議会議事録

平成23年第1回定例会会議録(3)

平成２３年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２３年３月１５日（火曜日）

議事日程（第３号）
第１陳情
第２一般質問
第３議案第１６号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例について
第４議案第１７号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第５議案第１８号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す条例について
第６議案第１９号四万十町環境基本条例の一部を改正する条例について
第７議案第２０号四万十町商工業振興条例の一部を改正する条例について
第８議案第２１号四万十町町営住宅集会所条例の一部を改正する条例について
第９議案第２２号四万十町奨学金貸付条例の一部を改正する条例について
第１０議案第２３号四万十町十和総合開発センター条例を廃止する条例について
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第１０まで
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出席議員（２０名）
１番橋本隆成君２番槇野章君
３番田邊哲夫君４番岩井優之介君
５番中屋康君６番津野吉得君
７番山上利嗣君８番緒方正綱君
９番橋本保君１０番堀本伸一君
１１番林健三君１２番山岡義正君
１３番吉村アツ子君１４番下元真之君
１５番下元昇君１６番森健吉君
１７番酒井祥成君１８番竹内常喜君
１９番岡峯久雄君２０番宮地章一君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長高瀬満伸君副町長渡部睦君
参事武内文治君会計管理者林伸良君
総務課長樋口寛君企画課長敷地敬介君
庁舎建設担当政策監森武士君新産業・まちづくり担当政策監市川敏英君
商工観光課長宮地正人君管財契約課仲治幸君
農林水産課長武市逸夫君建設課長佐竹一夫君
環境課長山脇一生君町民課長柴久幸君
健康福祉課長山川明彦君税務課長山本靖君
上下水道課長高橋一夫君教育委員長中岡全君
教育長宮崎勲君教育次長岡澄子君
学校教育課長野村和弘君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長永尾一雄君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長武内洋介君町民生活課長武市宏美君
産業建設課長下藤広美君大正診療所事務長林正憲君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長田辺卓君次長武田枝里君
臨時事務補助員池田沙也君
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午前９時２８分開議
○議長（宮地章一君）改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２３年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に２番槇野章君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）日程第１陳情を議題とします。
昨日、陳情を受理しましたので、お手元に請願・陳情文書表を配付しております。
会議規則第９５条の規定により所管の常任委員会に付託をいたします。
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○議長（宮地章一君）日程第２一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
７番山上利嗣君の一般質問を許可します。
７番山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）一般質問の前に一言だけ。今回の東北地方太平洋岸の巨大地震でたくさんの方が亡くなられました。亡くなられた皆様方のご冥福と、それから行方不明の方々、救助を待っているたくさんの方々の一刻も早い救出を心より願うものでございます。
それでは議長より許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をいたします。
まず、私は、介護保健施設への入所を希望しながら、満室状態で入所待ちの方々がたくさんいる現状に対しまして大変危惧をしているものであります。それでは、介護保健施設の内容と入所待ちの方々の実態についてお聞きをしていきたいと思います。
まず現在、四万十町が把握している介護保険施設について、地域別、また施設ごとの入所可能人数についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）お答えします。
町内にあります介護入所施設には、特別養護老人ホーム、グループホーム、短期入所施設、介護老人保健施設、介護療養病床を持った病院診療所があります。
特別養護老人ホームにつきましては窪川荘、四万十荘の２カ所があり、定員が７０名と５０名の合計１２０名となっております。
次にグループホームですが、窪川地区に３カ所、定員はそれぞれ１８名、大正・十和地区に１カ所ずつ、定員はそれぞれ９名、町内グループホーム全体の定員が７２名となっております。
次に短期入所施設、通称ショートステイ施設と言いますが、窪川荘の６名、四万十荘の２名、十和地区のひだまりの６名、合計１４名となっております。
このほかに介護老人保健施設２カ所、定員１２０名と介護療養病床を持った病院診療所が２カ所ありまして、定員が２６名となっております。
以上が介護入所施設でございます。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）よくわかりましたけれども、再度これ、確認をさせてもらいたいと思いますけれども、特養施設の老人ホームが２カ所で１２０名、グループホームが５カ所で７２名、ショートステイが３カ所で１４名、介護老人保健施設が２カ所で１２０名、介護療養病床が２カ所で２６名、合計で３５２名の入所ということでございますね。これで間違いないと思いますかね。
それで続けて、仁井田にある四万十ピアというのは介護施設のどのグループに入りますでしょうか。また先ほどの施設、今言ってもらった施設との違いについて、例えば入所条件とか利用料等、さらに特養施設と老健施設、これについても差について引き続き質問をいたします。
○議長（宮地章一君）健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）お答えします。
まず１点目の四万十ピアでございますが、この施設につきましては介護入所施設とは異なった施設となります。この施設は軽費老人ホームの一種で、低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活上必要な便宜を提供することを目的とした施設です。自炊ができない程度の身体機能の低下があるか、高齢者のため独立して生活する不安があり、家族による援助を受けるのが困難な６０歳以上の人が対象です。自立して生活できる環境整備に配慮された施設となっております。
２点目の特別養護老人ホームと老健施設の違いでございますが、両者とも６５歳の人が入居要件であることについてはどちらも同じでございますが、常時介護が必要な方かつ自宅での生活が難しい方が対象となっておりまして、終始にわたって援助を行うのが特別養
護老人ホームとなっております。これとは反対に、病院と在宅との中間にあって、在宅の復帰を円滑に進めることを期待される施設といたしまして老健施設があります。この施設には在宅復帰が果たせるようにリハビリのスタッフも配置が義務づけられておりまして、入所期間につきましても３カ月から６カ月ということとされております。
以上です。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）よくわかりました。
それでは次に、この介護保健施設ごとに入所ができる条件、これを.し教えてくれませんでしょうか。併せて入所できる介護度についてもお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）ご質問の各施設ごとの入所条件でございますが、特別養護老人ホームにつきましては要介護以上の者を受け付け、入所判定会に諮り、要介護度が上位の者や独居老人、もしくは老老介護であって、かつ利便性の悪い地域の者を優先して入所者として位置づけております。実際の入所は、要介護４から要介護５の方を中心に入所させております。ただ要介護３の方につきましても、家庭の状況等により緊急性の高い者につきましては入所可能となっております。
また、グループホームは認知症のある要介護２以上の者、介護老人保健施設や介護療養医療施設については要介護１以上の者が入所対象となっております。
以上です。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）ありがとうございました。
それでは続きまして、介護保健施設ごとの現在入所待ちの方はどれくらいおられるのかをお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）入所待ちの人数でございますが、特別養護老人ホームとグループホーム等、複数の施設に入所申し込みをされている方がおられますので、そのため実数については把握が難しいこともあり、すべて延べ人数となっております。
現在、特別養護老人ホームの待機者は窪川荘が１４４人、四万十荘が７８人の延べ２２２人の方が入所を待っております。入所待ちの方の介護度は、要介護３以上の方が窪川荘１１８人、四万十荘が６４人、延べ１８２人と全体の８０％を占めております。この１年
間の入所までの平均日数につきましては窪川荘が約１年５カ月、四万十荘が約８カ月となっております。
次に町内の５カ所のグループホームでございますが、延べ１４５人の方が入所待ちをしております。入所待ちの方の介護度の割合は、要介護１の方が２１％、要介護２の方が３７．１％、要介護３の方が３５．５％と９割以上を占めております。要介護４以上の方は.数となっております。入所待機日数につきましては、ちょっとうちのほうでは把握できておりません。
以上です。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）よくわかりましたけれども、もう一回確認ですが、特養の施設の入所待ちは２２２名、それから平均が８カ月から１年半くらい入所待ちの時間がかかっているということでございますね。
（健康福祉課長「はい」と呼ぶ）
わかりました。
それでは次に、ずっと入所待ちをしまして、それから、やっと入所ができるという状況になるのに、入所の可能になる条件、また、その判定方法について.し詳しく教えてください。
○議長（宮地章一君）健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）待機中の入所可能条件と判定方法でございますが、町内の特別養護老人ホームにつきましては入所検討会を設置しまして、入所決定に関する規定に基づきまして判定を行っております。
入所検討会は関係町村福祉担当から２名、施設職員から生活相談員、介護支援専門員、主任看護職員、施設長の合計６名で構成しております。
判定基準は、所定の申し込みに入所判定基準である要介護度、身体状況などを照らし合わせまして、点数化による総得点結果が高い者を上位者としております。そして施設職員が上位者の確認調査を実施しまして、入所検討会において要介護状態、介護の状況及び地域の実情、施設の状況等を総合的に勘案しまして優先入所者を決定しております。
以上です。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）よくわかりました。なかなか細かくシビアに入所判定をしているということがよくわかりました。ありがとうございました。
それでは次にまいりますけれども、自分はずっと日ごろよく聞く言葉でもございますし、心の中でもこれがたくさん非常に不安の材料になってるんではないかと思いましてお聞きをいたします。
入所申込者の家庭で介護の必要者がいる場合に、家庭内での介護について不安や、また、こうしてもらいたいという要望が家族からはあるでしょうか。これについて、本当に私の戸別に回っているときにこのようなお話をよく聞きますので、ひとつ詳しく教えてください。
○議長（宮地章一君）健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）お答えします。
家庭で介護している方の不安や要望についてでございますが、これにつきましては担当地区の介護支援専門員や、うちの地域包括支援センター職員が本人や家族の不安・要望を聞きながら、ヘルパー等の訪問系サービスやデイサービス等の通所サービス、家庭環境整備など必要なサービスを組み合わせまして取り組んでおります。それでも介護負担の大きな家庭につきましては、ショートステイの長期利用も組み合わせながら施設入所の待機を行っております。
早期入所の要望について、介護者の状況や本人の病気により緊急性が高い場合には、一旦医療入院機関に入院を勧めたり、町外の施設を紹介して待機してもらっている状況であります。
以上です。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）よくわかりました。
実は先ほど申しましたように、私は入所待ちの家庭での介護に対する不安や不満がもっともっとたくさんあるんではないかと、現に戸別に当たった人からもいろんなお話を聞きますので、あえて聞いてみましたけれども、町当局の、入所待ちの家庭へ本当にきめ細かな対応や、家族の実情にもよく相談に乗って待機者のケアができてるということを今お聞きをいたしました。.し安心をいたしましたけれども、この点につきましては、これからもぜひ、入所待ちの皆様方の家庭とのコミュニケーションをよくとって、不安のない、またいよいよ困った場合には先ほどの入所判定の委員会においても、家庭が崩壊につながらないような対応をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に、先ほどいろんな入所待ちを含めて実態をお聞きしましたけれども、この入所待ちの実態に対して町長はどのように受けとめているのか、また、施設の現在の数に対してもどのように受けとめておられるのかを町長にお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）ただいま課長のほうからもお答えも申し上げたところでございますが、私の実感としましても、四万十町におきましては.子高齢化、あるいは核家族化が進んでおりまして、なかなか家庭で介護をするという状況も難しくなってきております。私自身もいろんな町民の方からそういうお話も聞いているところでございまして、介護者の負担軽減措置、そういったものもこれから町としていろいろ取り組んでいかなければならないというふうに思っております。介護されておられる家族の方々には大変ご苦労もおありというふうなところは、十分私としても認識をしているところでございます。
現在不足をしております特別養護老人ホーム等につきましては、私の公約の中でも３０床程度増床したいということで町民の皆さんにも訴えてきたところでございます。その気持ちは今も変わっておりませんで、状況が整い次第、それを実現したいというふうに思っておりますが、国のほうにおきましても参酌基準の撤廃がなされました。しかし、介護総量規制の緩和につきましては現在、議論も行われている状況でして、その推移も見守っていきたいというふうに思っております。
平成２３年度に策定をしなければなりません保健高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画の中でもそういった計画を盛り込んでいきたいというふうに思っているところでございますが、議員さんもご承知のように、施設をつくれば直ちに介護保険料にはね返ってくるというような問題もございます。私とすれば国のほうには、なるべく個人負担を求めないような国の支援と言いますか、そういったところをさらに増大をしてもらいたい、手厚くそこの辺も見てもらいたいという思いも持っているところでございます。
いずれにしましても、本年度中に策定をいたします介護保険事業計画の中で町としての思い、そういったものも反映をさせていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）町長、ぜひこれ、真剣に、次の質問でもやりますけれども、いろいろ相談を受けていく場合に、今言ったように「お金がなかなか大変や」というお話をしますと、何も比較対象になる議論ではございませんけれども、幾らかの方々からは「大き
な庁舎もお金をかけてやりゆうに、何でこればあのことができんよ」と、こういうのを自分らも町民から聞かされますと、何言うて答えてええかわからないような状況もありますので、ぜひともこれは真剣に今後においてもやっていただきたいと。
それで、これに関連しまして、漠然と将来ではいけませんので、１０年後、２０年後について、介護必要者数の推移の見通しと現状の施設での対応、また、施設の増設の必要性について町長はどのように対応を考えているのか、最後に聞かせてください。
○議長（宮地章一君）健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）お答えします。
本町の今後の人口の見通しでございますが、１０年後の平成３２年度には人口が１万６，４２２人、そのうち６５歳の高齢者は６，９３７人、高齢者率にしますと４２．２％。同じく２０年後の平成４２年には人口が１万３，６３９人で高齢者は６，０７０人、高齢者率４４．５％と、人口は減.傾向にありますが、高齢者の割合は高くなると予測されております。
介護認定者数におきましても１０年から１５年後がピークを迎えると推測されております。また若者流出に伴いまして、独居高齢者及び高齢者のみの家庭が今後ますます増加するものと考えております。このような中、入所施設への希望も増加すると思われており、今後の事業計画におきまして対応していかなければならないと思っております。
なお、民間の事業者からも高齢者住宅建設への問い合わせもありまして、介護入所施設の整備につきましては民間事業者の整備状況も十分把握する中で、総合的に検討していかねばならないと考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君）町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）先ほども申しましたけれども、これから四万十町、ますます高齢化が進むことは確実でありまして、介護者の負担軽減、それをどう図っていくか、在宅福祉の充実と併せて施設の整備も進めなければならないというふうに思っております。今現在、町内には２つの特別養護老人ホームがありますけれども、それでは対応できない、今でさえ相当の数の待機者がいる状況の中で、これからはますます施設の増床、そういったものも必要になってこようかと思います。
ただ、先ほど課長が申しましたように、民間の事業者の中で新たな施設の整備、そういったところもあるというような話もお伺いもいたしておりますので、そういった状況を見
ながら、町としては総.の中でどう対応していくか、その辺も勘案もしながら平成２３年度にこれから１０年後、２０年後、そういったものも推測もしながら計画も立てていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）町長、ぜひともこの現状について、うまくいくように頑張っていただきたいと思います。
これまでいろんな介護施設の現状と入所待ちの実態及び町長の将来見通しについては見解をお聞きいたしました。本来ならば私も介護施設の不足対策について、具体的に町長にお聞きをするのが本筋でございますけれども、先ほどのご答弁のように、現状では具体的な対応策の答弁を町長からいただくのは大変困難であろうと思います。町長にも今後対応策をぜひとも真剣に検討していただくと同時に、我々議会の教育民生常任委員会でも、この介護施設の不足対策の政策提言をすべく検討することを教育民生常任委員会で決定をいたしました。約１年間を目処に政策提言ができるよう、真剣に私たちも協議をいたしたいと思いますので、この件についての質問はこれで終わりたいと思います。
それでは次に、雇用対策について若干お聞きをいたします。以前からこの問題は何度も何度も取り上げておりますけれども、もう一歩のところでちょっと足踏みをしているような状態もございますので、企業誘致を含む雇用政策について若干質問をいたします。
まず、平成２３年度の当初予算で、商工観光課の新規雇用の政策については非常に時代に合った計画であり、当面の雇用につながると私は評価はいたしております。しかしながら、若者が子育てのできるこの雇用は、１０年、２０年の長期安定につながる雇用でなければ子育ても、それから地域に密着することもできない、いわゆる四万十町に人口が増えないということにもなってくると思います。
そこで、企業誘致等について１２月議会以後どのような取り組みと、また、それによって企業誘致等の進展状況と、その結果についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）産業政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）お答えをいたします。
１２月議会以降のことでございますが、日本経済は依然としまして回復の兆しが見えない大変厳しい状況下の中にあると考えております。本町の商工業者を取り巻く環境も変わりませんで、一部には町内業者のパート雇用が見られますけれども、依然として回復の兆しがまだ見えていないというふうな状況が現在の状況であろうと、こういうふうに考えて
おります。
また、企業誘致の件にいたしましては、県の企業立地課のほうにも訪問して、何度か足を運びながら、本町へ来ていただける業者はいないだろうかということでお願いもしているところでございますけれども、現段階における四万十町に来ていただける業者は見当たっていないのが現状でございます。
今後におきましても、県もしくは企業のほうに足をこまめに運ぶ方法で企業誘致を重ねていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）今、政策監からお話は伺いましたけれども、大体何度も似たようなことの状況になっていると思います。経済不況を理由に、情報収集や企業訪問等の回数とか努力は、私は足りないんではないかと、このようにも考えるわけでございますけれども。先ほど、企業訪問等もこれから積極的に行うというお話は聞きましたけれども、それについてもう一度詳しく、もうちょっと実現できるような意味で答弁をお願いします。
○議長（宮地章一君）産業政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）現在、昨年度、何件かの企業には足を運びながら、ぜひ四万十へと。景気が良くなれば四万十町に行きたいという業者も何件か現実にはあるわけです。若干、先ほど言いましたけれども、日本経済がまだ十分に回復してない中、四万十町においてもその傾向はあるということでございますので、足を運ぶことで情報収集をしながら、なるべくその条件を聞きながら、四万十町でその条件が飲めるということになれば、ぜひその方向で進めていきたいというふうに考えます。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）何かまだ漠然として、わかったようでわからない気がしますけれども、ぜひともひとつ真剣によろしくお願いをしたいと思います。
それに関連しまして、私はこれまで企業誘致等の実現には、やっぱり町長の「私がトップセールスをする」という気持ちは大変にありがたいと思っておりますけれども、なかなか多忙な町長が情報収集から企業誘致の最後までをいうのは、なかなか難しいんではないかと、限界があるのではないかと今までにも言ってまいりました。
それにかわりまして手前の準備をしていくには、やはり企業誘致等の進展状況にもこれがあらわれているように思います。他の町村、他の県とも競争して企業誘致等を実現する
には、やはり何度も申し上げているように、「専属の政策監を置いて、やはり地道に地道に企業訪問をしながら情報をとってくるということが絶対に必要ではないか」と何度も申しましたけれども、なかなか職員数の限界もあるというようなことでいまだ実現をしておりませんが、何とか専属の政策監か専属の担当者の配置を、設置ができるような対応はできないのか、これをお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）お答えいたします。
議員におかれましては、以前より雇用対策の重要性を訴えられておりますことは十分承知しておりまして、そのことにつきましても町も同様の考え方でございます。
雇用対策についてでございますが、企業誘致の方法や内発的発展による産業の創出など、雇用の促進が考えられるというふうに考えております。
雇用促進につきましては平成２３年度の当初予算でもご提案を申しておりますが、四万十町雇用創出事業としまして地域の雇用環境を再生するため、町内に事務所を有する法人等が創意工夫により地域求職者を雇い入れ、継続的な雇用創出する事業を支援し、地域求職者に対する雇用就業機会を創出しようとするもので、平成２３年度から平成２７年度まで５年間で約５億５，０００万円で行おうと計画しているところでございます。
また農林水産課におきましては地域活性化プロジェクト事業としまして、帰全農場周辺の農地を借地をし、地域資源を活用をした高付加価値化や雇用対策として、拠点加工施設を整備するための計画づくりにも取り組んでいるところでございまして、それぞれの担当課におきましても一生懸命取り組んでいるところでございます。
一方、企業誘致につきましては、先ほど政策監がご答弁申し上げましたように、いろんなお話は来ておりますが、いまだ誘致の目処は立っていないところでございます。以前の議会の答弁でもご質問にもお答えいたしましたが、現在の政策監、新産業・まちづくり担当につきましては企業誘致を含む雇用対策が急がれること、それから各課がそれぞれ取り組んできた重要文化的景観の保存活用、それから観光と地域づくりの拠点となる四万十町ホビー館を活用した交流人口の拡大など、総合的な調整役として配置したところでございます。
今後、重要文化的景観につきましては７月に申請予定の興津・志和地区が申請すればひと段落をします。また、四万十町ホビー館につきましても指定管理者制度により管理をいただく予定でございますので、今までほどほかの業務に取り組まなくてもよい状況となり
ます。議員ご指摘のありました雇用対策だけの政策監の配置というのは難しいと考えておりますが、雇用対策を中心に取り組んでいくような体制整備をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）副町長のその答弁は今までもお聞きして、よくわかります。
絶対間違いではない答弁でございますけれども、やはり２つも３つもかけ持っておりますと、どれかが忙しゅうなったらなかなかどれかができなくなると。やっぱりこの企業誘致いうのはこまめに専属で企業訪問をしたり、それなりの努力をしなければ絶対に私はつながっていかないと。ただ、希望として、今やっている２つの仕事がそのうちに整理がつくだろうから、企業誘致の専門の政策監として専属でとはいかんにしても、最優先で対応できるというようなお話を聞きましたので、ひとつほっとしましたけれども、基本的には相手の企業も生き物でございます。社長も忙しい人ばっかりでございます。ちょっと行って、中で何かの雑用で抜けたら、やはり真剣に受けとめてくれないと、こういう現実はあろうと思いますので、また、今の２つの仕事が片づきましたら、もう一度執行部で調整をしながら今後、企業誘致する、今度の、先ほども言いましたけれども、商工観光課のあの事業で雇用というのは私も評価はします。しかし、税金で人を雇用していくというのは、税金がなくなれば、これはなかなか難しいことになっていくんではないかと。やはり、企業力の収益力で雇用ができるという、そういう企業の誘致に向けていくことが、若者を将来的に安定して雇用ができるということになろうと思いますので、ぜひ今の２つの案件が終わりました時点での検討をよろしくお願いをしまして、この質問をとりあえず終わりたいと思います。
それでは先ほどの専属の政策監の必要性と同じく、商工業振興条例の中にあるサポーター制度の活用も企業情報を的確に、また、迅速に把握するためには大変に重要な政策ではないかと考えております。これも以前にもいろいろと質問をしました。サポーターを委嘱するメンバーについては四万十町内の人のみならず、企業立地地域の居住者で、いろんな情報を持った大阪や名古屋のそういう人物も含め、早急に人選をし、活用すべきだと思いますけれども、先ほどの政策監のこともさることながら、このサポーター制度については町長はどのように考えているのかを聞きたいと思います。
○議長（宮地章一君）商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）お答えいたします。
町内への企業誘致の対象となる中小企業の情報及び誘致対象企業との仲介を行う企業誘致サポーター制度を商工業振興条例に規則化し、取り組んでおりますが、経済情勢や雇用不安など厳しい状況が続いており、企業誘致に関する有効な情報提供や誘致対象企業との仲介をしていただき、報奨金を支払った実績はございません。
しかし厳しい状況だからこそ、議員さんのおっしゃるよう、町独自の受け入れ体制の検討は必要やろうと考えております。今後につきましても、県内外のサポーター制度の事例も収集しながら、四万十町の企業誘致サポーター制度の見直しも視野に入れまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）商工観光課長のご答弁をいただきましたけれども、現実問題、これ、検討をするということだけでずっと終わってるんですけれども、具体的にいつごろからこれ、着手をしてみたいという課長の考え方いうか、気持ちはございませんか。
○議長（宮地章一君）町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）サポーター制度につきましては現在制度化いたしておりますが、なかなか機能していないということについては私も十分承知もいたしております。
しかし、今の経済情勢の中で、実際企業誘致というものが非常に難しくなってきているところは現実でありまして、今回起きた災害によりまして、ますます日本の経済は冷え込んでいくでありましょうし、本町にとっても企業の誘致・立地、そういったものも厳しい状況に陥っていくものと思われます。
しかし、一生懸命頑張っていかなければならないわけでありまして、このサポーター制度の活用についても早急に見直しも行ってまいりたいというふうに思っておりますが、私とすればこのサポーター制度につきましては、確かにこの制度にのっとってサポーターを委嘱するという方法もあるわけでございますが、もう一つは、四万十町を応援していただけるサポーター、例を挙げますとふるさと会関東、それから阪神・中部、そういったところで、いまだ四万十町出身の方々が集まっていろいろ交流も深めておりますし、東京四万十会では非常に活発な活動も行われております。そういった四万十町を応援をしていただける団体、あるいは四万十町出身で中央でいろんな活躍をしておられる方、そういった人材も豊富に四万十町は有しておりますので、そういった方々の力、そういったものもお借
りもしながら、こちらから出かけていって情報収集もし、そういった方々の力もいただきながら企業誘致等にも取り組んでいきたい、それを両輪としてやっていく必要がありはしないかなというふうにも思っているところであります。このサポーター制度につきましては、先ほど課長が申しましたように、もう一度内容について早急な検討もさせていただきたいと思っているところであります。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）先ほど町長も申しましたように、もちろん四万十町出身の東京におられる、大阪におられるそれぞれの方々にもぜひとも支援をお願いをして、具体的なサポーター制度づくりにぜひともお力をいただきたいと、このように思います。
それでは私の最後の質問になりますけれども、平成２３年４月にオープンをいたします海洋堂ホビー館のＰＲについては、現在、地元の大正支所において大変にご苦労されている、活躍をされているということにつきましてはまことに頭の下がる思いでいっぱいでございます。
海洋堂の宮脇館長はご承知のとおり日本全国に、財界、政界のトップとの多大なる人脈を持った大変な人物であろうと私は思います。縁あって四万十町へ大きな影響力を行使してくれることについては、四万十町挙げて私は歓迎をすべきではないかと思います。
先達て高知県知事とともに東京で開いたイベントの、あの集客力・活力、また館長の人脈で日本を代表する方々が一堂に会してのイベントのテレビ放映は、私は度肝を抜かれた感がいたしました。このような人物のお力添えで、四万十町の１つの政策の柱であります観光産業への足がかりにするためにも、ホビー館イベントへのＰＲに甘んずることなく、宮脇館長の人脈である日本を代表する政財界の大物を四万十町にも招待をし、その力を借りながら、多.の予算が要ったとしても日本全国への発信、ＰＲや、また企業誘致、雇用及び観光行政にもつながる行動をすべきではないかと思うのでございます。今後において宮脇館長の知名度を生かした活動について町長はどのように考えられるのか、ひとつお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）産業政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）お答えいたします。
海洋堂の取締役・館長であります宮脇修氏は隣町の黒潮町の出身であります。けれども、お父さんが本町の出身でありまして、その中で、全国から海洋堂といえば大変なラブコールがあって、ぜひ世界的なフィギュアをということで声がかかっている中を四万十町
のほうに来ていただいたような状況があります。
平成２１年５月に四万十町下呉地のほうに古民家などを利用した高齢者の交流施設の運営並びにあらゆるまちおこしの事業を運営するためとしまして、株式会社奇想天外としまして四万十町の活性化のために起業していただいたということがございます。したがって、奇想天外につきましては、町といたしましても企業誘致という観点から力を入れていく必要があるというふうに考えております。次にまた出てきますけれども、ホビー館の指定管理といたしまして奇想天外のほうを出しておりますので、よろしくお願いしたいということもありますが、来年度オープンいたしますホビー館四万十につきましては、年間やっぱり３万人以上の集客があると考えております。仮に３万人といたしましても、経済的な波及効果ということになりますと約１億円ということになりますので、今後、重要文化的景観や従来の観光施設等組み合わせながら、お土産物の開発とか宿、やっぱり長時間いてほしい、一番お金を落としていただくためには泊る施設も要るだろうということも含めまして、そういうことが今後の問題になっていくかなと考えております。高速道路ができるまでにはその点も解決していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから議員おっしゃられるように、館長の人脈というのは大変広うございます。この方々のお力を借ることが必ず来るというふうに考えておりまして、この町の活性化のためにぜひ来ていただきたいと、そのように考えております。これからもこのような状況の中ですので、宮脇館長とは協力をしながらまちづくりをぜひしていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）ホビー館の件につきまして、.し私のほうから補足という形でご報告をさせていただきたいと思いますが、ホビー館につきましては４月２９日をオープンとして、これまで奇想天外・海洋堂とともに手を取りながら、そのオープンに向けてのＰＲ、それから受け入れ体制も整えてきたところでございます。
しかし、このたび発生をいたしました東北地方太平洋沖地震では非常な大災害、未曾有の災害となっておりまして、日本経済そのものも非常に危惧されるところでありますし、国民の皆さんの心の不安、それから、すべての行事の自粛、そういったものも出てきております。この４月２９日の海洋堂ホビー館のオープンにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、町としても一生懸命取り組んできたところでありますが、現在、その災害
のことにつきまして職員の派遣要請等も来ております。それから、これからまたいろんな形で職員の応援体制、そういったものも組まなければならないと思っている中で、この４月２９日のイベント、非常に大きなものになってまいりまして、職員も相当数動員をしなければならない、そういった計画でありました。
しかし、一方でそういった災害が起こり、職員の派遣要請がある中で、大きなイベントに職員を動員することについてはどうかという考えもありまして、昨日海洋堂と協議を行いました結果、この未曽有の災害の中でそういったイベントにつながるようなものをすることについてはいかがなものかという館長の思いもございまして、国内が安定するまで.し様子を見てみろうということで、４月２９日の海洋堂のオープンにつきましては延期をいたしたところでございます。大体７月ぐらいを目処にオープンを考えていきたいと思っておりますが、その点につきましてはまた海洋堂と調整をさせていただきたいと思います。これまでずっとオープンに向けていろんなマスコミ、そういったところにも働きかけをしてまいりましたので、それをいかに周知徹底をしていくのか。非常に大きな作業になってきますけれども、現在の状況を見た場合には４月２９日のオープンを延期せざるを得ないというふうに判断をしたところでございますので、ご報告をさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）町長からもご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
先ほど私、このように介護必要者の施設に対しても対応せないかん、しかしながらこうやって雇用にも、特に若い、ここで定着して子やらいをしてもらえれる若い人の事業もやらないかんと、幅が本当ぴんからきりまでというふうになりましたけれども、介護必要者がどんどん増えて、あと若い人がいなくなれば、四万十町は本当にさみしい町になろうと思います。元気のない町になると思いますので、いろいろ経済の実態はあろうかと思いますけれども、ぜひとも１０年、２０年先を、長期的に安定雇用できる企業誘致に向けて町長並びにまた我々議会も一生懸命取り組んでいかなくてはならない。こういうことを申し上げさせてもらいまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）これで７番山上利嗣君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。
午前１０時２１分休憩
午前１０時３８分再開
○議長（宮地章一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番下元昇君の一般質問を許可します。
下元昇君。
○１５番（下元昇君）それでは、私が３月議会の最後の一般質問になろうかと思います。先ほどの山上議員も申し上げておりましたけれども、東日本の大地震によりまして甚大な被害にあって、本当に多くの被災者が出ました。被災を受けられました皆様方には今後の復旧に向けて本当に大変な努力が必要かとは存じますけれども、阪神淡路大震災のように１０年以上の時間もかかるかなというふうに思われますけれども、どうか前向きに再建に向けて頑張っていただきたいというふうに考えます。そして今朝のテレビの放送によりますと、既に死亡者が１万人を超えたということも報道されておりましたけれども、亡くなられました方々に対しましては衷心より哀悼を表し、心からご冥福を祈りたいと存じます。
そしてまた、先日町長が議会の冒頭、町長のほうよりは、四万十町として今後何らかの形で支援、あるいは協力をしていきたいという報告もありましたので、私ども議員団といたしましても、微力でありますけれども、何らかの形で被災を受けられました方々の復興に向けて、執行部と歩調を合わせて協力していきたいと思いますので、町民の皆様方にもこの点、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは、通告書に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。
１点だけ私はケーブルネットワーク整備事業ということで通告をさせていただきました。当初、私、今３月議会には準備不足ということもありまして、一般質問を通告しておりませんでしたけれども、初日の町長の行政報告の中に、このケーブルネットワーク整備事業の報告がございましたので、何点か気になることがございましたので通告をさせていただきました。
先ほど申し上げましたように、このケーブルネットワーク整備事業、本町にとって非常に大切な事業でもあり、議会内や、あるいは町民の間でも賛否が問われた事業でありますので、これまでの経緯、あるいは資料等を見直してまいりました。
平成１９年に前町長前田町長の公約でありました合併新町全体に防災システムを構築し、町民の安全対策を確立するためにケーブルシステムの整備事業が議会に提案をされました。そしてまた、国からは本年の７月にはアナログ放送が全面廃止されるとのこともありまして、どのような防災システムがベストか、さまざまな専門家も含め検討しました結
果、１点目といたしまして防災システムの構築、２点目といたしましてデジタル化対策、３点目としてインターネット等の高速通信の整備、４点目として携帯電話不感地域の解消促進、これら４点を解消するための手だてといたしまして光ケーブルによるケーブルネットワーク整備事業を決定し、議会に対しては、平成１９年度６月議会より執行部の途中経過の報告を受けるとともに、町民の皆様方にも説明会、あるいはアンケート等を行ってまいりまして、理解と賛同を求めてまいりました。それを受けて私ども議会でもケーブルシステム設置特別委員会を設置し、協議をしてまいりました。
そのときの段階では、資料見ますと、平成１８年度の未来デザイン研究所による試算内容、あるいは株式会社ＩＴＣの試算でもこの金額が示されておりました。この金額と申し上げますのは、この両者の試算でありますケーブルネットワークシステムは、２４億５，０００万円から２５億円ぐらいで整備事業が完了するとの考えであったかと思われます。そこで、この試算内容をもとに議会への説明では、総事業費は試算見積では約３５億円かかるが、実際の入札レベルにおきましては、これまでいろんな自治体が行ったケーブルシステムの実績から見ても７割程度、７０％で完了するんではないかということで、先ほども申し上げました総事業費は概ね２５億円前後ではないかという説明をいただいておりました。
実際、平成２０年８月２１日の第１期工事、つまり窪川の第１期工事でありますけれども、この当初、窪川地域の１期工事、試算としては約１９億円と見積もりをされておりましたけれども、この窪川地区の第１回目の入札、これは入札告示額は予定価格１５億４，６００万円ということで告示され、３社が入札をいたしまして、当初はマスプロが落札をいたしておりましたけれども、マスプロのほうからは機材費に見積もりの誤りがあったということでマスプロ電工からは辞退届があり、これを受けて今回事業を実施しましたパナソニックが１４億７００万円で落札をいたしました。この１４億７００万円という金額は予定価格、先ほど申し上げました１５億４，６００万円から見ると９１％でありますが、当初の試算金額から見ると７４％ということで、執行部からの説明の範囲内の金額、パーセンテージであるというふうに理解をしておりました。
しかし、その後のさまざまな機材設置段階で、さまざまな要因で費用がかかるということで補正予算を組み、１期工事は完了いたしましたけれども、１期工事の事業費は総額１５億２，７００万円かかったと聞いております。この数値は当初の試算から見ると９８．６％。
そして窪川地域が終わりまして、２期工事、３期工事がそれぞれ２１年度、２２年度進んでまいりました。この２期工事の大正分が落札率が９５％、事業費が約７億８，０００万円。そして、第３期工事の十和地区の落札率は９７％であり、事業費は約７億９００万円になったわけでございまして、いずれも１期工事を請け負ったパナソニックが継続して落札し、工事がすべて終了したということでございます。
そこで、初日の町長の行政報告では、「ケーブルネットワークシステムについてはこれからが本当の意味でのスタートであり、町民の皆様がこの事業による恩恵を享受できるよう、施設の活用、普及、啓発を行っていく」と言われました。そして、その後の質疑がございまして、その中で総事業費は約合計３１億円かかったということを執行部から答弁をいただきました。
そこで、私もこのケーブルネットワークシステム、いわゆるケーブルテレビの事業には当初から私個人は賛成の立場をとってまいりました。そして予算に対しても同意をし、そういったことで町民の皆様からもこのケーブルネットワークシステムについてはいろいろ聞かれることもございますけれども、最終的に３１億円かかったということで、そういったことを聞かれたときには町民の皆様方に明確に６億円増えた説明もしなくてはなりませんので、今回、町長からの行政報告を受け、一般質問として通告をさせていただきました。
そこで、お伺いしますけれども、当初の試算見積よりもどういったことで６億円も費用がかかったのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思いますので、町民の皆様方にもわかるように明確に答弁をいただきたいと存じます。
○議長（宮地章一君）企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）お答えをしたいと思います。
合併協議会で確認されました重点プロジェクト事業でありますこのケーブルネットワークの整備事業につきましては、議員おっしゃられましたように、防災情報や行政情報の伝達・デジタル化への対応・高速の通信環境への整備・携帯電話の不感地域の解消など、合併後の地域間格差の解消と一体性のあるまちづくりを推進することを目的に事業を進めてまいりました。
事業実施に当たりましては、おっしゃられましたように、概算の総事業費を約３５億円と見込みまして、それまでの事業を実際実施しました市町村の実績とか全国地域情報化推進協議会での調査結果などをもとに事業費の約７０％の落札率ということを想定しまし
て、実質の事業費については約２５億円ということでこれまで想定をしておりました。しかしながら、国の施策としましてブロードバンドのゼロ地域の解消とか地上デジタル放送への対応など情報基盤の整備が急務として取り組まれる中で、日本全国で同様のこういうような公共事業が特に平成２１、２２年度におきましては短期間に多く発注されました。このことによりまして、最初想定しておりました７０％という落札率が引き上がったものによるものです。
このケーブルネットワーク整備事業の入札結果の落札率なんですが、議員おっしゃられましたが、３年間平均しますと約８３％ほどになっております。これが大きな要因でございまして、そのほかにも当初、見込みの加入率を高めることができまして、その引き込み工事に要する経費とか、資材や人件費がこの工事が多くなったということで高騰したという要因もあるんですが、一番大きな原因につきましては、最初の設計金額３５億円の約７割ということで落札率を見込んでおりました２５億円、それが８３％となったというところで大きく、この費用については今の時点で約３１億円ほどとなる見込みでございます。
○議長（宮地章一君）下元昇君。
○１５番（下元昇君）今の課長の答弁では、２１年、２２年度に国のいわゆるデジタル化、あるいはさまざまな事業が増えたことによって各自治体でもこういった事業が増え、そしてまた、落札率を７割と見込んでいたのが８３％というふうに大きくなった。これは、１期工事は確かに、この資料ありますけれども、落札率は８０、この点では、そうですね、そこあたりなんですけれども、実は２期工事、これが大井野以西、大正地区の分ですけれども、これは予定価格６億７，６８０万円余りに対して落札金額が６億４，３００万円。この数字から見ると落札率が９５％。そして、第３期工事であります十和地区、これは７億１，２００万円に対しまして落札価格が６億９，０００万円と、落札率が９７％にまで上がっております。こういったことが私は１つの、事業費が膨らんだ大きな原因はこの落札率にあるんではないかなと思いますけれども、担当課長としては２期工事、３期工事、そして１期工事は確かにおっしゃられたような数字なんですけれども、この落札率によって事業費が膨らんだということは考えられますか。
○議長（宮地章一君）企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）先ほども申し上げましたが、落札率が上がったということ、これが一番の原因で、実際６億円、当初見込みの２５億から３１億ということで６億円ほど高くなっておりますが、その大部分を占めるのがこの落札率による差額になります。
○議長（宮地章一君）下元昇君。
○１５番（下元昇君）それではもう一点、事業費が６億円増えたということの結果を受けまして、この財源内容をお尋ねいたします。
３１億円の事業費の中で当初は、私の記憶では、国のほうからは３分の１の補助がいただけるかなという記憶はしておりましたけれども、合計国の補助金が幾らで、あと町としては特例債であるとか、あるいは過疎債を活用していると思うんですけれども、実質町の起債した分は後ほどの交付税措置で返ってまいりますけれども、いわゆる一般財源からの持ち出し分、これが３１億円で、全事業費のうちの一般財源からの持ち出しが幾らであったか。この点と、２５億円で終わる予定でしたけれども６億円も増えたということで、この６億円増えた分での一般財源の持ち出し分はどのくらいあったか。この２点についてお伺いします。
○議長（宮地章一君）企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）まず、一般財源についてお答えいたしたいと思いますが、当初計画時の財源見込みにつきまして、一般財源につきましては３５億の総事業費の中で約１億９，０００万と見込んでおりました。それが７割で計算いたしますと１億３，０００万ということになります。今回の現時点での実績になりますが、現時点での実績、一般財源だけで言いますと１億２，０００万円。一般財源だけで言いますと１，０００万の、６億増えたんですが、一般財源だけで見ますと１，０００万下がっているという状況です。
この原因につきましては、実質の総事業費が６億円上がっておりますので、.しおかしなことになりますが、これにつきましては国からの当初計画でなかった交付金、そういうものが入ったということ、また、県からも幾らかの補助金が入ったという、そういうような要因がありまして、一般財源だけで見ますと１，０００万減っております。
ただし、過疎債につきましては、当初見込みからは金額において１億８，０００万、過疎債の総額で言いますと１億８，０００万ほど増えているところです。６億円確かに事業費は増えましたが、補助金は多くなったというところと、過疎債が１億８，０００万ということで、一般財源だけで言えば１，０００万下がったというところです。
議長（宮地章一君）下元昇君。
○１５番（下元昇君）今、途中で国の施策によりまして、当初考えていなかった補助事業と言いますか、それがあって、それを利用した結果、当初よりも１，０００万円ほど一般財源からの持ち出しは.なくなったということで解釈してよろしいですか。わかりまし
た。
それで、もう一点だけ。先ほどの国の途中でのそういった事業があって、結果的には６億円事業が増えたけれども、一般財源からの持ち出しは当初よりは.なくなったということだったと思うんですけれども、仮にその措置がなければ、当初よりは一般財源からの持ち出しは当然のことながら多くあったというふうに予想されたことですか。その点について。
○議長（宮地章一君）企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）先ほど申し上げましたが、国からの交付金になりますが、これが現在の実績見込み額で約４億１，７００万交付されております。このお金は全く当初計画では見込んでおりませんでしたので、これがなければ単純にこの額は過疎債で対応するか、一般財源で対応しなければならなかったとは思っております。
○議長（宮地章一君）下元昇君。
○１５番（下元昇君）国のほうから途中で４億１，７００万円ほどの交付金があったからということですけれども、非常に危険と言いますか、この交付税措置がなければ４億１，７００万かかったということだと思うんですけれども。
そこで、もう一点だけお伺いしたいんですけれども、私、次の２点目の行財政改革の中でまたお伺いしたいんですけれども、当初は７０％ぐらいの落札で行けるんじゃなかったかという見通しであったかと思うんですよね。ところが、ふたをあけてみると落札率は２回目以降は９５％以上、９７％までなってますけれども、この点だけを見ると先ほどの４億１，７００万円の交付税措置がなければ大変な持ち出しが要ったと思うんですけれども、そこあたりの指名競争によります入札。
これ、当初も１０社でしたか、入札の業者ありましたけれども辞退、辞退、辞退。１期工事においては、冒頭申し上げましたマスプロが積算違いということでパナソニックに変わったと。このときも結果３社による入札。しかし、マスプロが辞退したことによって実質的には２社による指名入札。それから２期工事においても２社です。８社が辞退、２社の入札でパナソニック。３期工事も７社が辞退で３社の入札でパナソニック。こういったすべて初めに落札したメーカーさんがずっと２期工事、３期工事のほうも請けておりますけれども、こういった結果を受けて、先ほど申し上げました交付税措置がなければ、９７％ぐらいの落札率でもし事業が行われておったら、多大な一般財源からの持ち出しがあったということについて、そこあたり、町長、後ほど、後でそういう交付税措置があった
にしても、見通しとして、７０％でできるという見通しの甘さが若干あったんではないかなと私、思うんですけれども、この落札率に関してどういったお考えをお持ちですか。
○議長（宮地章一君）町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）この事業費の増大につきましてはいろいろ要因がございまして、企画課長のほうから申し上げたとおりでございます。４億１，７００万の国の経済対策交付金、それが臨時で措置されたということにつきまして、その資金を活用して屋外、あるいは屋内放送を充実をしていったということもございますが、当初の概算事業費を超えたことにつきましては計画の甘さもあったというふうには思っております。
社会情勢、あるいは経済情勢が変化する中で生じたものと考えておりますが、議員さんおっしゃられるとおり、第１期から第３期工事まで同一の業者が落札をしておりますので、例えば３年間の債務負担行為を起こして当初の落札で済ますということになれば、もう.し節約できたかもしれません。その点については今後、十分教訓としていきたいと思っているところであります。
ただ、この事業につきましては単年度事業で３カ年の計画を立て、町内全域を整備をしたものでございますが、先ほども申しましたように、財源的には当初計画になかった国の経済対策交付金４億１，７００万、これを充当させていただきましたし、県のほうからの情報通信施設の整備に対する新たな支援も町のほうからお願いをし、事業費の５％、全金額で８，７００万余りの交付も受け、一般財源の抑制、また財政的負担の軽減も行ってきたところであります。
しかしながら、先ほども申しましたように、こういった大型の事業につきましては今後も大きなプロジェクト事業が予定をされておりますので、事業費あるいは財源の見通し等も精査して、今後の教訓として生かし、計画を推進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）下元昇君。
○１５番（下元昇君）今、町長のほうからご答弁をいただきまして、その答弁内容は２点目の質問にも関連しておりますので、２点目の質問に入ります。
２点目は、先ほど申し上げましたような当初の試算から随分予算が膨らんだと。こういった経験を踏まえて行財政改革を行う中で、どういったことを今後の行財政改革に生かすかといったことで町長のほうからも答弁ありましたけれども、私のほうからもう一度ご質問させていただきますけれども、今、町長答弁にもございましたように、本年度も含め
て、これから２５年度までに非常に事業費の大きい主要な事業が予定されております。本年度は仁井田地区の統合保育園の建設、あるいは本庁舎や十和支所の複合施設の建設、そして各学校の耐震工事、あるいは懸案のし尿処理場の建設等、多額の費用を要する事業がまだまだめじろ押しの中で、一方、地方交付税の減額が差し迫っております。初日の執行部からの説明によりますと、これらの大型事業のため起債、いわゆる借金の支払いが始まる平成２９年度以降から財政がまた再び非常に厳しくなるという説明もいただきました。
そこで、執行部や職員の皆様方には行財政改革の意識をこれまで以上にしっかりと持っていただかなくてはなりません。特に、今、町長の答弁がありましたように、大型事業の予算に関しましては当初の見込み事業費と大きく結果的に違ってくるような事業計画は絶対に許されないというふうに感じております。
そこで、今回の整備事業のように、当初の試算と結果的に大きく違ったことに対しての、先ほど町長から「今後に生かしていきたい」という答弁がございましたけれども、私のほうからもう一点。今言いましたようにこういうメーカーさんが入った工事、多々あるんですけれども、この事業については議会でもいろいろ指摘をしてきました。例えば各種の電算システムの事業でありますとか、ごみ処理場銀河、そこあたりのメンテナンスの問題、あるいは先ほど申し上げました今後建設予定のし尿処理場の建設も、一度入札が終わり建設をされますと、後のメンテナンス等については、これまでの経験では、ほかのメーカーが参入できる余地は全くございません。したがって、各年度ごとに出されますメンテナンス費用についてもメーカー側の言い値で補修、あるいは事業を行うしか手だてがなくなってまいります。結果的に多額の経費がかかっているのが現状でございますので、執行部もそういった認識は持っているとは思うんですけれども、電算システム、あるいは今後建設予定のし尿処理場、こういった建設がございますので、もう一度町長、簡潔で結構ですのでご答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）メンテナンスに係る質問でございますが、特許に関する部分となるメンテナンスにつきましては他社での対応はできないため、設置業者にお願いをしている場合がありますけれども、入札のできる分については入札を実施をいたしております。若井グリーンセンターの前処理設備点検整備業務、あるいは汚泥脱水設備点検整備業務につきましては、平成２２年７月と１０月に指名競争入札を実施をいたしたところでありますし、また、クリーンセンター銀河のメンテナンスにつきましては、特許に関する部分
以外のメンテナンスについて入札による委託方法も実施もいたしました。また、プラント全体を熟知しましたメーカーに委託したほうが個別に入札するよりも有利であると判断をされたため、随意契約でも行っておりますが、この随意契約の場合の業者からの見積もりにつきましてはコンサルの会社に依頼をしまして、それが適正なものであるかどうか、そういったチェック機能も入れているところでございます。
また、現在、高幡広域で行っております住民情報系の電算システムの導入につきましては、広域で一緒になってプロポーザルの方式の入札を実施をしております。そういったところで、この電算システムにつきましては将来にわたって１億数千万の経費の節減もできるというふうに試算もしているところでございます。
今後、建設が予定をされておりますし尿処理場のメンテナンスにつきましても、これまでの方法を継続して経費の節減に努めますとともに、１社での随意契約となった場合についても、他の類似設備等の比較検討も行いまして価格の高止まり、そういったものについては行政としても十分注意をしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）下元昇君。
○１５番（下元昇君）今、町長のほうから、今後のメンテナンスのことも含め、また、あるいは電算システムについても答弁いただきまして、今回のこういった大型事業の経験を生かして、広域でのそういった電算システムも、また論議の場で町長としてのご意見も述べていただきたいということをお願いしておきます。
そして次に３点目ですけれども、行政報告の中で、「今後、放送内容」、これはケーブルテレビでございますけれども、「放送内容や、あるいはサービス内容の充実に努める」とありましたけれども、具体的にどういったことを充実させていくのかをお伺いいたしたいと存じます。
○議長（宮地章一君）企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）初日の行政報告で町長のほうからも申し上げましたが、このケーブルネットワークへの期待は大きく、これからが本当のスタートであります。
加入者の意見に耳を傾けながら、住民の身近な施設となるよう指定管理者や関係機関が連携して、あまねく地域情報を拾い、広くつなげ、伝える役割と、放送内容やサービスの充実には努めたいと考えております。
具体的な事項になるんですが、地域の話題や身近な出来事を取材して現在放送しております「四万十うぉっちんぐ」。これが今、毎週１回の更新になってるんですが、これを２
回にまずしたいと思っております。２回にすることによって多くの新鮮な情報を伝えていきたいと考えております。
また、これまでの放送に加えまして、町民の方からの投稿なども募集して、この「四万十うぉっちんぐ」を幅広い情報番組に２３年度からはやっていくつもりです。
また、１月から実は行政番組を制作。これを月１回ということで役場職員が出演して、手づくりのテロップ等も活用して、映像と音声でお知らせを今取り組んでいるとこなんですが、２３年度に入りましたらなるべく早くからこれを月２回のペースということで、なるだけ多くの行政情報を町民の方にわかりやすく伝えていく予定でございます。
また、文字放送なんですが、現在、文字の映像だけで住民の方からもいろいろと言われております。４月からは音声を入れまして、文字映像と音声でわかりやすくお知らせするように、この文字放送のほうもかえていく予定です。
このほかにも、インターネットの活用方法の提案や、また、有料にはなるんですが、インターネットやパソコン等のサポート体制、これを町民の多くの方に知らせていきまして、せっかくですので町民の多くの方が通信環境、インターネットを多く活用できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）下元昇君。
○１５番（下元昇君）町民の方からの話ですけれども、今、課長答弁があったように、一番耳に入ってくるのが、やはり文字放送のときに音声がないと、何か手だてないですかいうのが一番耳に入ってまいりました。そういったことは改善していくということで取り組んでいただきたいと思いますし、それから、ほかにも耳に入ってくるのが、火災時。このことが、結構最近火災が多いんで、このときにケーブルテレビで流していただけないかなという、こういった要望もありますけれども、例えば火災はやはり夜中でありますとか、大体そういった時間帯が多い関係で、ケーブルテレビのほうに人がいないときには、これ、当然そういったテロップ流すことは難しいかなと考えますけれども、例えば屋外告知機をもっと有効に使って、はっきり町民の皆様方に火災のことについても通知できるように、できることから改善をしていっていただきたいということを、よろしくお願い申し上げます。
それで最後になりますけれども、４点目でございます。
町長の行政報告の中でも、２３年度に入りまして、４月１日から７月３０日までの間に、未加入の方に対する加入推進キャンペーンを行うということで、キャンペーン期間中
は加入料金を３万円、ただし非課税の重度障害者の方や、あるいは７０歳以上の世帯の方については１万５，０００円で割り引きを行うので、この有利な機会にぜひ多くの方々に加入していただきたいという行政報告がありましたけども、この告知。今、ケーブルテレビで見ていらっしゃる方はわかるんですけれども、入ってない方はこのケーブルテレビを見ておりませんので、そういったことも含め、未加入の方々に対する告知方法。今後、４月から７月いっぱいまで、どういった方法でとっていくのかご答弁願います。
○議長（宮地章一君）企画課長敷地敬介君。
○企画課長（敷地敬介君）ケーブルネットワークの町内全域での事業の完成を受けまして、現在、ケーブルテレビ未加入の方に対する加入推進キャンペーンとしまして、来月４月１日から７月３０日までの間、加入料金を３万円に割り引くことを予定しております。
このキャンペーンにつきましては、今後、広報誌や区長さんを通じた回覧文書、パンフレットの配布、難視聴地区への戸別のアプローチなど、有利な加入推進期間を町民の方から「知らなかった」と言われないように周知し、この有利な機会に１人でも多くの方に加入していただきますよう周知する予定はしております。
これ、集落担当職員制度、４月から予定をしております。できたらこの集落担当職員にも、今後集落へ入る機会がありましたら、区長さんや住民の方にこの制度の周知なんかもお願いするつもりをしているところです。
○議長（宮地章一君）下元昇君。
○１５番（下元昇君）答弁ありがとうございました。
できる限り加入者が１人でも増えるように、ぜひ告知をよろしくお願いしますとともに、最初申し上げましたけれども、今後も大型事業がまだまだたくさんございますので、そういった大型事業に対する試算から執行まで、くれぐれも精査して事業を行ってくださいますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）これで１５番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。
午前１１時１９分休憩
午後０時５８分再開
○議長（宮地章一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）日程第３議案第１６号四万十町特別会計条例の一部を改正する
条例について、日程第４議案第１７号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、以上議案第１６号から議案第１７号までの２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議案第１６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１６号四万十町特別会計条例の一部を改正する条例についてを採決します。
この表決は起立により行います。
議案第１６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）起立全員です。したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１７号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第１７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）起立全員です。したがって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）日程第５議案第１８号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、日程第６議案第１９号四万十町環境基本条例の一部を改正する条例について、以上議案第１８号から議案第１９号までの２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議案第１８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１８号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第１８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）起立全員です。したがって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１９号四万十町環境基本条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第１９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）起立全員です。したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）日程第７議案第２０号四万十町商工業振興条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
橋本保君。
○９番（橋本保君）今回、商工業の振興条例の見直しということで条例が提出されておりますが、この中で「活用実績が.なかった」というふうなこと書かれておりますが、その活用状況について、どのような理由で.なかったのかというふうに分析をしているのか、また、周知の方法等々についてどうだったのか、その点についてお聞きしたいと思います。
それと、重点分野の支援事業ということで、今回新たな事業拡大というふうな形の中身が出てきております。そういった中でどういう内容になっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）お答えをさせていただきます。
まず、利用の状況でございますけれども、２０年４月の当初はやはり実績も３件ということで、内容的に町内への、商工業者への広報等の不足だったと考えております。
２１年度には倍の６件、そして２２年は２月現在が６件ですけれども、３月に入りまして８件となっておりますので、２０、２１とは、２０年度に使われた方の利用状況なんかも広報なんかに載せて、利用していただきたい等の広報なんかも周知、それから商工会にもいろんな形で載せていただいたという形で周知をした形の中で、徐々に増えてきていると感じております。
周知の仕方については今も申しましたように広報、そして商工会による商工業者への周知という形になっております。
それから重点分野につきましてはページの、すみません、議案説明資料の２１ページを見ていただきたいと思います。「重点分野の選定」という形が下段のほうに書かれており
ますけれども、今回選定する分野につきましては次の理由により観光業とするということで、観光業と言いましても旅行業から宿泊・飲食・小売り・多岐にわたる製造業までございますので、多くの商工業者さんが該当するということ。そして、高速道路の延伸を控えまして、どうしても観光体制を強化する必要もあると。そして、地域内消費している中、観光客など外部からの交流人口や消費拡大の推進をしたいと。そして、地域の活性化を図るために重点分野として指定することが適当であるということで、今回、重点分野を追加させていただきましたのでよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）橋本保君。
○９番（橋本保君）当初はやっぱり周知不足が.しあったんではないかというふうな反省の上に立って周知徹底をしてきたところ、徐々に増えてきたというふうな経過があるわけですが、そういった中で金額的に今回７００万という予算が計上されておりますが、そういった部分でのどうなのかという点と、それから事業の拡大によって、ある面この条例が使いやすくなったというふうな点も出てきたんではないかなというふうに思います。そういう中で手続の面。そういった申請をやる上において非常に慣れないというか、申請の仕方がなかなかわかりにくいと、そういう部分も聞かれるんじゃないかなというふうに思います。そういう方も出てくるんではないかなというふうに思いますが、そういった点も含めて、指導的な部分を今回含めて、どういう形でやっていくのか。やはり絵にかいた餅ではいけません。やはり使いやすい状況をつくり上げていくのも行政の仕事ではないかなというふうに思ってますので、その点を含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）まず、７００万の２３年度の予算でございますけれども、本年度は５００万の予算でございました。過去３年間の事業実績といたしましては、２０年度が２８０万、２１年度が３２０万、そして２２年度が４５０万ぐらいになっておりまして、今年追加事業やりますので７００万を組んでおります。当初は、２０年度のときには１，０００万組んでおりましたけれども、こういう実績の中で下げておりましたけれども、今回追加事業をすることによりまして当初は７００万組んでおりますけれども、また予算が足りない場合は補正をしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
それから、事業拡大によりまして、ご要望、手続の仕方、非常に商工業者さんにとったら、手続というのは本当に面倒なことではございますけれども、この点につきましても商工会さんとも連携をとりながら、基本的なフローチャートとしましては、商工会さんを通じてこっちへ来るような形にもなっておりまして、商工会さんのほうにも手続ができるような形にもしておりますし、また、担当の商工観光課のほうも、できるだけの手続のしやすい指導をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）ほかに質疑はありませんか。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）重点分野の選定というところで、商店街の活性化を図っていく上で、今までの行政報告の中でも、駅前に新しい大手のスーパーが進出するというふうなことも言われております。言うたら、従来の小さな商店街が次々と隅っこに追いやられていきゆう。
そういう中で空き店舗がたくさん増えてきまして、昨年イベントでへんろ通りの街なかアート事業、モヒカン事業ですかね、行われてきたわけです。その中でその空き店舗を利用してギャラリーとか、それからいろんな手仕事市の作品を販売することなんかもたくさんやられたんですけども、そういうふうなことに対することを想定しながら、それに対するてこ入れをするような、どう言うか、重点分野をしていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。そういう点はこの重点分野の選定の中に、実際はどのように生かされるでしょうか。その点、担当の人、配慮がありましたら教えてください。
○議長（宮地章一君）商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）お答えいたします。
昨年度から取り組んでいただいてますモヒカン協議会も含めまして、条例の改正プラス規則の改正ということで、今回、２１ページですけれども、商店街の活性化のための空き店舗の活用を３分の１から２分の１に、それから商店街の活用強化ということでイベント事業、こういった形に、商工会さんからの要望もございまして、３分の１から２分の１に変えているという状況でございます。
○議長（宮地章一君）ほかに質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）説明資料で、今の商工条例の関係ですが、ちょっと教えていただけますか。
２１ページの資料の中で、「施設改修に要する経費で投下固定資産総額に２分の１」と書いてるわけですが、投下固定資産というのは、例えば具体的に言うとなれば、例えば空き店舗、土間を舗装したい、棚を直したいいう場合、これは投下固定資産ということなのか。ちょっとそこら辺、専門家でありませんので、こういう形でぽっと町民が見た場合に「あ、わかった」という形で読めるでしょうか。
私には理解できませんので、その点と今回、重点分野の中で民宿、ホテル等という形になってますが、昔の家というのはぽっちゃんトイレが多うございまして、どうしても民宿等に改修する場合には浄化槽を設置するケースが多いように考えられます。浄化槽もこの重点分野の対象になるのかどうなのか、ちょっと教えてください。
○議長（宮地章一君）商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）お答えします。
投下固定資産総額、投下固定資産というものにつきましては、地方税法の第３４１条の規定による「家屋及び償却資産の取得額の総額」という形になっておりますが、大変借りる方に対してはわかりにくいというご指摘でございますけれども、基本的にはこういう書き方をしておりますけれども、一般の家屋、そういった増築の場合については該当にさせてるということでございます。
それから、浄化槽につきましては該当になるという形でございます。
○議長（宮地章一君）田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）答弁がちょっとわかりませんでしたので。
今言いましたように商店街の活性化、４番の商店街活動強化事業の中では、事業に要する経費の２分の１という形ですが、いわゆる上の空き店舗活用事業は投下固定資産でなければ助成はしませんよという見方ながかなというふうに思うわけですね。
その中で例えば先ほど例挙げましたが、私が空き家を借りたい、土間が土のままじゃと、コンクリート、土間をうちたいと、そこへ敷きたいと、タイルも敷きたいと、それで店をやるので棚も打ちつけて木でつくりたいという場合は、これは投下固定資産という形で例を挙げましたけれども、.し具体的に、確かに法上の言葉ですので、その都度また申し込みがあったらこれは対象になる、対象にならんということにさび分けをするがでしょうが、できれば私ども素人にもわかりやすいように、例えば空き店舗の改修じゃったら、こんなものには助成の対象になりますよという、申し込みの、また公表というか、チラシ配る場合にはそこら辺も書いちょったら親切ではないかなと私は思ったわけですね。
それと、浄化槽の件ですが、２２年度大正地域でも１件、民宿をやろうと今準備を進めている方がおられるわけですが、その方の浄化槽も、これは補助の対象としてやってあげてるんでしょうか、その点。例えば一例を挙げましたけれども。２３年度から新たにこの民宿が入ったのかどうかちょっとわかりませんけれども。民宿は前からあるがじゃないかなと思うがですが、ちょっとそこら辺、勉強不足でわかりませんが。
○議長（宮地章一君）商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）すみません。説明が大変まずい形で申し訳ないです。
基本的に空き店舗の活用というのは施設の改修という形になりますので、建物が基本となります。ただ、空き店舗の活用につきましても施設ですけれども、エアコン等も該当になる形にはしております。
それから４番目の商店街につきましては事業に要する経費ということで、イベント事業などで事務費に関する部分に対する経費ということになっております。
先ほど農家民宿という形のご質問が出ておりました。まだ農家民宿に対する形での、この事業を使った形はありません。というのは、農家民宿というのは宿泊に関することでありますけれども、農林水産省関係で商工業に対してよりも施策、施行事業、助成事業が充実していると考えております。あくまでも基本的には町内の商工業者に対しての助成制度をというのが中心で取り組んでいきたいとは考えておるところでございます。
しかし、農林水産等の加工販売となりますと、当然この事業が該当になりますし、今回の重点分野の中では高速道路の延伸による宿泊等の形もありますので、そういった意味で農家民宿等の宿泊なんかも、そういう今後の高速道路に備えないかん形もございますので、そういった点につきましては十分検討した上で取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君）暫時休憩します。
午後１時２１分休憩
午後１時２１分再開
○議長（宮地章一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）浄化槽についてご質問がありましたので、その部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
農家民宿をされる方から問い合わせが環境課のほうにありました。そして、こちらで調査をいたしました結果、浄化槽の補助対象事業といたしましては居住部分、併用住宅、これ、農家民宿になりますと、民宿で泊っていただく部分については店舗というふうな解釈になりますので、管理用に住まわれるところと、それから店舗として貸すところ、そういった部分の中で居住用の面積が２分の１以上なければならないということが１点補助対象から外れると。それと、店舗部分につきましての浄化槽の処理人口の槽の算定、これの中で算定いたしますと１０人槽超えてしまうという２点がございまして、そういった問い合わせのあった方については補助対象とならないということでご了解をいただいたところです。
以上です。
○議長（宮地章一君）田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）最後の質問しますが、まだ担当課長の答弁ちょっと理解ができません。
この１番、２番とあって、事業の内容の中で空き店舗改修費というのは、一般的な言葉は、家だけを空き店舗改修というふうに見方はせんのじゃないかなと、家そのものの内装も含めて、「改装」をこういう形で日本語は言うんではないかなと。「家だけ」と言ったら、家とは何ぞやという定義になるわけですので。そこらはもう.し正確な答弁をもらわないと。家のみと言ったら、家とはそれぞれ概念、とらえ方違うがじゃないですか。いわゆる外壁か、屋根か、内装はいかんのか。というのは、内装というのは土間も含めて私は改修部分に入るのではないかなと思っているわけですね。そこら辺のもう.ししっかりとしたさび分けをしてもらわないと、日本語だけこう言われてもわかりにくいのではないかなと私は感じていますので。
それと、民宿をやる場合に当然、自分の家の一部を改修してやる場合と、空き家を、ただ隣に私の空き家があると、そこを直して民宿で貸そうという場合もいろいろあるんじゃないかなと思うわけですね。そういった場合にはもう一切、たまたま居住、自分が住む空間が半分以上なければ補助しませんいうので、「本当に民宿がこれから必要だ」と執行部は言いながらも、こんな規制をかけておけば、なかなか民宿は執行部が思うようには普及はせんのじゃないかなというふうに私は考えるのと、当然多数の客を、不特定多数の客を想定した場合には、人槽の規模がどうしても大きくなる。ほとんどの場合１０人槽を超える場合があるんじゃないかなというふうに思うわけですが、そういった点で、やっぱり現実、先ほど橋本議員も言ったように、使いやすい、使い勝手がいい改正をしないと、なか
なか実績は.なかったなと、じゃ、予算を減らそうかなというふうになるのではないかなと思いますが。
例えば今回の重点分野の選定の中で、小売業、お土産販売等いうのがあるわけですが、私が、今度ホビー館、４月２９日オープン延期ということになりましたが、ホビー館に向けて移動車を買いたいと、そこへどっしらお土産を、また地元産品を積み込んで売り込みたいという場合にはお土産販売等になるわけですが、そういう場合には小売業いう位置づけはできませんでしょう、これは。具体的な例を挙げますが、最後です。
それと、浄化槽だけはしっかりと答弁ください。
○議長（宮地章一君）商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）大変説明がまずくて申し訳ないところでございます。
空き店舗の改修でございますけれども、これにつきましては施設の改修の事業に対しましては該当になるという形でございます。
○議長（宮地章一君）町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）空き店舗活用事業の投資固定資産総額の解釈と、それと浄化槽の関係ですが、簡単に申せば、その事業の目的を達成しようとする経費、それに係るもの、それについてはもうすべて事業費とみなすということで、その２分の１を補助するという考え方でよかろうというふうに思います。
それと、先ほどの移動小売りについては、そういったとこは全然想定をしてませんでしたので、ちょっと難しいがじゃないろうかなと思うがですが、その適応についてはちょっと内部でまた調整をさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）暫時休憩をします。
午後１時２９分休憩
午後１時３２分再開
○議長（宮地章一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）ちょっとお聞きをしますが、今、田邊議員が言うたようなことに重複の問題がありゃせんかというふうに思いますが、この空き店舗活用事業の中で老人のための憩いの場というのがございます。
そういう中で、これは健康福祉課の中でも、宅老所の関係で言いますと１００万ぐらいの事業の中で一定の改修ができるというような事業もあると思いますが、そういう中で、
これでは年間に３分の１を乗じた額、３０万を限度にまた家賃とかそういう形で補助できるような体制になってますが、もしこういう中でやる場合において、確かにこれから事業関係を見てみますと、年間に何ぼか増えるような形で宅老所なんかも計画をされているようですが、そういう中で、町うちの中でも空き店舗を活用したこういう事業で取り組むということであれば、現実にはこれは重複をするような形になるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。それをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）空き店舗の活用事業でございますけれども、商工業振興条例の中には１３事業がございます。１から４番目の商店街活性化強化事業までが、商店街の町の中の整備的な関連が中心になっております。５番目以降については中小企業者に対するものになってます。
その中で、こういった老人のための憩いの場という形の中で、現在、商店街の空き店舗を活用した通所介護サービスをやられている方がございます。その方が商店街の空き店舗を活用して、福祉関連の福祉モール街的な形を目指してやっていただくことに対して、あくまでも商工業的な形で取り組んでいただくものに対して今回、商工業の振興条例を活用していただくという形ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）大体わかりました。
確かにやっておるのを知っておりますが、この中で書いてあるのを見ると、老人のための憩いの場づくりという形ですと、これは宅老所かなという感じを受けました。
ですから、そういう中で考えますと、現時点では福祉関係で事業があると、それを重複しているというような形で、もしこれですれば、５年間について３０万円を限度にまた交付ができるような形がありますので、実を言うとこっちのほうがいいかなという。言うたら、事業の関係で言えばそういう形ができますので、これは不公平さが出てくると。一定期間、福祉の関係でも３０万ぐらいの事業は出ておりますけれども、そういう中ではちょっと不公平感が出る可能性もあるというふうに思いましたので、質疑をさせていただきました。結構です、答弁は。
○議長（宮地章一君）ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第２０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２０号四万十町商工業振興条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第２０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）起立全員です。したがって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）日程第８議案第２１号四万十町町営住宅集会所条例の一部を改正する条例について、日程第９議案第２２号四万十町奨学金貸付条例の一部を改正する条例について、日程第１０議案第２３号四万十町十和総合開発センター条例を廃止する条例について、以上議案第２１号から議案第２３号までの３議案を一括議題とします。
この３議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議案第２１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２１号四万十町町営住宅集会所条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第２１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）起立全員です。したがって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２２号四万十町奨学金貸付条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第２２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）起立全員です。したがって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
これより議案第２３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第２３号四万十町十和総合開発センター条例を廃止する条例についてを採決します。
議案第２３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）起立全員です。したがって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
午後１時４０分休憩
午後２時１６分再開
○議長（宮地章一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時１６分散会

○添付ファイル１

h23_teirei_1_3 （PDFファイル 501KB）

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