議会議事録

平成18年第3回定例会会議録(3)

平成１８年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年１２月１３日（水曜日）

議事日程（第３号）
第１一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員（４０名）
１番味元和義君２番國澤雅男君
３番宮崎南海男君４番松下和孝君
５番山上利嗣君６番山崎邦雄君
７番緒方正綱君８番竹内常喜君
９番山岡義正君１０番島岡幹夫君
１１番森健吉君１２番竹内忠征君
１４番橋本章央君１５番林一將君
１６番伊藤訓新君１７番秋田昇君
１８番橋本保君１９番宗崎小百合君
２０番酒井祥成君２１番堀本伸一君
２２番梶原政利君２３番牧野利惠子君
２４番弘瀬則彦君２５番芝正三君
２６番市川繁 ● 君２７番宮地章一君
２８番武田茂男君２９番濵田正三君
３０番横田憲次郎君３１番佐々木保彦君
３２番下元昇君３３番林健三君
３４番田邊哲夫君３５番山本道利君
３６番岩井優之介君３７番宮本則夫君
３８番岡峯久雄君３９番氏原郭君
４０番田邊客子君４２番田邊幹男君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
町長前田哲生君助役甲把英一君
助役高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務副課長敷地敬介君企画課長武内文治君
管財契約課長佐竹節文君税務課長山本靖君
町民環境課長市川敏英君健康福祉課長岡林寿男君
農林水産課長渡部睦君商工観光課長田辺由喜男君
建設課長武市逸夫君上下水道課長佐竹生朗君
教育委員長中岡全君教育長水間淳一君
教育次長長谷部文男君学校教育課長掛水誠幸君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会会長林幸一君
農業委員会事務局長下藤広美君
大正総合支所
支所長永井立一君地域振興課長林正憲君
町民生活課長柴久幸君大正診療所長武内洋介君
産業建設課長清水正一君
十和総合支所
支所長林伸良君地域振興課長森芳明君
町民生活課長伊藤哲郎君産業建設課長岡本順一君
十和医療福祉センター酒井正君
～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記田邊充君
～～～～～～～～～～～～～～～

午前９時２９分開議
○議長（弘瀬則彦君）皆さん、改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は３９名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に４２番田邊幹男君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順序に従い発言を許可することにします。
２８番武田茂男君の一般質問を許可します。
２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告に従って質問を進めていきたいと思います。
まず最初に、林業政策の問題ですが、私この間も農業に次ぐ大きな産業として、多くの山林を抱えて、今の四万十町は林業を本当に活性化していけば町も豊かに発展していくし、雇用の場も広がっていくという面で期待もしておりますし、今回の四万十町まちづくり計画、これに沿って考え方とか、政策的な方向みたいなものをきちっとお聞きをしていきたいと思います。
まず最初に、まちづくり計画の中から林業の振興をどのような考え方から進めていくのかという面で、これはこの新町計画の中にうたわれております理念とか、そういうことについては最初の方に出ておりますが、具体的に５章のところで、まちづくりの基本理念として、１つ、人と自然が共生して地域社会が持続的循環型で運営されていることと、このようにうたわれておりますが、これは理念ともつながる表現だと思いますが、具体的にはもう少しどういうことなのか、お考え方をお聞きをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
武田議員さん、答弁のときには着席しときなさい。
○農林水産課長（渡部睦君）お答え申し上げます。
第５章まちづくりの基本理念のところで、人と自然が共生し地域社会が持続的循環型で運営されていることということにつきましては、この地域の恵まれた自然を守りまして、後世に引き継いでいくことは、そこに住む住民の役割でもありますということで、新町におきましては、こうした自然環境を維持するために、森林河川等の環境保全とあわせまして、新エネルギー対策を進めることによりまして、四万十川と背後の森林地帯を軸とする持続的循環型の四万十町のまちづくりを進めていくというものでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）それでは、このまちづくり計画の中でも、基本的にはそういう考え方があって、これまでの３つの市町村の林業を取り巻く概要分析をされて、かなり具体的に表現をされております。全体的には、林業関係の人口が減っているという点では共通した点が指摘をされておりますし、だからこそそれを何とか変えていきたいという方向が出されておると思いますが、現状の規定の中で、第２章のページ１１ページですが、林業の状況というところで、特徴的な３町村のどういう状態なのかということを説明をお願いしたいと思いますが。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）林業の特徴ということでございます。
林業につきましては、それぞれ３町村それぞれ取り組みが違っておりまして、旧の窪川町におきましては、林業については事業展開等も余りしておりませんでした。旧の大正町につきましては、林業中心の町でございまして、いち早く低コストの作業路等つけまして、振興しております。旧の十和村につきましては、特用林産物等林業の振興を図っておるというふうに理解をしております。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）それでは、こういうような山をめぐる状況が大変厳しいということもあって、私たちもなかなか山林体制、昔やったら裏山で山がぎいぎいといいよって、左うちわで暮らせるというぐらい山林にはうんと期待を持ちよったわけですが、ここ数十年の間に大変山の価値が減ってきて、なかなか間伐とか、作業とか、山に手が届かなくなっている。そして、展望もなかなかわいてこないという状況で、最近の国際的な森林資源をめぐる状況の変化、また国内的にも林業基本法が制定をされて、何でもかんでも伐採ができなくなる、届け出が必要だということは、ことしの１０月でしたか、市町村にも届け出をして、その許可がなければ勝手に切り出しはできないというふうになっているようです。そういう面では、かなり国際状況も、国内状況も、森林を守り環境を守っていくという観点から、大変厳しい見直しがされてきているという面で、そういう国際的な状況と国内的な状況がどう変化をしたのか、それを少しご説明をお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）世界情勢ということでございます。難しい問題になるかと思いますが、安定供給が可能で、国産材に比較して低価格であるということによりまして、輸入材がかなり占めておりまして、８０％程度で推移しております。しかし、ここ最近でございますが、違法伐採の防止、天然林の乱伐による自然保護運動、それから中国の旺盛な木材需要等によりまして、輸入材の供給力が今後低下していくというふうに予想されております。合板用の原木については、南洋材が使用されておりましたが、国産材の針葉樹原木の依存度が若干高まっております。そして、Ｂ材といいまして、柱材に適さないような材につきましても、需要の発生もしております。南洋材の原木につきましては、違法伐採等につきまして、いろいろ取りざたされておりまして、今後の安定供給が期待できないというような状況もあろうかと思います。そのほか、北洋材の原木の違法伐採問題、それからホワイトウッドの耐久性の低さなどが指摘されておりまして、木材加工業では今後輸入材から国産材への移行が強まるんではないかというふうに予想されておるところでございます。
それから、新たな森林林業の基本計画、これが策定されまして、これが１８年９月でございます。これは、１００年先を見通した森林づくりと国産材の復活を目指して策定された計画でございます。
（２８番武田茂男君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）この新町の計画の中にも出ておりますけれども、今後の森林の保全と活用をどのように進めていくのかということがうたわれております。そして、さまざまな取り組みが模索されようとしておりますけれども、これは現状規定から今の国際情勢、国内情勢も含めて、この豊かな森林資源を生かしたまちづくりをどのようにするかという面で言いますと、２番目の今全国から注目されていると言われています、正式な名前はどうかわかりませんが、田辺林道というのが大変注目をされ、「現代農業」にも連載をされておるし、全国からいろいろな問い合わせ等が来ておるというふうにお聞きをしておりますが、これは私も現地も見せていただいて、本当に森林が豊かな町であるからこそ、そこにそういうプロフェッショナル的な人が育つ。そして、林業を本当に主体としたまちづくりのために全力を尽くして頑張る姿が具体的にあらわれてきているんではないかと思いますが、私はこの取り組みをどのように考えているのか、またこのことをどのように活用して新まちづくりの中に計画を立てようとされておるのか、この点について、これは政策的なことになろうかと思いますけれども、基本的な考えがございましたら、その田辺林道をどのように考えているのかということと、活用をどのように考えているのかという２点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）ご質問の田辺林道といいますのは、２００６年の「現代農業」の７月号に「山を宝に変える、安くて丈夫な田辺林道」と紹介されておりましたが、現在では四万十式の作業路というふうに言われておりますので、四万十式の作業路ということでご答弁の方させていただきたいというふうに思います。
この四万十式の作業路につきましては、林野庁のナンバーツーであります林野庁の次長、国有林野部長等が来庁しまして、現地研修をするなど、林野庁を筆頭に全国各地の林業関係者の注目を浴びているのはご指摘のとおりでございます。この作業路は、地域外からコンクリートやブロックなどを持ち込まず、線形の取り方、切り土の低さ、表土や根株の有効利用等に特徴がございまして、維持管理面ですぐれ、壊れにくい作業路として注目を浴びているところでございます。また、小さな機械で安く仕上げるとともに、これらに係る経費につきましては補助金、支障木や間伐の売払収入等によって賄っております。そのため、結果的に、将来にわたりまして、いつでも山に入れる作業道が残るということになりまして、間伐など適正な森林管理もできますし、木材価格を視野に入れた搬出も可能になるなど、さまざまな可能性を持っている山づくりであるというふうに考えております。
今後の活用でございますが、このような考え方から、現在旧の窪川町の立目新山、これは四国電力との協働の森の一つでございますが、ご質問にある田辺方式、四万十式の作業路をつけております。今後も協働の森として協定を締結しております町有林を中心に、順次作業道の敷設と間伐を行っていく予定にしておりまして、今後このような町有林の管理が地域の林業経営のモデルとなるようにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）ありがとうございました。
もう一点、数字的なことを確認したいと思いますが、新町になって、いわゆる町有林となっておる面積は２，０００ヘクタールというふうに認識をしておりますが、数字的に間違いありませんか。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）町行造林、官行造林等いろいろございまして、実質的な町有林につきましては、２，５６５ヘクタール。２，５６５、これは官行造林、町行造林等も含めた面積でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）ありがとうございます。それだけの面積をまず町有林ということで作業も間伐したりいろんなことが優位にできる、そしてそれを民間へも広げていけば、民間のそういう林業に対する見方も変わってきて、それが地域の雇用にもつながっていく。そして、農閑期の新たな働く場としてどんどん広がっていって、いわゆる財政的にも活性化されていくという面では、私も本当に展望がわく取り組みだなと思います。
それで、ぜひ、課長の方からそういう答弁をいただきましたけれども、再度町長としてこの林業問題を町有林を中心に思い切った取り組みをやっていくという決意のほどを町長にお伺いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）問者が既に答えを出していただいたような感じでございますが、農林水産課長の方からもるる申し上げましたが、林業については農業に次ぐ四万十町の大きな地場産業であるというふうに認識をいたしておりまして、ただ価格の低迷とか、非常に厳しい状況はございますが、諸般の状況から、価格も今底を打ってるというふうに言われておりますし、今後好転をするのではないかというふうに大きな期待も持っておるところでございます。そういったことからも、このたぐいまれな森林資源というものを最大限に有効活用しながら、本町の振興にも、活性化も図っていかなければならないということでございまして、できる限りこの林業振興に向けて、その状況に添えるよう今後も見ていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）ありがとうございました。前田町長の力強い決意のほどを伺いましたけども、ぜひ新町計画の中に具体的にこういう問題をうたい込んで、立派なそういう計画づくりを進めていただきたいと思います。
そしたら次の問題、災害対策について、移りたいと思います。
１番目の興津地区の津波対策を急いでということで提案をしておりましたけれども、きのうの梶原質問の中でこの問題出てまいりましたので、ダブります。それで、私も質問を聞きよって、計画を立てておるがなかなか進んでないということと同時に、地域防災計画がまだ県とすり合わせをしゆうという段階で、まだ実際に計画書ができてないわけです。すべてのことがこういう地域総合計画の中できちっと計画が立てられて、それを具体的に実践していくということが前提になろうかと思います。私は、そういう意味で早期に地域防災計画を立ち上げるように強く要望したいと思いますが、その決意について再度確認をしておきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）２８番議員さんの言われておりますこと、きのうの梶原議員さんが質問されたこと、十分に踏まえまして、早期に地域防災計画を進めていくと、早く完成するように努力していきたいというふうに考えます。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）ありがとうございました。
そしたら、２番目の通告の後川、これも興津地域の流れている川のことでございます。ほかの議員もいろいろなところで、こういう事例があるということで、台風時または興津なんかは特に津波とか、そういう災害の場合に海水や水が田畑や住宅にはんらんするという面では大変、数十ミリとかというような雨が降った場合にも、今は河原にヨセが大変生い茂っておりまして、それが山から流れてくる土砂を堆積させて、川底が物すごく上がっているわけです。それで、岸からいうと、２メーターぐらいしか実際はないという状況の中で、住民の人がこれは本当に台風とか津波なんかのときに危ないんじゃないかということで、何とかしてほしいという声もありました。
それで、興津の地域でも若干そういう要望にこたえて、県の方にも要請をしていただいて、取り除き等もやっていただいたし、また昨日の質問の中では、業者にも砂利の採取を、その担当するところには取っていただいて利用していただけるというようなこともお聞きをしました。それで、具体的には後川の川底には堆積が残っちゅうわけですけれども、私は最初、手前の保育園のある方だけと思うちょったところが、興津坂のオリツキの集会所の集出荷場がありますが、そこのあたりからずっと土砂は堆積をしております。それで、そういう面ではかなり量も多いし、人力だけではなかなかいかん部分もありますので、県の方に管理責任がありますんで、土砂の取り除き方法も含めて計画を立てて実行していただけるように、特に要請をしていただきたいと思いますが、これまでのやってきた実績とか、今後の県への要請の考え方があるのかどうかについて、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えいたします。
議員ご指摘の箇所につきましては、これは後川でございますが、小学校の下、俗に言う沖ノ下といいますが、そこにつきましては、平成１６年度に１度土砂の取り除き工事を行っておるようでございますが、この箇所につきましては、河口が海に面しておるために、潮位の影響を受けやすく、潮位が高いときには流速が非常に遅くなり土砂が堆積しやすくなるという状態のところでございます。
これは１６年に１度のけたということで、このすぐ上流につきましては、県の四万十町事務所によりまして、土砂の掘削工事を発注しておりまして、ＪＡの今言われました集出荷場の上流まで年内には完成すると伺っております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）ありがとうございます。私もいろいろ聞いておりますと、この興津地域だけではなくて、河内とか小さい谷あたりにほとんど砂防堰堤が土砂で満杯状態になって、新たに増水等があると、水が岸を越えて田畑に被害が出るという状況が出ておって、何とかしてほしいというような状況も出ておるやに聞いております。そういう面では、具体的にそういう要望があるところは、できるだけそういう要請もしていただいて、住民が安心して生活できるように、そのために頑張っていただきたいと思います。
それから３番目、これも防災と切り離せん問題ですけれども、県道佐賀、これは町が入っちゅうかどうかわかりませんが、佐賀中土佐線の進捗状況がどうなっておるのかという面では、今窪川町まで高速道路が延伸を工事が進んでおりますけれども、興津坂は特に一本道で、まさかの地震とか災害時には孤立状態が予測されるわけです。だから、長い間の念願として、ぜひ、海岸道路を今取りかかっておるわけですけれども、早期に実現してほしいという地元の思いがあるようです。興津坂そのものもかなり重点を入れていただいて、現在では下からかなり大規模なカーブの切り取り等の工事を進めていただいております。それはそれとして、災害時のときに役立つ海岸道路をぜひやってほしいという要望があるわけですが、その進捗状況とこの実現の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えいたします。
県道の中土佐佐賀線につきましては、県の事業計画によりますと、中土佐町分では現在事業実施中でありますが、その他の部分につきましては改良の予定はなく、今後の取り組みにつきましては、財政状況を踏まえましての検討課題とのことでございます。現在、県におきましては、興津窪川線の興津坂の改修に力を入れておるところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）私も大体予想はしておりましたけれども、海岸を控えての興津、志和の住民にとっては、本当に災害時の命綱である道路が寸断されるわけですから、今のところ改善の予定は入ってないということですけれども、引き続き地元の要求として、県の方へも要望を届けていただきたいと思います。
４番目に移ります。
県道大井野影野線、そして窪川松原線、これは私の住んでる地域もそうですけれども、大野見線というのがある一定改良工事が進んで、地元では高速道路ができるみたいに言っておりますが、ところが反対側の車線である県道大井野影野線、それから窪川松原線というのが本当に狭隘で、車の大型等のよけ違いもなかなかままならない状況があります。何とか災害時等の問題でも改善をしていただいて、もっと道路を広くしてほしいという要望が出されておりますけれども、どのように対応を考えていただいておるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
県道作屋影野停車場線でございますが、これにつきましては、去る１１月１０日に知事及び土木部に対しまして、松葉川地区の区長会、道路整備促進委員会の皆様方によりまして、圃場整備終了部分の早期改修を要望しましたところでございます。要望を受けまして、県当局は勝賀野地区から圃場整備で県道改修用地が確保できている土地の換地が終了いたします平成１９年度より順次取り組んでいくとの回答をいただきました。また、県道松原窪川線につきましては、現在部分的に改修を行っておりますが、抜本的な全線の改良の予定は立てていない状況で、今後の取り組みにつきましては、県の財政状況を踏まえての検討課題であるとのことでございます。
なお、窪川船戸線、これにつきましては、１１日に米奥小学校校下の歩道整備、これにつきまして、地域の区長さん、それから米奥小学校校長、ＰＴＡの代表が町と県の方へ要望をいたしております。堆積土砂とあわせまして、県道も一緒になって、地域の皆さんと一体となって要望活動を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君）ありがとうございます。それぞれ地域ごとに、そういう改良をしてほしいとか、改善してほしい道路については、それぞれの形で要望も上がっておるようですし、私もこういう住民の声に少しでもこたえて、地域の住民の安全を守るために全力で頑張っていきたいと思いますので、それぞれの地域が抱えているそういう道路状況をぜひ県道なら県、国道なら国に対して、行政として率先して交渉もしていただけるように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）２８番武田茂男君の一般質問を終わります。
１０時２０分まで休憩します。
午前１０時０４分休憩
午前１０時１９分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
４０番田邊客子君の一般質問を許可します。
４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）大きな声でやれという励ましの声、いただきましたので、一生懸命やりたいと思います。
まず、通告の第１番目ですが、車座談議についてであります。これは昨日佐々木議員が少し質問したわけですが、本当さわりぐらいで中身が少しもわかりませんでしたので、突っ込んでお聞きいたします。
この車座談議につきましては、私は既に町内一巡したかと思いましたが、まだまだ一巡していなくて、きのうの話では大正が５地区、十和が４地区、これから十和が３地区、大正が１地区、窪川が７地区と、まだ半分済んでないという状況でありますが、ただこの車座談議につきましては、町長の、多分記憶しておるところでは、選挙の公約でもありましたし、また町長が就任されて所信表明の中で、ある面少し辛口でありますが、前田町長は町民の中に入ってないという声を受けてと、また合併ということで広くなりましたので、広く町民の皆さんの意見を聞いていくということでの前田町長の行政姿勢として打ち出された、これは大事な車座談議だと私は認識しておりまして、その点で町長がこの車座談議を今半分、特に大正地域、十和地域を回られたわけですが、回ってどう町民の皆さんの意見が出されて、どう考えたのか、まだ中間報告であろうと思いますが、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）車座談議の開催につきましては、当初の私の腹づもりとしては、年内に町内一巡をしたいという思いもございましたが、さまざまな行事等も重なりまして、現時点では大正、十和地区を中心に９回ということにとどまっております。特に、大正、十和地区でもいわば僻地と言われるところを優先的に開催をしてきたところでございますが、総じて申し上げれば、道路改良とか、そういうことを中心にした陳情要望が非常に多かったというふうに受けとめておりますし、ただ地域活性化に向けて住民力も生かしながら、新たな地域おこしをやっていこうと、そういう提案型のご意見も幾つかいただいたところでございます。
それらにつきましては、現場で即解決できるものについては一定そういう方向性というものをお示しをし、住民ニーズにもこたえてきたつもりでございますが、さまざまご意見もいただいておるところでございまして、町として一定予算措置も講じつつこれを実現に向けていくべき事項もございました。そういったものは、現在策定中の総合開発振興計画にも一定盛り込みながら、即実現ということにはならんかもわかりませんけれども、逐次そういう要望というものが実現を図れるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）当然、私も私の地域に来ていただきまして、参加したわけですが、どうしても陳情型の車座談議になるわけですが、ただもちろんそれはそれとして受けとめていただいて、解決していただけばよろしいんですが、町長が今まで大正地域、十和地域の町民の皆さんと接することがなかったわけで、選挙では回られたんでしょうけど、実感として肌で感じる地域の皆さんの様子、またどういう思いを持ってるか、それをどう受けとめたのか、その点が一番私は大事ではないかと思うわけですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほども申し上げましたように、これまでのところは大正、十和地区のいわば周辺部を中心にやってきたわけでございますが、そういうところにおきましては、いわば限界集落とも言われる集落が非常に多いということで、高齢化も進んでおりますし、また地域の活力そのものも非常に低下をしておるなというあたりを痛切に実感をしたところでございます。そういう意味では、新町の全体的な振興、均衡のある発展を図っていくためには、そういう辺地と言われるところにもきめ細かい施策を展開をしていく必要があるわけでございまして、そういう観点から、住民の皆さん方の声を受けとめて、今後知恵出しをしていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）私、資料をいただいたわけですが、その中で主な内容ということで、各集落でどういうことが出されたかという資料をいただきました。その中を見ておりますと、本当に緊急医療体制をつくってほしいと、というのは本当に高齢化の中で健康に対する不安が非常に出てるなと。意見として出てるんじゃないかと。それとまた、情報網をね、合併いたしまして、先ほど言われたように、周辺部ということになるわけで、双方の行政との情報、また住民がいろんな地域づくりする場合にも情報発信する、そういうシステムが欲しいというような内容が非常に多かったんではないかなと、ちらっとこの主な内容を見まして思ったわけですが、町長も言われたように、今回回りました大正地域、十和地域やまた窪川地域と違いまして、合併に伴って非常に地域が廃れていくんじゃないかと。高齢化の中で、暮らしやそれから健康について非常に不安に思ってると、そう思うわけですが、その点で多分町長もそういう感じはなされたんじゃないかと思うわけですが、本当にこれからはきめ細かい、特に十和、大正は小さい自治体だけにきめ細かい施策を進めてまいりましたので、その点を今後も、そういう思いでやっていただきたいなと。また、今後まだ半分あるわけですが、特に私たち議員もどういう町の施策を進めたらいいかと迷うときに、私も町民と話したら一番その解決策が出てくるわけです。何が問題なのか、皆さんどう思っているのか、それが一つの私の議員としてどうしたらいいかという原点にいつも思うわけですが、そういった点どうか町長、今回の車座談議をそういう町長の政治姿勢で臨んでいただきたいということをお願いいたしまして、あと半分残っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。この点はこれで終わります。
次に、障害者に対します、これは６月議会で梶原議員が、障害者自立支援法が施行されまして、この問題を梶原議員が一般質問したわけですが、幾つか問題点は出されました。ただ、もう一度整理したいわけですが、この障害者自立支援法案、非常にマスコミ等でも問題な法案だということで指摘されておりますが、まずはそのサービスを受ければ１割負担となるということ、そして今回施設サービスを利用すると、食費や光熱費の自己負担が要るということ、それから施設へ対します報酬が削減されて、非常に施設運営が困難になっているということ、こういうような問題点が出されているわけですが、四万十町におきまして、この障害者の自立支援法ができまして影響を受ける対象人数はどれくらいいるのか、また現在どういった問題が起こっているのかをご答弁いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えを申し上げます。
今回の自立支援法の対象になる人員と問題点ということですが、まず問題点は先ほど問者がおっしゃられた、１割負担が要るということ、それから事業所の報酬が月額から日割りになったことによる減額、それから事業所のこれからのサービスのあり方、５年間で移行せないかんという、これは非常にそれぞれ大きな問題だというようにとらえております。
人員ですが、本町には今回在宅でサービスを受ける利用者が４２名おります。具体的には、オイコニアに通所の方で２名、それからあさぎりに１９名、デイサービスで２名、居宅介護、これはヘルプサービスですが１０名で、４２名の方がそのサービスを利用するということになっておりますので、この方が当然今回のその法の適用になるということです。
それから、施設に入っておる方が身体障害者で３２名、知的の方で３６名、精神の方で、これは精神障害者の方は由菜の里というところがございます。そこに現在１６名通所しております。あと在宅で１６０名余りの方がおられるというように踏んでおりまして、施設入所の方につきましては、当然今問者が申しておりました食費、居住費、そういったホテルコスト、これに合わせましてサービスの１割が要るということですので、かなりの負担を今回強いられるということになっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）施設利用者につきましては、５年間の経過措置があるということで、即個々に大きな負担がかかってきているかどうかはわからないわけですが、在宅につきましては、即いろんな負担がかかってきていると思われます。
それで今回、県もこれに対します支援をするということで、また町といたしましても、前回９月議会で町としても何らかの支援を考えていきたいということでありました。今回、補正予算で出されておるわけですが、３６万円の補正予算が出されておりますが、これはどういった形の町としての支援なのか、具体的にお答えをお願いします。どういう形が対象になるのか、どういうサービスなのか。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）今回、負担軽減を図ろうとするものは、先ほど私申し上げました在宅でのいわゆるサービスを受けている方でございます。施設入所者については、今回は対象にはいたしておりません。４２名の方が現在あさぎりであったり、それからオイコニアの通所、それからあるいはヘルプサービスを受けておりますが、この方たちが今回の町の負担軽減策を講じようというものでございます。
人数的には４２名ということですが、実際はご承知のように、それぞれ所得に応じまして、その負担上限額というのがございます。いわゆる１万５，０００円から３段階にございまして、所得に応じまして、非課税の方ですと１万５，０００円が上限、それから上は３万７，２００円までというのがございます。これを今回負担上限額をその３分の２軽減しようというのが町の行う軽減策でございまして、１つ例にとりますと、１万５，０００円の上限の方ですと、３分の２をカットしますので５，０００円でいいと、負担がですね、ということになるわけでございます。一番上の方は３万７，２００円ですので、１万６，０００円ですか、で負担上限はいいということですが、先ほどの申し上げました４２名の方は全部サービスを筒いっぱい使ってはおらんわけでございまして、１万５，０００円までの方も、例えば５，０００円でとまっておる方もおいでますし、少ない方は３，０００円でとまっておる方もございますので、通常今のそういった利用の方、５，０００円以上ということで計算をしますと、通所の利用の方で１２名、それからデイサービスで２名、居宅で２名という方の１９名が今回の負担軽減策に対象になるというように考えております。４２名中１９名が上限額以上使っておりませんので、使っております１９名の方について負担軽減策を講じると、その方が対象として月額約９万８，０００円で１月から３月までの３カ月で３０万円程度ということでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）通所っていうのは、多分四万十町でいいますと、あさぎりの作業所っていうことになるんでしょうか。それから、あとヘルプサービスの事業ということになると思うわけですが、できればもう少し詳しく、その個々のどういう負担増になってるのかを少しご説明いただければよくわかると思うんですが。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）申しわけありません。具体的に申し上げますと、通所の施設を利用している方が１２名、減額措置を受けます金額が８万２，０００円でございます。それから、デイの方が２名で、これは月額１，０００円。居宅介護、これがヘルパーを今回利用するという方ですが、２名おいでまして、これも月額１，０００円、ショートを利用する方が３名おいでまして、月額１万４，０００円、合計１９名で合計しますと９万８，０００円で、３０万円という見込みをしております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）もう少し突っ込んで、特に身体障害者授産施設のあさぎり作業所ですね、そこに特に問題になっているのは、働いた分よりサービス料を余計払わなきゃいけないような状況があちこちで生まれてきてるっていう、ここに一番矛盾を感じるということがマスコミでも言われてるわけですが、今回のこの支援で、ここに通われている障害者たちはどういう形になるのか、それわかりましたら教えていただきたいです。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）あさぎりの方も在宅というとらえ方になるわけですけれども、現在、先ほど申し上げましたように、１９名の方が現在通所をしております。先ほど申し上げました、その方の中で１２名が今回の減額措置になるということでございます。当然あさぎり作業所に通所している方は１割負担をしておりますので、工賃とその自分の利用料とが同等という方もおいでるわけでございますけれども、利用料については今申し上げたような形での１２名、８万２，０００円の負担軽減策をするということでございます。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）町がこういう形で支援したとしても、こうしていて働いても自分の働き高にならないというような、そういう矛盾の今回の法案であります。今、国も非常に全国からそういう声も上がり、我が四万十町もこの見直しについての意見書を出したわけですが、そういった中でその上限額の見直しということをしていかなきゃいけないという方向も出ているようでありますが、これは各地方自治体からのそういった意見書やまた障害者自身、また家族の大きな運動、団体の運動がこれは実っていってるわけですが、それとこの制度そのものがわかりにくい、担当の職員に聞いても非常にわからない、いろんな所得制限があったり、減免措置があったりとか、非常に複雑でわからないというような制度でもあります。課長にも聞きましたら、この制度が今後どう変わっていくかわからないと。福祉計画を立てなきゃいけないんだが、この制度がまだはっきりしないので、その計画も立てれないということでありましたが、町として今の段階でこれ以上の自治体としての援助、支援はできるような方向はないのか、その点お聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）非常にこの制度についてはわかりにくいというのが事実だと思います。私も一生懸命勉強しましたけれども、なかなか担当ほどはわかっておりませんが、非常にわかりにくい。負担軽減策も上限はございますけれども、なおかつ社会福祉法人減免であったり、所得に応じた個別減免であったり、なおさらに手元に最終的には２万５，０００円残るということをするとか、非常に何段階のハードルも超えてやるということでございますので、わかりにくいのはこの自立支援法の持っておるあれではないかと思います。
今回、ただくくりとしましては、先ほど問者がおっしゃっておりました工賃よりも利用者の負担が大きい、あるいは日割り計算になったということが大きな問題です。これは当事者はもちろんのこと、あらゆる障害者団体からも突き上げがあっております。国は、急遽これを見直すという方針を打ち出しました。緊急、その通知が先月の末、今月に入って国の方から来たわけですが、これは多分制度がまた根本的に変わるというような通知でございます。１つには、利用者負担の軽減、それから２つ目には事業者に対する激変緩和措置、それから３つ目に新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置を実施するということで、これしか来ておりませんが、この内容だけから判断しましても、今までの１割負担、それからあるいは事業所の月額から日割りになった報酬、それから事業所への５年後の移行も全部見直すというように国は言っております。
我々やっと法をあれして始めたばっかりに、また来年の４月から変わるということで、非常にパニックにはなっておりますけれども、当事者あるいは施設にとっては若干バックをしてきて、よくなるということですので、これはそういう点ではいいわけですが、また制度をつつかないかんということもありまして、利用者も非常に混乱をしておるということが今あって、ここら辺もまた周知をせんといかんわけですが、どのようにまたこれを周知をしていくかというのが今大きな問題になっておりまして、今ばたばたしておりますけれども、まだ、ただこれだけで国の方はこれ以上にどうこうしますということは通知があっておりません。間もなく来年の４月からまた法が変わるわけですので、年が明けたらすぐ通知が来るということですけれども、新たな国の方も予算措置であったり、法の改正であったりせざるを得ませんので、どういうことになるのかちょっとわかりませんが、今申し上げましたように、ある面では見直されるということになりました。
それとあわせて、先ほど問者が申しました障害者基本計画あるいは障害福祉計画を今作成中ですけれども、現行の法に基づいた今計画をつくっておる段階ですが、それが大きく変わるということになりましたので、またこれを見直すというようなことになっておりまして、大変今後の、時間的にもないわけですので、ここら辺どのようにやっていいのか、私も係からも聞かれますけれども、今のところ待ってというようなことしか答えができないような状況でして、そこら辺の国の新たな制度待ちということでございます。
先ほど問者が申しておりました町独自の軽減策ということにつきましては、来年１月からは県の制度に乗りまして、その負担上限を軽減するという策はとるということになっておりますが、施設についてはその食費、あるいはその居住費等のホテルコストは全く軽減にはなっておりませんし、事業所の今後のサービスの移行のための方向もまだ見えておりませんので、何とも申し上げれませんが、そういった制度改正をにらみながら、またそれに対応した軽減策がとれるのであれば、検討をしていくということになるのではないかというように今考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）本当に地方自治体は国に振り回されてるっていう感じがするわけですが、私も地域回りまして、例えば施設への報酬が減ってますので、日割り計算っていうことになってますので、夏休みだとか連休に子供を帰らせてたんだけど、結局施設は帰らせたら施設の運営が成り立たない、報酬が入らないで成り立たないから帰らしてくれなくなったとか、そういう非常に矛盾した話も聞きました。本当にこれは根本から国も考え直していただかなければいけないなと思うわけですが、非常に当事者、親の会も私もかかわっておりますが、そこは本当にどうしてええか、どうなってるのかというのを非常に混乱しております。できればそういうことを随時行政としては情報を流してやるということが一つ大きな役割じゃないかと思いますので、その点支所の担当に聞きましてもわからないっていうことですので、できれば本所の担当の方がおいでのようですので、随時そういう情報を下に流し、またそういった町民にも流していくっていうことをしていただきたいなと思います。
これは以上で終わります。
３点目ですが、地域支援策についてでありますが、これ通告いたしまして、今議会進行中の中で、議長報酬の見直しの中で資料が出されました。企画課長から２つの地域支援事業が提案されたわけですが、これは区長報酬とは別の問題だと、基本的に違うというような思いはするわけですが、案として出されましたので、多分これは来年度の事業にのせていく予定だろうと思うわけですが、その点について、まず案が出ましたので、聞いていきたいと思います。
１つは、自治会活動の支援事業といたしまして、２０世帯以上の自治会または隣接する２つ以上の自治会が対象なわけですが、１、２、３、４項目の条件、事業例をつけて１自治会当たり５万円を限度に実績に従いそれを支給するということで、実施見込みの集落が窪川が２３、大正が１７、十和が１４、計５４がその対象の地域となるわけですが、非常によくわかりにくいというか、どういう形で具体的に５万円というお金を各集落に計算して支給するのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）議員おっしゃるように、この四万十町区長連絡会の意見具申という形で町長に報告したのは、報酬だけでなく、地区活動というのはいろんな形がありますよと。区長の報酬下げても、地区の活動もきちっとできるような形にしていただきたいといったような意味での意見具申という形で、地域の支援制度をこういう形でやっていただきたいということで報告をしたところでございます。その中の一般とモデルということで、集落活動の支援事業のメニューをこしらえておるわけなのですけど、この内容についても、報告した内容では２０世帯以上の自治会または隣接する２つ以上の自治会ということになっておりますけど、具体的にはまた２６日に四万十町区長連絡会を開きます。その中で最終的な調整がなされると思うわけなのですけど、区長連絡会の中でもいわゆる小さな地区、集落に対してどうしていくか、適正な規模をどうするかといったような議論もございました。そういった意味での一般の支援策についても、ある一定の村落共同体としての活動ができるような規模というような意味合いで、ここの２０世帯以上の地区もしくは数地区合わせてそれ以上になればというようなことで述べたのであって、現実これでいいかどうかはまた今月２６日の会で調整されることであろうかと思いますし、１地区当たり５万円を限度といったような内容についても、これから調整していくようなことになりゃあしないのかなというふうに思っております。
ただ、基本的な考え方については、一般コミュニティー、エリア型のコミュニティーのいろんな事業に対して支援していきますよと。従前、十和地区でも、大正地区でもございましたし、それからまた窪川地区でもモデル的にやった経緯もあったかと思います。そういった意味での財政的な支援の一つとして、こういう形にしたいということで上げているところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）まだこれはたたき台の案だということでありますが、もう少し聞きたいと思いますが、例えば自治会の基本的な活動として、集会所の維持管理、地域の清掃をやってるかどうか、またそれ、次には作休み、敬老会、運動会、レクなどをやってるか、次には伝統芸能の保存とか、文化芸能の発表会などをやってるかという項目が出されているわけですが、大正地域とか十和地域の自治集落っていうのとまた窪川の集落っていうか自治会とは非常に違うっていうのはわかるわけですが、多分窪川地域が２００ありまして、その予定地域が２３地域っていうことは、その集落、集落、大正や十和で考えるような自治会の役割が非常に違ってるということではないかと思うわけですが、その点でどう判断するか、何項目か出てるわけですけど、どうこれをさび分けするかっていうことが非常にある面難しいんではないかと思うわけですが、その点はどうでしょう。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）議員がおっしゃった窪川地区が非常に集落活動が少ないのではないかというような発言ありましたけど、決してそういうことはございません。確かに、前段議案質疑の中でも発言したところではありますけど、職域での２世帯とか、４世帯とかといったような、ある意味で行政連絡員といった地区もあるわけなのですけど、大部分はいわゆる地区の活動といいますか、その集落の中でのいろんな各種事業、行政のお願いすることも含めて、いろんな形での多様な活動をしていることは事実ですので、そこらは誤解のないようにしていただきたいというふうには思うところでございます。
それで、今回この実施見込みということで、数値を上げているわけなのですけど、これは現実こういう形になるということではなく、全部で２６０何がしの集落、地区があるわけながですけど、いろんな意味での活動しているところもありますし、暮れ会、初会だけの会合しかやってないところもあります。そういったところで、その活動に応じてその費用を財政的には支援していこうという考え方でございます。そういった意味で、内容についてはここの内容、地区数ですか、余り根拠のないような形であろうかとは思っておるところです。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）もう一つお聞きしたいんですが、これは地域活動として支給されるわけで、今回出されたのは議員報酬との関係でこういうことが出されたわけですが、これを地域に支援する場合に、地域が自由に使っていいですよという形で、地域活動で使ってくださいよってことできちっとするのか、非常に区長がある面どう使っていいのかって地域で説明しにくいっていうか、非常に困るんじゃないかなっていう思いもするわけですが、これは地域に地域支援として支給しますと。皆さんのその地域でご自由に使ってくださいっていう形でいいのかどうか、その点確認したいんです。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）当然この仮称でございますけど、地区活動支援交付金の事業対象となるのは地区でございますので、そこに対して交付するということには間違いございません。ただ、前段議案質疑の中でお答えしたように、お配りした資料の中では、地域補正と一般とモデルという３つに分けているところであるわけなのですけど、この中での地域補正については、基本的にはその区長さんの活動といいますか、そこらに対応した中で補正をしたところでもありますので、区長さんにお渡しできるようなお願いといいますか、そこら辺は区長さんといいますか、地区にはしていくような考えであるところではあります。
ただ、議員おっしゃるように、一般とモデルについては地区の活動でございますので、それのどういった報告なり地区の暮れ会、初会での事業計画なりが出てこようかと思います。そういったところで交付するということでございますので、それは地区の会計の方に支給される形になるような要綱になると思っているところです。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）あともう一つ、モデルで地域力発揮事業として補助対象経費の２分の１を掛けたものを最高支給算定して、選考の上で予算の範囲内で交付するってことで、限度額５０万円ということで出されておりますが、これはどう考えたらいいでしょう。私は地域支援策といたしまして、これは自治会、例えば集落単位の活動に限るのか、さまざまな、町内にはいろんな活動してる団体もあるわけです、地域づくりに。その団体、例えばＪＡ女性部だとか、いろいろあるわけですが、そういうところは対象とならないのか、この事業は。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）まだ全体のができてないところで、申しにくいところでもあるわけなのですけど、これまでの区長連絡会での話から考えてみますと、例えば大正地区でしたら、ウオーキングトレイルの活用した奥四万十コースというのが旧町でございました。そういったことで、ヤイロチョウも含め、温泉とか、そこら辺の地域資源を生かして、下津井、下道、中津川なりとか、そういう複数の集落で、そこでモデル的にやっていこうと、それも複数年の活動を計画を立ててやっていくという方に対して支給していこうというような考えであろうかというふうに思います。
また、その審査についても、区長連絡会があるいは審査しながら、評価しながらやっていくということで、当初総合振興計画の中での議論あるわけなのですけど、地域自治区といいますか、そこら辺に向けての醸し出すような政策誘導といいますか、いった形での制度にしていきたいというふうには考えておるところであります。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）まだこれから検討中であるということですが、もう少し門戸を広く開いていただいて、特に十和、大正地域というのは非常にきめ細かいいろんな支援を地域に受けてきました。まだそういうことが残っておりまして、だんだん補助金が減らされて困るというようなことが出ておりますので、もうちょっと集落単位での事業とかそういうんじゃなくて、自主的にやっている組織に対しましても、門戸を開けるような制度にしていただきたいんですが、その点は、これは町長の答弁いただきたいんです。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）現在、とりあえずその地域の集落活動等を活性化しようということで、こういう案の検討をしていただいておるところでございまして、まずはこれをきちんと方向づけをしてやるということが当面先決問題ではないかなというふうに思っております。
旧窪川におきましては、かつてふるさと再生事業というのを３カ年で継続してやったということもございますが、こういったことも私は将来に向けては必要なことであろうかというふうに思っておりますが、とりあえずはこの区長会の活動というものの範囲を広げ、わずかではありますが、補助金等、交付金等出すことによって、その地域の活性化が促進をされる。そのことに当面はそういう方向で対応していきたい。また、今後の課題として、それはそれで検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）今回、そういう地域支援の一つの突破口となるわけで、それはよう歓迎いたしますが、どうかそういった面でもっと門戸を広くした補助制度を検討していただきたいということをお願いしときます。
次に、４点目に移ります。
これは町長の行政報告を受けましての質問になるわけですが、今回町長が行政報告の中で、１９年度の予算編成の指針というのか、そういう４点を出されました。その中で、第４に地域経済の活性化と地域雇用の創造が重要課題となっている中で、豊かな森林資源の利活用によるすそ野の広い森林産業を興し、推進し、山村らしい働き場を創出するとともに、町有林の効率的、効果的な管理、経営体制を構築することにより、自己財源化と森林整備モデルに資する施策を強行したいと考えていると、非常に具体的に話が出されました。ほかの３点につきましては、非常にまだぼんやりしてるんですけど、そういうことが出されましたし、また今回行政改革推進委員会の中間報告がありまして、その中でもそういう四万十町を取り巻く状況は極めて厳しいものであるという認識が必要である。四万十町の戦略的な課題について、的確に対応できるようにするために、早期に総合戦略本部を立ち上げ、５つの課題を早急に対応策を検討しなければいけないということで５つ上げておりますが、その中に山と木を生かす全町挙げての推進策ということが出されております。この２つを見ますのに、林業施策を強行していきたいという姿勢はわかるわけですが、どういう体制をつくっていくのか、それが１つ大きな課題だと思います。
旧大正町は、この林業施策を大きな柱として進めてきたわけです。特に、先ほど武田議員からもありましたように、作業道を抜いて林業で食べていけるような林業施策を進めていくということで、町有林をモデルとして、それを広く民間に広めていくという方策をとってきたわけです。一定これは、先ほど言いましたように、非常に全国的な評価を得ているわけですが、合併になりまして、私たちが心配しているのは、その体制が非常に弱体化してきているんじゃないかと、そういう思いをしております。もと大正町議員皆さんそういう思いを持っていると思うわけですが、それは全町の皆さん、執行部も含めて議員もそういう思いになってくれなければ進まないわけで、いろいろこの間の議会の中での発言を聞きますのに、そういった議員の皆さん、また執行部もそういう機運になってきてるんじゃないかなという思いはしておりますが、その点執行部としてこの林業施策を進めていく上に、どういう具体的な体制を整えていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
本町は、元気なまちづくりというのを目標としておりますけれども、従来の中央依存あるいは外部依存型の地域振興だけでは限界があるわけでございまして、自前の地域づくりを考えて、地域の経済基盤の強化をしていくということが求められておるというふうに思っております。その成否をある意味で左右するのが地域資源の活用と住民力の最大限の発揮にかかっているのではないでしょうか。
合併後の本町にとって、活用可能な最大の地域資源というのは森林でございまして、森林整備、林業、木材産業に係る技術と人材であるというふうに受けとめております。成長した森林を生かす時代を迎えておるわけでございまして、公益的機能を十分発揮させるためにも、経済行為としての林業を成り立たせていくということが地域活性化と地域雇用の創出のある面切り札にもなろうかと思います。
そのため、民有林における間伐や作業路網の設置等の森林整備の促進、あるいは低コスト、高効率作業システムの普及に関する施策を一層推進をしてまいりたいというふうに思っております。また、国庫補助事業を導入して、対象の山土場の舗装と樹皮を処理するチッパーの整備を計画もしておるところでございます。あわせまして、既にどなたかのご質問にもお答えを申し上げましたが、松葉川温泉の熱源として木質バイオマスエネルギーによる熱供給システムの事業化についての取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
いま一つは、町有林を効率的、効果的に管理、経営する仕組みを確立をするということが緊要だと考えておるところでございますが、町有林には２，５６５ヘクタールと全林野面積の４．６％を占めておりまして、推定蓄積量は約５６万立方メートルに達しております。毎年相当量の森林蓄積の増加が期待できる状況にございます。したがいまして、しっかりとした管理、経営を行うならば、自己財源化を図り、雇用の場の創出に資することができるものと考えております。
そのために、来年４月には林業振興と町有林の効率的な管理、経営を行う体制を整備するために、今の段階ではその具体的な内容までは申し上げられませんけれども、行政組織等の再編強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）四万十町は林野率が８１％ですか、この資源を生かさないわけはないわけで、そういう視点に町長もなっておられると。ただ、これをどう進めていくかってことは非常に大きな課題でありまして、旧大正町の場合は町有林をまず山づくりをしていったわけですが、体制を整えていくことでありまして、具体的なことはまだお話なかったわけですが、旧大正町の場合は町有林で臨時の職員を雇用いたしまして、それで経営を成り立たせていくと。昨年度は、１，７００万円ほどの収益がありまして、経費といたしましてはそれぐらいかかるわけですが、補助事業を取り入れますので、その補助が入ってくる分が利益となっていくと。経営として成り立っていく。そして、山は整備されて、さらに材積は太って財産はふえていくと、そういうことで非常に経営をやれるということでやってきたわけです。
これはいろいろありました。議会の中でも町有林を整備をするには、例えば森林組合に受けらすべきじゃないかとか、いろいろさまざまな批判の声もありましたが、臨時の職員を雇い、その中で経営を成り立たせてきた過程があるわけです。だから、工夫をしないとやっていけないっていうことであります。その点をどう考えておられるのか、まず私は２，０００ヘクタール以上のこの町有林をどうしていくかが一つの四万十町の林業施策にかかっていると思うわけですが、これをどういう体制で進めていこうとしているのか。
それから今回、さまざまな企業が、コクヨを初め四電、それからキリンビールがこの山にかかわってくれました。この森林資源から特に交流事業も展開されておりますし、特にコクヨに関しましては、特産品もつくっていきたいと。私も個人的にかかわりあるわけですが、エコツアーもして職員も来ていただくと。じゃあ職員がどういった形でこの地域にかかわれるかという課題を持ちながらかかわらしたいという話も聞きました。四万十町の大きな応援団になるわけですが、そういった広い意味においてのこの森林を活用していくという視点ができてきていると思うわけですが、そういう面でこの町有林をまずどういう体制で収益が上がるような山づくりをしていくかってことが一つの大きな課題であります。
その点、もし具体的な方向が決まっておりましたらお話ししていただきたいし、私個人といたしましては、これは林業８１％という林野率ですので、農業に続く大きな産業です。できれば林業課というのを設けていただいて、大きな柱にしていただきたい。執行部のそういう意気込みを形として出していただきたいと思うわけですが、その点どうでしょう。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
四万十町になりましての四万十町の林業振興の基本的な考え方につきましては、先ほど町長の方から申し述べたとおりでございまして、１９年度に向けての具体的な取り組みについても、現在絞り込みをいたしておるところでございます。
ところで、四万十町の林業振興させていくという観点でいけば、私は２つの視点が必要ではないかというふうに考えております。１つは、窪川地域と大正地域を中心とした森林整備、間伐の推進、それから木材生産といった循環型の林業構造をつくっていくということが一つの課題でありますし、もう一つは十和地域につきましては、特用林産、キノコの里、王国の復活を目指した取り組みを進めていくということが重要であろうというふうに考えております。ですから、最も四万十町になって活用可能なこの森林資源を２つの観点からどういった施策を進めていくかということが、地域経済の活性化にとりましても、地域雇用の創出という面からも重要であるということを町長の方が申し上げたところでございますが、そのために具体的にどういった体制整備を行っていく必要があるのかということが課題になるわけでございます。これは現在、検討の緒についたところでございまして、まだ町の方針というところまでには至っておりませんので、そういう理解でお聞きとめいただきたいと思いますし、またそのことについてのさまざまなご提言もいただけたらというふうに考えております。
昨日、岩井優之介議員さんが現在の郡上市に合併いたしました明宝村の第三セクターを使いました地域おこしについてのお話がございました。５つの第三セクターをつくりまして、２００人を超える雇用の場と特産品づくりを進めておるというのが旧の明宝村の大きな特徴でございました。また、北海道の下川町というところでは、全く町有林がないところで、国有林を買収いたしまして、４，５００ヘクタールの町有林を持って、第三セクターによって林業の振興、そしてまた林産資源をもとにした特産品開発とその雇用の場を拡大をしておるというふうな取り組みもされております。
来年度以降、私どもは今、その四万十町の林業振興につきましては、現在本庁と２つの総合支所と３つの部署で取り扱っておりますけれども、そういった大きな喫緊の行政課題を効率よく効果的に遂行していくために、林業行政は本庁に統一をしてはどうかというのが一つの考え方であります。その上で、林業振興課というふうな独立した課を置くかどうかは今後の課題でありますけれども、いずれにしても行政の組織体制を強化したいというのが１点ございます。
それからもう一つは、田邊客子議員さんも大正方式といいますから、大正時代の林業取り組みのお話がございました。臨時雇用による臨時職員による直営作業班を設けておりましたが、これはそれなりにすばらしい発想だというふうに私たちも認識をいたしております。
ただ、地方公務員法上の問題がございまして、そのやり方を四万十町でそのまま継続をしていくということには少し無理がございます。私は、実は四万十町地域振興公社という財団法人の理事長と株式会社あぐり窪川の第三セクターの社長、両方のトップを兼務をいたしておりますが、助役というのが本職でございますので、実際問題その財団法人の理事長あるいは株式会社あぐり窪川の社長としての機能は十分果たし得ていないのが実態でございます。また、両方の組織についても、経営と今後の事業発展を企画をしていく人材というところに少し限界を感じております。２つとも松葉川温泉と道の駅あぐり窪川を経営しておるわけですので、地域経済の発展にとっては重要な役割を果たしております。
１つは、これを統合いたしまして、財団法人の方にこれから山の町有林の具体的な管理を担っていけるような組織にこれを変えていくというのも一つの方策ではないかというふうなことを思っておりまして、今後町内の政策調整会議等で具体の検討を進めていき、そして一定の方向性がまとまりました段階で、議会の方にも相談をさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）時間が来たようですが、本当に前向きな、非常に具体的な提案も出されましたので、非常に期待をしております。来年度の予算編成にこれから入るわけですが、１８年度の予算につきましては、非常にいびつな予算になりました。継続事業もありまして、旧３カ町村の非常にいびつな予算編成になりましたが、どうか１９年度の予算編成に当たりましては、そういった公平性も考えての予算編成をお願いしたいということを切に願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君の一般質問を終わります。
休憩にします。
午前１１時２０分休憩
午後０時５９分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番伊藤訓新議員、３１番佐々木保彦君から早退届が出ております。
報告を終わります。
２３番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
○２３番（牧野利惠子君）議長より発言の許可をいただきましたので、質問をいたします。
今回、私は主に教育行政ということで、３つの課題について質問を出させていただいておりますが、時間上の制約で、質問の順序が前後することがあると思いますが、ご容赦をお願いしたいと思います。
それでは初めに、窪川地区の学校給食についてということで、これはたびたび議員が質問をさせていただきました。私も何回か質問をさせていただいておりますが、町長の公約の一つである窪川地区の学校給食は、いよいよ実現に向けての具体的な検討に入り、議会でも６月、９月議会において、複数の議員が学校給食のあり方について質疑を重ねてきました。９月議会の田邊客子議員の食育基本法と学校給食のあり方を質問した答弁によりますと、教育長は学校教育の基本は食育にあると大変力強い口調で答弁をされておりましたが、その信念は今も変わりはありませんでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
学校の教育の基本は食育にあり、これはいじめの問題の中でも発言いたしましたが、やはり生活習慣も含めまして、食ということは一番大事になってくると、このように思います。朝御飯を食べて学校へ来るのと、食べなくて来るのといいましたら、やはり食べてくるの方が勉強その他についてのデータを見ますと、大分違ってくるというデータも出ておるようですので、やはり基本であるということは変わりございません。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）教育長は、本当に子供の生活習慣をつけるという意味でも、食育というのは家庭、そして学校にもある教育ということで、それを基本に据えたいということでございます。
その中で、四万十町における学校教育の中での食育というのは何を目指しているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
（「もう一回言うてください」と呼ぶ者あり）
はい、今先ほど教育長が答弁されたことは、子供の学校生活も家庭生活も合わせての食育ということだったと思います。それで、学校教育の中での食育ということは何を目指しておられますでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）大変難しい問題ですので、具体的にこうやという答えは出てこんと思いますが、やはり体格、体力をつくっていくために、やはり栄養教育、そういったことが基本になってくると、このように思います。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）学校教育の中でも体格、体力をつけるために、栄養教育が重要であると、そういうことでよろしいわけですね。
はい、ではその教育長の力強い、本当に学校教育の基本の中は食育にあるという、それをもとにして私はこれから質問をさせていただきます。
まず、質問の順序ですが、センター方式、自校方式のメリット、デメリットあるいはコストの比較についてということで質問をさせていただきます。
昨日の岩井議員の答弁の中で、建設推進委員会というもの、教育委員会の担当課長からは少しその経過等について説明を受けました。その建設推進委員会の会議資料というのが私もきのうちょっとこれを、ここにあるのでございますが、この委員会の中の構成メンバーです。その構成メンバーを教えていただきたい。また、その中に給食調理員は含まれているかどうか、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）お答えします。
メンバーにつきましては、全部で１２名現在おりますので、全員のお名前と所属を言わさせていただきたいと思いますが、山本隆さんという四万十小・中学校ＰＴＡ連絡協議会会長です。これは窪川地域、大正地域、十和地域に副会長を設けまして、その連合会の中の会長ということでございます。井上博文さんという方ですが、これは若井川小学校のＰＴＡ会長ですが、四万十町小・中学校ＰＴＡ連絡協議会の副会長ということで、窪川地域の会長を兼ねております。宮脇理恵さん、四万十小・中学校ＰＴＡ連絡協議会の母親委員長でございます。次に、田村妻世さん、四万十町小・中学校ＰＴＡ連絡協議会の母親委員でございます。この母親委員の方から選ばれた２人につきましては、母親委員会の中の推薦となっております。それから、古谷幹夫さん、四万十町農業協同組合営農総合センター所長でございますが、現在みどり市という非常に繁栄しておりますが、そちらのセンター長も兼ねております。●田只猪さん、四万十農業協同組合の理事さんでありますし、地元で地産地消の関係で食材もつくって、みどり市の方へも出しておりますし、ご本人が農業をされておりますので、そういう関係で入っていただきました。西尾洋之さん、窪川中学校長です。戸田晶秀さん、窪川小学校長、乾健児さん、若井川小学校長です。乾さんにつきましては、旧の窪川のときの、現在自校方式で給食をやっている唯一の学校の校長ということでございます。和田泉さん、田野々小学校長ですが、この方につきましては、校長会の中にいろんな役割分担をしておりますが、その中で給食担当ということになっているということでございます。芝眞理子さん、田野々小学校の栄養職員ということになってますが、学校は田野々小学校付ですが、大正給食センターの栄養士でございます。それから、河野佳奈さん、昭和小学校栄養職員になっておりますが、昭和小学校付ではございますが、十和給食センターの栄養士でございます。
以上の１２名で今のところお願いしておりますが、この今議会中に林幸一農業委員会委員長の方より、この中に入れていただきたいという話もありまして、要綱の中では１５名以内ということにしておりますので、ご本人さんだけ構わんようでありましたら、林会長の方にも入っていただくことを現在検討中でございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）栄養士さんが２名入られているということで、その方々は現場の調理も担当されておられるということですが、もう一つはここに栄養調理員がいたら、また議論の方はどうなっていくかということを私は考えさせていくところがあると思います。
このプロジェクトチームのこの建設委員会のこの会議資料の中で、建設方式というのがプロジェクトチームの検討資料をもとに、これは第１回の会で議論をされましたでしょうか。また、その議論の中身はどうでありましたでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）９月２８日ですか、第１回目のプロジェクトが行われまして、現在この四万十町学校給食建設推進委員会に出させていただいております資料のもとにつきまして、検討していただきました。その中で、昨日も話をしましたが、ランニングコストがその段階でまだ算出ができておりませんものでしたので、そういうランニングコストも含めて検討が必要ではないかという指示をいただきましたもので、そのランニングコストをその後、なかなか自分たちでできませんとおり、きのうの岩井議員の中でも答弁いたしましたとおり、業者さんの方にお願いしてランニングコストの算出を目指しておって、ランニングコストができた段階で、第２回目のプロジェクトをした後に、全体を含めて第１回の四万十町学校給食の建設推進委員会を実施する予定でした。１１月末までランニングコストの算出がずれ込みましたもので、まだ私もその出てきたランニングコストの資料については、議会のこともございまして、すべてには目を通してないわけでございますが、そういうこともありまして、第１回のプロジェクトで協議された内容にのみについて、第１回の推進委員会の方に提出させていただいたという次第でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）それでは、この検討資料で概算建設費というのをここへ書かれておりますが、それは委員の間にもちろん示されて、それについてのコメントはまだいただいてないということですか。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）当然いろんな意見が出ました。当然というのは、そのときにも僻地校の問題があります。興津小学校、興津中学校、それから志和小学校、ここについては車で走っても、議員ご存じのとおり、３０分かかりますので、そういうところへの配食が可能かどうかということもございまして、本当にいろいろな意見を出していただきましたが、やはりプロジェクトの中では一般的には金額を見ますと、センター方式ということもやむを得ないのではないかというような話も出ておりました。ですから、そこでこの方式にするという決定までの話が行われたわけではございません。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）僻地校への配送の時間等が出ていたということは、多分これはセンター方式ということを委員の皆さんが頭の中に置いて質問をされた事柄ではなかったかと思います。
ところで、この資料を見ますと、これは私の方で読み上げさせてもらいますが、自校方式とする場合の概算建設費、これは用地代とか造成費は別途として、窪川中、窪川小、仁井田小、それぞれの学校のときに平米当たりの単価が４０万円から５０万円ということで出ておりますね。それから、私がこの質問の中ではブロック方式というふうに書かせていただきましたが、親子方式、そこではある拠点校を幾つか、窪川中、窪川小、東又小というふうに、例えば拠点校を書いております。そのときの建設のときの平米単価がやはり４０万円から５０万円、また１カ所の給食センター方式で実施する場合の建設概算費としても、平米あたり４０万円から５０万円という単価で、それぞれの単価がここへ比較をしておりますが、これは私から言うよりは課長の方から、それぞれのことをお答えをいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）先ほども申し述べましたとおり、当然私たちも建設のプロでもございませんし、給食は今までセンター等そういう給食施設を建てた実績も私の方にはございませんので、業者さんの方にできるだけ近い、自校方式であれば、仮に仁井田小学校ですと５２人です。それから、影野小学校が５４人ですので、自校方式とした場合には、そういう５０人台の学校の場合、それから興津中学校が現在１０名、志和小学校ですと１５名ですか、教職員入れてですので、興津中の場合は１５ぐらいになりますね。志和小についても１５ですか。そういう各施設ごとに近隣、そういう業者さんが担当されたところでの平米を単価で出していただきましたので、建設に当たっては、平米単価というのは変わらないということで、この資料が出てきていると私は解釈しております。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）私もこれが同じ規模ではない、全く別の規模での単価を出していただいたということで、これがその業者がどこに依頼をしたかは答えていただけたらいただきたいですが、そこでなぜ単価が同じになるのか。モデルと、その根拠となるものが何であるかというのがちょっと疑問に思いますが、それはプロジェクトチーム等の中で話し合いが出されたんでしょうか。
もうちょっと。ある専門家に私、こういう単価は同一のものやろかというふうに、私も専門家に聞きましたところ、これはおかしいと。自校方式では全くこういう単価は違うはずだというふうに言われました。その点についてお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）私の方もそこまでの検証についてはいたしておりませんが、一般的に建物が大きくなればなるほど、単価というのは低価格になるものと予想されておりますので、逆にこれをセンター方式にしたときの単価が検証していけば下がってくるのではないかと私の方は理解しておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）それと、この場合には用地の取得費というのは当然含まれていないわけですね。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）これは建設費のみでございますので、当然用地の取得費については含んでおりません。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）これからランニングコスト等についても業者さんがどういう基礎で出してくるかというのは、私は今見せていただく、答弁していただくわけにいきませんでしょうか。というのは、例えば今、ざっと大まかな、本当に今回プロジェクトチームでの検討資料が建設推進委員会の方に出されたこの数字というものは大変大まかな数字になっていると思います。また、その建設費だけで自校か、センター方式かということを議論の方にされたとしたら、恐らく委員の我々もそうですが、コストがかかるよりはやはり安い方がいいと、そういうことに落ちつかざるを得ないと思いますが、１，３００人規模のセンター方式の場合に、それは大きな食品工場のようなものであると思われます。機械、備品等のかなりの予算的なものがこれから必要になってくると思いますが、そのコストというものは今後の資料の中に出されていくものでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）当然そういうものも出していかなくてはならないと思いますが、コストの比較という話がございましたので、できる限りわかっている範囲でコストについてもお答えをしたいと思います。
まず、最終的にコストとして比較される材料になるのがやはり調理員ではないかと思います。現在、四万十町の大正、十和、両方の調理場の方には５名ずつの調理員を採用してやっていただいております。そのうち３名の職員が町の職員でございまして、残り７名につきましては、臨時職員ということでございます。１日当たりの単価は、皆さんもご存じのとおり６，４００円ということになっておりますので、その単価で現在働いていただいております。それに掛け戻しますと、１人当たり年間で１２８万円ぐらいが多分必要になってくるということになると思います。
自校方式ですと、１５校ですので、単純計算すると、１５人で足りるのかなと思われる節もあるかもわかりませんが、窪川中学校、窪川小学校が約４００人クラスございますので、大体１００食をつくるのに１人の人員が必要ということもございますので、窪川小学校、窪川中学校につきましては、５名の調理員が自校方式ですと必要になるんじゃないやろうかという試算が出ております。ほかの学校にも規模数を掛けていきますと、自校方式ですと、約３０名の調理員が必要になってくるというようなことが多分算出されるんではないかと思われます。まだ会議を開いておりませんので、確定した数字ではございません。
それから、親子方式にした場合は、拠点校を窪川中学校、１つは。次は窪川小学校、もう一つは大きな学校ということで、東又小学校、この３校が拠点校として考えられますので、親子方式の場合の拠点校は３校ということにしますと、そこでの調理員は１５名程度が考えられるということになります。
特に、センター方式の話に今度移させていただきますが、センター方式になりますと、ちょうど県内に１，２５０食という、今度四万十町窪川地域がやろうとする給食センターの人員が１，２４３名やったと思います。資料の確認します。１，２３３名です、はい。１，２３３名ですので、ちょうど同規模の給食センター方式でやっているところが佐川町にございます。１，２５０食をつくっておりますが、ここにつきましては、１０名の調理員と２人の配送係によって１，２５０食をつくってるということですので、１０名の調理員でそこが賄われておりますので、もしセンター方式とすれば１０名でいくのではないかなと考えておりますので、ランニングコスト等につきましても、各調理員につきましては、今言われましたように、３０名と１０名という自校方式とセンター方式でいうと、そこに２０名の差が出てくると。２０名掛ける、単純計算しますと１５０万円程度を掛けていただければ、１年間のコストとしてランニングコストにどれだけの差が出てくるかということが出てくるんじゃないかと思われる次第でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）ランニングコストでは、自校方式、センター方式と比べるとセンター方式の方が３分の１の人員、経費で済むということですが、それは先ほど質問をさせてもらいましたように、センター方式の建設費、また中の機械等の非常に大きな工場のようなものになると思いますので、機械代等が非常に高価なものになってくると思います。そういう初期投資ということも十分それは委員会の中でも出していただいて、単純にセンター方式がコストが安いとか、そういうことで進めていかないようにお願いをしたいと思います。
そして、例えばランニングコストの問題で給食調理員の人数を削減をした場合、十和の方ですか、十和の学校、小学校ではセンター方式にして、今までは地元の食材が、地元のおかみさん市の方たちがこしらえた野菜が、曲がったキュウリでも調理ができたけれど、センター方式になって、やはり真っすぐな規格のものでないとだんだん難しくなってきたということを生産者の方から聞いたことがあります。そういう大型のものになりますと、例えば今まででしたら、自校方式ですと、学校の隣にある魚屋さん、魚の調理なんかの場合に、例えば１，２００食を調理員が魚の調理をするというのは大変難しいと思います。それをどうするか。自校方式の場合ですと、近くの魚屋さんが魚を３枚におろしてそれを届けることができるけれど、センター方式の場合に１，２００食のものを、恐らくそれは地元の魚屋さんから調達するというのは無理ではないか。前にもテレビでもやっておりましたが、中国等で全部食品を加工して、３枚やのきれいに中骨まで抜き取った魚が、本当フライにする直前までしたのが日本に運ばれて、それが給食等に使われると。そして、油等も１，２００食余りのものを一遍に短時間で、この中では２時間程度調理時間がかかるというふうにこの資料の中には書かれておりますが、１，２００食のものを一度にそれを扱うとなると、とても人の手ではない。全部フライ器のようなもので自動的にやるという、それはもういたし方のないことだと思います。
そういうことで、先ほど教育長が子供にとって体格、体力をつける栄養というふうに言われましたが、栄養とともにそれは心も育てていくと、そういうところでは、この食育の学校の基本としての食育というところではずれているのではないかと思いますが、その辺についてもぜひ建設推進委員会の方でも、そういうデメリット、メリット、デメリットというものもつまびらかにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）議員おっしゃるとおりでございますが、それこそ魚のことにつきましては、なかなか今言われたとおり地元産のをさばくということは難しいかもわかりませんが、曲がったキュウリが使われてないかということにつきましては、当然曲がったキュウリでも、規格品以外のものも使用はしておりますので、その辺は誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
現在、十和の給食センターの方が２８０食をつくっておりますが、そこにおきましても、当然魚を一々さばいているということはございませんので、仮に自校方式にした場合に、窪川中学校、３７９食になりますが、ここにおきましては、自校方式とした場合も魚がそこでさばけるかといいますと、さばける可能性は非常に少ないんじゃないかなと思います。
それで、食育という話が出てきましたので、そのあたりにつきまして説明させていただきますが、現在各小・中学校ともですが、食育教育は行っております。というのは、各学校におきまして、水稲、お米の栽培については、手植えをして、その後自分たちで、機械ではなく、自分たちでかまによって収穫をして、その後乾燥機等は当然昔の方式ではいきませんので、地元の方にお願いをして、乾燥して、お米の販売までしております。特に、窪川中学校の場合は、モチ米をつくって、それを台地祭りですかね、ときにモチ米をついて、その販売もしている実績がございますように、各学校におきましても、お米はつくっておりますので、それにあわせて自校方式ですと、仮に南国市の後免野田小学校ですか、ここは各花壇を野菜畑として育てておりましたので、確かに目に見えた形のものは見えると思いますが、仮にセンター方式とした場合におきましても、おかげさまで四万十町の場合には学校の周辺に田畑が必ずございますので、そういう田畑を利用して、そこで生徒たちに野菜を育てらすということは可能やと思いますし、その食材を今後利用していくことも可能だと思っておりますし、それとこの建設推進委員会の要綱の部分を、手元にあるということですので、見ていただければわかりますが、委員さんの任期については限っておりません。とともに、地消地産じゃなくて地産地消と、逆です。地産地消じゃなくて地消地産という食育のあり方に含めても、委員さんの方から、目的の第１条の中に出てきますが、そういう意味も込めまして、委員さんの任期も限ってないし、そういう地元産の食材をいかに供給していくかということも今後必要ということで、委員さんの任期も限ってないところでございます。
当然３月末までには、その建設方法については結論を出さんといかんと思いますが、その後も食材の確保につきましては、食材の宝庫であります旧窪川町にできる給食施設ということで、自校方式なり何になるにせよ、そういう見守りはつくる必要があるということで、委員さんについての所期の目的を達成するまで委員さん方にはおっていただきたいということで、任期を限らせていただいてないところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）大変丁寧に答えていただいてますが、もう少しはしょってもいいところもあるかと思われます。
その学校で栽培米等のことは、食育以前にそれはまた別の教育の面もあると思いますので、あえてこれを食育と結びつけることはないかと思います。それは全体的に窪川の農業あるいは窪川の産業等についての子供の社会的な面ということもあるのではないかと思います。
そこで、ただ担当課長が今までの答弁を聞かせていただきますと、どうしてもセンター方式というところをかばっているような、そういうことしか私には聞こえないわけです。そこはやはりもう少し子供にとって何が一番幸せであるか、食べるということについて、やはり調理の方が残食があったときに、すぐにその場で残食を調理の方が確認して、きょうのおかずの味つけというのはどういうところに原因があるかとか、そういう子供と調理員の方々との心も通わす場でないといけないと思いますし、そこら辺はどうも今ずっと私はセンター方式のデメリットという方に私が攻めていきますと、そちらの方は何とかその防波堤をつくっていこう、つくっていこうという、そういうことがありますので、それは委員会までにはやはり整理をしていただきたいと思います。
そこで、先ほど地元食材を何とか自給できるのではないかということですが、もう一つ自給目標を今回農協の方も入られている、また農家の方も委員の中におられますので、自給目標を教育委員会としてはどこのラインまで持たれているのか。恐らくこの１，２３０くらいですか、１，３００食近い食材を供給するということは、今後農協の方も大変だと思いますが、それを引き受けていただけるかどうかということ、そしてこれを今高齢者農家が非常にふえておりますので、例えばセンター方式になった場合に、食材を運ぶのにどういうふうにしていくか。多分高齢者の方はそこまで運ぶというのは大変だと思いますので、野菜の集配の方もいらっしゃると思います。そういうコストも十分考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）食材確保につきましては、ＪＡしまんとさんの方に協力をいただかなくてはならないと考えております。当然、高齢者の方がどうやって食材をそこまで運ぶかということにつきましては、現在のところまだ話し合いの中には上がっておりませんが、今後そのことについても話し合いもさせていただかなくてはならないと思っておりますし、せんだっての第１回の会合のときにも、私ちょっといや口を言わせていただきました、ＪＡの方に。というのは、今まで県下の状態を見ると、意外とＪＡさんがかかわりを持っていただいてないということがあるということですので、ぜひかかわりを持っていただくようにということを言わせていただいた中では、前進的な発言もございましたので、非常にありがたいかなと考えております。
それと、先ほどの地元食材を使ったときの子供たちへの教育の問題ですが、９月１７日の高知新聞の中へ取り上げていただいておるんですが、四万十町の昭和小学校ということで、思い伝わる給食ノートということがございます。栄養士の方が子供たちとの間でノートの交換をしておりまして、そこで味がよかったとか、悪かったとか、どこがよかったとか、悪かったとかというようなことをそこでお互いに交換してると。それをもとに、新しいレシピ等も考えて実施しているということをわざわざ高知新聞さんの方が取り上げていただいた材料もありますので、やはり子供たちに今後食育の考えを持たすには、センター方式であろうとも、できないことはないという考えを私は持っております。というのは、当然どこどこ小学校のつくったきょうは食材が入ってますよということを給食の時間の前に報告することは、非常にできることではないかなと思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）どこまでもセンター方式というところで防波堤を築かれるようですが、そこは今たとえどういう形になろうとも、食育ということは進めていくし、また例えば地元食材、地元の経済が外へ逃げないという、そういう心構えはどういう方式であろうと大事であると思います。ですから、安易に大手の業者に任せることはしてほしくないし、先ほどコストの面で私が質問をいたしましたが、非常に大ざっぱなところで検討資料として出していただきたくないと、その点については厳に今後改めていただきたいと思います。
そこで、今までメリット、デメリット、またコストの比較等で出していただきましたが、このことにつきまして、センター方式、自校方式については、町長及び教育委員会にとって、どの方式が本音のところで一番望ましいと思われるかをお答えいただきたいと思います。まず町長にお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）初期投資の問題、それから安定的なランニングコストの問題等々勘案しますと、私はセンター方式がいいというふうに思っております。ただし、まだセンター方式にしろ、自校方式にしろ、具体的な制度設計というのはできておりませんが、常識的に判断して、センター方式の方が経費的には安上がりと言えば語弊がありますけれども、そういう方法でいけるのではないかと。これは長期的に安定的に運営をしていくということも必要でありますから、私は率直に申し上げて、センター方式がいいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）中岡教育委員長。
○教育委員長（中岡全君）お答えをしたいと思います。
委員会の中では、先ほど課長の方からご説明しましたように、検討委員会を立ち上げて検討しております。それから、その前には庁内で立ち上げておりますこの給食についてのプロジェクトチームなるもので検討もされておりますし、そことの連携もとりながら進めておるところであります。
まだ十分な資料が出てきておりませんけれども、先ほどから議論されてます食育の問題につきまして、センター方式にやった場合にはそれができないのかというと、それは少しおかしいのではないかと。やはりセンター方式になっても、食に関する教育というのは別の面で新たな展開が開けるのではないかとも思っております。そこにはいろいろ詰めなくてはならないことがあるかもしれませんし、それから一方、大量の食材を１カ所に集めるということになりますと、いろんな方法が考えられるわけですけれども、そこのところを例えば町が直営でやるのか、運営を。あるいは第三者に任せて民間で運営していただくのか。そこらをまず決めておりません。なるべく基本的には、この町でつくられた品物が、この町の人の手によって料理をされて、しかも安全でこの町の子供たちに供給できるという、この原則が変わらないとするならば、建築費、さらには後のランニングコストの軽費な面が当然選ばれるんではないかと。まだ結論は出ておりませんけれども、先ほど町長が申されましたように、センター方式がベターではないかということにつきましては、私は否定的ではないということを申し上げておきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）委員長また町長ともにランニングコストの問題でセンター方式がベストではないかというご答弁でございました。ただ、ランニングコストということを、これが一概にそれは言えないのではないかと。岩井議員のきのうの質問の中で、非常に今どこの職場とも雇用が縮小して、０．４倍、窪川、四万十町の場合、そういう雇用の状況の中で、この給食調理員が１３名から３０名という倍近い人を雇用するということになると、それはそれでこの四万十町に大きな雇用の場ができるということで、それはランニングコストということは、逆に行政としてそこを支援するということでは大事なことではないかと思います。
私が町長にご答弁を願ったのは、これはリーダーがどう考えていくかで給食の検討委員会、推進委員会が変わるのではないかと思うわけです。そういう意味では、ぜひ愛情を持った住民への接し方をお願いしたいと思います。この件につきましては、これで終わらせていただきますが、ぜひとも本当に詳しい資料等も出していただいて、四万十町の将来の子供に悔いを残さない、そういう討議をしていただきたいと思います。
続きまして、窪川高校の振興について移らせていただきます。
昨日の佐々木議員の一般質問にもございましたように、窪川高校の１９年度入学者数は普通課程が１９年度は２学級を維持していくことが難しいような危機的な状況にあります。中学校と高校が隣り合うような場所にありながら、これが原因かもわかりませんけど、地元高校への進学希望は毎年卒業生の約３分の１だという状況でございますが、このことは何が原因であるのか、地元への進学率の低さ、生徒減少に対する教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
議員さんのご質問の窪川高校についてでございますが、まず現状を振り返ってみますときに、平成２年に１５０人の入学がありました。それで、平成１８年４月入学生は５７名となっておりまして、３８％まで落ち込んでおります。こういうことが現状でございます。また、平成１６年までは、入学募集定員が１２０名と定められておりまして、３クラスの可能性がありました。そこで、平成１７年度に県の見直しがございまして、入学募集定員が８０名となったわけでございます。そうなりますと、最大６クラスの維持となります。
ちなみに、４１名以上で２クラスの編制ができることとなっておりますので、現在２クラスの編制となっております。
平成１３年まで、各学年３学級、９クラスということでございましたが、平成１４年の入学生が７６名となりまして、現在、今申しましたように２クラスでございます。翌年の平成１５年は８９名で、再び３クラスに復活をしておりますが、再びなっておりましたが、以後７０名を切る状態にまでまた落ち込みました。平成１７年度の見直しによりまして、現在各学年が２クラスということでございます。
生徒数の減少には何らかの原因があると思いますが、５年に１回の国勢調査というのが議員ご承知のようにございます。この国勢調査を見てみますと、平成２年の四万十町では２万４，２２６名、これは３カ町村ですね。合併する前の３カ町村でございますが、平成１７年には２万５２７名ということになっておりまして、１６ポイントの減ということになっております。また、このうちから旧の窪川地区を見てみますと、平成２年に１万６，４８０人の人口でありますが、平成１７年には１万４，０５７人ということで、こちらも１５ポイントぐらい減となっております。
次に、高校入学の対象となります１５歳以下を比較してみますと、平成２年の四万十町では４，１２７人が平成１５年で２，４５２人、１５歳以下がそのようになっておりまして、減少率が５９％まで落ち込んでおります。
また、窪川地区では平成２年２，７４２人が平成１５年で１，６６６人と、このようになっておりまして、ここでも減少率は６０％まで落ち込んでおります。子供の減少の自然減といいますか、少子化がここであらわれておると思います。
その中で、平成２年度の窪川中学校から窪川高校への進学状況が、１９２名の卒業生に対しまして、６８名が窪川高校に進学をしております。これは、割合にしますと３５．４％になります。また、平成１７年度の窪川中学校から窪川高校への進学状況は、１４０名の卒業生に対しまして、４８名が窪川高校に進学をしております。割合にいたしますと、３４．３％ということになっております。ここでは、パーセントを比べますと、ほとんど同じ、１ポイントの低下ということになっております。これは割合でございます。
生徒減に対する教育委員会の見解ということでございますが、これは非常に難しいと思います。いろんな要素が重なっておると思いますが、さきにも述べましたように、１５歳以下の人口は四万十町同様に四万十町の周辺、中土佐町、旧の佐賀町、今黒潮町ですが、そういったところから随分と窪川高校への進学生がおったと聞いております。その周辺の町村の進学の生徒数が思ったよりも減っておるということも大きな原因であると思います。絶対数が減っておりますので、割合にしましたら、以前と比べまして、現在も割合では変わってないということでありますので、全対数が減ったために進学の生徒が減っておるということは、これ如実に数字にあらわれておると思います。
そこで考えられますのは、やはり大変厳しい状況ですが、他の町村から窪川高校に進学をしていただくと。そのためには、生徒から見て魅力のある学校、学科とか、そういったことがないと、なかなか今の進学率を高めていくということは難しいと思います。創意工夫がかなり要ると、このように感じております。
やはり高校は、議員ご承知のように、高知県教育委員会の所管でありますので、四万十町教育委員会の所管ではありませんので、私たちが主導で生徒数をふやしていくということはなかなか難しい状況もございます。しかし、同じ四万十町の中にある学校ですので、高校ですので、所管が違うといいましても、教育委員会としましては、可能な限りできるだけのご協力をさせていただかないかんと、このように思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）窪川高校自身にも要求されることというのは、こないだの窪川高校を考える会でもかなり出席者の中からはそういう意見も出ておりました。これから魅力ある高校づくりをどうしていくかということでは、私たち卒業生も振興会のようなものをつくって応援をしていかないと、本当にこれは大変なことになるという思いは抱いております。教育長が県の教育機関であるけれども、できる限り、例えば中学校側からの働きかけとか、そういうところではぜひ力を入れていただきたいと思いますし、前田町長も窪川高校の卒業生でしたね。窪川高校の卒業生がこの中にも大勢おりますので、そこは何とか私たちも振興会のようなものをつくっていかなければならないと思いますが、そのほかに町として地元高校への振興策をどう考えておられるかということを、卒業生代表として前田町長、お答えできませんでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思いますが、その前にこの窪川高校の入学生徒の減少というのは、私、窪川高校第何期であったかもうとうに忘れましたが、本当暗たんたる感じを持っております。私どものときには、普通科が４学級でしたか、プラス農業科、林業科というのがまた独立してあったわけでございまして、恐らく１学年で２００人余り生徒数を擁しておったんではないかというふうにも思います。うん十年の推移の中でここまで落ち込んだかというところは大変寂しい思いもしますし、何とかせんといかんという思いもいたしておりますが、教育長もご答弁申し上げましたように、１つにやはり少子化の影響というものもあろうかと思いますが、従前から言われておったのは、やはり窪川高校の学力レベルが相対的に低いということもずっと言われてきたところでございまして、有利な大学進学とか、就職先を目指す生徒は高知市ないし須崎あたりに流出をするということがあったかと思います。ですから、基本的には生徒数を確保し、つなぎとめていくためには、窪川高校における学力のレベルアップ、これは県の教育委員会として取り組んでいただかなければならないことだと思いますし、その他クラブ活動とか、すべてを網羅して、もっと魅力のある学校にしていただく必要があるというふうに思います。
ただ、そこの部分が地元行政としてはなかなか立ち入りにくいところではございますが、例えば従前から農業教育振興会に対する補助とか、これは全日制とは違いますけれども、定時制に対しても、その振興のために助成もしてきたところでございますが、四万十高校が取り組んでいるような中高一貫方式といいますか、町民全体を巻き込んだ振興会といいますか、そういうものも立ち上げる中で、取り組んでいく必要もあるのかなというふうに思っておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君）本当に私たちも窪川高校のこの寂しい状況というものでは何とかしなければいけないと思っておりますので、町長のご答弁にありましたように、ぜひ町長が音頭取りになっていただいて、町全体で窪川高校の危機を救うという形で、ぜひ行政的な支援もお願いをしたいと思います。
最後になりましたが、子供の心の問題、いじめについて、これは昨日からの一般質問の中で、９月議会でも秋田議員からも出ておりましたが、いじめということについてはさまざま質問が出ております。
きのうのご答弁の中で、教育長が、家庭が教育の原点であるということで、家庭がしっかりして、その中でいじめに対する精神的な重圧に耐え得るという子供の育て方、それが重要であるというふうな意味合いだったと思いますが、ご答弁をいただいていました。それは本当に子供を持つ保護者にとったら、子供にもっとたくましくなれ、そういう願いは当然のことであります。
ただ、いじめの問題というものは主に学校現場で起きますので、現場で子供の実態をどう把握しているかということが非常に重要であると思います。時間がございませんが、現在教育現場で状況はどうなっているか、またそのときにいじめのような問題が起きた場合にどう対処されるかを手短にお答えいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
今、いじめにつきまして、学校現場でどのような状況になっておるかというお尋ねでございます。
今、学校現場におきまして、いじめということは決して許されないことであるということは十分認識しております。また、それでいじめというものはどの学校でも、いつどこで起きてもおかしくない状況であるということでございまして、学校教育に携わる者、関係者一人一人が改めてこの問題の重要性を認識する必要があるということで、今学校全体でそういった校長先生のリーダーシップのもとで、いじめに対するそういった取り組みをしておるところでございます。なかなか、それでいじめというのはやはりきのうの質問にもありましたように、いかにいじめられてそれを相談するかという、その相談する相手、それが１つあれば一定早い段階で解決する方法もあろうかと思います。そういったような形で、相談相手をつくるということも１つ大事なことであろうかと思います。
今、教育相談員、各町村に配置をしておりまして、教育相談員が各学校を回って、いろんな形での話も聞きながら対応もしております。また、そして不登校、そういった形になっておる子供さんに対しましても、そういうケアもしておりますし、今適応指導教室、窪川にございますが、そういったところにつきましても、いろんな形でケアをしておるところでございます。
それで、今窪川中学校を中心としておりますけれど、スクールカウンセラーを導入しておりまして、これは毎週、週１回でございますが、窪川中学校を中心とした形でスクールカウンセラーの配置をいただいております。その段階で、前もってそういう要望があれば、そこの要望のある学校へも出かけていき、そういったケアも行っておるというような対応もしておるところでございます。
そういった形で、教育相談員それからスクールカウンセラー、そういった外部的なものもあります。やはり学校内部でそういう自助作用といいますか、そういった形で取り組む必要が、それが本当日ごろの大切な取り組みだというふうに思っております。
今回、文部科学省の方から日本全国の学校に対しまして、今いじめに対してどんな状況で対応しておるか、いじめが起きた場合にどういう対応するかというところで、それぞれアンケート調査が来ておりまして、それぞれの学校、四万十町は２５校がそれぞれの取り組みの方向を地教委を通じまして県教委、県教委から文科省の方へ報告をするようになっております。そういった中を見てみますと、具体的な学校での取り組みという形でいろいろ、２５校ですので、いろんな取り組み方がありますが、１つ２つ上げてみますと、教師は日ごろの教育活動を通じて子供同士、子供と教職員の信頼関係を努めるということが大事であるということで、何でも相談できる、言える生徒間、それから教師間との好ましい関係づくりをつくっていこうと、まずこれが第一ではなかろうかという形で学校の方でも取り組んでおるところでございます。
そうして、問題が起きた場合には、それぞれの先生方の役割を明確にしながら具体的な改善策を講じ、そしてその場限りでなく継続的な取り組みも必要であるという形で、そういう観点で取り組んでおるところでございます。
そうして、なかなか相談もしにくいというようなこともあれば、相談箱とか、そういったような意見を投書箱的なもんも、そういったもんも設置をして、子供のそういった意見も発見、聞き取るということも必要でないかという形で、そういった取り組みもしたいという学校の方の取り組みもあります。
そして、今四万十町でことし全校で始めておりますが、いわゆる児童・生徒のアンケートによる心理的な状態を把握するというＱＵというテストがございます。それを今四万十町全校でことしできました教育研究所を中心としまして、それで取り組んでおるところでございますので、これにつきましても、これは今子供がどういう状態であるか、それから学級全体がどういう状況であるかといったような……。
○議長（弘瀬則彦君）時間が来ておりますので、簡潔に。
○教育次長（長谷部文男君）ということで申しわけありませんが、そういったいろんな形で取り組んでおるという状況でございます。まことに申しわけありません、長々と。
○２３番（牧野利惠子君）これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（教育次長長谷部文男君「申しわけないです」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）牧野議員の一般質問が終わりました。
２時１０分まで休憩をします。
午後２時０２分休憩
午後２時１３分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
３７番宮本則夫君の一般質問を許可します。
３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）１２月議会の一般質問もいよいよ終わりに近づいてまいりました。実は、私はご承知のように後方に着席をしておりまして、この演壇に出てくれば、前面には町長以下それぞれ執行部の皆さん方がひな壇に着席をして、若干金玉の方が上がり下がりいたしますが、実はちょうど昼食時間でありましたが、ある行商人が来まして、そりゃあ活性化のためにはカボチャの種を食うたらよかろうということで、実はそのカボチャの種を１０粒いただきまして、そのおかげさまで若干元気を取り戻しましたので、ただいまから通告に従いまして、通告は３項目をいたしておるところでありますが、順次質問に入ってまいりたいというように思うわけであります。
まず第１点目は、住民参加の森づくりをということで通告をいたしておるところでございます。ご承知のように、四万十川流域の森林保全として、１つには県の協働の森づくりを初め数社のそれぞれメーカーによる森づくり事業が四万十町で実施をされておるわけであります。私は、こうした森づくりについて、本当に今もちろん、これは全国的でもそうでありますけれども、四万十町の全体の山を見て、かなり荒廃をした山を見受けられるわけであります。そういった意味で、今日そうした状況下の中で、非常にこうしたメーカーによる森づくりへの支援というのは１つの大きな山づくりの前進であろうというように受けとめておるわけであります。
さて、それでこの森づくりについてでありますが、やはり私は本当に森づくりという山づくり、このことを考えたときに、いわば住民参加でこの森づくりを実施すべきではなかろうかというように受けとめているわけであります。そういった面で、まず最初に執行部の方の私のこの提起をした住民参加の森づくりについて、執行部がどんな考えを持っておられるのか、先にその点をお伺いしたいというように思うわけであります。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）３７番議員さんにお答えしたいと思います。
住民参加の森づくりをどのように取り組むかということと思いますが、本年度県と環境先進企業と四万十町の間で協働の森づくり事業がスタートしました。作業内容的には、作業路の開設と混交林のための除間伐を行ってます。協賛企業さんとしましては、コクヨ株式会社、キリンビール、四国電力さんとともに行っております。キリンビールさんにつきましては、年間２回本町の方に来ていただきまして、高知市、中村市並びに庁内の有志といいますか、有志の方に参加していただいて、間伐等の作業を行ってもらっております。それにつきましては、四万十高校さんも参加をしていただきまして、高校生と一緒に協働の森づくり事業がスタートしております。四国電力さんにつきましても、せんだって立目新山を初め除幕式並びに川口小学校以下地域の皆さん、それから窪川高等学校とＮＰＯ法人の皆さんで協働の森づくり事業がスタートしております。
窪川地域の協働の森につきましては、まだ作業路等が未整備でありまして、小学生、中学生がなかなか森に入れない状況です。それを環境先進企業の皆さんの協賛金を使用しまして、道をつくり、それから除間伐等を推進しております。その中で、議員さんおっしゃるような、まず住民参加の森づくりで、人工林である杉、ヒノキの単層林を目指すのか、あと針葉樹と広葉樹の混交林とか、いろいろな森づくり事業がスタートできると思ってます。両者とも森づくり事業を含めまして、お昼には窪川の地域の食材を使った食事の提供とかも現在行っております。これから学校林を中心に学校林と協働の森、そういうような形で、これからも住民参加の森づくりに一歩でも前進していきたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）今、それぞれ担当課長の方からご答弁をちょうだいをいたしました。私は、この森づくり、これは確かに相手方もあるわけでありまして、例えば町単独でやるんであれば、町の執行部に対して物が言えるわけでありますけれども、これは相手方が何といってもやはり民間のそうしたメーカーの方たちであるわけでありますから、まずそういったメーカーさんから、例えばここの恐らく町の方に、具体的にはいついつこういうような行事をやりたいと思いますがというようなことで、恐らくそれぞれのこの森づくりが何回か実施をされているんだろうというように私は分析をいたしておるところでありますが、それでこの庁舎内のこの森づくりの実は窓口なんでありますけれども、窓口はしかしこれはどの課が担当していますか。お伺いします。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）窓口は、商工観光課の方が窓口ということで、森づくりに企業さんとの連携ということで、商工観光課を窓口にしております。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）今、課長の方から商工観光課であるという答弁をちょうだいをいたしました。それで、私はこのことに根掘り葉掘り徹底的にどうこうという考え方は持っておりませんけれども、やはり第１番的には何と申しても、今前段の担当課長の答弁で、いろいろ学校林であるとか、あるいは学校の生徒と、このことは後でまた教育委員会の方へもあえて改めて提起はしたいというふうに思っておるところでありますが、やはりそういった面で、本当に森づくりをしてもらうということの、そういう貢献をしていただくということは、これは本当にありがたいというか、敬意を表しているところなんであります。
したがって、住民代表といっても、これは具体的な論議に入ってまいりますけれども、例えばある地区でそういう森づくりをやると。その森づくりのところの、あるいは地域の住民がこぞって全員が参加をせよといっても、これはなかなか地域によったらとてもそんなことは私は不可能だろうと。私が端的に考えているのは、例えば地域住民の中であっても、地区にはそれぞれ地域の代表ももちろんおられるだろうと。せめてそういった地域の代表というか、ただ一概にそれを限定するわけではありませんけれども、今申し上げたように、なかなか全員がこぞって地域でのそういう取り組みをといっても無理かもしれませんが、そういった地元の代表者であるとか、私はこれは産業建設委員会に３月２０日の合併を期して以来１０カ月か余りお世話になったところでありますが、やはり１つには、私は旧大正のことを申し上げまして大変失礼なんでありますけれども、我々議会の方もこういった面ではいろいろな諸活動というか、私はそのことはやるべきだというように思っております。私は、これはこんまいことになりますけれども、ちょうどこの後ろに産業委員長がおるわけでありますけれども、委員長、おまえはこの森づくりについて、あるいは町の方から具体的なそういった話があったのかということを尋ねますと、これは委員長も、おらは余り知らんぞやと。これはやはり私は議会の方も、せめて産業委員会あたりのこれまた今後の議会構成にもよると思いますけれども、産業委員会の全員が行ければ結構なんです。ぜひやってもらいたい。
しかし、行かない場合は、せめて委員長あるいは副委員長あたりに、こういった森づくりには積極的にひとつ参加をしてもらうというような取り組みをぜひ、これはお願い事でありますけれども、この場から改めてそのことを申し入れておきたいというように思うわけであります。
それで本論に入りますが、その住民参加について、若干今の担当課長の答弁だけでは、これは私は納得いきません。具体的にそういった地域での、これはいろいろ広範囲な中で、森づくりが実施をされるだろうというように思うわけですけれども、地域の人にとっては、これは私の一方的な発言ですよ、ですが、部落のああいうところの山をこういったメーカーが、こういった人たちが来て山づくりをしてくれたと。それがもろに住民に私ははね返るべきだというように思うわけなんです。うちの山をこういうように手入れをしてもろうた。あるいは、ここでこういう植林をしてもろうた。そこが私は大事やというふうに思うわけなんです。そういう面で、参加する規模についてどうこうは、あえてここで具体的に申し上げませんけれども、もうちょっと課長、掘り下げて、でき得ればそういった住民代表を初めもろもろのでき得る限り多くの人といいますかね、配置した森づくりを進めていきたいというお答え、課長、できませんか。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）大変厳しいお言葉でございますが、窪川地域につきましては、今後の可能性です。学校林を中心にしまして、幾つかのＮＰＯ法人が住民参加型の森づくりを行ってます。地区的には、川口であり、米奥であり、東又でありというふうに、いろいろな地区でありますが、いま一つ行政と一体感ができてないかなという点もあります。旧大正町時代には、議会の皆さんと職員で町有林に手入れをしていた時代もありまして、大変町有林、勉強にもなりました。今ちょうど四万十町、新たな町有林で幾つかの場所にいろいろなステージをつくりながら、森林整備を進めてます。その中で、議員さんにもぜひお願いして、その中に議員さん、それからいろいろな関係機関と一緒に多様な森づくりを具体的な山を絞りながらこれから行っていきたいと思ってます。その中で、キリンビールさんとか、四電さんとか、また新たな環境先進企業さんも参加をしてもらえると思いますので、全町２，０００ヘクタール強ありますが、幾つかのブロック別なポイントをつくりながら森づくりに努めていきたいと思ってますし、これから計画をしていかなくてはいけないと認識をしております。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）今、担当課長の方から具体的に今後そういった住民参加の上で森づくりをという答弁をいただいたところでありますが、私は繰り返しになりますけれども、何といっても住民の皆さん方が今こうしたそれぞれのメーカーによって、この荒廃した森づくりをやってもらっておると。また、やるということを肌で実感できるような、ぜひ体制を願っておきたいというように思うわけであります。
次に、この問題について教育委員会の方に一言お願いもしておきたいというように思うわけであります。
私はこれ、１０月の下旬じゃったというように記憶をいたしておるところでありますが、朝高知新聞を見て、これ四電の森の開設式、あれは恐らく私も十分な地名までは不勉強でありますけれども、小向山の町有林、この一角で実はこの行事が行われたというように記憶をいたしておるところであります。
そこで、生徒の皆さんが記念植樹というか、そういうものを実施しておる写真を実は見たわけであります。本当にあの新聞を見て、感銘を受けたところであります。私はいつも旧町時代にもこの教育委員会等に通じて、今の段階では３カ町村が合併をいたしておりますけれども、特に大正の地域あたりは山間僻地であるわけなんであります。そういう面で、ぜひそういった生徒さんにいわば林業を初め農業もそうでありますけれども、体験学習というか、そういったものを取り入れて実施をせよと、実施すべきでないかと、このことを強く数回にわたって一般質問でも取り上げてきた経緯があるわけであります。したがいまして、今前段で申し上げましたように、南川口の児童の皆さん方がああいうようにして森づくりに参加をいたしてもらっておるわけでありますが、さてここで改めて今後の教育委員会として、これらの対応についてどう考えておるのか、お伺いをしたいというように思うわけであります。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）突然のご指名ですので、ちょっと考えが整理ができておりませんが、確かに議員さんがおっしゃられるように、環境学習を通じまして、それから学校の体験学習、そういった総合学習の面を通じまして、環境のことについて勉強していかないかんと、このように思うわけであります。昨日も下元議員さんからの四万十川に対する環境ということも言われておりまして、川を大事にすることは、その以前に山を大事にせないかんと、こういった連鎖反応があります。また、山と川とは一貫したものでありますので、そういった総合的な学習の観点から、環境問題につきまして、勉強をさらに進めていくように委員会としても努めていかないかんと、このように思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）今、水間教育長の方から答弁をいただきました。これはお願い事になりますけれども、ぜひともこういった体験学習というか、そういうものはひとつぜひ積極的に取り入れて、実施をしていただきたいと、このことをお願い事になりますが、申し上げておきたいというように思います。
それでは次に、２項目めに移るわけであります。
実は、この町有林の財産管理の体制の強化をということで提起をしているところであります。ご承知のように、四万十町全体での町有林面積、私は実はここへ２，０００ヘクタールというように通告をいたしたところでありますが、ある面不勉強でありまして、けさほどの質問の中で、執行部の方からお答えのあったのは２，５６５ヘクタールというように、もちろんこれは町行造林を含めてそういう面積でありましょう。私はそういうように受け取っておるところでありますが、実際には町有林だけで、例えばここで申し上げますと、１，７５０ヘクタール余りというように私は数字を記憶をしておるところでありますが、そういう面で四万十町全体で占めるそういった１，７５０ヘクタール余りの町有林でありまして、いかにこれは今日的林業というか、そういうものが衰退の一途をたどっておる、そして林業は不振であるというように言われているわけでありますけれども、しかしこれは何といっても財産を守るんだ、こういう原点に立ち返って、またその原点を踏まえて、私は管理体制というものを強化すべきではなかろうかと。また、その検討時期に今入っておるんではなかろうかというように受けとめておるわけでありますが、執行部の答弁をいただきたい。
○３７番（宮本則夫君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）現在の町有林の体制ですが、臨時職員による町有林の間伐と作業道の開設作業をやっています。体制的には６名の現体制でやっておりますが、先ほど甲把助役、町長が答えましたように、来年の４月に向かっては組織の再強化ということになるやと思います。現体制では、家地川の町有林に２名と立目新山の町有林に４名の体制で、町有林の間伐に努めてます。
先ほどの面積的には１，７５０という議員さんご指摘の面積ありましたが、町行造林と官行造林と分収林がありますので、数字的には窪川地域は国土調査がまだ終わってないです。そういう面で、かっちり実測面積というのはここで述べることができませんが、おおむね２，０００ヘクタールあたりの町有林をどうしていこうかということで、今してます。
管理体制は、大正時代は巡視員という職員がおりまして、一月に１度町有林を巡検をしておりました。四万十町においても、盗伐等が起こらないように巡検についてはこれから強化をして、どういう形が一番巡検としてベターかということをこれから協議して、適正な町有林の管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）これまた今、田辺担当課長の方から答弁をいただきました。やはり私は、これは課長的に今さらどうこうを言おうとも思いませんが、今ちょっと思い起こせば、どこかの前に自治体で盗伐、このことが新聞で取り上げられて、いろいろ書き立てられたことも記憶にあるわけなんであります。それはそれとしても、今のこういった非常に広域にまたがる町有林ということになってまいりましたので、今それぞれ担当課長の答弁の中で臨時職員というか、こういうものを含めて大体６名のそういう体制で管理体制の強化を図るという答弁じゃったと受けとめておるわけでありますが、その問題は、これはその臨時職員を６名、これは結構なんですよね、もちろん。これはなかなかここで正規の職員を配置をしてやれといっても、それは私はなかなか困難だろう。それは臨時職員でもええんですが、この十和についてはどういうようになっちゅうか、参考までにひとつお答えを願いたい。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）十和地域の旧村有林ですが、村有林につきましても、専属の巡視員ていうのは置いてなかったように聞いてますし、窪川地域においても、専属の巡視員としては置いてないです。ただ、大正地域のみ専属の巡視員が町有林を巡視をしていたというのが実情でありまして、今後につきましては、町有林につきましては、専属の巡視員で巡検をし、町有財産の管理に努めたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）余りくどくどく申しません。申し上げません。ぜひそういった一つの今後の、繰り返しになりますけれども、非常に四万十町全体からすれば広域な面積にもなってまいるところでありますが、ぜひそういったきちっとした管理体制の強化ができるように、ひとつこの場から改めて望んでおきたいというように思います。
それでは次へ進みます。
実は、この一番最後のゴショノ森の何というか、急傾斜地の工事の促進ということで提起をしておるところでありますが、これはもちろん繰り返しになりますけれども、平成１２年に県土木の砂防課の報告書で危険箇所ということに上げられておるわけであります。確かに、旧大正町においても、過去それぞれ町の執行部の方が懸命な努力をいただきまして、いよいよ着工寸前ということの日の目を見ろうとしておったとこでありますが、ある地権者の同意が得られなかったということで、実はこの工事が現在に至って実施をされてないわけであります。そういう面で、ひとつ再度この工事着工に向けて取り組む計画はないか、お伺いをしたいというように思います。
○議長（弘瀬則彦君）清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君）ただいま言われました大正東山区域のゴショノ森の一帯は、土石流危険渓流区域の指定を受けているところでございます。それで、砂防工事の必要な箇所でございます。
先ほど宮本議員さん言われましたが、施工箇所が山林所有者が町外の方でございます。それで、平成１２年当時に、言われるように工事着工寸前まで事業が進行しておりましたが、言われるとおり最終的に山林所有者の同意が得られず、砂防工事ができなくなった経緯があるわけでございます。
この砂防工事は、ご承知のように県の事業でございますが、町といたしましては、事業がスムーズに行えるように、地権者との用地交渉、また調整、土木事務所に対しまして、これらの協力をしているところでございます。
それで、旧大正町時代にもたびたびこの山林所有者と協議をいたしましたが、同意を得るには至っておりません。合併いたしまして、四万十町となりましたが、再度この地域の安全性また必要性を山林所有者に強く訴えをしなければならないと考えているところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）私は、この件については遺言質問になるわけであります。これは当然、私がおる地域なんですよね、東山地区というのは。この地区は、本当に狭い地域に３０世帯余りのいわば世帯が密集をしておる地域でもあるわけであります。そこで、ちょうど私んところの前を側溝があるわけでありますが、これは普通の雨でどうこうということはありませんけれども、ややもすると集中的な豪雨がすれば、この側溝を大きな石がごろごろ、ごろごろというて流れると。夜も、えらい大きなことを言いますけれども、寝れんぐらい大きな音がするんですよ、あれ流れるのには。大きな音がするもんですね。そういった面で、ここは繰り返しになりますが、がけ崩れの危険箇所にも指定をされておる場所でもあるわけであります。ひとつ遺言でありますが、この急傾斜地の工事を一日もひとつ早く実施に付せるように努力を願いたいし、もちろんこれは四万十町全体として、四万十町の執行部の皆さん方にも格段の配慮をこの場からお願いをしておきたいというように思うわけでありますが、なお清水課長からもう一度これに対するお答えがあれば、お伺いをしたいというように思います。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）お答えしたいと思います。
ほかならぬ宮本御大の遺言質問ということでございまして、住民の命と暮らしを守るというのは私たちに課せられた最大の役割でございますので、ただいまの状況を踏まえまして、助役も率先して用地交渉に当たるなど、最大限の努力を払いたいと思います。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君。
○３７番（宮本則夫君）助役、どうもえらいご丁重にありがとうございました。
実は、議長の方に大変、通告にはなくてまことに済みませんが、若干私の持っておる所定の時間がまだあるわけでありますが、ここで一言だけ、えらい突発的でありますけれども、発言の許可を願ったら大変幸いだというように思っておりますが、議長、いかがなものでございますか。
○議長（弘瀬則彦君）はい、何分ぐらい。
（３７番宮本則夫君「約１分３０秒から２分というとこです」と呼ぶ）
はい、許可します。
○３７番（宮本則夫君）どうも大変申しわけありません。
それでは最後に一言ごあいさつ、ごあいさつということもありませんが、発言をしたいと思います。
ご承知のように、本年３月２０日に四万十町が合併をいたしまして、であれば私たちは新しいまちづくりに向けて、決意を新たにしてスタートいたしたわけであります。そのやさきに、ご承知のように住民運動が提起をされまして、紆余曲折をたどり、そしてはや９カ月間のあれを経過をいたしました。もちろんこれは在任特例期間が来年の２月１０日ということでありまして、余すところ、いかに指を折ってひいきに数えても、もう６０日しかありません。もちろんこの間には、１月の末には新しい議会議員選挙が既に設定をされておりまして、これまた厳しい住民の審判を仰いで、新しい議会議員が構成をし誕生されるだろうというように思うわけであります。
今日の非常に厳しい情勢下でありまして、新しいまちづくりのために、新しく生まれる議会諸公に対して一層のご活躍を念じてやみません。また一方、住民の皆さんが今一番待望をしているのは、何としても合併をして本当によかったと、このことが実感できる日を、町民はその日の到来を強く望んでいることと思うわけであります。もちろん今後、前田町長が行政執行の柱としておる山、川、海、豊かな自然、そして元気で明るく優しさとぬくもり、この町に、四万十町に生まれてよかったと、このことに私は尽きると思うわけでありますが、どうか町長、川上から川下まで、公平公正な行政執行を望んでやみません。
最後に、四万十町の今後のますますの発展をご祈念申し上げまして終わります。どうもありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）３７番宮本則夫君の一般質問を終わります。
３時まで１０分間休憩をします。
午後２時５６分休憩
午後３時０２分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番市川繁●君の一般質問を許可します。
２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）議長の許可をいただきましたので、一般質問いたします。
いよいよ最後の質問でございまして、大変お疲れのところと思いますけれども、今回は穏やかにやりますので、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
私は、開会日当日に行われました町長行政報告につきまして質問いたします。そして、平成１９年度の予算方針に絞りまして質問をいたしますが、ただ全体として非常に抽象的でございますから、解釈が違うということがあります。同じお湯に入っても、熱いという人がおればぬるいという人もおりまして、解釈が違えばすれ違いとなりますから、確認のためわかりにくいところを説明していただいて、それから本格的に質問に入りたいと思いますが、まずこの予算編成方針の４行目にある抜本的な歳入歳出の見直しによる財政改革とあるわけですが、抜本的な歳入歳出、歳入の方ですけれども、款、項、目、これ抜本的に改正するというのか、そのほかに抜本的な改正といいますか、改革をやるということか、そこを説明していただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）款、項、目等につきましては、これは根拠法令は私も十分勉強しておりませんが、地方自治法の施行令なりで定められておるものでございますので、これをいじるということはできないというふうに思います。ただ、言わんとする歳入歳出の抜本改正といいますのは、１８年度はこれまでもたびたび議会質問等もありましたけれども、合併初年度ということもありまして、継続事業を重点的に、かなり財源的なことについても十分な分析等もできないままに提示をした向きがありますが、せんだってもちょっと申し上げましたように、仮ではありますけれども、長期の財政シミュレーションをしたところ、今後も収支均衡を図っていくということは相当厳しいものがあろうと予測をされるところでございまして、事業に伴う歳出についても、抑制できるところは抑制をしていくという形をとらざるを得ないだろうというふうに思いますし、また税収の問題とか歳入についても、なお掘り起こしをして財源確保を図っていくと、そういう意味合いでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）この歳入についてでありますが、基本的には大きなものは合併特例債といったものが入ってこようかと思いますが、町税の、あるいは国民健康保険税、こういったものの不納欠損額、収入未済額が大変大きい。平成１７年度で、全体で４億五、六千万円ぐらいの未収額があるわけです。これにつきましては、この４億五、六千万円ではなくて、旧窪川町時代から監査委員あるいは議会の方からも、これをどうするかと。不納欠損あるいは収入未済額が大き過ぎるということで、基本的に対策立てて取り組む必要があるのではないかという指摘をしてきたわけでありますが、これに対するいわゆる抜本的な改革といいますか、取り組みを始めるという、そういう意味合いはありますかね。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）各種の税収等の確保についても、従前よりも一段と強化した形で不納欠損を出さないように取り組みを強化することも当然していかなければならないというふうに思っています。今まで、町単独での回収本部もつくったりして取り組んではきましたけれども、その目に見えた成果というのは上がってきてないということもございましたが、広域連合で租税債権管理機構ができまして、これに持ち込むことによって、相当回収率も上がってきたということもございます。それも活用しながら、なお町独自の取り組みについても強化をしていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）この債権管理機構へ回すということは、いわば自分たちの手に負えないからベテランの職員のおる債権管理機構でやってもらうと、こういうことでありまして、本来はそれぞれの自治体でやればよろしいわけです。地方税法の中で、例えば固定資産税の滞納ということで不納欠損を出すという場合は、これはいわゆる差し押さえ等の処理をして、それでなおかつ何やいわゆる納税がない場合、このときに不納欠損でやるべきであって、これはやろうか、やるまいかという自主選択できる余地のない、税法では本来やらなければならんということになっておるのではないかと、こう思いますが、どうでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）山本税務課長。
○税務課長（山本靖君）お答え申し上げます。
固定資産税について不納欠損等が生じるのは、法のたてりからしておかしいのではないかというご質問ですが、実は固定資産税についても不納欠損が生じているのは事実でございます。その理由といたしましては、税に対して優先権のある抵当権等が既に設定されている場合等がかなりあります。そういう物件に対して差し押さえ等の措置をしても、費用と経費がかかる場合が多くあります。
それから、不動産を差し押さえる場合に、不動産鑑定をして、鑑定士に依頼して鑑定を先にするようになるわけですが、その鑑定料も安くはございません。仮に公売できたとしても、それを下回るケースもあろうかと思います。
それから、固定資産税は生活保護を受給している方等も固定資産税は実際のところかかっております。それが減免等の措置がなされていないケースがありまして、そういうものが固定資産税等として残っておりまして、いうたら不良債権化したような固定資産税もありまして、そういうのが不納欠損等として処理されるわけでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）法的に長はやらなければならんのか、それとも自分の選択でやらなくてもよろしいかということを聞いたわけですけれど、それはよろしいですが、やはりできるだけ法に基づいた処理をしていかないと、だんだん膨らんでいくのではないかと。こないだテレビで見ておりましたら、東京都、これ税の滞納に対して動産の差し押さえ、これやってましたね。税金滞納でありながら、車はロールスロイスあるいは金庫の中から現金の束が出てくると、こういうことを実際テレビでやっておりましたが、公平公正という面から見て、どうしても適正な処理をやっていかないと、住民の納税意欲というものもだんだん失われてくるんじゃなかろうかと思うんです。無論、中には非常に生活が厳しくてということもあるんですけれども、それはそれなりにいろいろの手だてがあると思いますので、よろしくお願いしたいと。
次に、この４行目の職員定数の削減という言葉がありますが、もちろん合併してのスケールメリットといいますか、これは大いに生かさなければならないと思うんですけれど、その職員定数がどれくらいあれば適正なものかという判断が非常に難しいと思うんですよ。ただ、現在ある仕事だけでやるということになれば、何といいますか、これから政策の基本方針を実施していく上で非常に職員が厳しくなるのではなかろうかと。だから、全体これからやろうとする事業というものを十分見きわめて、あるいは職員の力、これを見きわめて職員定数を判断すべきではなかろうかと。他の町村がこれだからこうだというやり方ではなくて。
それともう一つは、行政をやっていく上で一番大切なのは職員の力量だと思うんです。その点で、研修等が十分できるような一定の余裕も必要ではなかろうかと、私はそう思いますので、そういう点考えて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、政策の基本方針としては、新町建設計画の新しいまちづくりの将来像、「山・川・海自然が人が元気です四万十町」の創造を目指してさらに力強く一歩を進めるためにということで、４つ上げておりますが、その４番目のいわゆる森林産業おこしを推進し、農村らしい働き場を創出するとともにといった、このことにつきましては、私も９月議会で提案しお願いもして、これが基本政策に取り入れられたことにつきましては、非常にありがたく思っておりますし、大いに賛同するところであります。この内容はよくわかりますが、他の３つにつきまして、抽象的ですので質問いたします。
第１、地の利を生かした成長力、競争力を備えた地域間競争に打ち勝てる潜在能力の高い自主自立の町へつながる施策を強化したい。これ、どんな施策がありますか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思いますが、今までの質問に出てきたことと重複するかもわかりませんが、四万十町は流域を中心にしてすぐれた自然的資源を持っておりまして、その恩恵によって豊かな耕地が開け、また懐深い山林もあるわけでございます。要するに、そういう四万十町の産業基盤の基本というのは、そういう資源の活用ということではなかろうかというふうに思うわけでございまして、そういうものを最大限活用しながら、特性を生かして、よそに負けないような産業おこしを図っていくと、そのことがひいては四万十町としての将来的な自立につながっていくと、そういう思いで申し上げたところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）大体の内容はわかるんですけれども、予算の編成方針ですから、大体予算のどういうところへどういう形で入れてるかということが大体決まっておるんではなかろうかと思うんですが、そこです。もう少し具体的に説明していただきたい。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）私から、こういう形での予算編成方針というのは各課にはこれまでには示しておりません。ですから、各課としては、恐らく従前の事業なり、それから合併特例債事業もありますけれども、必要とする新しい事業展開、そういうことも考えながら提出をしてくるものというふうに思いますけれども、そういった要求、中身も点検をしながら、優先的にそういう地域資源を活用した産業おこし、そういうものには重点的な予算配分をしていきたいというふうに思っておりますし、またこれから庁議、政策会議もございますので、その中で皆が知恵を出し合ってもらって、具体の個別事業については肉づけをしていきたいというふうに思っています。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）第４の森林資源、これはのけてそのほかのことですね、資源を生かすという意味は。
それでは、次の第２、町民生活の安全安心を確保し快適で安らぎのある生活環境をといったようなことで上げておりまして、町民が住んでよかったと実感できるようにするために少子化対策を一層推進するとありますが、具体的に平成１９年度は少子化対策を一層進めるというのは、どういう内容で進めますか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）少子化の急速な進行というのは、地域経済や社会の基盤をも揺るがす大変重要な課題だというふうに思っております。その背景としては、核家族化等による家庭の養育力の低下でありますとか、親や近隣からの支援や知恵が得られにくいと、そういった育児の孤立、育児の負担感の増大、あるいは家庭生活との両立が困難な職場のあり方でありますとか、結婚観、家族観等の意識の変化、さらには若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況、そういった課題としてあらわれてきているのではないかというふうに思っております。子供は社会の希望でありますし、未来の力でもございます。子供の健やかな成長なくして四万十町の将来もないというふうに思っております。
そういうことで、今後最優先といいますか、取り組むべき課題だというふうに思っているところでございまして、現在本町におきましては、少子化に対する基本的な施策といいますか、そういうものが欠落をしておるという認識を持っております。雇用環境の整備でありますとか、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実等、さらにはゆとりのある教育の推進等、生活環境の整備、経済的負担の軽減、教育の啓発等が考えられるわけですが、こういった課題を踏まえて、町としてはこれから男女共同参画社会計画を策定することにいたしておりますが、それとの緊密な連携のもとに、四万十町少子化社会対策大綱というものを来年度を目途に策定をいたしまして、これに基づく施策というのを推進をする体制を整えたいというふうに思っております。そのために、有識者から成ります四万十町少子化社会対策会議、そういったものを設置をしたいというふうに思っております。
また、来年度の新しい取り組みとしては、県とも連携をいたしまして、例えば母子家庭だけじゃなしに父子家庭にも医療費の助成を拡大をする、そういった方策についても検討していきたいと思っておりますし、放課後子供教室あるいは子育て支援センターの増設、保育サービスの拡充についても取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）私もこれまで母子家庭の対策につきましては、若干窪川町時代からあったということはわかっておりましたが、父子家庭、これなかった関係で、合併協議会でも父子家庭に対する支援策を考えたらどうかという発言もしたことでしたが、今町長がそういうことにも取り組むということで、非常に力強く思っております。ぜひやってもらいたいと思います。
県の対策として、子育て家庭に対する商品割引サービスなどを実施する協賛店を募り、パンフレットなどで紹介する事業に５２１万円、子育ての不安を軽減し医療機関への過度の受診を抑制するため５１１万円で、小児救急電話相談事業を始めるといったようなこともあるわけですが、県ともぜひ連携をとって進めていただきたいと思います。
次に、バリアフリーのまちづくりについて、一体どこをどのようにするかということを具体的に示していただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）バリアフリーのまちづくりに関する施策としては、以下申し上げるようなことを推進をしてまいりたいというふうに思っておりますが、１つはバリアフリーのまちづくりに関しまして、町民、事業所の理解を深めて、自発的な活動を促進をするため必要な啓発、情報の提供を行いたいと思っております。それから２つとしては、バリアフリーのまちづくりに関しまして、ボランティア活動を初めとする自由な社会貢献活動を促進をするために、情報の提供、ボランティア活動の支援、活動基盤の整備等の推進をしてまいりたいと思います。３点目としまして、障害者、高齢者等が安全に日常生活を営むことができるように、防犯、防災及び交通安全の確保に関して必要な取り組みを進めてまいります。４つ目として、公共施設、公共車両、公共工作物、公共公営住宅等につきまして、障害者、高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう、その整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
具体的な取り組みとしては、例えば窪川中学校に身体障害、体に障害を持つ生徒を受け入れるためのエレベーターの設置などバリアフリー化を進めていきたいというふうに思っておりますし、身体障害者授産施設でございますあさぎり作業所の町有の遊休施設への移転の取り組み、また町営住宅建てかえ事業に関しまして、高齢者向け住宅の新設計画、これの策定、推進に取り組んでいきたいというふうに思っております。
なお、本年度障害者基本計画並びに福祉計画を策定をすることにいたしておりまして、この計画に基づきまして、バリアフリー化を含む総合的な障害者対策を推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）この第２に書かれております町民生活の安全安心を確保しということは、なかなかこれ広い分野になりまして、医療、福祉、防災、環境、水や空気、光や音あるいは道路、犯罪、いじめあるいは安心という面では収入が図られるかどうかといったこともあるわけですし、老人の孤独もあると。非常に広い範囲でありますが、１つきのうの梶原議員の質問で、興津のいわゆる地震、津波の避難所の問題が出ておりましたが、そこで避難所に避難した場合のトイレとか、雨よけとか、こういったものをつくる必要があるのではないかということを昨年でしたか、質問したことがあるわけですが、これは昭和の南海地震も１２月２１日ですか、昭和２１年の非常に寒い、まだ真っ暗な朝でしたが、このときに避難所へ行く、津波が来る、現在の想定では津波はほとんど興津へ行くわけですね。そのときに、避難所へ逃げたけれども、仮に雨が降る。トイレがない。これで本当に人間の尊厳というものが守れるかどうかということですよ。だから、今そういう制度がない、そういう補助金がないということで、これを看過できるかということです。
きのう、梶原議員も言っておりましたが、国民保護法ですか、ああいった問題で、よその国から原爆やその他爆撃機などが来るといった対策を立てるよりも、まずこれが先ではなかろうかということでお伺いしたいが、このトイレとか、雨よけですね、これ何とかならないかということをお伺いしたい。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）現在、興津地区で進めております避難広場等には、目下こういう施設の整備というのは整える形にはなっておりませんけれども、今後、これも早急に取り組まんといきませんけれども、郷分地区に想定をしている避難タワー、これについては当然そういう設備も必要であろうというふうに思っております。避難所においても、もちろん人間の尊厳が保たれるような状況を整えるということは大変重要であろうと思いますけれども、非常に混乱時のとりあえずの緊急避難場所ということでございまして、これまでの取り組みではそこまでは至っておりませんけれども、今後の課題として検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）これは安全安心を確保しと、快適で安らぎのある生活環境を構築するということを書かれておるわけなんですけれど、阪神大震災のときでも、後で住民の方が言っておりましたが、トイレがなくて、あるいは余りにも避難した人が多いから使えないと。人間としての尊厳を失ったと、こういう声が多かったわけですね。ですから、現在こういうことに対する補助とか、そういったものがなければ、大いに県や国へ声を大にして要求すべきではなかろうかと。重点的に予算を配分するという１９年度予算の編成方針ですから、ぜひそういう形で取り組んでいただきたい。
それから、環境問題でありますが、四万十川が汚れてきておるということ、皆さん異口同音に言われておりますが、さて実際どのように汚れているかということについて、私は疑問を持っておるわけであります。というのは、高幡西部清掃組合があそこへし尿処理施設を建設したときに、どこまで浄化して放流したらいいかということで、当時の高知農大の先生とかあるいは水生学の専門の先生にお願いして放水基準をつくっていただいたときに、仁井田川から東又川、そして家地川堰堤まで十何カ所ですか、定点を定めて水質検査をやったわけです。その当時は非常に大腸菌が仁井田川、東又川に多かったんです。それから、アンモニア性窒素等が高かった。これはやはり畜産の関係もあろうし、それから農家がいわゆるし尿を肥料化しておったという問題もあるかもしれません。それから、簡易浄化槽の問題もあります。
そこで、水質基準を満たすような施設をつくって、その後住民に安心してもらうために、吉見川の河口からずっと定点を定めて水質検査をやって、これ重金属を含めていろいろ項目はあったと思うんですが、続けてやってきたわけです。年に８回の採水ではなかったかと思うんですが、これは現在も続けてますかね。わかりませんかね。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）定点観測地点は幾分少なくしたと思いますけれども、継続をしております。ただし、家地川から放流する伊与喜川、これもずっと最近まで四万十町においてやっておりましたけれども、これについては今まで有害反応は全く出てないということもございましたし、本流においてもしかりでございますが、特に伊与喜川についてはそういう長年の結果で有害反応が出てないということでもって、もし必要とあらばそれは佐賀町、現黒潮町においてやってくださるということで数年前から取りやめをしております。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）伊与喜川についてはやめておるということ、私もちらっと聞いておりましたが、たしか窪川町内は現在も続けておると思うんですけれど、その項目ずっと私なんか窪川町あるいは関係３町村に予算要求するときに、あるいはいわゆる住民代表と、あるいは漁協との話し合いするときに、これをずっとデータに出して説明してきたわけです。その中で、大腸菌とかアンモニア性窒素等についてはだんだんよくなってきておったと、そのほか重金属については全く心配ないという状態であって、そういう面から見れば、余り汚れているとは言えないのではなかろうか。特に、簡易浄化槽の問題については、漁協とも連携とりまして、中村保健所、窪川保健所に対しまして、徹底的な検査をやるように、できるだけこれから許可をしないようにというような申し入れもしたことがありまして、簡易浄化槽の管理も進んだということもあったかもしれません。現在は合併浄化槽になってますけどね。
そういう調査、これ約３０年続けてきたわけですから、こういうデータを十分生かすべきではなかろうか。いろいろ一般の方も交えての水質調査等やっておられるかもしれませんが、これは分析は本当に専門家の方へ送って、専門所でやっておりますから間違いないことだと思うんですけれど、本当の川の汚れというものはどういうものかということをやはりこれは昔と比較していかなければわからないんじゃなかろうかと。水生動物なんかもそうだと思うんですよね。この報告書があるわけですから、ぜひ利活用していただきたいと思います。
それでは次に、心身ともに健やかな生活を可能にする施策、こういうものがあれば非常によろしいわけですけれど、具体的にどんな施策ですか。これを説明していただきたい。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）心身ともに健やかな生活を可能にする施策ということになると、かなり守備範囲は広くなってくると思いますけれども、いずれにしても、すべての町民がその生涯を通じて生きがいを持ち、毎日を生き生きと生活できるよう町民一人一人の心身の健康づくりへの意識を高めますとともに、総合的な保健予防対策や衛生的な生活環境づくりによって健康に生活できる環境を整備し、適切な保健・医療・福祉など暮らしの基盤となるサービスや支援のネットワークが充実している町の実現、これを目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、生涯を通じて、だれでも、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる豊かな暮らしの実現に向け、町民やスポーツ振興団体等との連携のもとで、スポーツに親しむ機会とその場の提供の拡充にも努めていきたいというふうに思っております。
新規の取り組みとしては、保健、福祉の連携強化と障害者自立支援法への対応を図りますために、行政体制の整備、宅老所事業の普及などに取り組みますとともに、国民健康保険の保健事業として、地域スポーツクラブと連携をして、高齢者が軽スポーツに親しむ機会を提供することによりまして、健康保持と介護予防に資するモデル事業の展開ができないか、これからの予算編成過程で詰めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）質問項目の最後になりますが、まちづくりの原動力となる人材の確保、育成に資する施策を強化したい。人材の確保、育成に資する施策というもの、これまでにどういうものをやってましたかね。お伺いします。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
ここでまちづくりの原動力となる人材の確保、育成に資する施策というふうに表現をさせていただいておるわけでございますが、特に行政報告では、合併新町が地域資源を生かした持続可能な経済社会として発展していくためには、地域の産業を支える担い手の育成や人材誘致による人づくりを強く推し進めなければならないと。人づくりなくして四万十町の活性化は進展しないと、そういう思いから、まちづくりの原動力となる人材の確保、育成というふうに表現をいたしました。
産業を支える人づくりということで言えば、農業の面では認定農業者制度でありますとか、あるいはスーパーＬ資金とかというふうな融資制度等々がございまして、一定人づくりの施策が継続的に、制度的に行われてきておるわけでございますが、これから四万十町が力を入れるべき林業関係での人材の育成、確保、それから観光、グリーンツーリズムの振興面での人材の確保、育成ということが２つの産業の振興を図っていく上においては欠かせない事柄でございますので、そういった点について、国の特別な制度は今のところありませんけども、四万十町としてぜひ工夫をしていきたいというふうな考え方でございまして、現在のところ、あれこれということではございませんが、十分知恵出しをして、１９年度に新たな一歩を踏み出していきたいという考え方でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）私は、その施策を強化したいと読んだわけですから、これ施策があって、それをこれから強化していくんだというようにとらえたわけなんですが、よく見てみると、団塊世代等の優位な人材を産業、福祉、グリーンツーリズム等の、そこへ人材の活用するということなんですけど、こういう何といいますか、技術とか知識というものは、何といいますか、特に林業などについてはそうだと思うんですけれど、熟練者の指導を受けるということが非常に大切だと思うんですね。そういう先人の、あるいは先輩の技術、知識を十分集めてやることがこれからあらゆる分野でですよ、あらゆる分野で必要ではなかろうかと、こう思うんですが、その点前田町長はどうも人の言うことを余り聞く、何が好まないかわかりませんが、ごみ処理施設をつくるにしても、全く西部清掃組合の意見を聞いてないです。
これは、峰ノ上につくったときは、これは前田町長のときではなかったんですけれども、峰ノ上ごみ処理施設をつくったときも、高幡西部清掃組合の意見を聞いてない。一緒にその組合をつくって、３町村でやっておりながら、一方でそのごみ処理施設を運転管理しておるところに意見を聞いてない。はっきり言って、全く素人が何といいますか、業者等の意見を聞き、コンサルタントの意見を聞いてやるという、そういう結果になっておりはしないかと私は思うんです。
そういう点で、これから先職員の知識、技術、あるいは力量というものを高めなければならんじゃなかろうかと思う。何でもコンサルタントへ出す、何といいますか、一般的に見れば、職員は少なくなって、それからコンサルタントに出したから非常にきれいにできるように見えるかもしれませんけれど、大きな事業となってくれば、これから先し尿処理施設などもそうですが、あるいは２０億円、３０億円といったような数字になってくるかもしれません。そういうときに、非常に大きな数字となって差額がついてくるのではなかろうかと。そういう点で、これから人材の確保、育成、やるというときには、単に知識、いわゆる学校でやるような試験制度のそういうことではなくて、いわゆる技術、知識を持った熟練者等の指導を受けるということも、ひとつぜひとも考えてもらいたい。それが何といいますか、本当の意味での人材が育つ道ではなかろうかと私は思います。
これから先、本格的に合併新町が羽ばたいていきますけれども、これひとえに執行部から職員の皆さんにかかっておると私は思います。ぜひ頑張ってもらいたいし、町長には決断をもって実行をしてもらいたいと。新しいまちづくりに熱意を持って取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了しました。
本日の日程は全部終了しました。
これにて散会します。
午後３時４８分散会

○添付ファイル１

h18_teirei_3_3 （PDFファイル 499KB）

議会情報