ドラマとも、それからあぐりとも十分に話し合いをしながら、町全体に動いていただけるような仕組みもつくっていかないかんというふうに考えておりますし、重要文化的景観も流域全体がエリアとされておりますので、そこのあたりも含めながら観光産業としたものを整えていきたいと、そのように考えております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 今、政策監から答弁いただいたわけですが、そのことはだれもが同じ思いだと思うわけですね。
しかし、その言葉の計画はいいわけですが、現実として４月２９日にオープンをするわけですし、この事業はもう何年目になる、２年目に入るわけですか。そういった中で進めてきているわけですよ。今さら言葉の中での計画じゃなして、具体的な計画が私は、責めるほうですので申し訳ありませんが、どう考えるかというのは、もう既に執行部の中では私はあってしかるべきだとずっと考えていました。確かに政策監が言われたように、重要文化的景観の中で全域がかなり指定をされました。じゃ、それをどうやっていくのかという具体的な像が見えんと、ちょっと言葉で今後というような形しか見えてこないわけですね。だから、それがある面では町民にとってみても、ホビー館１億８，０００万もかけてという見方も一部かもしれませんけども、なるのではないかなというふうに思っています。
半平旅館も１億近いお金がかかったと思うんですね。その１つは、大きな観光名所だという位置づけもされて事業を行ったわけです。では、十和はとおわの道の駅だけが来てもろうたらええのかという話にもなるわけですよ。もう.し町民に全体像を、今回はホビー館が核になるわけですけれども、じゃ、窪川・大正・十和地域にはこういった観光誘致をするというのがあって、それぞれ地域の住民たちに動いてもらわないかん、また行動してもらわないかんいうことに私はなるのではないかなと。しかし、執行部でもまだ今後のことしかというか、計画しかない。具体的な動きもないというふうに思えてなりません。
私は大正地域はこうあるべきではないかなという町長に提案をしたいわけですが。ずっと旧大正町時代から言ってきたのですが、旧営林署の跡地に旧大正町の住民から寄贈してもらった民具等も含めた、大変重要な大正町の歴史を語るものがたくさん倉庫に眠っています。ある一定まではそれなりの、資料館と入れ替えをしながらやって、轟崎の資料館と
交換をしてもらったいうこともあったわけですが、最近はそれがどうなのかちょっとわかりませんけども、ほとんどあの資料はあそこで眠ったままではないかなと思っています。ややもするともうすぐ天五も雨漏りもするような建物にもなってますので、２、３年前の教育常任委員会ではあの中も見たわけですが、窪川・十和の議員も「ええもんがあるねや」という話も聞いたわけですが、ああいった四万十町の歴史を町の方にも見てもらうということも大事ではないかなと思いますし、旧大正町役場、木造の古い建物がございます。あれをどうするのか。旧前田町長には壊すなよということも私自身個人的にはお願いをしたこともあるわけですが、あれを今度生かすことが必要ではないかな。あそこを活用することによって、大正の町筋が大きく活性化の方策として位置づけられるのではないかなと私は思っていますが、町長、私のこの考えは間違っていますでしょうか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 民具については、十和のほうにも旧昭和村役場が民具館として、かなり古いものが残っております。大正の民具館と併せて、そこらあたりの保存活用もこれから考えていかなければならない。そこは教育委員会のほうで、またお願いをしたいと思います。
大正の旧役場の庁舎につきましては非常に古くなっておりまして、大きな台風が来れば周辺に被害が出るのではないかなというような非常に危ない建物になっております。その建物の活用については、以前大正の地域審議会のほうにも諮問というか、ご意見を聞きたいということで提案をしたところですが、町としてはっきりこういった点で活用したいという活用計画のない段階では、周辺の住民に非常に迷惑もかけておるし、それから今度.海・東.海地震が来たときにはそれが倒れていることによって周辺にも被害が出る恐れがあるので、取り壊すべきというようなご意見もいただいているところであります。今、大正の商店街を中心にいろんな地域おこしの動きが出ておりますが、その動きの中であの庁舎についてもいろいろと議論もされているようであります。
こういった点で活用したいというご意見がこれから出てくるかもしれませんが、あの建物を耐震改修を行ってきれいにすれば、私としてはかなりのお金がかかってくるのではないかなというふうにも思っているところでして、それが果たして住民の皆さんのご理解をいただけるものかどうか、その辺も非常に不安に思っているところであります。
大正にはきらら大正の立派な建物もございますし、その活用、そういったものもこれから含めて総合的に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っていると
ころであります。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 時間があと５分ですが、町長、私が言いたいのは、確かに今の旧庁舎は古うございまして、何も今後の計画がなければ古い建物ですので壊せという話になるとは思うわけですが、いつも自分自身思うのは、過去を振り返って、私も２８年前に自分の家を建てたわけですが、古うございました。今考えてみたら、しもうたなと思うがです。黒い土間の柱、あれをそのまま重機でばたんと壊した。２８年前に壊しました。今になってみたらしもうたなと、直して使うたら良かったなというように思うわけですね。壊したらもう元には戻らんがですね、町長。
あの建物は確かに古いですが、ああいう建物はもう十和・大正・窪川で公の施設としてはないのではないかなと。壊すことは数千万で壊せるのかもしれませんが、あれを残すという手もあるのではないかなと思いますし、そんなことを言うならば、耐震に耐えることができない公の施設はたくさん私はあるとは思っていますよ。じゃ、そういったものすべて壊してもらわなきゃ、そういう理由つけて、危ないから危ないからいう形でどんどん歴史のある建造物を壊していくことが本当にいいのかどうなのか。地域住民のそういう活性化策の一案として今後考えていくという手法もとってみるべきではないかなというように私は思っています。
そういった意味で、大正のことばっかり言うつもりはありません。大正・十和・窪川がホビー館を建設することによって良かったねやというような施設になってほしいという思いで一般質問を行いました。今後財政支出の問題も問うつもりでしたけれども、指定管理を、今後それについて町民からも「どうながや」と、「赤字になったらいつまでも補てんするかや」という話も個人的には承っています。どうか３万人と言わず４万、５万人の来客があるような形で計画を立てて、良かったねやというホビー館にしてほしいと思ってます。どうか町長、今後については十分検討されて、四万十町全域が活性化されるように取り組みをお願いして質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで、３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
.し気づいた点がございますので、申し添えておきます。
ただいまの質問者の２番の質問内容の中で若干通告事項と反した……。
（３番（田邊哲夫君「失礼しました」と呼ぶ）
質問がございました。本人もそのお断りの中で答弁もいただいたわけですが、今後のこともございますので、でき得れば特養施設と身体障害者施設というのは付け加えて質問事項に出していただいたら良かったかなと思いますので、よろしくお願いします。
（３番（田邊哲夫君「はい、すみません」と呼ぶ）
ただいまから２時４５分まで休憩します。
午後２時２８分 休憩
午後２時４３分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 議長の承認をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
初めに、今回の東北地方太平洋沖地震などで被災されたすべての皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、行方不明者の早期発見、救済を政府並びに関係機関に心からお願い申し上げます。また、四万十町としてもでき得る最大限の支援をしていこうではありませんか。
期待に添いまして、睡魔にくぎを刺すような質問をしてみたいと思っております。
まず、初めにＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての町長の認識を問うという項目での質問でございます。
これは、昨年度秋に管首相が「環太平洋連携協定の構想に参加をしたい」と突然表明をしまして、国民が初めて耳にした問題でございまして、今、国政の大問題になっております。国が事を始めるときに横文字が入ると、どうも国民にとって良くないことが多いと申しますけれども、まず初めに、この降って沸いたようなＴＰＰ（環太平洋連携協定）とはそもそもどういうものでしょうか。町執行部のご認識についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、私のほうからＴＰＰについて、その内容等についてご説明を差し上げたいと思いますが、ＴＰＰとはトランス・パシフィック・パートナーシップでございまして、日本語に訳せば「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称でございます。現在は太平洋の周辺地域の国９カ国、チリ、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの９カ国が参加をして
おりまして、この中で自由貿易圏をつくろうという構想でございます。関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉でありまして、日本の農林水産業、そういったものには非常に大きな影響があるのではないかなというふうに懸念をされる協定でございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） はい、どうもありがとうございました。
町長もおっしゃいましたように、いろんなすべての農産物、あるいは物品が無関税で入ってくる。特にアメリカが入っているということで、ほとんどの農産物に大きな影響を与える内容を含んでおります。
ただ、私の聞くところによりますと、このＴＰＰ交渉は貿易以外でも金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由など、多くの分野を対象にしているそうです。そこでは、国民生活や社会を守る国内のさまざまな制度や仕組みを、国を超えた自由な取引、企業活動に対する規制、非関税障害としてとらえ、その緩和撤廃を迫っているのも重要な特徴だと聞いております。
こういうＴＰＰに対して日本がもし参加すれば、国民の暮らしにどんな影響が出るのか。また、四万十町にとっても重大な影響があると思いますけれども、執行部はどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 我が国がＴＰＰに参加をしたときの影響でございますが、まず一番影響をこうむるのは、やはり農業であろうというふうに思います。農業が基幹産業であります本町にとっては、このＴＰＰによる影響が非常に懸念されるところでございます。
このＴＰＰ構想が出る前に、農林水産省は我が国の食料自給率をこれまでの４５％から５０％に引き上げるということを閣議決定したばかりでして、それからあまり時が経たないうちに管首相が突然このＴＰＰの構想を打ち出してきたということで、私はこれを最初聞いたときに、非常に国の方針としての矛盾、節操のなさといいますか、それを強く感じて憤りを持ったところでございます。
食料自給率を上げる。これはどの先進国でもそれを一番の課題としておるところでして、日本にとっては非常に他の先進国に比べて食料自給率が低い。それをやっと国も考えるようになったのかなという期待も持ったやさきにこのＴＰＰが出てきたということで、これが実証されますと、ちまたで言われておりますのが、食料自給率が１５％まで低下をするということも言われております。非常に懸念をされるところでして、今回のような東
北地方を中心とした大規模な災害が起こった場合に、やはり国の中で食料を十分供給できるそういった体制、それができていない国においては、こういった事態に海外に頼らざるを得ないというようなことも想定もされますし、それが現実になってきたわけでございまして、その面も考えても、私は国民の生活にとってはこのＴＰＰというのは非常に大きな影響がある、特に本町にとっては農業、畜産業、それが壊滅的な打撃を受けるであろうというふうに非常に心配もしているところでございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 農水省の試算では、米の生産が９０％なくなるという数字が出ておるそうです。もう大変な影響を及ぼします。
２００７年に農水省がまとめた報告書でこう指摘しております。狭い国土などの条件がある日本は最大限生産向上に努力しても、米国や豪州との価格差を解消するのは不可能と、価格下落部分に見合う差額を補てんしても食料自給低下は避けられない。価格補てんだけでも毎年２兆８，０００億円が新たに必要で、とても納税者の理解が得られないとあります。町長もおっしゃいましたように、自給率向上と食料自由化の両立は全く不可能であると言わなければなりません。
また、これ以外にもさまざまな数字が出されておりまして、特に食品関係を中心にしまして、約３５０万の人が職を失うと言われております。それから、さらにそのことを通じまして地域経済が破壊され農山村が維持できない。森林を整備する人がいなくなり、国土と環境が破壊されるということが指摘をされております。
四万十町にとっての大きな影響ですけれども、町長、米が９割減、あるいは牛肉、豚肉が７割減という農水省の報告を受けまして、どのように思われるでしょうか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども申し上げましたけれども、四万十町の影響が、一番大きく影響を受ける分野が農業分野であります。農産物の輸入によりまして、価格面での太刀打ちができなくなること、それから議員さんもおっしゃられたところですが、米も９０％減ってくるということで、農村集落の維持ができなくなり、本町にとっては集落の崩壊にまでつながっていく恐れがある非常に危険な状況が生まれるであろうというふうに思われます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 先ほど申しましたように、.なる農業だけではなくて、金融や保険、その他の分野、また外国企業が参入するということは、今までの規制緩和が進んできまして、食や健康、暮らしの安全を守る日本独自の基準の撤廃、あるいは労働者の自由化などが進んでくると言われております。この結果、貿易拡大、あるいは企業の競争力だけが最優先されて、賃金や労働条件の一層の悪化を招き、国民の暮らしが破壊され、日本という国のあり方を根本から変えてしまうことになるということも言われております。そういう中で農業団体だけではなくて、生協、あるいは日本の医師会も含めて、国民各階層が、これの反対運動に立ち上がっているのが現状でございます。
昨年１１月にＪＡ全国中央会など、農林漁業団体が開催した緊急全国集会では、自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、美しい農村漁村を守り、人々が支え合い心豊かに暮らし続け、日本人として品格のある国をつくっていくためにＴＰＰへの参加に反対することを確認しています。ＪＡ四万十のカントリーエレベーター利用組合の総会でも高らかに格調のある反対の決議を上げております。また、高知県のＪＡ、生協などが中心となりまして、ＴＰＰ交渉参加に反対する高知県民大集会が２３日地場産センターで開かれる、そういう取り組みが行われようとしております。今回の地震の関係で延期されたようでございますけれども、そういう取り組みが行われようとしております。
今、ＪＡ、漁業、森林組合、日本医師会など団体を中心に、国民各階層から猛反対の運動が燎原の火のように広がっています。一方財界とアメリカの後押し、またマスコミがこぞって参加をあおり立てておりまして、その影響もあって国民世論が二分されている状況も生まれております。しかし、国のあり方を決めるのは主権者である国民の世論と運動だと思います。
さて、我が四万十町はご承知のように第１次産業から成り立っている町でございます。国政問題とはいえ、直接農民の営みに重大な影響を与えるＴＰＰ交渉について、町長として看過できない問題であると思います。町長としてこの問題に今後、この反対運動も含めてどのようにかかわっていくおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 町長として今後のかかわり方でございますが、全国では４７都道府県のうち８割の３７道府県の道県議会が反対、あるいは慎重な対応を求めるという特別決議を採択しておりますし、全国町村長会におきましても、昨年の１２月１日に行われました大会で、このＴＰＰには絶対反対という特別決議もなされたところでございます。
私としましても、先ほども申し上げましたが、国民の食料自給率を下げるということは
当然目に見えておりますので、国、国家として国民に食料を十分供給できない、それが確保できない。そういった約束はできないという点で、そういった約束ができないものが果たして国と言えるかどうか、それも、そういった強い憤りも持っているところでございます。
このＴＰＰには私としても絶対反対の立場で今後も貫いてまいりたいと思っておりますし、いろんな場で町長として意見を求められる場合があろうかと思いますが、絶対反対ということで世論のほうにも訴えていきたいと思います。まずは小さな取り組みになりますので、全国町村長会、あるいは全国町村会、そういった大きな団体等に協力もしながら、全国的な運動を展開させる方向でひとつ私としても協力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。
ある識者は「食料の確保は軍事、エネルギーと並んで国家存立の３本柱」と言われています。「ＧＤＰ１．５％の農業のせいで他の９８．５％が失われてよいかなど、日本の外務大臣が言っているが、信じられない思いだ」と言っております。このＴＰＰを論ずれば論ずるほど日本が世界と比べて食料の確保、自国での生産による確保をおろそかにしている国はほかにはないことがわかってきます。ＴＰＰは、町を挙げて阻止するために奮闘しようではありませんか。そのこと訴えまして、この問題について終わりたいと思います。
次に、地域経済の活性化に効果のある住宅リフォーム助成制度の実施を求めるという項目で通告をいたしております。
１２月議会でもこの問題を取り上げましたが、この制度は居住する住宅の寿命を伸ばすことや、バリアフリー化など、高齢化に備えた住宅改修、また、耐震強化で安心・安全な住宅にすることなどを目的として住宅をリフォームする場合、その費用の一部を自治体が助成をして、リフォームを促し、町内の中小零細業者の仕事起こしにつなげようとする制度で、全国各地で取り組みが広がっています。
現在まで１７５を超える自治体が、そして県として３県が助成制度をつくり、すべての建築業者、大工、左官、塗装業者、畳屋さんなどあらゆる業者への仕事につながる地域経済波及効果が非常に高いと関心を高めている制度でございます。仕事を依頼する住民にも、また業者にも大変喜ばれ、即効果を生む地元景気対策として、さらに広がりを見せている制度でございます。
震災に遭いました岩手県の宮古市では、昨年４月に開始して、これまでに全世帯の１割が申請するなど爆発的人気を呼んだところでございます。
１２月の議会の質問でも町長には「２３年度に向けて検討させていただく」という答弁をいただいています。須崎市では３月議会の当初予算に計上され、２３年度から実施することになりました。高知県議会でもそのような方向で検討されているというふうにお聞ききしております。本町も１日も早い制度の創設が待たれますけども、当初予算は計上されておりませんけれども、２３年度に実施を検討するという町長の考えを改めてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 住宅リフォーム制度による地域経済の活性化についてのご質問でありますが、町ではご存じのように、昨年４月より四万十町産材の利用促進事業により町産材を使用した住宅に最高限度１５０万円の補助を実施しております。これは、新築、増築に対してだけの補助でありまして、リフォームに対しての補助は現在ないわけです。
議員ご指摘のように、地域経済の活性化には有効な施策であることから、今後において町産材の利用促進事業と併せた方法など、２３年度に一応策定予定しております四万十町住生活基本計画の中で町独自で実施に向けて検討したいとも考えております。
ちなみに、先ほど議員さんのほうからもちょっと出ましたが、高知県においては、県のほうにおいては「こうちの木の住まいづくり助成事業」として、この４月より上限１００万円ということで、リフォームに対する補助も始まる予定だと聞いております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。
この住宅リフォーム助成制度は、課長もおっしゃったように、地域の経済の活性化を促すということが主目的でありまして、そういう点では早く実施していただきたいと思っております。
町長に改めてお尋ねしますけれども、２３年度中に実施に向けて検討したいとおっしゃっておりますけれども、男に二言はないと思いますけれども、須崎議会でこの間同僚の議員が質問をしておりまして、県の動向云々というふうなことで質問をしておりましたところ、「県は関係ない」と、「須崎独自でやります」とすぱっとおっしゃったそうでござい
ます。
今朝ほど、町長にお渡しした資料で、社会資本整備総合交付金が活用できるんじゃないかと思っております。ちょうどその中に、この住宅関係の改築にも応用できるというふうに記されておりますけれども、こういうやつを利用して今年中にぜひ実施をしていただきたいと思っておりますが、町長、お考えをよろしくお願いします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） １２月定例会で議員さんのほうからこの制度のご提案をいただきまして、私のほうからは「今しばらく時間をいただきたい」という答弁をさせていただいたところでございます。
先ほど建設課長のほうから申し上げましたとおり、２３年度には四万十町住生活基本計画を策定をしなければなりません。その中で、どういった形で盛り込んでいくのか、実施に向けて検討をさせていただきたいと思いますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） わかりました。
私のほうから若干提言がありますけれども。この制度は実施するに当たりましては、関係する業者の方の意見をお聞きする事があると思います。より多くの町民の皆さんが活用するために、私は４つの点を提言していきたいと思います。
その１つは、対象工事の金額をあまり高くしないこと。２点目に、対象となる工事の内容を制限せずに、何でも使えるようにすること。３点目、税など未納業者を画一的に工事の受注事業者から排除しないこと。４点目に申請手続を簡素化すること、こういう点が重要だと思っておるとこでございます。
全国的にもいろいろな取り組みがされておりまして、宮古市では２０万以上の工事に一律１０万以上の助成をするという簡潔明瞭にいたしております。須崎市では３０万以上の工事に２０％の補助。上限は２０万円までとなっております。中身についてはじっくり検討していけばいいわけですけれども、要するに町民が、それならひとつ利用もしてみようかと、その気にさせる金額と条件だと思っております。その点で、そういうことを通じまして、これが地域経済活性化につながる大変効果のある事業になると思っております。いろんな事業がありますけども、先ほど言いました社会資本整備総合交付金などは、この事業に使えませんでしょうか。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 議員ご指摘の４項目ですか。当然のことながらご検討を今後させてもろうて、実施に向けて考えていきたいと思います。当然、今おっしゃった社会資本交付金関係も考慮しながら検討させていただきたいと思っております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） この住宅リフォーム助成制度、早急に実現する方向で検討していただきたいと思います。
以上で、この質問を終わります。
次に、町民が安心して暮らせる生活相談体制の充実を図れという項目で質問を通告しております。
構造改革や長引くデフレ不況などで、低所得者層が増大しております。その実態をどう認識されているでしょうか。４年前の国のデータですが、サラ金利用者は１，４００万、そのうち多重債務が約２３０万、またそのうち２００万人が法律専門家にたどり着いていないという数字があります。これは３年前に私が質問したときのデータでございます。厳しい雇用情勢が続く中で、今年の３月生活保護受給者は２００万人を超えるのが確実で、２００万人を超えると、戦乱期が続いていた昭和２７年以来５９年ぶりになるというニュースが報じられております。
片田舎の本町では、なおさら厳しい状況が続いているのが察しがつきます。町長の最重要課題にも雇用の場の確保を掲げています。安心・安全なまちづくりを目指す町の責任者として、厳しい経営と雇用状況並びに町民の生活実態をどのように把握されているか改めてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） お答え申し上げます。
長引く経済不況につきましては、国のほうでは回復基調にあるというふうに言われておりますが、四万十町におきましては回復にはほど遠い状況ではないかというふうに感じておるところでございます。
四万十町におきますまず経済状況でございますが、平成２２年度の課税状況調べによりますと、町民全体の総所得金額は１３９億４，０００万円程度でございまして、平成１８年度に比べまして１２．９％の減.というふうになっておりまして、大変厳しい状況が続いているんじゃないかなというふうに考えております。
低所得者層でございますが、どこを低所得者層とするかにもよりますが、基本的に子ども２人と妻と夫の４人家族、一般的な家族構成の場合で生活保護費より収入が.ないケースと仮定しますと、年間収入で概ね２００万円程度が目安になろうかというふうに考えております。本町におきます年収２００万以下の世帯でございますが、２１年度が５，３０２世帯、２２年度が５，３１７世帯ということになっておりまして、データ的には横ばいの状況ではないかというふうに考えております。
また、非課税世帯で見ますと、２１年度が３，９３３世帯、２２年度が４，０７３世帯となっておりまして、直近では全世帯数の概ね４６％が非課税世帯というふうになっております。
次に、雇用の状況でございますが、雇用につきましては須崎公共職業安定所の資料によりますと、有効求人倍率につきましては、全国、高知県、それから須崎管内とも上昇傾向にございます。須崎管内の平成２１年の１月の有効求人倍率につきましては０．４３、２２年１月は０．４６、２３年１月は０．６０となっております。また、四万十町の２３年の１月は０．６８となっております。この数字だけでは改善傾向となっておりますが、やはり１月は比較的求人が多いということもございますので、このことだけで雇用の状況が良うなったという判断はできないというふうに思っております。例えば月別で言いますと須崎管内でも２２年の４月、去年の４月でございますが、０．３３でございましたので、それから徐々に上昇して、この１月が０．６０というふうになったところでございます。
失業者等につきましては、データを今のところ持ち合わせがございません。今後、国勢調査の結果等を分析しながら調べてみたいなというふうに思います。
それから、多重債務についてでございますが、多重債務の相談窓口は現在商工観光課のほうに設置しておりますが、過去に一度だけ相談があったということでございます。なお、この件につきましては当然専門性の高いこともございまして、その後は問い合わせもないということでございます。もし相談があれば、うちのほうもほかの窓口、それから無料法律相談所、弁護士、司法書士などをご紹介するということになろうと思います。
また、多重債務につきましては、健康福祉課が作成しております自殺防止に関するパンフレットに相談窓口につきましても記載をしております。
それから、生活保護の受給世帯の状況でございますが、平成１９年から２１年度にかけましては、２１８世帯から２４２世帯ということになっております。受給人数で見ますと２６９名から３０８名と年々増加しておりましたが、本年度につきましては２５３世帯、
受給人数が２９４人となっておりまして、若干減.ということになっております。
また、保護申請件数でございますが、平成２０年度は６２件、本年度は現在まで２９件でございまして、そのうち失業の理由による申請件数が１９件から６件と減ってきております。このように横ばいの状況の部分もございますが、先ほど雇用状況、生活保護については減.傾向も見てとれますが、先ほど申し上げました町民全体の総所得額でも１３％、１２．９％の減.がございますので、依然として厳しい状況が続いているものというふうにとらえております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） どうもありがとうございました。
３年前に同じような質問をしたときに、そのときは、完全失業者が６００人を超えているという報告がありました。現在多重債務については商工観光課のほうにあるということですが、これについて住民、一般の町民がどのように認識しちゅうのか、また、その相談の中身についてどのような形でやられゆうかということが、私の関心事でございまして。
３年前にこの問題を質問したときに、当時、鹿児島の奄美市の取り組みが全国的に脚光を浴びておりまして、このときはここの役場の体制といいますか、その当時の報告書を読みましたら、市民生活係を置きまして、この方は平成元年からずっと１８年まで専門的にやっておるような感じでしたけれども、自立支援課、福祉政策課、収納対策室、国民健康保険課、建築住宅課などがありまして、この連絡を密にして、同時に弁護士、司法書士とタイアップして多重債務生活相談の解決を図っているという報告でした。その当時の資料では年間９００件の生活相談があって、当時は非常に脚光を浴びておりましたので、全国８０カ所以上の自治体、議会からの行政視察、問い合わせ、資料提供依頼があったそうです。このころを境にしまして、平成１８年に政府の中に、内閣官房に多重債務対策本部が設置されまして、各自治体に相談窓口を設置する方針が打ち出されてくるわけです。
この時期に整備した改正貸金業法など上限金利の引き下げや貸し金残高の総量規制などがありまして、やみ金への依存がまた再度懸念される中で、この多重債務問題が改めてクローズアップされまして、これに対する改善プログラムが国から出されるわけです。そのために「借り手対策」として、関係省庁連携の上、国、自治体及び関係者が一体となって実行していく方針が出されてきます。
そういう中で、法務省の中に日本司法支援センターが設立されまして、愛称「法テラス」ということで須崎にも派遣されてくるわけです。法の何を隅々まで照らすという、光を照らすという意味でつけた愛称だそうですけども、それと併せて日弁連のひまわり基金でつくられた須崎ひまわり基金法律事務所が須崎へも派遣されて、設立されてきておりまして、このような２つの弁護士事務所が多重債務を一手に引き受けて、かなりの数をこなしてきて、解決を図っている状況だと思っております。私もたびたび連絡したり、話し合いの場に一緒に参加したりしたことでした。
四万十町でも一昨年から資格のある司法書士が開業しておりまして、私も多重債務の生活相談では大変お世話になってます。
四万十町としても、そういう商工観光課にそういう形の多重債務の相談窓口ができちゅうというふうにお聞き、できておると思います。が、先ほどの件数から言えば非常に.ないのではないかと。
私も、この多重債務については、非常に人間、プライドがありまして、だんつまんと相談に来んというのがありまして、いかに気軽に、それほど重症化せん前に来れる雰囲気をどうつくっていくかということが大事ではないかという点で、もう.し町民にさまざまな悩みや生活相談について、「いつでも来てください」というＰＲが必要ではないかというふうに思っております。安心・安全なまちづくりを目指す町長として、ステップアップして取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。また、実施はされていると思いますけれども、相談者の悩みを解決する上で各相互間の連携が不可欠だと思っております。そのシステムについてはどのようにしているでしょうか、併せてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） お答え申し上げます。
議員さんご指摘のように、平成１９年４月には、国のほうから多重債務問題改善プログラムというのが出されておりまして、その中で地方自治体の役割ということで、「多重債務者への対応は自治体自らの責務という意識を持って、自ら主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれる」というふうに書いておりまして、また、「地方自治体は、複数の部署で住民への様々な接触機会があり、多重債務者の掘り起こし（発見）について、他の主体に比べて機能発揮を期待できるものと考えられる」と。「また、生活保護、児童虐待対策など、多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて総合的に問題を解決する役割も期待できるものと考えられる」というふうに書かれております。
多重債務につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、実際の相談は１件でございますが、それぞれやはり先ほど申し上げましたように、いろんな部署でいろんな方々と接触する機会がございますので、多重債務者の掘り起こし等につきましても各課連携をとって行っていきたいというふうに考えております。基本的には、多重債務問題につきましては消費生活センターとかいう、設置されている市とか県とかそういうところと、それ以外のうちなんかの町村のような場合は、やはり都道府県とか県内の生活消費センターとか、もちろん弁護士も含めまして適切に紹介とか誘導を行うように要請をしていかないかんというふうには考えております。
なお、各課の連携につきましては、連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 町民からの目から見て、生活相談窓口がここにあるというふうな認知度といいますか、困ったらいつでも飛び込んでいける、そういうふうなＰＲというか、啓蒙についてもやっていただきたいと思いますし、また、多重債務に陥らないためのいろんなケアといいますか、そういう機会ごとにいろんな取り組みをやっていただきたいなと思っております。
次に、この問題はこれで置きまして。生活保護の申請権は保障されているかという質問をしてみたいと思います。
ご承知のように生活保護は国民生活の最後の砦として、憲法２５条に基づき国の責任において実施すべき事業ですが、四万十町では須崎福祉事務所が申請、受理、調査、決定を行っております。生活保護の申請は、本町では十和支所、大正支所、本庁健康福祉課に置き、申請者に対してきめ細かな説明や援助、指導が行われていると思いますが、そのようにやれているでしょうか。改めてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
生活保護申請への保障についてですが、本町では生活保護の相談を受けた場合、申請に来られた方に要保護者の状況を聞き取りし、保護を受ける上で自動車の所有の有無、使用の原則禁止の徹底、また、努力していただくこととして、６５歳未満で働くことができる方は能力に応じた就労の要請、そのほかに保有する資産等の生計への積極的な活用、親、子ども、兄弟との仕送り等の援助の協議、このほか他方で利用できる制度等を積極的な活
用などです。以上の指導をした上で申請書を渡しております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） それはそれで大変結構なことでございますけれども、申請書は本人が自由にとれるところに置きなさいという指導は特にないでしょうか。そういうふうにはもともと法律はなってないでしょうか。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 申請書については、保護申請をしたいいうケースでなくても、欲しい場合にはその申請書等についてはお渡ししておりますが、特に窓口へそのまま書類として置いてることはないです。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 良し悪しは別としまして、私の知っている範囲では、申請書はだれでも無条件で使えるようにするのが原則だというふうに指摘しゆう文書をたくさん拝見したことがございます。
話は変わりますけれども、これまで北九州市や大阪などで担当者による水際作戦や、働けない人に自立指導の名目で過度就労指導や辞退届提出等の強制などによって餓死したり自殺した事件が起きまして、大きな社会問題に一時なったことがございます。全国でさまざまな裁判が行われ、行政側に厳しい判決が下され、国の厚労省の社会・援護局から各県へ、担当部局長に生活保護の適切な運営について通達がたびたび行われています。県からも福祉事務所に同様の人が来られています。
「生活保護相談における適切な窓口対応について」を読んでみますと、「保護の相談の段階から制度の仕組みを十分に説明するとともに、保護の相談者に対するきめ細かな面接相談を行うよう努められたい。その際、扶養義務などを理由に申請書を交付しないなど、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、申請権を侵害していると疑われるような行為自体、厳に慎むとともに、申請の意思のある方については申請手続の援助指導を行うこととされたい。また、保護の申請に至らなかった者についても、必要に応じて、関係機関等の窓口につなげるなど、適切な対応に努められたい」という内容でございます。
ですから、本町としてもこの通達の精神にのっとって行われていると思いますけれども、改めてこのような通達に基づいて行われておるかお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 本町におきましても議員がおっしゃったとおり、指導した後、保護の申請をするという意思があれば拒否することはしておりません。
ただ、申請書の内容の中で世帯認定等、著しく申請と現状が違う場合については、指導のもと申請しておりますが、申請しない場合については、一部、一遍停止した後に不備があるということで再度調査がかかりまして、認定の時間が今は３０日ぐらいの中で認定の作業をしておりますが、それが４０日、５０日とかかる状況になりますので、なるだけ申請者の不利にならんような形での受付事務をさせてもらっています。それについては、支所等にも協議の中、福祉事務所協議の中で申請手続を進めております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 私も時々いろんな機会でお話ししますけれども、ある程度そういう精神に従ってやっておると信じております。
一応原則的なことですけれども、生活保護を受けたいということで、申請用紙というのはインターネットでもどこでもとれるんですけれども、ただ置いておくだけでももう法律的には申請されたと、申請がされたということになるというふうに聞いております。
それで、前には役所が受け付けない場合でも、内容証明書つきで郵便局から福祉事務所に発送してもできるということで、いろんなことで法的にはそういう申請権というものがきちっと保障されておるということだと思います。
ただ、先ほど課長言ったように、いっちきちもんちきちになって結果として申請者に不利益な状態になってもいかんということで、事前に親切に指導、アドバイスをしゆうというふうにやっておるというふうに思っております。そういう点では、その申請権というものはそういうものだということを頭に置きながら、ぜひ過度な、一部を強調したらね、受ける側は本当に感情的になったりいろいろするわけで、ひとつそういうことを頭に置きながら、どこやらの仕分け人のようにならないように、窓口で申請権の可否を決定するがごとくのような誤解を招かないように、ひとつよろしくお願いいたします。これまでの裁判所の例も、そういう過度な指導によって起こったことが多いということを指摘がありました。
町長並びに課長にお願い申し上げます。申請権はそういうことで十分尊重して、.なくとも窓口でそのような誤解といいますか、認否の仕分け人のようにならないようにひとつ
ご指導をお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
これに対して何か改めて。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
窓口対応としましては、総合支所、本庁サイド、福祉事務所、協議しながら過度な調査等をうちの部分でしない範囲で、必要範囲のことで対応して申請を受け付けして、福祉事務所へ進達するような形で進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（４番岩井優之介君「町長、ありませんか」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 生活保護の申請につきましては非常にプライバシーの問題もございますし、それから申請に来られる方もそれなりの思いを持っておられるわけでございますので、その辺も十分に考慮もしながら町として、町の窓口で不有利というようなことがないように、今後ともなお一層気をつけてまいりたいと思います。
○４番（岩井優之介君） 以上ですべて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定をしました。
本日は延会をします。
午後３時３８分延会



○添付ファイル１ 

h23_teirei_1_2 （PDFファイル 666KB）