平成１８年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年６月１９日（月曜日）

議 事 日 程（第２号）
第 １ 議案第７９号 平成１８年度四万十町一般会計予算
第 ２ 議案第８０号 平成１８年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第 ３ 議案第８１号 平成１８年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第 ４ 議案第８２号 平成１８年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第 ５ 議案第８３号 平成１８年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第 ６ 議案第８４号 平成１８年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算
第 ７ 議案第８５号 平成１８年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第 ８ 議案第８６号 平成１８年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第 ９ 議案第８７号 平成１８年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第１０ 議案第８８号 平成１８年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算
第１１ 議案第８９号 平成１８年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第１２ 議案第９０号 平成１８年度四万十町下水道事業特別会計予算
第１３ 議案第９１号 平成１８年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算
第１４ 議案第９２号 平成１８年度四万十町給与等集中処理特別会計予算
第１５ 議案第９３号 平成１８年度四万十町水道事業会計予算
第１６ 予算特別委員会の設置について
第１７ 議案第４０号 四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について
第１８ 議案第４１号 四万十町国民保護協議会条例について
第１９ 議案第６４号 四万十町過疎地域自立促進計画（後期）の策定について
第２０ 議案第３７号 四万十町地域審議会条例について
第２１ 議案第３８号 四万十町総合振興計画審議会条例について
第２２ 議案第３９号 四万十町行政改革推進委員会条例について
第２３ 議案第４２号 四万十町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
第２４ 議案第４３号 四万十町一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第２５ 議案第４４号 四万十町基金条例の一部を改正する条例について
第２６ 議案第４５号 四万十町行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例について
第２７ 議案第４６号 四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について
第２８ 議案第４７号 四万十町大正生活支援住宅条例の一部を改正する条例について
第２９ 議案第４８号 四万十町教育集会所条例の一部を改正する条例について
第３０ 議案第４９号 四万十町集会所等条例の全部を改正する条例について
第３１ 議案第５０号 四万十町十和林業研修センター条例の全部を改正する条例について
第３２ 議案第５１号 四万十町十和堆肥センター条例の全部を改正する条例について
第３３ 議案第５２号 四万十町昭和高齢者創作館条例の全部を改正する条例について
第３４ 議案第５３号 四万十町十和農林水産物処理加工施設条例の全部を改正する条例について
第３５ 議案第５４号 四万十町興津農水産物加工直販施設条例の全部を改正する条例について
第３６ 議案第５５号 四万十町興津共同利用保管施設条例の全部を改正する条例について
第３７ 議案第５６号 四万十町興津水産業共同作業所及び漁具保管庫条例の全部を改正する条例について
第３８ 議案第５７号 四万十町興津水産物鮮度保持施設条例の全部を改正する条例について
第３９ 議案第５８号 四万十町作屋就業改善センター条例の全部を改正する条例について
第４０ 議案第５９号 四万十町道の駅物産販売施設条例の全部を改正する条例について
第４１ 議案第６０号 四万十町下津井ヘルスセンター条例の全部を改正する条例について
第４２ 議案第６１号 四万十町木炭生産施設条例の全部を改正する条例について
第４３ 議案第６２号 四万十町コンベンションホール条例の一部を改正する条例について
第４４ 議案第６３号 四万十町轟公園等条例の一部を改正する条例について
第４５ 議案第６５号 字の区域及び名称の変更について
第４６ 議案第６６号 字の区域及び名称の変更について
第４７ 議案第６７号 大字、字の区域及び名称の変更について
第４８ 議案第６８号 四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定について
第４９ 議案第６９号 四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定について
第５０ 議案第７０号 四万十町大正生活支援住宅に係る指定管理者の指定について
第５１ 議案第７１号 四万十町十和高齢者生活支援ハウスに係る指定管理者の指定について
第５２ 議案第７２号 四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指定について
第５３ 議案第７３号 四万十町十和高齢者生活福祉センターに係る指定管理者の指定について
第５４ 議案第７４号 四万十町窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について
第５５ 議案第７５号 四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定について
第５６ 議案第７６号 四万十町三島キャンプ場に係る指定管理者の指定について
第５７ 議案第７７号 四万十町昭和ふるさと交流センターに係る指定管理者の指定について
第５８ 議案第７８号 四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１９まで
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出 席 議 員（４１名）
１番 味 元 和 義 君 ２番 國 澤 雅 男 君
３番 宮 崎 南海男 君 ４番 松 下 和 孝 君
５番 山 上 利 嗣 君 ６番 山 崎 邦 雄 君
７番 緒 方 正 綱 君 ８番 竹 内 常 喜 君
９番 山 岡 義 正 君 １０番 島 岡 幹 夫 君
１１番 森 健 吉 君 １２番 竹 内 忠 征 君
１４番 橋 本 章 央 君 １５番 林 一 將 君
１６番 伊 藤 訓 新 君 １７番 秋 田 昇 君
１８番 橋 本 保 君 １９番 宗 崎 小百合 君
２０番 酒 井 祥 成 君 ２１番 堀 本 伸 一 君
２２番 梶 原 政 利 君 ２３番 牧 野 利惠子 君
２４番 弘 瀬 則 彦 君 ２５番 芝 正 三 君
２６番 市 川 繁 ● 君 ２７番 宮 地 章 一 君
２８番 武 田 茂 男 君 ２９番 濵 田 正 三 君
３０番 横 田 憲次郎 君 ３１番 佐々木 保 彦 君
３２番 下 元 昇 君 ３３番 林 健 三 君
３４番 田 邊 哲 夫 君 ３５番 山 本 道 利 君
３６番 岩 井 優之介 君 ３７番 宮 本 則 夫 君
３８番 岡 峯 久 雄 君 ３９番 氏 原 郭 君
４０番 田 邊 客 子 君 ４１番 松 下 信 幸 君
４２番 田 邊 幹 男 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 助 役 甲 把 英 一 君
助 役 高 瀬 満 伸 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
総 務 副 課 長 敷 地 敬 介 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税 務 課 長 山 本 靖 君
町民環境課長 酒 井 正 君 健康福祉課長 岡 林 寿 男 君
農林水産課長 渡 部 睦 君 商工観光課長 田 辺 由喜男 君
建 設 課 長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 佐 竹 生 朗 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 長谷部 文 男 君 学校教育課長 掛 水 誠 幸 君
生涯学習課長 市 川 敏 英 君 農業委員会会長 市 川 和 男 君
農業委員会事務局長 下 藤 広 美 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
財政班総括主幹 熊 谷 敏 郎 君
大正総合支所
支 所 長 永 井 立 一 君 地域振興課長 林 正 憲 君
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 清 水 正 一 君
十和総合支所
支 所 長 林 伸 良 君 地域振興課長 森 芳 明 君
町民生活課長 伊 藤 哲 郎 君 産業建設課長 岡 本 順 一 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 左 脇 美 枝 君
書 記 小 島 由 実 君
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午前９時３０分 開議
○議長（弘瀬則彦君） 皆さん改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は４０名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第１回四万十町議会定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議順序に従い、会議を進めます。
本日の会議に、２番國澤雅男君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第１ 議案第７９号平成１８年度四万十町一般会計予算を議題とします。
本議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） それでは、一般会計予算のページといたしましては、１ページから７ページの間の交付税に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
２ページの１０にあります本年度の地方交付税は６０億９，７６８万１，０００円となっているわけでございますけれども、この計上額は９月にならなければ明確な数字はわからないと思いますけれども、１８年度最終交付税見通しの何％か、何十％なのか、またこの６０億円の中で公債費、つまり起債返済の交付税措置の措置分はどの程度の金額であるのか、そして実質交付税は、この差し引きになると思いますけれども、どれくらいを見込んでおられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） 交付税のご質問にお答えをしたいと思います。
資料の方は１５ページの方もおあけいただきたいと思います、予算書の。問者おっしゃるとおり、普通交付税と特別交付税合わせて６０億９，７６８万１，０００円を計上させていただいております。これは前年度比等も考慮いたしまして、ほぼ９９％は見込んでいると考えております。よって、あと１％といいますと、約６，０００万円程度になりますが、担当といたしましては、あと１億円程度は何とかふえてもらえたらええなと思うところでございます。
それから、この交付税のうち起債償還にかかわるものでありますが、これは普通交付税に関して交付されるものでございます。これらの過去の実績を見てみますと、大体３０％程度が起債の償還の分となっております。仮に３０％起債の償還分と仮定いたしますと、普通交付税、１５ページに載せてありますように、５５億９，７６８万１，０００円に残りの７０％を掛けて、それから特別交付税を足し込みますと約４４億１，８００万円ということになります。この金額が起債の償還分というふうにとらえております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 先ほど答弁の実質交付税と申しました。言い方が悪いかもわかりませんけれども、この中で使用が限定されるひもつき交付税といいますか、言い方は悪いかもわかりませんけども、こういうものがどれくらい、これは概算でよろしゅうございますけども、大体どの程度なのか。そして、従来は補助金の名目で交付されていたもので、それが交付税に変わった分、あるとすればですよ、どの程度あるのか、概算でよろしゅうございますが、お聞かせくださいませ。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） お答えをいたします。
ひもつきというふうに言葉は悪いかもしれませんが、とらえておりますのは、起債の償還の分について一応先ほど申し上げた金額しかとらえておりません。ただ、おっしゃるように、近年三位一体改革によりまして、国庫補助負担金の一般財源化、これに伴いまして普通交付税、それから所得譲与税などへこの一般財源化として含まれております。そういったもの、金額は押さえておりませんが、内容を申し上げますと、公立保育所の運営費の負担金、それから介護保険事務費の交付金、それから養護老人ホーム等の保護費の負担金、それから公営住宅の家賃対策等補助金、それから児童手当にかかわる負担金、こういったものが国庫補助負担金の見直しによって普通交付税等の方へ入ってきております。なお、額につきましては、全部把握しておりませんが、公立保育所の分の１８年度の一応見込みでありますが、四万十町としての見込みを申し上げたいと思います。１億４，５００万円程度がこの普通交付税の中に含まれているものと見込んでおります。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 最後になりますけれども、起債の返済に伴いまして、もちろん交付税措置される交付額は年々変化をしていくと思いますが、それ以外のただいまお聞きいたしました交付金については、従来の合併特例法の適用といいますか、その範囲の中で今後１０年間は確実に交付されるということについては間違いないのか、その見通しをお聞きしたい。
そして、特別交付税に関しましても、今後四万十町の努力は必要であろうと思いますけれども、これも１０年間くらいはどのような見通しがあるのか、あればお聞かせください。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） １０年間は確実に交付されるのかというご質問でございますが、これは合併後、旧町村でそれぞれ試算した額、計算した額の合計額は確実に交付されるという意味でございまして、先ほど申し上げましたような起債に関する償還にかかわる交付につきましては確実にあると思いますが、その他の経費につきましては、国が強引に推し進めております三位一体改革等によって削減される対象となっております。削減される場合は、個々の旧町村単位で削減されて、それが合算されて交付されるわけでありますので、総額がそのまま確実にということではなく、ひょっとして削減して下がってくる可能性はあろうかと思います。
また、特別交付税の見込みのご質問であったと思いますが、特別交付税につきましては、合併して３年間の間は臨時的な経費も必要でありますし、まちづくり等で必要であるということで、３年間は特別交付税に余分に交付されるということになっております。金額につきましては、３年間の合計で約５億３，５００万円の見込みでございます。その後は三位一体改革等の影響もあろうかと思いますが、それに従って上がったり下がったりするというふうに見込んでおります。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 若干歳入の方を中心にいたしまして質問をいたしたいと思います。
まず、２ページから９ページの歳入歳出の関係についてお伺いいたします。
今回町税といたしまして１５億円、それから町債が１４億円余り、町税に対しまして町債が、私自身の感覚では多額ではないかと、このように思っております。
そこで、お聞きしたいですが、本町ぐらいの財政規模に対しまして、どれくらいの起債額が認められるのか、まずこの１点お聞きしてみたいと思います。
次に、第２点目といたしまして、その同じ９ページの欄で、公債費が約２９億円余りとなっております。町の財政を見る場合は、経常経費であるとか、それから財政力指数であるとか、もろもろの指数がございます。私自身１０年ぐらい議員やっておりますけれども、どこでどういった財政力の、健全財政の指標を見たらいいのか、いまだに合点のいかないところがあります。それはケース・バイ・ケースで見るんじゃないかと思いますけれども、ここに２９億円余りの公債費が計上されておるということは、計算式がたしかあったと思うんですが、私追及しておりませんのでお聞きしたいんですが、まず１点だけ、公債費負担比率は幾らになるのか、この点お聞きしてみたいと思います。
続きまして、１０ページの歳入、町税の１款２項、それぞれ町民税、それから固定資産税、それぞれが計上されております。この中でお伺いしたいのは、ここで滞納の分です。個人、法人、それから固定資産の分についての滞納の分ですが、これは私以前の旧大正町でも、私はこの滞納については厳しく指摘をしてきました。それで、額は確かにここに例えば個人の場合でありますと４２０万円、そして法人の場合であると滞納分が収益が２８万８，０００円、そして固定資産の分が１，６２０万円、大変多額にわたっておるわけですけれども、私わからないのは、滞納が幾らあって、その中でどれくらいの納付率を見ておるのか。これは形式あると思うんですが、一定の、ここへ滞納が幾らあって、納付率が幾らでということを示していただければ、わざわざこういう質問もする必要もないと思いますが、こういった面も次回の予算からはひとつ入れてほしいと思っております。そこで、その納付率は幾らであるのか、その点お聞きしてみたいと思います。
それから、２１ページ、歳入の方ですが、１５款２項１目１節の中に、電源立地地域対策交付金というのがございます。１，４８５万６，０００円。これは旧大正町では二転三転しまして、当初はダムのあるところから下流何キロまでと限定をされておりました。ところが、追々変わってきまして、いつ変わったか私もわかりませんでしたが、一般財源化して町の中へどこでも使っていいよということで一般財源化しました。今回見ておられるその１，４８５万６，０００円というのは、そういった地域的な縛りがあるのか、ないのか、この点お聞きしてみたいと思います。
それと、次に歳出の方へ行きまして、小さな額でございますが、３７ページの２款１項１目１３節、顧問弁護士料３６万円、ここに見ておられます。これは年契約で見ておられるのかどうなのか。私が思うには、町の中にたびたびこういう裁判事例があっては困るわけでございますが、もし年間契約で見ておられるとすれば、やはり事案が起きたときに、１件幾らといった形でやる方がもっと財政的にはいいんじゃないか、わずか３０万円ですけれども、そういったお考えを示していただきたい。
そして、同じく歳出で、６番目ですが、８４ページの４款２項４目１３節委託料、これは銀河の分だと思うんですが、１億２，５７４万７，０００円、これはメーカーはたしか私も組合当時参加しておりまして、荏原関係の中で、そういった委託料で経常的に出しておると思うんですが、確かにメーカーから指定されて、そのままこの部品はこうかえるよと言われれば、なかなか我々素人には判断つきにくいと思うんですが、ある一定、これもなかなか難しいと思うんですけれども、ある一定その事業が、処理が軌道に乗れば将来これを入札方式といいますか、こういったものに変えるといったらもっと財源的にも、財政的にも簡略化ができるんじゃないかと私は考えております。大変これ難しい問題と思いますが、これは町長のご答弁願わにゃいかんかもしれませんけれども、ひとつ願いたいと思います。
それと、最後になりますが、１０３ページ、６款２項３目２８節、このふるさとの森、これは旧大正町の分でございます。その繰出金が１，２３１万４，０００円見ておられます。ここで私はちょっと不思議な奇異な感じがするんです。というのは、合併協定では５年間は各町村単位で、その収益金は各事業に充てていいと、こういったたしか協定でしたね。その中で、最終的にはこれはどうあがいたって四万十町の責任になるということで、こういった形態になるとは思うんですが、何か私自身の考えとしたら、大正の山を売って、その中でふるさとの森の資金の積み立てをしなさいよと、独立採算制でしなさいよと、こういった認識でおったもんですから、特別会計という形でこう見ておれば、何かこう釈然としないと思うんですが、そこらあたり上手に説明してほしいんですが。
それと、仮にここでふるさとの森だけをこういった特別会計で見るということであれば、これは旧窪川町にも町有林がございます。それから、十和村にも村有林がございます。といったことであれば、各町村単位に特別会計を持って、それから収益が幾ら上がったとか、それをこういう事業に使ったとか、こういった特別会計を私は組むべきじゃないかと思うんですが、そこらあたりちょっと釈然としませんので、ご答弁願いたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） 私の方からは、地方債の限度額、そういった借入限度額といったような質問にお答えしたいと思います。
財政規模に応じて起債を制限されるということはございません。ただ、歳入におけます一般財源に占める公債費償還の一般財源の割合、これは大まかな指標の一つですが、起債制限比率というのが今までございました。これは起債、この率によって制限される率ということでありまして、これが今までであれば２０％を超えると、借り入れのできる起債が制限されるということになっておりました。今年度から、つまり平成１８年度からは、起債を借りるに県の許可を受けずに、協議して借り入れする協議制というふうに変わりました。この起債制限比率が今度は新たに実質公債費比率というふうに比率の計算が変わりました。これはどのようなものかといいますと、今まではそれぞれの町であれば町の償還公債費にかかわるものだけでありましたが、今後は町の一般会計だけではなく、特別会計への繰出金、これも実質的な公債費でありますので、例えば簡易水道、それから農業集落排水などの起債についての繰り出しについても公債費とみなされ、さらには一部事務組合で借りている起債、本町は合併してなくなりましたが、例えばごみ処理とかし尿処理、こういったような分の償還についても公債費とみなされ、それの一般財源部分の率で起債が制限されることになっております。これは２５％以上であれば起債が制限されることになっております。本町はそこの数字までは行かないと見込んでおりますので、限度額につきましてはないと、今のところない、借り入れできる。ただ、事業によって、事業を多くやることによってその財源としての起債を借り入れできるわけでありますので、事業を多くやったら多く借り入れる、少なかったら少ないということでございます。
それからもう一つ、公債費負担比率というお尋ねがございましたが、これは一般財源に占める公債費のこれも一般財源というふうなわけですが、見込みといたしましては、１８年度見込み、本当に立てにくいとこなんですが、２９．０％程度を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） １８年度の滞納税額がどれだけあって、どれだけの収納率を見込んでいるかというご質問の内容ですが、１８年度の当初予算におきましては、各旧町村ごとの予算額を積み上げたものでありますので、１８年度当初につきましては、滞納税額というものをはっきり把握はできておりません。推定といいますか、見込みの数字になるわけですけれども、町税全体で滞納額は１億２，１００万円程度ではないかと思われます。
収納率をどのように見込んでいるかとのご質問ですけれども、それは年々の平均的な率である場合と、最近では債権管理機構ができておりますので、それらの実績等加味しまして収納率を見込んでおります。それは税目ごとでまちまちでありますが、大体１５％から２０％という範囲になっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ４２番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
予算書では２１ページ、県支出金、県補助金のうちの電源立地地域対策交付金の関係で、この事業内容について、地域的な縛りがあるか、ないかというご質問であったと思います。この事業については、高知県電源立地地域対策交付金交付要綱に基づいて行われております。議員ご指摘のように、従前は非常に地域的な縛り、流域ということで縛りがございましたが、流域的な縛りはなくなりました。ただ、その事業内容については詳しく前以前に審査を受けるような段階になっております。今年度についても、３事業について事前に予備的といいますか、県と協議を進めているところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ３７ページの総務費管理費でございますが、顧問弁護士の委託料についてでございますけれども、これは月３万円の１２カ月という契約でございます。積算根拠としてはそういう形でございますが、なお１年間の契約という形で、通常相談業務というのが主体でございますが、特に特別な事件が発生した場合につきましては、通常その中で相談自体はお願いをしているわけですけれども、裁判動向のところまで行く場合については、その時点で協議して、その後の金額は定めていくという形をとっております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） お答えをしたいと思います。
ごみ処理施設の定期点検整備委託料のことでございますけれども、議員ご指摘のとおり、いわゆる入札方式をとれば簡単になるのではないかというふうなことでございましたけれども、この施設につきましては、非常に専門性の高い施設であると私は認識をしております。したがいまして、これを入札方式で行うということについては、非常に私は安全運転、それから正常な運転を確保するという点においては、非常にまだ心配があるとこでございます。過日エレベーターの事故がございました。その中でも、そのエレベーターのいわゆる定期点検につきましては、入札方式といいましょうか、そういった形をとっておったと、それでいわゆる定期点検の業者が前に変わっておったというような情報もあったわけですけれども、したがいまして先ほども申し上げましたように、専門性の高い施設あるいは機器ということでございますので、私は今のところ入札方式を採用するというのは非常に心配があるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君） ふるさとの森の関係でございますが、ふるさとの森への拠出金を一般会計から、平成１５年度から準備金として基金を積み立てております。それに１，０００万円毎年一般会計から拠出しているところでございます。その１，０００万円を旧大正町からの町有林から立木売払収入として１，０００万円を充てているところでございます。内訳につきましては、ヒノキ、杉でございまして、ヒノキが１，５００立米で１，５００万円、杉を４００万円、計１，９００万円を町有林の売り払いを見込んでいるところでございます。その中から１，０００万円をふるさとの森の基金に充てているところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 農林水産課長渡部睦君。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご質問にほかにも町有林があるのに、ふるさとの森だけ特別会計で見るのはどうかというご質問だったと思います。ふるさとの森につきましては、昭和５７年から特別会計で管理をしておりまして、旧の大正町が６００口、投資者が６００口ということで、３億６，０００万円という多額のお金を管理するということもございまして特別会計にしているようでございます。いわば投資者から大事なお金をきちっと管理をしていくという意味では特別会計が適しているのではないかというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 大体わかるところはわかったわけですが、そのまず第１番目の標準財政、本町ぐらいの規模であればどれくらいの起債が可能であるかという質問に対しまして、それは私知ってますよ。起債制限比率とか、そういうことはあることは知っております。今課長の答弁では、今年度から実質公債費比率に変わったんだと、これで制限されるということはわかりましたが、私が聞きたいのは、町税が１０億円ぐらいの規模で、大体どれくらいの返済の例えば、町税に対する何十％ぐらいのものであればこれは健全財政と言えるのか、維持しているのかということを具体的に聞きたかったわけですが、あとそれは起債制限比率とか、実質何とか比率があることは知っておりますが、そのあたりわかれば教えてほしいと思います。
それと、一番私心配するのは、今は一般会計で１３３億円ぐらいの規模ですか。これは１０年後には１本算定になって１００億円ぐらいになるわけですね。やはりそうなりますと、今からどんどん、今度一般質問で私やるつもりですが、一定の枠を設け、やっぱり３０億円ぐらいの分は、これは言うたら余分なちょっとだぶついたものだと考えて、余力だという考え方でおかなきゃならんと思っておりますので、起債についても慎重にやっていただきたいと思うことから取り上げたわけでございます。
そして、その町税、今税務課長の方から回答ございましたけれども、何かかな、聞いておりまして、それこそ私釈然としませんが、合算でやったことはわかります、３カ町村のですね。しかし、金額はわかっとるわけでしょう、金額はわかっとるから、そのわかって何％ということは当然ここへ出ておる、逆算すれば出るわけですわね、それを聞きたかったわけです。実際、これの何十％見たから、ここにこれだけの滞納のなにを見ましたよというのを私は聞きたかったわけです。
それから、電源立地の分についてはよくわかりました。地域的な縛りはないと、事業的なものはかなり厳しくなっておるということで、また後ほどそこらあたり、終わってでもいいですから、お聞かせ願いたいと思います。
それから、顧問弁護士の分ですが、これは私の質問の趣旨は、経常的にどんと、何にもしない、事件のないときに１年間払うよりは、事件が起こったときに一件一件やったらどうですかということを聞きたかったわけですが、ちょっとニュアンスが課長のニュアンスと私の発言のニュアンスがちょっと違うたような気がしますが、そこらあたりもう一度お願いしたいと思います。
それから、銀河の分ですが、これは確かに私も難しいということはわかっております。しかし、一番危惧するのは、やはり先ほども私１回目のときに言ったと思うんですが、メーカーからこれを買いなさいと言われたら素人はわからんわけですね。ある面メーカー側の、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、言いなりになりやすいといったところは生じてくるわけです。だから、ある程度軌道に乗ったときには、やはりそういった手法も、実際私、清掃組合、し尿処理場におりまして、メーカーから外したこともあります、何年かたって、いろんな機具を外しました。そしたら、かなり安くなりました。そういったことで、メーカーに言いなりになりやすいから、将来入札制度を考えてみたらどうですかという趣旨であったんですが、困難なことはよくわかります。そこらあたりもう一度わかればご答弁願いたいと思います。
それから、特別会計ですが、これはふるさとの森は多額の金額を操作しなければならんから特別会計で置いたといったようなご回答だったと思うんですが、それならば私が一番最初の質問で言いましたように、旧窪川町、それと旧十和村、その向こう５年間はその収益を自分のところに使ったらいいわけですね、協定ではなっておりますね。ということは、やっぱり特別会計とかなかったら、何かその事業の収益がどれだけあって、それで十和の分にこれだけ使った、それから旧窪川町にこればあ使ったというのはわからなくなるから、ここでふるさとの森に特別会計を設けるのであれば、旧窪川町、旧十和村にもそういった町有林、村有林に対して特別会計を持ったら明確になるんじゃないかといったことなんですが、もう一回その趣旨でご答弁願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） 地方債の借入額の適正な範囲はどのくらいかというご質問にお答えしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、事業をどのくらいやるのか、それによってその財源として地方債を実行するという考えで、まず事業をどのくらいやっていくのかというのが先に来るわけでありますが、おっしゃるように起債も何ぼでも借ったらええというわけではありませんので、考えといたしましては、毎年の元金の償還金、これよりもふえて借りますと、残高がどんどんどんどんふえていきますので、一つそこの償還元金よりは下回る額を借っていくというのがまずは健全な財政運営というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） １８年度の当初予算計上段階では、１７年度の町税の滞納繰越額は確定しておりませんでしたので、その意味で推定的な数字を言わさせていただきましたが、１８年３月１９日現在で町税の滞納繰越税額は１億２，１１１万６，０００円となっております。収納率は１４．６％となっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 先ほどの顧問弁護士の委託料の件ですが、一件一件の方が、確かにそういう考え方もあろうかと思います。ただ、昨年度、旧の窪川町の例でございますけれども、１件の事件の場合におきましても、日を追って何回の相談もあるという形でございました。月によっては二、三件の月もございますし、確かに言われるように、ない月もございます。そういった面では１件ごとがいいかなという気もしておりますけれども、ただ非常に行政にとりましては、事件がどういうふうな形で発生するかわからないというようなときに、緊急度として安心感といいますか、いつでもこういう相談に乗っていただけるという感覚も非常に大事ではないかなという気がしておりますので、今回のように月３万円、弁護士さんにとってみれば非常に１回５，０００円の相談くらい、１時間ですかね、５，０００円相談でなってるようですけれども、それが何回もなりますと非常に安い月もあるとかという話も出しておりましたけれども、今まで旧窪川町の時代から契約をしております３万円で新町についてもお願いしたいということで、今のところそういう形をとらさせていただいてます。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） お答えをしたいと思います。
まさに議員さんがおっしゃるとおり、入札方式を採用したことございませんので、この価格がどれだけのものかということは本当に正確にはわからないわけなんですけれども、つまりメーカーの言いなりになっていないかということでございますけれども、私どもとしましては、見積もりいただいたものを即契約金額にするというような形は今はとっておりません。したがいまして、見積もりいただいた金額、さらに交渉をいたしまして下げていただくという努力はしているところでございます。
それからもう一点、将来的に入札方式を採用するということになりますと、結局入札方式ということは、一定入札のもとになる基準といいましょうか、こういうものをつくらなければならないと、一定同じような条件のもとで入札を行わなければならないということは、予備設計等、そういうことも必要になろうかというふうに思います。したがいまして、それにまたいわゆる設計料がどれだけかかるのかということも検討もしなければなりません。結局それがまた上乗せになるといいましょうか、入札で安くなってもその分は結局お金が要るということになりますので、そこらのところも総合的に判断をしなければならないというふうに考えておりますけれども、将来的にはすべて今の形でやるということでもございませんし、そこらはまた検討はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 合併協議の中で収益については５年間、大正は大正で使えるということでございまして、実際には窪川、十和におきましては、町で直接直営班をもって施業しゆうところはございません。大正町で施業をしておりまして、ことしの分につきましても、大正町の町有林の立木売払収入につきましては１，９００万円を見込んでおりまして、町有林の管理費に９００万円、それからふるさとの森について１，０００万円の繰り出しをするというような計画をしておりまして、その他町有林の管理につきましては、その他の特別会計ではなく、現在一般会計で管理をしておるということで、現在のところ特別会計にするということにつきましては考えておりませんが、収益がわからんなるということにはならないというふうには思っております。大正は大正の分で予算計上して、売払収入等についてもきちっと管理できております、できると思いますので、特別会計については今現在すぐに設置ということは考えておりません。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 最後になりますが、大体わかりました。
まず、公債費負担比率でございますが、先ほど答弁で２９％ということでありましたね。これは一般の本によりますと、１５％以上になりましたら警戒水域に入るよといった指標がございますが、既に合併当初から警戒水域に入ったと、これは見てよろしいんでしょうか、その点お聞きしてみたいと思います。
それから、町税、確定の段階が出ておらなかったからわからなかったということですが、収納率が１４．６％ですか、これは税務課長、高いとお思いですか、低いとお思いですか、それは後でお聞きしますが、これはちょっとデータ古くなりましたが、平成１４年５月２８日の高知新聞に出ておりました、県下の各町村の滞納回収率といいますか、それで平均が１７％ながですね。この不景気でだんだんもっと下がっとるかもしれませんけれども、この目標からいいますと、やはり２％か３％ぐらい下がると。やはり私はこういったできれば５０％以上のものを当初から組んで、そういった意欲で取り組んでもらいたいと思いますが、少なくとももう少しはハードルを上げるべきであると思っておりますが、そこらあたりの認識がどうなのか、お聞きしたいと思います。
弁護士の分についてはわかりました。
それから、メーカーの銀河の分についても、なかなかこれは高度な技能、それからなにが要るということで、一朝一夕にはできんということでありますが、将来的に検討をしてみるということでありますので、これも理解します。
それから、特別会計の分ですが、これは今施業を十和それから窪川はしていないからといった趣のご答弁があったと思いますが、そのする、しないにかかわらず、私はやはりそこで置くことによって、きちんとその協定の中が守られておるのか、それが十和の方、それから旧窪川町の方にも、それからわかるわけですね。だから、ひとつそれは施業しておるにかかわらず、それは実際今からわかりませんよ、これから先、十和の方も、そういって収益上げたいという場合も出てきましょうし、そういったことを考えればやはり置いておった方がいいんじゃないかと、こういうご提案申し上げたのですが、その点お聞きしまして、終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） 公債費負担比率と健全財政という点にお答えしたいと思います。
公債費負担比率は、歳入の一般財源に占める公債費の一般財源ということになっております。この公債費の中には、５番議員のお答えでもさせていただきましたが、交付税算入される分もございますので、その交付税算入される分を加味して比率を出したのが起債制限比率ということになっております。本町では約１３％程度であるというふうに見込んでおります。でありますので、全く健全というわけではないかもしれませんが、危険ラインに到達しているとは考えておりません。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 収納率の向上対策につきましては、税務課としては日々努力しているつもりではありますが、結果として１４．６％という数字になっております。近年経済の低迷が長期にわたりまして、多重債務者等が、あるいは失業者が年々ふえている状況にありまして、収納率の向上対策も年々厳しさを増しております。そういう中で、１６年度から近隣町村と共同いたしまして債権管理機構が立ち上がったわけであります。債権管理機構の方の実績は予想以上のものがありまして、委託した移管税額のうち５割近くが回収されております。今後はその債権管理機構とも十分連携をいたしまして、町独自の収納率の向上に向けての取り組みについて努力をしていきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 現在、窪川と大正町におきましては、直営で町有林の管理の方を施業してないということでございまして、大正町は直営で施業をしているということでございまして、これから今後も見て特別会計を置いた方がよいんではないかというご意見ですが、確かに合併しまして、町有林も学校林等も含めますと２，０００ヘクタールを超える広い面積にもなっておりますので、今後の町有林管理については大変重要な課題と私どもも思っておりますので、特別会計で管理するか、今後検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 財産収入の関係で、合併の協議を踏まえて、先ほど渡部農林水産課長からお話がありましたけど、当初合併協議の中では特別会計でというような協議もしたところですが、結果的に一般会計で管理するということになっておりました。ただし、町村の収益については、旧大正町の場合については、その収益についてはふるさとの森事業に充てるというふうなことが縛りがございました。そういった点では、予算書の内容の説明について、この財産収入の内訳ですかね、そこらについて旧大正町の分はいくらかというような書き方の説明があったらわかりやすいかなというふうには思っております。今後そこらについては関係課と調整したいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） 歳入の件で２件と、ページは１０ページですが、町税のところで軽自動車税というのがありますが、今年度聞くところによると、合併して町村によって、特に農機具等に対する課税が再検討されて、新たに課税される農機具等がふえているやに聞いております。具体的にどういう農機具に対して課税が対象となっておるのか、どのくらい課税を予定しているのか、これについて説明をお願いしたいと思います。
それと、ページ数は１６ページの分担金及び負担金というところで、児童福祉費負担金の中で、内訳で町立保育料、それから私立の保育料等々がありますが、これは合併によっていろんな町立の場合、それから私立の場合、いろいろあって、保育料も違いがあると思いますけれども、調整も含めてされた結果こういう金額になっておると思いますが、保育料がどのように調整されて、どの水準にすり合わせをされてのこういう金額なのか、その説明をお願いしたいと思います。
以上２点、お願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 農耕用自動車につきましてのご質問にお答えをいたします。
農耕用自動車は、乗用の農耕用自動車であれば課税の対象になります。その台数は現在２，７４４台に対しまして課税をいたしております。課税調定額は４３９万円となっております。新たに課税がされたのではないかということですが、旧大正町にありまして、一部農耕用の自動車について課税対象の見直しがあったということは聞いております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） 保育料のことでございましたけども、保育料につきましては、国の徴収基準の３０％程度でございますということがございますけれども、それによりまして高くなった部分、それから安くなった部分というのがございますけれども、特に旧大正町におきましては、幼稚園との関係がございまして、急激に負担料が上がったということがございましたので、ここは２年間の調整をもって統一をするという形で統一をさせていただいております。
○議長（弘瀬則彦君） ２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） １番目の質問の中で、具体的に聞きたいと思いますが、十和村では見直しが行われたということのようですが、どうも乗用の田植機にも課税がされておるのではないかというお話を聞いています。私もこの農機具は直接生産性を上げるとかというもんではないので、課税は、これだけ農業が厳しいというふうなことで、課税すべきでないという思いがあるわけですが、乗用の田植機には課税されるという認識でよろしいですかね、その点。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 軽自動車税の農耕用自動車も含まれているわけですが、課税権は任意に町村長にゆだねられているものではありません。課税権について町に選択の余地はないわけであります。農耕用自動車が課税客体になるか、ならないかという部分につきましては、その判断基準として、乗用装置を有し、道路運送車両法施行規則の別表の小型特殊自動車に該当するものであれば課税対象になるという判断のもとに課税をいたしております。具体には、乗用トラクター、乗用コンバイン、乗用田植機等でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） １点お聞きしたいと思います。９款の第１項第４目で、これいろいろと自主防災組織の活動支援ということで上げられておるわけですが、その中でも県の補助金が、組織ができているところについては補助金がないというような形で、組織さえつくればもうそれで問題なしというようなとれるわけですが、今後この自主防災組織というものについては、合併になって広くなったわけです。今回興津地区の津波対策については予算化されておりますが、ほかについては、例えば山間部の山崩れ、そして土石流、そして自分ところも考えたんですが、街分については火災が発生すりゃ防火活動、そういった意味で自主防災組織の立ち上げというものについては、もっと細かな配慮が要るんじゃないかなと。というのは、今回条例として提案されております国民保護法についても、地域審議会についても、そういった組織づくりの根幹を今回決めるわけでございます。この自主防災組織というのは、ただ窪川地区では東又、松葉川というように立ち上げはなっておると聞いておりますが、その点もっと細かい配慮をして、地域の者が一番わかるわけですね。山崩れがどこで起こるか、土石流がどこで起こるか、そういった者が、地域の者がやはり対応できる組織づくりというのが必要じゃないかなと。何か今度の国民保護法でもそうですが、国はそういった法律をつくりさえしたらええと、そしたらそれに対してどういう対応をするかと、これは今後こういった地域において、細かな配慮、隣のおばあさんがどこで寝よるか、それぐらいのことはわかっておるべきではないかなと、そういったものについての補助金なり、これから先に防災組織への対応についてお伺いしたいと思います。
それと、もう一点ですが、観光協会について今回人件費として専従は２名ということで５７０万円計上して、そしてとりあえず２分の１は現状で３８０万円というような対応をされておるわけですが、これは今後２人の対応ができるかどうか。これはただ単に２名になったから、とりあえず半分を予算として――済いません、７款の第３目ですが、とりあえず３８０万円計上したというものであるか、今後これについて前向きにもっと取り組んで、きちっとしたこれから先、十和、大正地区においても観光協会の立ち上げというのがもっと大事になってくると思います。そういった面では、これから予算化される意思があるのかどうか、こういった面をお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えいたします。
先ほど自主防災組織の活動の支援ということでのご質問でございました。確かに今、大正地区、十和地区におきましては、すべての地区で防災組織ができておるようでございます。窪川地区におきましては、興津、東又、仁井田、松葉川、この地区に組織ができておりますけれども、今後まだことしにつきましては郷分地区と街分、また立西地区、こういった地区が残っております。今までできております組織につきましての支援という形につきましては、今予算では５万円を組織している地区には支援していくという形にはなっております。そして、１８年度の支援の組織化でございますけれども、今回十川地区、そして広瀬地区、そして郷分の３地区、小学校単位の丸山地区、口神ノ川地区、若井川地区と、この５つの地区が今年度の自主防災組織の組織化をしていこうというところでの予算組みをしております。この新たにできるところにつきましては、防災マップ、また資機材等の補助を見込んで活動をしていくということがございます。確かに言われますように、自主の防災組織につきましては、立ち上げだけではなくて、今後地震等、実際の活動のそれぞれ自主的に行っていく活動というのが非常に大事になってきますので、そういった意味での支援というのが非常に今限られた予算となっておりますが、地域の会を、絶えず地域の皆さん方の会合のもとに行っていただいて、その活動内容によってはまたいろいろ相談をしていただくという形で進めていきたいと考えております。
今年度の予算につきましては、そういった５つの地区に９６９万９，０００円、補助率が４８４万８，０００円という２分の１の補助をいただいて行っておりますが、主体的なものとしましては、今まで行っている地区も防災マップを作成をしておるわけでございますけれども、その地域がどういった事柄に気をつけたマップづくりをしていかないかんか、これは専門家の人のご意見を聞きながら、地域の方々ともどもに地元を回ってそのマップを作成していくと、そういった中で位置づけを、自覚を持っていただくというふうに組織化がみずから対応できる防災組織というものを育てていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） ９番議員さんにお答えしたいと思います。
予算の計上の中で、窪川観光協会育成補助金、とりあえず２分の１ということにしておりますが、現商工会さんの方は合併をいたしました。旧十和村、旧大正町、旧窪川町で一つになりましたが、観光協会の内容等を見てみますと、旧十和村には活動をしております。旧大正町は活動をしておりません。それと、窪川町は活動をしております。ただ、ことしここに議論をされたのは、専従を２名とかという体制で予算計上はされておりますが、今地域が大きくなりましたし、地域の資源の見直しをしていかなくてはならないということと、将来商工観光については四万十町でどうあるべきかというような議論が十分になされてなかったように思います。そういう意味で、執行部の中でとりあえず９月にもう一度再検討をしたいという予算計上にしております。基本的には、農業と林業、それから商工観光をあわせた町の活性化につなげていく一環を観光協会に担っていただきたいと思っておりますので、９月には再検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） 確かにその自主防災組織の立ち上げですが、先ほども申しましたように、国民保護法というのは、それはいつ起こるかわからんようなもんに対してのすぐ条例つくれというようなことで、将来的にあるかないかもわからんと言われる中で、南海大地震というのは少なからず早い時期に来ると、いつ来るやらわからん時代に、国民保護法つくるよりは、我々の地域としては自主防災組織の立ち上げが先じゃないかなというふうに思うわけですが、それともう一点、これに関して防災無線です。言われておりましたように、先日も合併前になりますか、十和の方に行ってケーブルテレビの話も聞きました。そしたら、山崩れ等が起こった場合に、ケーブルテレビというのは線が切れるわけですね。線が切れたら何の使い道もならんわけです。特に、南海大地震におきましては、そういった山崩れ等、非常にそういった災害を受ける可能性が高いと。その中で、ケーブルテレビだけに頼ってはとてもじゃない、防災そのものに対して町民が不安感を持つと。そういった意味では、どうしても防災無線の立ち上げを早い期間に、せんだっては町長はアマチュア無線でそれを利用してやると言われるようなふうに言いましたが、やはり町としては、お金が少々かかっても、町民の生命を守るという意味では、やはりそういった取り組みは早い時期に行ってもらいたいと、そういうふうに思ってますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 先ほどの自主防災組織の件でございますが、非常に言われるところはわかります。今みずから行っていくという地域の力がなければ、なかなか今の厳しい財政状況の中は乗り切っていくことができないという考え方で、またみずからの力でみずからを守っていくと、そのために行政がどういった形での支援をしていくかということが非常に大事であると思いますし、限られた財源を有効に使う一つのお願いであるというふうに思います。そういった意味で、非常に地域自主組織というのは、また防災組織というのは自覚を持っていただいて、より一層防災意識というものを高めていただくということがなければ、なかなか１回、２回の訓練、また資機材を与えるだけでは、いざというときの体制はできていかないんじゃないかなというふうに考えます。そういった意味では、やはりその地域の方々がこの組織を利用して、こういうふうな安全な町をつくっていくんだという組織の中の話し合いができますと、あらゆる形で講師の方、またはいろいろとの訓練のあり方、そういったものには行政として支援をしていくということは必要であろうと思います。
また、防災行政無線につきましては、以前から随分と検討は進めてきました。ケーブルテレビとの兼ね合わせはどのように進めていくのかという点も踏まえて、今回合併特例債の中、事業の中でも検討を進めていっておるところでございます。ただ、その内容につきましては、どういうふうな年次で、どういうふうな事業をこなしていくかということについては、今議会の中でも町長の方からの説明がありましたように、これからプロジェクトを立ち上げて、内容について十分検討して、議員の皆様のご意見も聞きながら、新しい形の計画を、そして年次的にどういうふうにしていけばいいかという進め方になってこようかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） そういった意味で、今課長が言われたように、地域住民の意識の確立については、県から補助金がないならどうやらこうやらという話になって、今後そういった広報活動についての地域の住民がその意識を持つということについての広報活動にもっと予算配分をしてもらいたい、そういうふうに思います。
以上で終わります。
○議長（弘瀬則彦君） １０時５０分まで休憩をします。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時５１分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
２０番酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 私は、重要なところのみやらせていただきたいと考えます。
私立保育所の関係ですけれども、これは合併協議会の中では余り私勉強が足りずに、説明を十分受けてなかったというふうに思いますが、この中で保育料の広域入所委託料も別にありますが、６７ページに、保育所広域入所委託料５４万３，０００円ですが、これはどういうところに補助をして委託して選定をされておるのかというのが１件と、それから広域保育料の委託ですけれども、これは私立に委託しておるということで、その具体的な内容をちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。
それと、先ほど電源立地地域交付金のことが出ましたけれども、これは継続して今後も交付される見通しはあるのかどうか、その点についてお伺いします。
それと、１４７ページの高幡中学生海外派遣事業の中で、中学生研修委託料６５０万円、これは対象の生徒数は何名ぐらいいて６５０万円を計上しておるのか、そしてまた一方では高幡広域市町村圏一部組合の中で、委託料で派遣事業の中で９３万４，０００円をやっておるわけですが、これは高幡広域の中で取り組んでいると、それから各旧町村の中でまた海外派遣をやるということで、前回もそういうことで支出も出ておったわけですが、これからもこういう形で続けるおつもりかどうか、この点ついてお伺いしたいと思います。
それからもう一点は、学校給食の関係で、今回基本設計委託料３００万円を計上しております。その中で、自校方式か、あるいは総合的な施設にするのかということで多分委託をされるというふうに思いますけれども、今回こういうことを委託するにおいて、教育委員会として今後考えなくてはならないというふうに思いますが、これは教育行政だけの問題でなくて、全体的にいわゆる保育所あるいは特別養護老人ホーム等もありますけれども、そういう中で給食を全体的に取り組んでやるのかということを検討されるおつもりか、それとも単なる自校方式か、総合的にやるだけということにするのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） まず、第１点目の保育所広域入所委託料でございますけれども、これにつきましては、過日の臨時議会で広域入所の委託する内容のものを議決いただいたところでございますけれども、結局本来町が児童等の福祉を担うべきとこでございますけれども、今保育所におきましても、いわゆる広域化といいまして、区域外を超えて選択をできるというような制度になっておりますので、本町の保育児童を町外の保育所で措置をしていただくと、それの委託料として支払いをするということになっております。具体的には、中土佐町の保育所でということでございます。
それから次に、私立保育所運営委託料のことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、本来児童の措置というのは市町村の責務として行わなければならないというのが基本でございますけれども、その措置の方法として委託で行うというのも別の方法ということになっております。したがいまして、旧窪川町におきましては、６カ所の保育園につきまして民間で、児童福祉協議会というところが運営をしているわけでございます。したがいまして、町がその措置費分を歳入として受けまして、その分を児童福祉協議会の方へ委託料として支払いをすると、こういう形になっております。これが私立保育所運営に対する委託料の考え方でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 電源立地地域対策交付金の関係でございます。継続して制度があるかということですけど、その法律においては２３年度ぐらいまでありますので、継続してあるものと思っております。それから、この電源立地に対する交付金の内容といいますか、合併協議でもされたところでございますが、旧町村分でのルールで配分し、その配分される額については旧町村分で利用しようということで、おおむね３分の１ぐらいずつの額になっておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） まず最初に、海外派遣事業の６５０万円の件でございますが、これにつきまして当初の計画といたしましては、中学生を２２名という形で計画をいたしまして、四万十町の全体の中学生２２名という形の計画でございまして、そういったもののもろもろの経費を含めて６５０万円という形で計画しておりました。しかし、実際ことし募集をしましたところ、大正町につきましては、昨年度が大体もうおしまいに近いというようなお話もあったように聞いておりまして、２年生を含めて海外研修に参加させておったということもありまして、ことしの四万十町としての中学生の海外の研修事業につきましては、大正町からについては残念ながら参加はないという形になっております。そして、高幡中学生の件でございますが、これにつきましては、四万十町でそれぞれ本来は旧町村で１町村２名という形で６名の割といいますか、その枠がありましたけれど、今回につきましては、うちではそういう高幡独自の海外派遣研修もやるということもございまして、３名の方の応募があっております。旧窪川町から２名と、旧大正町から１名という形で応募があっております。これにつきましては、高幡広域の実施する分につきましては期間が３週間と、それから四万十町のやるのが期間が２週間というとこの期間の違いもございまして、それから内容、行くとこも若干違うと、同じオーストラリアであるけど若干行くとこが違うということもございまして、今回は四万十町としては３名の参加になっておるというとこでございます。
そして、学校給食の基本設計料が３００万円という形で今回計上させていただいております。これにつきまして今後の方向的なお尋ねでございましたが、教育委員会といたしましては、学校給食に限ってという形で検討をさせていただいておるということでございまして、またお尋ねのそういった町全体のほかのもろもろの等含めた総合給食施設ということになりますと、町長の方とまた協議もしなければならないと思いますが、現在はそういう形で検討をさせていただいておるところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２０番酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 行政というのはそういう形で取り組むことが多いわけですけれども、今僕がケーブルテレビの道の駅のことについてはまた一般質問でやらせていただきますが、そういうことは総合的な感覚で物事をやると、一方では給食だけのことを考えて対応していくというやり方をしておるわけですけれども、政治的判断の中でこれはどうあるべきかと、今後この四万十町の中においてそういう施設はどうあるべきかということを言うのであれば、この面も含めて検討する必要があるのではないかというふうに私は考えておりますが、その点を町長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
それから、２３年までは家地川ダムの契約期間の内容だと思いますが、あるということで、これは結構です。
あと、十和村においては今４５０万円程度あって、ことしについてはケーブルテレビの方へ使っておるようですが、そういう中で計画的な地域が振興するような対策を設けるべきであるというふうに私は思っておりますので、ぜひともそういう計画で進んでいただきたいというふうに思います。
それともう一点は、一番僕が問題に今後なってくるのではないかというふうに思いますが、私立保育所の運営費委託料の２億円ですか、と私立保育所運営費補助金１億２，０００万円ですが、こういうこれは委託をしておるわけですけれども、今後保育所等の統廃合を含めて検討されるようなことはありませんか、そこら辺はこれからこれ経常経費として、委託料として毎年このようにお金が必要になってくるわけですが、これは公立にしても同じようなことが起こるかもわかりません。しかしながら、やはりこういうことは職員においては準公務員的な取り扱いをされておるというようなことも私はちらっと聞いておりますが、そういう説明は余り聞いておりませんので、もし具体的にどういうふうな内容なのかということをもう少し本会議において説明をしていただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 学校給食の件に関してお答えを申し上げますが、今回予算計上いたしておりますのは、学校給食の今後の展開の仕方について基本設計なり検討しているという形でございますが、問者お話しのように、これまでも老人に対する給食サービスとか、そういったものもございます。また、それぞれ施設においても給食をやってるということもございますが、施設のことは差し当たり置くとして、在宅老人に対する給食サービス、こういったこともでき得れば視野に入れて検討していってはどうかなというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） お答えする前に１点だけ訂正させていただきたいというふうに思います。先ほど私、児童措置法と言ったと思いますが、正確には児童福祉法でございます。訂正いたしておきます。
私立保育所の今後の運営のあり方というような形のご質問であったかというふうに思いますけれども、確かに将来的に少子・高齢化とかの中においては、保育所統合ということも出てくるかもわかりません。そのときにいわゆる私立で運営していくのか、公立のまま維持していくのかというところの全庁的な判断も必要になってくるというふうには思います。それで、具体的な内容ということでございますけれども、確かにこの委託料のほかに補助金というものを支出しております。結局この補助金というのは、いわゆる人件費が主なものでございまして、つまり民間の保育所であっても、町のいわゆる職員に準じた給与体系をとっておるということでございますので、したがってその分についていわゆる国からの歳入となる措置基準に基づく措置費以外の経費については補助金という形で支出をしておるという状況でございます。この私立保育所で運営していくか、公立で運営していくかという一つの視点となるのが、けさ冒頭にも所得譲与税、結局補助金の一般財源化という話がございましたけれども、いわゆる町立保育所においては一般財源化されてまいりました。したがいまして、一般財源化の中でどういう形で所得譲与税あるいは交付税が配分されているかということにもよるわけなんですけれども、今後人口比率等によって配分されてきている部分もあるわけですから、結局人口規模の小さい市町村においては一般財源化されても、その中で含められる金額というのは少ないわけですね。したがいまして、今保育所の運営補助金として国の制度であるのは、私立保育所に対する運営補助金につきましてはまた補助金でございます。したがいまして、これから先そういった交付税の減額、それから所得譲与税等の推移、そういうものを判断した場合には、私立保育所運営補助金で、補助金で受けて補助金で出すという方が有利ということも言えると思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 保育所に関して補足の説明をさせていただきたいと思いますが、旧窪川町におきましては、少子化の影響等もありまして、近年においては家地川保育所と川口保育所の統合、それから志和地区にありますちどり保育所の認可保育所から無認可保育所への転換、特に一昨年になりますか、この街分にある一番大きい町立のくぼかわ保育所とこばと保育所の統合民営化ということを進めてまいりました。現在の私立保育所の中にも極端に児童数が減ってきて、今後増加する見込みのない保育所もございます。委託先の児童福祉協議会においても、この統合についての検討をこれまでやってきているところでございまして、今後町としても児童福祉協議会とも十分協議をしながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２０番酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） その委託契約のは僕は見てない、よく研究してないですが、契約期間はどうなってるんですか。例えば委託するに当たって１年契約にしているのか、あるいは５年契約で委託されるのか、そういう形で委託してやっていくのか、それとも１年おきに毎年委託を更新して委託契約を、そして補助金としてまた出していくやり方をするのか、そこのあたりを聞いて、それと総合的に判断して、今後児童の福祉関係では少子・高齢化が進むという中においては、やはり一定統廃合もこれからの課題になってくるのではないかと、早目にそういう話をしっかりと保護者の方にもわかっていただくということも含めて検討するべきではないかというふうに私は思います。
それともう一つは、先ほど漏れたんですが、広域入所の関係では、新たに入所される方に周知徹底、そういう広域でやりますよということの周知徹底の対策はどのようにされているのか、僕はわかりませんので、もし簡単にわかればお伺いしたいというふうに思います。
それと、先ほどの給食センターでは、町長の判断の中でも在宅介護等における今後の給食の対応も考えて視野に入れたいというふうなことですので、ぜひ横の連絡を緊密にとられて、この基本設計の中にそういうものはどちらがいいのか、取捨選択ができるような仕組みづくりをぜひやっていただきたいというふうに思います。
以上です。もし答弁があればお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） お答えをしたいというふうに思います。
委託の期間は何年かと、こういうことでございますが、１年、１年の委託ということになります。
それから、広域入所のＰＲといいましょうか、それに対してどのようにされておるのかということでございますが、現在のところ広域入所につきましては、そういうお子さんをお持ちの保護者の相談によって実施をするというところでございまして、この制度そのものについて保護者の方々が全員承知しているかということにつきましては、いささか疑問もございますので、今後は町の広報紙等も通じながら、そういった制度の周知も図っていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 私立保育所の件につきまして、私の方から少し補足説明をさせていただきたいと思います。
窪川町では私立保育所という用語はこれまでもなじみがあるわけでございますが、大正、十和地区の議員さんにつきましては、すべて町村立の保育所でありますので、今回初めてのことではないかなというふうに思いますので、窪川町における経過を少し説明させていただきたいというふうに思います。
窪川町はご案内のとおり、昭和３０年に５町村が合併して旧の窪川町になったわけでございますが、町立の保育所は合併当初は窪川に１つ、東又に１つ、それから興津村に１つ、３軒でございまして、合併当時は、ほかの保育所につきましてはいわゆる私立、慈善事業であったり、共同保育所であったりという完全に個々経営ばらばらの民間保育所で保育が行われておりました。合併後、そういったことでは経営基盤が脆弱であると、それから保育の内容、それから職員の待遇等についても非常にばらつきが多いということで、そうした民間保育を新たに児童福祉協会という社会福祉法人を設立をいたしまして、私立の保育所一元管理を行うという形に移行いたしました。その後、そのうちの一つの見付保育所を同和対策事業で園舎の建てかえをやりますために、町立保育所化しなければならなくなりました。その以前に当時の文部省の肝いりで、１市町村１幼稚園をという指導、動きがございましたけれども、窪川町の場合は幼・保一元化ということで、幼稚園は設置しないと、全町保育所で就学前教育を含めた保育を行うんだという方針でやってきておりまして、その見付保育所を町立化して、園舎の改築をやるという段階で、当時の窪川町はその児協立保育所をすべて公立化していくというその時点では方針を掲げてございました。そのために職員の待遇につきましても、町立保育所の職員と同じ扱いをしていくと、こういう措置をとった経過がございます。その後、今度は逆に、残りの民間保育所の老朽化に伴う園舎の建てかえ等について必要が生じまして、当時の自転車振興会でありますとか、モーターボート競走会の補助を受けまして、順次改築をしてきた経過がございます。そうしますと、そういった民間補助金の関係からいって、公立化するということは逆にできなくなりました。そういう経過がございまして、窪川町内には町立の保育所と児協立の保育所、２つの運営体による保育所が併存をするというふうな状況が続いてまいりました。
そういった中で、旧窪川町では行財政再構築のためのプランを策定をいたしましたが、このプランの中には公設民営化ということを一つの前提に置いた保育所改革を順次進めていくという方針を掲げたところでございまして、先ほど町長の方からご説明いたしました旧窪川町立窪川保育所を児協のこばと保育所と統合いたしまして、園舎はその児協に貸して、運営は児協が行うというふうな現在方式を２年前からとっておるところでございます。
これまでも旧窪川町では、保育所の適正配置といった観点から統廃合を進めてきたわけでございますけれども、大変規模の小さい保育所がございます。かつてはポストの数ほど保育所をというふうなキャッチフレーズで保育所の増設運動ということが全国的に展開された時期もございましたけれども、こういった少子化の中で、経費等の面も考慮しながら適正配置には努めていく必要が当然あるというふうに考えておりまして、今年度策定をいたします行財政改革大綱の中にも十分検討をしていくべき課題であるというふうに認識をいたしております。
そういうことで、予算的には委託料と補助金という２段がけになっておるわけでございますが、補助金の部分につきましては、簡単に言えば超過負担、四万十町の超過負担分がこの補助金、で、その最たるものは町民環境課長が答えましたように、かつて町立保育所の職員と待遇を同じにしたという経過の中での人件費部分が大部分であるというふうなことでございます。少し窪川町における私立保育所の経過についてご説明をさせていただきました。ご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 先ほどの酒井さんの質問に関連しまして、１５８ページの学校給食センター基本設計委託料のことについてもう少し詳しく説明していただきたいと思いまして質問をいたします。
私も一般質問で、窪川地区の学校給食のあり方について質問することになっております。この学校給食基本設計委託料というのは、一定の方向がもう既にできて、それに基づく建物なんかを含めた形の設計委託料というふうに感じますけれども、そういうことでしょうか、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをいたしたいと思います。
最初の酒井議員さんにつきましてのお答えをしておりませんでしたが、実はこの基本設計３００万円の委託料につきましては、学校給食に限っての基本設計と、国の方へ補助申請に必要なそれに向けた基本設計という形で考えておりまして、今の段階で町全体の総合的な施設での基本設計というとこについては考えてはいないということでございますので、どうぞご了承いただきたいと思います。
そして、岩井議員さんにつきましてでございますが、一応今の段階で上げさせていただいておりますのは、一つの方向性を持った中での形でやりたいと、その給食にはセンター方式、自校方式、いろいろあろうかと思います。それにつきましては、今一定この設計に上げらせていただいておるのは、一定方向の１つのところでつくるという形での基本設計という形で、予算計上につきましてはそういう形でさせていただいておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） それは給食については、ご承知のように窪川では約半世紀にわたって論議をしてきたわけです。私が窪川小学校ＰＴＡのときの研究委員会を設立しまして、最初のその責任者になったんですけれども、それ以来もう毎年旺盛な研究を各年次ごとにやっておりまして、かなり研究をされております。それから、ご承知のように３年前に窪川町の学校給食問題検討委員会が答申を出されました。これも南国市なんかに研修に行きまして、かなり具体的な方向性を出しております。その中に、例えばセンター方式というふうに単純化したものじゃなしに、地産地消、その他特に学校給食については、学校給食法の教育的な観点で幾つかの目標を持って取り組まなければならないというふうに地方自治体に義務づけられておりまして、今日特に食育教育、それから地産地消との関係を非常に文部科学省も強調されておりまして、南国市なんかではそれを具体的に実践をし、高知県知事も全県に広めたいと思っておりますというふうな発言をされております。そういう中で、この学校給食のあり方については、設計の段階ではそういう関係者と意見を交えながら具体化するということが非常に大事だと思っております。そういう点がこれには反映されておるでしょうか、お答えください。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
ええ、確かに岩井議員さんのおっしゃるとおり、この窪川町の学校給食問題につきましては、歴史はかなり古いというように聞いております。もともとは昭和３６年ですか、若井川小学校へ地元の方々でスタートという形でそれをしまして、若井川小学校につきましては昭和３６年から自校方式の給食ができております。それ以後につきまして、旧窪川町におきましては、その給食についてのいろんなお話があったという形は私も聞いております。その中で、昭和４２年ごろの当時の町長さんの方の基本的な考えもございまして、給食より弁当だという形のそういったお話もありました。その後、岩井議員さんがおっしゃいましたように、窪川小学校のＰＴＡでの給食問題の検討委員会とか、その間教育委員会におきましても、給食センターについての試算とか、そしてアンケートとか、そういった形もいろいろやっておるという形で資料も残っております。そういった形の中でいろいろ過去にもいろんな形で検討はされてきております。そういったことを踏まえまして、そして今窪川町も含めて、四万十町の今の人口動態、児童・生徒の動態、そういったものを勘案をしたときに、やはりこれから先学校のいろんな児童数の問題もございますので、そういったときにどういうふうな方法をまずとるべきかというとこでございますが、本来は最終的にはまた皆さん方のご意見、それから検討委員会でご意見を聞かなければならないという形に思っておりますが、今委員会の基本的なたたき台といいますか、基本方向として一回はこういう形で予算化をさせていただいて、それから皆様方のまたご検討も聞かしていただく機会も持たなければならないというふうには思っておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 給食センターの問題でお二人が今質問をして、この後恐らく３人ぐらいが一般質問であろうかと思いますので、詳しくは聞きませんけれども、今課長の答弁、あるいは町長の先ほど酒井議員さんに対する答弁の中で、在宅老人の給食も視野に入れて対応もせざるようなことも起きるかもわからんと、こういうことを聞きますと、この基本設計の方向づけはもうセンター方式で決まっちゃあせんろうかと、こういうニュアンスで答弁を聞かせていただきました。いま一度確認しますけれども、基本設計を委託するわけですけれども、その業者にたたき台は、教育委員会の方でつくってるたたき台はセンター方式なのか、あるいは全く白紙で業者へこの四万十町にとってどういう設計が一番いいのかも含めた委託をするのか、まずその１点を、その１点だけで結構です。それをお伺いします。
それと、あと２点ほど、１２８ページですけれども、教育総務費の中で、これは私初めて見たんですけれども、教育研究所長の報酬ということで、教育研究所をつくられたということと思いますけれども、これのいわゆるつくった目的を、この所長さんの報酬、年俸だと思うんですけども、２５０万円、そして所長さんは多分教育経験者の方だと思いますけれども、どういった方を予定されているのか、これが２点目。
それから、１１２ページ、商工関係でお伺いをします。大正の分ですけれども、きらら大正の運営費について、本年度９６２万円計上されてます。それから、このきらら大正の使用料収入は、歳入の方で１２０万円ほど見込まれておりますけれども、これを合計すると大体１，０８２万円、だから１，０００万円以上はこのきらら大正の年間の運営維持管理費にこれまでもかかってきたのか、これからも１，０００万円は毎年かかるのか、この点。
それと、その下にありますオートキャンプ場ウェル花夢の件ですけれども、ここにこれエコロギー四万十さんに指定管理者制度で５００万円の委託料で運営をしていただくということだと思うんですけれども、私ども観光協会の方で、例えば興津の青少年旅行村をことしから指定管理者制度で運営しているわけですけれども、この金額が窪川町興津の問題が１００万円ですかね、最大１００万円で、もし赤字が出ればこの範囲内で補てんしようということだと思うんですけれども、このウェル花夢が５００万円のあれがちょっと、例えば興津と比較した場合に、少し金額的に大きいんではないかなと感じますので、まずこのウェル花夢の情報をいただきたいんで、これまでも大正町でどのぐらいの金額をウェル花夢に補助金を出してきたのか、この金額と、それから収益と経費のバランス収支、幾らの収入があって経費が幾らでこれぐらいの今まで赤字やったと、その数字を済みません、その３点です。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをいたしたいと思います。
給食に関する基本設計のことでございますが、事務局としては基本的にはセンター方式という形で考えてはおりますが、そういった業者の方にセンター方式、それからほかのものも含めて、可能性についてまた相談をしてみたいというふうに考えております。
そして、教育研究所でございます。これにつきましては、皆様ご承知のように、四万十町になりまして、いわゆる学校数が小・中学校合わせて２５校という県下でも類を見ない面積、行政面積にしても６４０平方キロという形で大変広い面積になったという中で、２５校が点在をしておるという、それから学校の職員数につきましても３００名近いの人数になってくると。そういった意味の中で、幡多地区、それから高岡地区、それぞれの教育関係、基本的には県のやる教育、県教委の下でおりてきてやるもんで基本的には同じですが、若干的に幡多、高岡と風土の違い、そういったもんもあろうかと思います。そういったものの中で、これから幅広い学校教育をどういうふうな形でまとめると言うたらおかしいですが、一つの統制のとれた形にしていくかということになると、学校、教育委員会の事務局だけではなかなか事務的にも大変になってくるということで、そういった専門的な知識を持った先生方、今は中学校籍、小学校籍からそれぞれ１人ずつ学校の先生を教育研究所の方へ出向していただきまして、そこで２名研究員という形で出向させていただいて、そこで今の質問にありました所長ですが、これにつきましても校長先生の経験者という教育関係者、そういった形の方を一緒にしまして、そういう専門的な形で研究をしまして、これからの四万十町の教育の形をどういうふうに持っていくか、それから教員の研修、そういったもんも含めて、もろもろ含めていろんな形で教育研究所の方で研究して、計画を立てていただいて進んでいきたいという形で教育研究所を設置しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君） まず、旧大正のきららの施設でございますが、この施設は平成６年度に建設したものでございます。この目的といたしましては、町内外の研修、集会を目的としたものでございまして、営業を目的としたものではございません。よって、経費がかかっているわけでございますが、今後も１，０００万円以上ぐらいの経費はかかるものと思っております。
それから、オートキャンプ場でございますが、これは指定管理を旧大正のときにしておりますが、委託料といたしまして、今年度から５００万円を計上しているところでございますが、今その収支の資料をここに持参しておりませんので、後日またここで報告をいたしたいと思いますが、今この場ではご報告いたしかねます。申しわけございません。
○議長（弘瀬則彦君） 下元昇君。
○３２番（下元 昇君） ウェル花夢の件は、後ほど報告ということですけども、できれば、済みません、いわゆる利用者数、大体バイクの方も含めてでも結構ですけども、大体年間どのくらいの方が利用されているのか、それと宿泊棟がありますわね、それの利用率、これもできればお願いをいたしたいと思います。
それから、給食センターの問題、これ教育民生の常任委員会でも、ことしの先日行った委員会の中でも、この問題は委員会の方、委員長の方で最終的には提言書に近いようなあれを提案しようということでやっておりますので、ぜひとも何が一番費用対効果があって、大きいもんをつくったら、後々維持管理に金かかりますので、だから小回りのきく、いろんな南国方式も含めて、また岩井さんの方からも提言があろうかと思いますけども、そういった議員さんの、あるいは町民の方々の意見も聞いて、十分にそれを踏まえた上での実施をぜひともお願いします。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君） 私は、歳入１点、歳出１点、２点質問したいと思います。
まず、歳入ですけれども、２７ページ、１８款１項の基金繰入金についてであります。繰入金の総額は７億４，７００万円の取り崩しがなされておりますが、そのうち財調が３億５，０００万円、減債２億５，０００万円、計６億円の取り崩しとなっております。１７年度の決算が私はわかっておりませんので、取り崩し後の基金の額、これは財調と減債のみで結構でございます。特定基金については必要ありません。それをお願いいたします。
そして、歳出ですけれども、ページ１３４、１３９、小学校費中学校費の１２節役務費の中に、アスベスト浮遊量調査手数料が計上されておりますが、昨年７月から８月にかけまして、各所管課から使用実態調査があったというふうに思っておりますが、ですから１７年度中に調査は済んでいるというふうに私は認識をしておりましたけれども、まだ済んでいない箇所があったのかどうか、その２点について簡潔にお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） 財政調整基金及び減債基金の平成１７年度末残高につきましてお答え申し上げます。
まだ決算、調整中でありますので、数字を丸めて申し上げたいと思います。平成１７年度末、両基金合わせまして約２１億３，５００万円の残高になる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
アスベストの調査費のことでございますが、これにつきましては、旧窪川町の分でございまして、アスベストそのものの調査につきましては、県、文部科学省、県も通じまして昨年度ずっと一通り施設は調査しております。そういった中で、旧窪川町におきまして、いわゆるアスベストとはいきませんですが、アスベスト骨材というのが使われておる材料で施工されておるところがございまして、それが窪川町に５個ですか、そういったことがございまして、それにつきまして一応まずそのアスベストの調査、今窪川町で使われておるのはクリソタイルという骨材が使われたもので施工されておると。それにつきまして染色タイルの確認方法で調査をしまして、そうした中に一定アスベストが含まれておると、それが多いとこで２０シア中３とか、２０シア中２とか、これでございます。そしてまた、アスベストの繊維本数濃度調査というものもやっております。それにつきまして県の基準では１リットル当たり１本という基準でございますが、窪川町ではかった場合には１リットル空気中、１リットル当たり０．１７本から、多いとこで０．４３本ですか、という形で県の基準以下であるということで、直ちに問題になる数値ではないという形で県の方からもそういう話を受けております。そういった中で、なお空気中の中でアスベストがどれくらい浮遊しておるかという形をやっておるとこでございます。それで、本来は窪川町としましても、本来のアスベストの基準までいかないですけど、本来はこういうものは早目に撤去した方がいいだろうという形で計画もしておりましたけど、なかなかこれを撤去するには莫大な費用がかかるということでございまして、県の方に問い合わせをしましたところ、年に１回はそういう空気中でアスベストがどれくらいあるかという量の観察をしておれば、当面そういう措置で構わないということでございますので、小学校、中学校におきまして、そういう空気中でのアスベストの浮遊量調査をこれから一定やらせていただきたいという形で予算計上しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君） 基金繰入金についてでございますけれども、先ほど残額が２１億円ということでございました。今年度の取り崩し額が約６億円でございます。そうしますと、財調、減債合わせて基金残高は約１５億円ということは、１９年度以降、３カ年でもう既に基金はゼロとなり、財源不足は目に見えるということが予想されるわけですけれども、今後においてその点どのような対策を考えているのか、その点をお聞きします。
アスベストにつきましては、先ほどの答弁で結構です。万全を期して児童に障害のないようにお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） ６番議員にお答えをいたしたいと思います。
平成１７年度末の両基金の残高が２１億円、１８年度に予算計上して繰り入れ予定が６億円、差し引きいたしますと１５億円、そうなると１９年度以降どういうふうな見通しを持つかというお尋ねであったかと思いますけども、議会初日に町長が施政方針演説で述べましたとおり、平成１８年度は改革元年ということで、新たな行財政改革大綱を策定をいたしたいというふうに考えておるところでございます。その前段といたしまして、合併協議の過程でもお約束を申し上げておりましたが、新たな条件下での財政見通し、財政計画、財政シミュレーションも行いたいというふうに考えておるところでございますが、そういった新たな行財政改革大綱の中で、でき得れば数値目標も持ちながら改革プランというのを策定をいたしたいというふうに考えておりまして、今ここであれをこうするどうこうするという点については差し控えさせていただきたいというふうに考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） ６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君） 助役の答弁では、今年度中に行財政計画なり大綱なり、そういったものを作成すると、その中で今後の見通しを立てていくということでございます。なるだけ早い時期にその計画を立てなければ、３カ年でもう基金はなくなるという状態ですので、その点要望いたして、質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
１１番森健吉君。
○１１番（森 健吉君） ２点ほど質問したいと思います。
風邪を引いて声が悪いですけれど、お許し願いたいと思いますが、まず歳出の３４ページの議会費の中で、公用車の車検諸費用を初め、それぞれの課ごとにこういった費用の予算づけをされております。そういった中で、四万十町の公用車の保有台数についてまず説明をいただきたいというふうに思っております。
それともう一点は、ページ数が７０ページの民生費の中で、大変少子・高齢社会に向けて大事な事業であります子育て支援センターの運営費でございます。その中で、一般職の給料が８３７万１，０００円ということですが、これは何名の給料額か、その点についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 佐竹節文君。
○管財契約課長（佐竹節文君） 公用車の四万十町で現在保有しておる公用車の台数ということでございますけれども、現在１７３台でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） ３款の２の６の子育て支援センター運営費の職員給与の金額、この中の人数でございますが、２名でございます。
○議長（弘瀬則彦君） １１番森健吉君。
○１１番（森 健吉君） ただいま３カ町村の公用の保有台数は１７３台ということでございます。そうなりますと、職員２人に１台余りの割り当てになろうかと思います。非常に町民の視線は厳しいものがございまして、どうして合併になってそういう台数が要るのかという直接生の声もいただくわけでございますが、そんな中で特にこれは見積もり制度、公用車の車検等々、検査等々のこういう制度はなさっておられるのかどうかということです。
それと、先ほどの子育て支援センターの運営費の中で、聞き苦しかったですが、２名ですかね、２名でその８３７万１，０００円ということですか。
○議長（弘瀬則彦君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） 見積もりをされておるのかというお答えでございますけれども、３社によりまして出させていただいて、そこで内容精査の上で、安いところで業者選定をしております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） １１番森健吉君。
○１１番（森 健吉君） 説明いただきました。その中で、特に町民から視線の高い黒塗りの乗用車が３台あろうかと思います、この黒塗りの部分については、今からどういう形で維持をされるのか。これを売却するのかどうか、最後にその点をお伺いしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思いますが、問者おっしゃるように、それぞれ３台ありますので、今後執行部と協議させていただいて、随時競売等もかかられると思いますので、整理しなければならないということで考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） まだ質疑があろうかと思いますけれども、１２時に１０分前でございます。昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き質疑を続けます。
質疑はございませんか。
１０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） 勉強不足ですが１０６ページと、それから１０７ページでお尋ねをしたいと思います。
１０６ページは、見付のハウス養鰻ですけれども、これ以前はトマトの栽培ハウスだったと思うんですが、これのハウスの屋根の修繕が出てます。この貸し付けハウスの収益というのはどこに出てるか、それをひとつ教えていただきたいということと、その次の１０７ページは漁業集落環境整備事業、これは興津の分ですけれども、この１億円を超える予算の中で、小室地区とそれから浦分地区だと思いますが、津波対策のための避難路等、それから避難場所だと思いますけれども、これももう少し詳細にご説明いただければと思うんです。
１つは、私が思うのは、台風災害はもちろん、それから津波の災害にしても、起きるときは今日みたいなような天気のいいときじゃないわけで、それも夜間等もありますし、一番悪天候のときの、それから夜間ということになると、避難をしてもそこで雨の中でずぶぬれになって皆さんが困惑するのか、あるいはまた夜、これは立派な避難路をつけていただいても十分な誘導灯がなければ、それもまた問題になろうと思うんですけれども、私今回の質問で、自然エネルギーの開発ということで、実は太陽光発電の問題を取り上げてるわけですけれども、ご承知のように改修された志和漁港には太陽光発電、風力も一緒にセットした太陽光発電が１０基ほど設置をされておるわけですね。これは私も夜よく釣りに行くんですけれども、十分機能しているわけです。朝方まで電灯がともされているということで、これは非常にいい取り組みだと思うわけです。町内にこれ専門のメーカーがあるわけです。ぜひ地場産業の振興のためにも、この避難路のために太陽光発電、この施設をぜひ町の方が採用してやってほしいなという思いもあってお尋ねをするわけですが、興津の場合、これだけの予算を組めば避難路と、それからその避難場所については十分できると思うんですけれども、これに屋根がつけられるもんかどうか、誘導灯とあわせてご説明いただきたいと思います。お願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） １０６ページの見付１号ハウス養鰻屋根修繕に対します歳入のご質問でございましたが、１７ページの１３款の使用料手数料の中の使用料、４目の農林水産業使用料の中の共同利用ハウス使用料ということで１０２万円計上させてもらっております。これは２棟分に対する歳入でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 漁業集落環境整備事業でございますが、ことしの予算といたしましては、平成１６年度から施行しております小室地区の２カ所の避難路と避難広場、それから避難するための誘導灯の整備でございまして、小室地区につきましては、最終年度の計画でございます。それから、浦分地区につきましては、ことしから調査をいたしまして、地元協議によって一部着工するということで、これは１８年から２０年度までの計画で、避難路と避難広場、各３カ所、それと誘導灯の一式でございます。それから、避難広場の屋根でございますけれども、現計画ではこれは採択になっておりません。屋根の件につきましては、なお詳しく精査をしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） 恐れ入ります。海岸部がもう一カ所あったわけですし、志和の誘導灯、太陽光発電の話をしてから志和の避難場所についてのことをお尋ねし、抜かしてしまいましたが、この分についてはどうなっておりますでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 志和につきましては、平成２０年度に浦分地区が完了した後、新たに調査を着工していく予定でございます。
○議長（弘瀬則彦君） １０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） 興津の地元の議員さんがおいでますけれども、最後にご質問させていただきたいんですが、一連のこの事業が完全に整備されるのは、年度としては何年ごろになるのか、それまでに東南海・南海地震というせっぱ詰まったようにいつも報道されてるわけですから、十分対応していただきたいと思いまして重ねてお願いするわけですけれども、できるだけ早く完成をしていただきたいですが、年次はいつごろになりますか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 興津と志和地区がございますけれども、それに関しましては私の方からは、漁業集落環境整備事業と、それに付随する志和の方でございますけれども、それについてお答えをさせていただきます。
先ほども言いましたように、小室地区につきましては１８年度、ことし完了さす予定です。それから、浦分地区につきましてはことしから２０年度、それから志和地区につきましては２１年度からになっております。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 津波対策につきましては、特に興津、志和につきましては、海岸縁を擁してる漁港を埋めてるその集落だけではなくて、郷分地区もございます。そういった郷分地区につきましては、非常に事業的には今手がけていこうとする事業が早急にはできませんけれども、ただ今回の合併特例事業の中におきましても、その中で避難を緊急にできる、そういったタワーと、それに付随した施設につきまして検討を進めていただくような形でお願いをしているところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 関連して質問をいたします。
同じページで水産業費が組まれておりますが、今島岡議員さんから質問のあった漁業集落環境整備事業以外に水産業、いわゆる海面漁業の振興費はどこに組まれてありますか。どういう事業にどれぐらいの予算が計上されているのか、ご説明を願いたいと思います。私の見たところでは、１円も組まれてないというように思います。
それともう一点、これは歳入全般についてですが、１８年度の一般会計予算の概要というところで、一般会計性質別、１ページの横についているところで、性質別が書かれてありますが、一番最後のページに、７ページにその他のところで、三位一体改革等による影響で多額の財源不足が生じる中での予算編成を強いられたというように書かれてありますが、この多額の財源不足が生じたということで、三位一体の影響でと書いてありますので、三位一体の影響で本町四万十町がどれぐらいの影響を受けたのか、どれぐらい交付金、負担金等含めて全体でどれくらい削減されたのか、その中でいわゆる財源を税源移譲するということで三位一体を実施されているということですが、いわゆる税源移譲でどれぐらいの予算が本町に税源移譲されたのか、差し引き不足した額がどれぐらいかということがわかればお知らせ願いたいと思います。その２点です。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えいたします。
水産業振興費の中で海面漁業に対する予算ということでございますが、１１の需用費の１４６万円のうちの消耗品費１４０万６，０００円のうちに、興津地区のヒラメの放流事業、それから志和地区におきますクロアワビの放流事業としまして、１４０万６，０００円のうち１００万円を計上させていただいております。稚魚代でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） お答えを申し上げます。
三位一体の改革で国庫補助負担金の見直し、それから地方交付税の削減、税源移譲と３セットで行われているわけでありまして、５番議員さんの質問でもお答えさせてもうたと思いますが、国庫補助負担金でどのくらい税源移譲になったのかというのを数字的には押さえておりません。ただ、地方交付税の削減といった点におきましては、前年度と比較いたしまして、合併にかかわる合併市町村に対して地方交付税の算入等、それを除きますと約５．１％の減と、額にいたしまして約３億１，２００万円程度は削減されるということでございます。これに合併をいたしましたので、合併にかかわる算定がありますので、何とか前年度並みの地方交付税を計上させていただいておりますが、それは合併にかかわるものを含めての話ですので、財源的には苦しいものでございます。
その財源不足がどのぐらい生じているのかというのも参考に申し上げたいと思いますが、繰入金の中で財政調整基金繰入金、それから減債基金の繰入金、これを合計で６億円計上させていただいております。この金額がいわゆる財源不足に当たる金額ととらえております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 梶原議員のご質問にお答えいたします前に、午前中の４２番の田邊幹男議員から、滞納額のことについてのご質問の答弁につきまして、大きな数字の発言ミスと思われる発言をいたしましたので、そのことにつきましては確認をいたしまして、後ほど訂正の発言をさせていただきたいと思います。
梶原議員のご質問ですが、三位一体改革により町税等がどのように動いているのかというご質問ですが、三位一体改革の税制上の影響が出ますのは、１８年度改正、１９年度施行の部分がほとんどでございますので、１９年度課税分からその数字の影響が出るものと思われます。三位一体改革に若干は関係があるかもしれませんが、１８年度と１７年分の町税の増減ですが、１７年度に比べまして町税は２．１％増の３，０９１万６，０００円が増額となっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 先ほどのご答弁では、１４０万６，０００円の需用費の中にヒラメの放流、興津の漁協の事業としてヒラメの養殖、志和は何でございましたかね。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ヒラメにつきましては興津で、志和はクロアワビ、アワビです。
（２２番梶原政利君「アワビ」と呼ぶ）
５０万円ずつそれぞれ予算計上させていただいております。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） この２つの事業のみということですか。それ以外には予算化、事業化はしてないということで、まことにお粗末な予算と言わざるを得ません。
そこで、もう一点聞きたいわけですが、これは節で１９負担金補助金及び交付金となっておりまして、漁港県単独改良事業負担金と７０万円が予算化されております。全体で２３３万１，０００円、これはどこの漁港の負担金ですか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
答弁するときには、問者は着席してください。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
この漁港県単独改良事業負担金の７０万円でございますけれども、これは小室漁港の出口が好天時、波浪、激浪の後で砂で埋まって漁船の出入りができなくなることがたびたびあるということで、県が単独事業を導入いたしまして、永久にもう来ないという施設をつくろうとするものに対する負担金でございます。
○議長（弘瀬則彦君） よろしゅうございますか。
ほかに。
清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君） 午前中の旧大正の分で、オートキャンプ場ウェル花夢の答弁で、答弁漏れを後でするということでございましたので、ここで報告させていただきます。
まず、利用状況でございますが、まずこの施設は平成８年から運営をしておりまして、当初は黒字でいっております。それで、ここ１４年、１５年、１６年が今報告いたします利用者数ですが平成１４年が７，６０２人、収入が１，７８８万２，４７４円、支出が１，７８６万９，７４７円で、１万２，７２７円の黒字でございます。続きまして、１５年でございますが、利用者数６，６７９人、収入が１，７３８万９，５１４円、それに対します支出が１，７３８万９，０２０円、４９４円の黒字でございます。続きまして、１６年度でございますが、利用者数が６，１０８人、収入が１，３９１万６，９００円、支出が２，０２８万６，７０４円で、６３６万９，８０４円の赤字となっております。それで、１８年度から指定管理者制度をとりまして、地元のエコロギー四万十と指定管理者の制度を結んでおります。それで、年間委託料の件でございますが、委託料として年間５００万円、３カ年で黒字、赤字にかかわらず３カ年間委託料を支払うということになっております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
３３番林健三君。
○３３番（林 健三君） ４点ほど質問したいと思います。
まず最初に、１０ページの税の関係、歳入の関係で税の問題ですが、午前中にも田邊議員の方から質問がありました。その滞納分について、１目の２節、４２０万円、それからその下の町税の同じく１目２節の１，６２０万円、それからその下の軽自動車税ですが、１目２節の９３万１，０００円についてですが、先ほど午前中の答弁によりますと、その徴収の仕方では一応財政管理機構を――債権か、を使ってやりたいとかという話もあったですが、それまでに、それ使うとお金もたくさん要ると思いますよ。だから、特別班、この四万十町今なったときに、十和、大正、窪川と、ほんでその徴収率上げるためにも特別班をつくって、窪川の滞納者に対しては大正の人間が行くとか、十和の人間が行くとか、その辺はできないものか、その辺お尋ねしたいと思います。
それから、ページ数を言います。４２ページの６目１節と７節、８節、９節の関係でございますが、区長報酬６７４万５，０００円、それから窪川地区区長報酬１，０５２万円、それからあといろいろ区長関係で、区長連絡報酬とか、３２万５，０００円と、それから７節の窪川地区区長会臨時賃金とかいろいろありますが、これについての内訳の説明をしてもらいたいと思います。
それから、１４０ページの教育の方にあります１目１４節の土地借上料１０２万９，０００円ですか、それの内容、そして最後の４点目になりますが、１５８ページの１３節にあります先ほどから学校給食の関係が出ておりましたが、これは次長の方からありましたが、一応３００万円という計上しておるわけでございます。その辺もなかなかはっきりした答弁がなかったように思います。再度その辺をお聞きしたいと思います。
そして、その建物については鉄骨でやるのか、木造でやるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 税の徴収体制でどのような形で徴収体制を確立するのかというようなご質問であったと思いますが、それにつきましては、旧窪川町におきましては、滞納整理本部等を設置をして徴収活動を行っていた経緯があるわけですが、その辺も含めまして早急に徴収体制の見直し等検討をして、徴収率の確保に努めたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 区長報酬についてお答えしたいと思います。
区長報酬については、合併協議会の報酬等調整委員会の中でもいろいろ議論されたところでございますが、結果として非常勤等特別職員の報酬の額として従前のままといいますか、１８年中においては、従前の旧町村のルールで行いますよということになって、所要の非常勤特別職の報酬を確定したところです。
今回の予算の中でわかりにくいとこもあろうかと思いますが、この予算書４２ページの一番上でございますけど、報酬の中で区長報酬ということで６７４万５，０００円ございますが、これの内訳といいますか、大正町分の年報酬としての区長報酬が６００万５，０００円で、そのほかについては区長会を開催するときの費用弁償５，０００円の日当の積み上げでございます、残りについては。それから、窪川地区の場合でございましたら、その２つ下といいますか、窪川地区区長会報酬ということで、窪川町分としての７８４万２，０００円、これは区長２１０名分でございますけど、それの年報酬でございます。あとについては７つの昔で言う総代があるわけなのですけど、その人の報酬が４万何がしだったと思うわけなのですけど、その分もこの中に１，０５２万円の中に含まれております。それから、十和地区の場合ですけど、十和地区の場合には、節としましては報償費の中に加えられております。区長報償費として十和分５０８万６，０００円、これが十和の区長の手当でございます。そのほか、区長関係でいいますと、報酬の中の一番下の欄に３２万５，０００円あるわけなのですけど、四万十町区長連絡会報酬ということで、十和、大正から３名、それから旧窪川地区から７名ですか、それの区長会連絡会を開催する報酬として３２万５，０００円計上しております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをしたいと思います。
まず最初、１４０ページの土地借上料でございますが、これは窪川町の学校施設に係るものでございまして、そのほとんどが興津中学校の敷地につきましては、興津のあこは八幡様ですか、あこの境内地を学校用地として借り上げておりまして、それに係る費用と、そして窪川中学校のそれぞれのバスで通学しておりますが、自転車でそこのバス停留所まで来たときの自転車置き場を各地で借り上げておりますが、そこの土地敷地代、そういったものが主なものとなっております。
そして、学校給食の基本設計の委託料でございますが、これにつきましては午前中の方にもお答えをいたしましたように、まずは教育委員会の学校給食に係る分で基本設計という形でやっていきたいと。具体的にまだ鉄筋とか、そこまではまだ具体的にはいってないが、通常今まで十和の方の今度できております給食センターにつきましても鉄筋コンクリート、それからだんだんよそで見てみますと鉄骨造でございますか、鉄骨造でやっておられるようでございますので、そういったことを基本としながら、設計業者ともその話をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３３番林健三君。
○３３番（林 健三君） 先ほど課長の方から答弁がありましたさきの１０ページの関係でございます。税の徴収の関係、もう一度聞きます。専従の特別班をつくってやるのか、やらないのか、それと未納の方ですね、それは常習者がおるのか、おらないのか、それともう一点は、もし固定資産税とかは、財産を持っててかけてると思いますよ。だから、それを差し押さえして、四万十市がやっているようなオークションにかけて、インターネットにかけてさばいたというような話もありますので、その辺どうするのか。
それから、区長の関係でございますが、私は前から旧大正町の時代から言っております。多分この行政改革の中でも、区長のあれは半分になると思います。本当に地区も同じ地区、その道路沿いの地区があったりと、私は末尾まで一緒にせえと言うのではなしにこの行政改革を、今度は前田町長に聞きたいですが、やるつもりがあるか、ないのか、その２点と、それから先ほど言ったように、給食の関係でございますが、一応鉄骨の関係というような話が出ましたが、私は今まで旧大正町も林業立町としてやってきました。ぜひとも木というものは本当に優しさがあります。冬は暖かくて、夏は涼しいとかというような環境の関係もありますし、今から四万十町が進んでいく以上には、私は農業立町もええですが、林業立町として進んでいってもらいたい。その中にも四万十桧、それから高幡桧とか、いろんなもんで売り出しているわけでございます。本当に四万十川流域のヒノキは、皆さんご存じのとおり、紅色というふうな、またその赤みのかかったヒノキでございます。ぜひともふんだんに、今木材加工の低迷とかあります。その中で、私は町有林、村有林もありますので、その中からどでかい丸太の木を使って、２本ぐらいの大黒柱を立て、そしてふんだんな四万十桧を使いながらそれをつくっていただきたい、計画していただきたいと思います。その辺お聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 区長報酬につきましては、先ほど企画課長の方からご答弁を申し上げたとおりでございますが、答弁でもございましたように、とりあえず本予算におきましては、従前どおりの予算計上をさせていただいておるところでございますけれども、この１年をかけまして、年内にはその報酬額についてばらつきを調整をするということで区長会に今いわば預けておるということがございます。その区長会において、ばらつきを調整する前提要件として、窪川の旧総代については非常に区割り制になっております。大正、十和の区長さんの担当戸数に比べて、窪川の場合が小さく区割りをしておるがために、平均的に１人当たりの持ち数が少ないということがございますから、その報酬額の調整をする前提要件の一つとして、窪川地区における区長の担当戸数を再編をどうしていくのか、そこらあたりの整合性も一つあろうかというふうに思います。できるだけ多くの区長さんを配置すれば、きめ細かいいろんな事柄の周知徹底でありますとか、住民ニーズのくみ上げとか、そういうことも可能ではあろうかと思いますけれども、やはり全体的なバランスの中で区長の数も調整はしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えいたしたいと思います。
私、先ほど鉄骨と言いましたのは、主体構造的なものを考えるのみで鉄骨造という形でお答えさせていただきました。先ほど議員さんがおっしゃりますように、木材の温かみというのは十分私ども考えております。今旧窪川町の方でも、学校建築の場合には、構造は鉄骨であっても、主体は鉄骨であっても、木材をふんだんに使った形で木の温かみを出した建物の設計、それから施工という形もとってきておりますので、今後そういったものも検討しながら、今申されました林業振興、そういったものも考えながら、窪川、大正、四万十地域には四万十桧というそういった優良材もございますので、そういったものを検討しながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 徴収体制の中で、専従職員を配置するのかどうか、機構への移管者についてのご質問がありましたが、現在の税務課の徴収体制でございますが、税務課は班制をとっておりまして、徴収部門は納税班の中に位置づけられておるわけですが、納税班としては現在職員４人、うち１人は収納消し込み作業の専属でありまして、残り３人が一応徴収として配置をしているわけでございますが、現実は税務課というのは、課税時期等業務が集中するような課でありまして、そういう時期にはその班の枠を超えて、課全員でそういう業務に当たるわけでございます。ですから、納税班といいましても、年じゅう徴収業務を専属で行うということには現在のところなっておりません。そういうのを合併を機に見直す必要があるのではないかということですが、その問題につきましては、税務課としましても早急に対応を図らなければならないということはわかっておりますが、今現在そのことについて具体的にどうこうするというようなことを協議するには今のところ至っておりません。早急に協議を始める必要があるという認識はあります。
それから、債権管理機構の移管についてですが、確かに負担金等一定の負担も要るわけですが、債権管理機構ができて３年目になるわけですが、その１年の実績といいますか、町単独ではほぼ回収できないような事案につきまして、債権管理機構へ委託するわけです。そういうかなり厳しい案件につきましても、専門の機関でありますので、５割近い徴収率を確保、機構の方では確保しているわけであります。機構の方にどういう案件を移管しているかということでございますが、それは公平、公正に、適正にチェックをいたしまして、悪質度の高い滞納者から通常は移管をするようにしております。具体的には、滞納額、滞納年数、滞納累積年数等、納付状況等によって判断をしております。当然税の滞納している人については常習犯はございまして、そういう滞納額が常習的に積み重なっている人等を中心に通常は移管をするようになります。また、町の方ではなかなか対応は厳しいというような調査を必要とする案件についても、一部移管をする場合もあります。必ずしもすべてが悪質滞納者というわけではありません。調査をした後、滞納処分の停止など、必要と思われるような案件についても移管をするケースもございます。
それと、町の方で独自に差し押さえ等、あるいはネットのオークションで競売というような計画はないかということでございますが、町の方でできる行政処分については、機構の方と連携をいたしまして、技術の提供等も受けまして積極的に取り組む必要があるのではないかというふうな考えを持ってます。ネット等の利用につきましては、現在のところ検討はしておりません。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３３番林健三君。
○３３番（林 健三君） 今課長の方から答弁がありました。納税班は現在４名でやっていると。そういういろいろな関係もあると思いますが、ぜひともこの納税班プラスまたそういう班をつくって、別個につくっていただき、そして私は時間外もこれはやってもええと思います徴収のために、５時過ぎて行くとか、それからやる手は幾らでもあると思います。多分どこかへ勤めていると思います。その給料の何分の１かは支払ってもらえるような義務もあると思いますので、その社長に言うて、給料引きにするとか、そういう手だても私はぜひともとってもらいたいと思います。
それから、先ほど言ったように、教育関係の学校給食の件ですが、ぜひとも地元の関係もあります。木材をぜひふんだんに使ってやっていただきたいと思います。
そして、１つだけ落ちておりました。１４０ページの借り上げの分でございますが、一応次長の答弁では、興津、窪川中学校の自転車置き場という話がありましたが、旧大正町にもその借り上げの関係があります。田野々小学校、それから大奈路、それから休校になっている下津井小学校、この分について今からこの借り上げの分について、休校になっているところの関係はどんなにするつもりでございますか。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えいたします。
大正の方の休校分につきましては、小学校費の関係でございますので、小学校の学校管理費の方で今の段階では土地借上料としては計上はしております。そして、今後につきましては、まだ具体的にいつからどうこうするというのはまだ確定はしてないようでございますので、今後地域の皆様方といろいろ協議をしながら方向を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質問はございませんか。
２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 私は、農業予算について若干質問をしたいと思います。
６款の１項１９節でございます。レンタルハウス整備事業で３，９８３万８，０００円という額が載っておるわけですが、これは従来旧窪川町でずっと十数年前から継続して取り組んできた事業であるわけですが、集約農業の推進ということで非常に重要な事業でもあります。今回のこの計上された数字につきましては、窪川だけなのか、あるいは大正等が入っておるのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
次に、残留農薬の分析検査支援事業の補助金であります。ことしの５月からポジティブリスト制度というのが発足をいたしまして、非常に残留農薬の基準が厳しくなってまいりました。これについての予算であろうと思いますが、どこへどのように使われるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
それからもう一点、次のページ、９４ページになるわけですが、堆肥センターの運営委託料というのが載っておるわけですが、これは私が思いますには、多分十和の堆肥センターじゃないかというふうに思われるわけですが、何に使われておるのか、どういうものを何に使われておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
それとあと一点、１３５ページになるわけですが、１０款の２項１７節ですが、公有財産の購入費ということで、これは私の地元の学校で私の勉強不足で理解してないわけですが、七里小学校の用地の購入費、これはどこをどういう目的で買ったのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） まず、９３ページの上から５番目、レンタルハウス整備事業３，９８３万８，０００円についてでございますが、これにつきましては、窪川町のレンタルハウスということで、主にことしはミョウガとニラを予定しております。大正町の方においても計画はあるようでございますが、今年度は上がってきておりません、来年度に要望があるような話も聞いております。
それから、残留農薬の分析検査支援事業補助金７０万５，０００円につきましては、ＪＡ四万十への補助金でございます。
以上でございます。
（２７番宮地章一君「堆肥センター」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをいたしたいと思います。
議員の皆様にお配りをしております１８年度の四万十町予算資料、この中の６１ページですか、そこへ資料としても出させていただいております。これは七里小学校の用地購入費ということですが、実は七里小学校の裏山の方、学校、それから住宅をずっと含めて、急傾斜工事を今やっております。これから何年かの計画で急傾斜工事をやるという計画があるようでございます。当面１８年度につきましては、七里小学校の裏側だけをやるという形で今施工しております。その中で、そのグラウンドは今まで国土調査をやっておりましたが、そのグラウンドと、それから校舎の中に役場と農協と民間の方と３人の所有者がございましたが、その国土調査のときに筆界未定で処理をして、１筆で、面積をはかっており、境界はやっておりません。その中で今回、その急傾斜工事をやりまして、ちょうどそのグラウンドの方へ一部施設がかかってきました関係で、それを分筆して県の方へ登記して渡さないかんと。そういった形の中で、どうしたらいいかということでいろいろ協議しておりましたが、その個人の方が、もう学校用地であれば学校の用地の方へ譲りましょうという形で売却をしていただくという形で話が済みましたので、あとそれを買いまして、役場と農協が合筆しておいて、それをそれぞれの面積案分で分筆をして、それで県の方へその必要な分を登記して渡そうという形になっておりまして、そのためにこの際その用地につきましては買わせていただくという形で計上させていただいております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えいたします。
９４ページの堆肥センター運営委託料５０万円に関してでございます。これは広瀬地区に堆肥センターを構えておりまして、養豚のふん尿を処理する施設を構えております。これが年間、これから指定管理委託に持っていくわけですけれども、平成１５年、１６年、１７年の平均を出しまして、その収支決算によりまして５０万円の委託で指定管理の委託しようとするものでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 宮地議員さん。
○２７番（宮地章一君） 今の四万十堆肥センターの件ですが、豚ふんということですが、利用はどういう形でされておりますか。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） この需要につきましては、村内の園芸農家に今配布なり、そういった売買しております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 最後になりますので重ねて質問したいと思いますが、堆肥センターの件ですが、今窪川、大正、十和が一つの町になったわけですが、今窪川にはＪＡ四万十の運営する非常に大きな堆肥センターがございます。畜産農家も非常に窪川地区というのは多くて、約１万２，０００トンの生堆肥が持ち込まれまして、６，０００トンの製品ができ上がっておるわけですが、これを運んで利用するというふうな形ができれば、ここの経費がもっと要らんじゃないかという思いがするわけですが、いかがなもんでしょうがまず第１点です。
それともう一点は、レンタルハウス事業ですが、もう十数年前からずっと継続して取り組んできたわけですが、現状の中でどのくらいの今ハウスがあるのか、あるいは作目、ミョウガとニラということですが、どれくらいの生産高があるのか、わかればお尋ねしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） まず、レンタルハウスについて先にお答えしたいと思います。
レンタルハウスにつきましては、事業名がいろいろと県の方で、園芸リフレッシュ団地とかというように名前が変わっておりまして、平成８年から実際には旧の窪川ではやっておりまして、９３５．５アール、関係者は６２名ということで動いておりまして、実際ことしにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、ミョウガとニラでハウスをやるということでございます。なお、このレンタルハウスの事業だけではございませんが、ミョウガにつきましては、窪川町でも一大振興作物になっておりまして、１０億円を超える販売高がございます。ニラにつきましても７億円と、旧の窪川でいいますと、作目、米以外では一、二を争う、野菜の中では１番と２番ということでございます。
それと、堆肥センターのＪＡ四万十で１０万２，０００トンの受け入れで６，０００トンというのを、流通をどういうふうにしたら、質問内容を聞き漏らしまして。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 十和の堆肥センターの中で、若干養豚農家とどうしてもかかわりはあるわけですが、堆肥が非常にこうあるわけです。こちらでそれをうまく運ぶことによって利用するという方法はとれるか、とれないものかという質問です。
わかりにくかったかもわかりませんが、ただ１つの町に堆肥センターが２カ所もなくても、１カ所でも十分利用する量があれば、それを利用した方がいわゆる経費の節減にもなりはしないかという質問です。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えいたします。
十和で今やっております堆肥センターにつきましては、ＢＭＷの活性水プラントを使いましてやっております。堆肥のつくり方が違うということと、それと堆肥の運搬にもコストがかかりまして、園芸農家の方の負担が高くなるのではないかということも考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） ２７ページの歳入ですけれども、この中で基金繰入金が７億４，７２３万６，０００円、これは５つの基金を取り崩して繰り入れされていると思いますけれども、この中で目的基金繰り入れということで、ふるさと創生資金繰入金を使われておるわけですけれども、またこの基金なんですけれども、旧３カ町村が合わせて一体どれくらいやったかということと、今回の取り崩しによってあとどれくらい基金が残るのか、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） ふるさと創生基金の残高等につきましてお答えを申し上げます。
１７年度末の残高は、四万十町として１億２，８００万円でございます。およそで丸めて申し上げます。今回取り崩しを行いますと、１８年度末は約８，１００万円になる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 佐々木議員ようございますか。
ほかに質疑はございませんか。
４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 今回の予算を見ますのに、まず私としましては、合併協議会の中で随分煮詰まれてきた財政計画と今回の当初予算がどうなのかという視点でまず見てみました。先ほどの質疑の中で、三位一体改革による影響で多額の財政不足が生じる中での予算編成を強いられたと答弁がありましたが、合併協議会の中でその先頭になってやってこられた前田町長、この点の見解をお聞きいたします。
それから、歳出の件で４３ページの企画費の中で、総務費、四万十総合振興計画作成委託料が４００万円計上されております。町長の所信表明の大きな柱として、総合振興計画の策定と行政財政改革の推進ということが、これが大きな二本柱であったと思うわけですが、法定協議会の中で、これも多分業者に３００万円ぐらいで委託したと思うんですが、１０年間の新しい町四万十町まちづくり計画を策定いたしました。町長の所信表明の中で、旧町村の枠組みに基軸を置いた上での四万十町のまちづくりの構想でありまして、それゆえの限界も明らかになってきておりますと、それで総合振興計画を立てる必要があると答えているわけですが、その限界というのはどういうことなのか、それをお聞きいたします。
それから、先ほど来学校給食について論議されておりますが、今回設計委託料が計上されております。次長の苦しい答弁の中で、センター方式の方向ではあるが、今後まだ検討する価値があるという何となくそういうような答弁だったと理解いたしましたが、このことにつきましては、教育民生委員会でも所管事務調査の第１に上げまして、今までの窪川町の給食の取り組みの長い歴史がありますので、そういった町民の思いや、皆さんの今まで積み上げてきたものをもう少し検討して十分な給食センターをつくっていかないといけないという立場に立ちまして研究していこうということで、今始めております。その点で、次長の答弁では、次長もそこまで責任はありませんので、教育長、教育委員長、その点につきましてどうお考えてあるのか、お聞きいたします。
まず、１回目終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 最初のご質問の趣旨がはかりかねるところがありましたけれども、合併協議と１８年度の本予算との絡みということであったかというふうに思うんですが、合併協議におきましては、いろんな「山・川・海自然が人が元気です」というキャッチフレーズのもとに新町建設計画の策定をされておりますし、また合併特例債を活用したプロジェクト事業というものもたくさん提起をされております。それとの整合性ということも当然本予算を組むに当たって念頭にあったわけではございますけれども、合併協議の段階で持ち上がってきた例えばプロジェクト事業等につきましては、やはりその優先順位、緊急度、あるいは財政計画というものをいま一度きちんと洗い直すといいますか、十分検討した上でないと、即座に本予算において反映しにくいということもありますし、当然中・長期的な財政収支とのバランスということも必要でございますので、実質その合併協議段階で持ち上がったプロジェクト等については、本予算には具体的には反映をされてないというのが結果的に言えようかというふうに思います。むしろ本予算につきましては、合併後初の予算ということでございまして、それぞれ旧３町村、いろんな事業を含めまして取り組みにもばらつきがあったわけでございますが、そのばらつき等も基本的には統一をすべきところではありましたけれども、いろんな経過というものをこれまで引きずってやってきてる状況下において、それはそれで尊重しながら、将来的な統一へ向けてやっていくという感じでの予算編成を心がけたつもりでございます。お答えになってるかどうかよくわかりません。
それから、いわゆる限界が見えてきたということについてのご質問がございましたけれども、これは合併特例事業について申し上げると、総額１０８億円でございますか、事業が提起をされておるわけでございますけれども、それを当然すべて新町で対応していくということは特例債の総額を大きく超えることにもなりますから、それはそれでできないと、すべてを現実に実施をするということはこれは不可能でございますから、当然合併特例債を使った事業を展開するにしても、これまた何を住民ニーズにこたえて優先的にやっていくか、そこらあたりは当然判断をせざるを得ないというふうに思っておるわけでございまして、そういった与えられた条件の中で、やはりプロジェクトチームを立ち上げて、そういう将来的な財政負担の問題等々も勘案をしながら、的確な計画のもとに実施に移していきたいと、そういう意味合いで申し上げたところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
先ほど次長の方からもお答えをいたしましたけれども、委員会といたしましては、皆さんの意見を聞きながら、また議会の民教の皆様方のご意見もいろいろお伺いしながら、センター方式ということは基本に考えておりますけれども、先ほど３３番議員さんもおっしゃいましたように、鉄骨、また四万十材をふんだんに使いながらやっていくと、こういうこともすべて含めまして検討してまいりたいと、このように考えております。せっかくつくるのでありますので、少しでも生徒の皆さんに喜んでいただく、また町民の皆さん、ＰＴＡの皆さんにも喜んでいただくと、ああできてよかったねと、こういうふうな給食センターができ上がればと考えております。よろしく議会の皆様方にもご教授をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 田邊客子さん。
○４０番（田邊客子君） 私が質問が町長に対しまして具体的でなかったので町長も答えにくかったと思うわけですが、協議会の中でこの財政計画というのは非常に力を入れてやってきましたし、旧大正町におきましては、これがもとで町民に説明し、合併するか否かの指針にしてきました。この計画どおりに行くのかどうか、今度の当初予算がこの計画どおりになってるかどうかということが一つの私たちは町民に対して説明責任があるわけですが、その点で先ほど言いましたように、先ほどの答弁の中で、非常に三位一体改革の中で財政難だと言いながら、地方交付税は通常どおり出てるわけです。財政調整基金、それから２つの基金を取り崩してことしは予算計上しているわけです。だから、どういった点で計画と今度の当初予算での食い違いが出てきたのか、その点を聞きたくて質問したわけです。もう一度お願いします。
それから、総合まちづくり計画ですが、町長の答弁を聞いてますと、私は２年間、１年ちょっとでしたか、協議会の中で随分時間をかけて、ほかの法定協議会以上にまちづくりについては協議してきた中身だと思うわけです。だから、この新しいまちづくり計画をこれを大事にしていただいて、これに基づいて、もちろん新しい町になりますと変更しなきゃいけないこともありますけど、これを基本として総合計画を立てていただきたいと。
それから、今回委託料として出てるわけですけど、このまちづくり計画、財政改革もそうですが、本当に職員、また議員も含めまして汗水流して自分たちの手でこれをつくり上げていくということが非常に大事です。大正町では自立しようという方向もありまして、非常にその点で町職員も少数精鋭の中で財政を見直し、どうしたら自立していけるかということを一生懸命やってまいりました。そういう経験もありますが、そういう汗水流した財政計画であり総合計画でないといけないということが中心だと思うわけですが、その点町長のお考えをお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 合併協議段階における財政計画につきましては、当時のいろんな与えられた条件の中で、これだけの事業をやればこうなりますよと、あるいはそれに対する歳入はこうですというあくまでも試算と言えば語弊がありますけれども、可能な限りの長期的な収支見通しを立てたということでございます。ただ、今回は具体的な本予算ということでありますから、その後の状況変化も踏まえた上で、現在の四万十町としての与えられた条件の中で可能な限りの予算を編成をしたつもりでございます。施政方針でも申し上げたかと思いますけれども、合併前と合併後において若干変わってきておるところもございますから、それはそれで今後合併特例事業等の展開をすること、あるいは新町の総合計画をつくっていく過程において、当然新たな財政シミュレーションというものをきちっと見通しを立てるということは当然必要なことだというふうに思いますので、そういったことも十分今後勘案をしながら対応してまいりたいというふうに思います。
それから、振興計画との絡みで合併協議段階におけるまちづくり計画についてお触れになりましたけれども、この新町建設計画を前提に今回の合併協議というものが成り立っておるわけですから、それは十分尊重をしながら今後計画づくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） ただ、私が非常に危惧するのは、財政計画の中で１８年度が繰入金はゼロになってるんですね。今回の当初予算では７億円の基金を取り崩してやらなきゃいけなかったという状況にあるわけです。だから、ここ１０年間そういう形で財政計画を立てまして何とかやっていけますよということを出したんですけど、当初からこういう状況ですので、今後どうなっていくかということが非常に心配なわけです。その点本当に行財政改革をしていくということですが、本気でやっていかないと、とてもこの四万十町もっていかないということが、これは今明らかになっていると、この当初予算で私は思っているわけです。その点で町長の覚悟があるのか、その点を最後にお聞きします。
それから、教育長の答弁をいただきました。非常にこれから教育民生でもやりやすい方向というか、我々がこれから研究していく価値があるんだなという答弁いただきましたので、大いに教育民生委員会の中でも協議しながら、また町民の皆さん、特に女性団体の方もこの給食に対しましては関心がありまして、地産地消、また自校方式もまた非常に魅力的な方向もありますので、そういう方向でさらに私たちも精査していきたいと思っております。これは一般質問でもかなり出ると思いますので、さらに深めていただきたいと思います。
以上で終わりますが、町長、最後にお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 暫定予算編成段階におきましては、財源不足が１４億３，０００万円という数字が出ております。私、就任して今度の本予算査定に入ります段階では、１１億円近くの収支不足の中での当初予算編成ということでございました。私もまさかここまでという思いがございましたけれども、要は当初から非常に厳しい踏み絵を踏まされたといいますか、そういう感じがするわけでございますが、いろんな要因があろうかと思います。それと、やっぱり合併初年度ということで、旧町村単位にいろんな行政ニーズというものもたくさん出てきたと。これは合併時には想定してなかったこともたくさんあるわけでございまして、そういったことをいかに落ちつけるか、整合性を保つかということで、大変予算編成にも苦労したわけでございますが、しかし結果としては７億４，０００万円の基金の繰り入れで事落ちたといいますか、何とかバランスを保ったということでございますけれども、今の状況を後２年続ければ基金も底をつくということはもう火を見るより明らかでございますし、片やいろんな合併特例債事業、これについても一定一般財源の負担というのは当然伴っていくし、また後年度負担も生じるということでございます。したがいまして、ここはやはり相当思い切った行政改革を断行しまして、不要不急の経費等については思い切って削減をしていくと、それは当然のことではないかというふうに思っております。そういう意味では、旧窪川町におきましては、行財政改革のための緊急推進プランというものを設けて、この合併に至るまで何とか乗り切ってきましたけれども、やはり新町においても相当思い切った行政改革、内なる改革というものはやっていかないと、この新町建設計画に盛られた事業とか、個別具体で申し上げれば、合併特例債事業についてもなかなか実施そのものも難しくなってこようというふうに思います。そういう意味では、スタートから大変厳しい状況ではありますけれども、行政改革元年と位置づけて徹底した行政改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君） いろんな答弁の中で大変財政が厳しいという声が聞こえておりまして、なかなか聞きにくい点もございますが、１つだけお聞きをしたいと思います。
４１ページの２款総務費のケーブルシステム管理運営費の関係でお聞きをしたいと思いますが、これはご存じのとおり、旧十和村のみで行っておる事業でございまして、これからの課題でもあろうかと思います。十和村ではこのケーブルシステムをいろいろ利用いたしまして、現在文字放送、また行政番組等も行っておりました。そして、こういった議会の中も中継を行うというようなことを今までは行ってきておりましたが、合併後間もなくといいますか、合併と同時にこの議会の中継、また録画、そして行政番組が現在中止をしております。そういった合併にあわせてこういったことがやまった理由ですが、それと今後の見通し等につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 森地域振興課長。
○十和総合支所地域振興課長（森 芳明君） ただいまケーブル関係のご質問が今松下議員さんからあったように、今回の合併によりまして、ケーブルの担当部署が従来３名、臨時を入れまして４名体制で対応しておりました。今回異動の中で最終的に２名の体制ということが決まりました。そういう中で、今後の運営についてどうするかということで、課内の調整もしておりましたが、ほかの業務も兼任という形で、従来のケーブル専属の担当が言えばもう兼任という形に実際なっております。今回こういう予算関係とか、そういう面で打ち合わせ等の中でもかなりの業務が出てきておるという中で、非常に現在のところ番組が実際にはつくれない状況にはなっております。それで、今後につきましては、当初予算関係が計上されました。そういう中で、再度課内の調整を図りながら、それぞれの今回は係制ではないということで、みんながある面カメラを持つことも必要であろうし、そういう対応を考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君） 基本的にといいますか、職員の数が３名から２名に減ったという大きな理由ということでございますが、私は合併協議会には加わっておりませんでしたけど、いろいろの報告の中で、今まで行っている事業は継続をしていくという約束があったと聞いております。そして、職員の減に伴ってそれが厳しい場合は、臨時も考えていくということを聞いたことがありますが、その点については対応していく考えはないのか。
それと、先ほど、これは行政というか、執行部だけの問題ではございませんが、議会の放送等も質問に１つ入っておりましたが、この点につきまして、町長また助役さんの方からお答えを願いたいなと思います。
十和地区の場合は、ケーブルテレビができたと同時に各集落で回っております回覧の問題も数を減していくというか、基本的には徐々にやめていくと、全部テレビで放送をお知らせをしていくというようなことを決めておりました。しかし、文字放送のみではなかなかわかりにくいことがあるということで、そこの中は行政番組でアナウンスを通じてお知らせをしていくということでもやってきておりましたが、合併したと同時にこういうことが変化をしますと、十和地区の住民としても大変不審に思っておる、合併が本当にええのか、不安にも思っておるところでございますが、その点はいかがなものでしょうか。
そして、いろいろ話を聞く中で、十和地区だけに予算をという話もお伺いをしたことがありますが、先ほど合併の協議会の中でも約束があったように継続をしていくということが第一前提であり、また今後新しいシステムを全町で広げていこうかという町長の公約もあるようですので、ぜひ今までせっかくやっておる見本となるシステムはモデル事業的にも考えてもいいのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 森地域振興課長。
○十和総合支所地域振興課長（森 芳明君） これから先の運営ということに対してですが、先ほども申し上げたように、今回の異動で地域振興が８名ということで対応しております。そういう中で、フラット化ということで、先ほど言うたようにほかの担当の職員もこれからはケーブルにもある程度手伝いといいますか、そういう共同作業の中で課内の対応はしていきたいというふうには考えております。
それで、臨時の対応については、現在地域振興課に臨時賃金を組んでおりますので、全体としてケーブルだけではなしに、いろんな職場にはなろうかと思いますが、そういう中で何らか地域振興課の中で順調に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君） ケーブルシステムの関係ですが、私の方にも十和の住民の方から、合併になって今まで放送していたものがないなったということで、早急にやってくれという要望もかなり寄せられております。この前担当の方とも話もしまして、何とか早い段階でもう一回行政情報チャンネルの開催をしてくれということでお願いもしておりますが、担当の方からは一遍、合併してから行政情報として流す情報がなかなか総合支所の方に回ってこんというようなこともありましたので、それについては来月の庁議で議題として提案していただいて、なるべく情報を流していくということで、できるだけ早い段階で行政情報チャンネルを再びやっていきたいというふうには思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君） ３回目でございますが、質問の中で行政放送と、もう一つ議会の問題、これは言ったように、行政だけの問題ではございませんが、トップの考えでありますが、モデル事業という話もしたとおり、この点につきましては執行部としてはどのように考えておるのか、お伺いをしたいと思いますが。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 行政情報をどう伝えていくかということで、現在のところ、町広報紙がございます。それともう一つは、大正地区では防災行政無線がございます。それと、十和地区ではケーブルテレビがあるということで、全地域にかかわる情報について、１地域だけに流すということは非常に公平さに欠けるようなとこもありますので、ある意味で全地域に流れる行政情報については、基本的には今の広報しまんと町、広報紙での情報提供というような形、それと全戸配布する区長を通した通知文書というふうな形になっておるところです。そこで、せっかくすばらしい財産であるケーブルテレビもありますので、そこら辺の行政情報の伝え方をどんなふうにしていくかということは、今年度情報化計画も策定することになっておりますので、早い段階でそこら辺のせっかくある資産を生かしていく、またそれを広めていくような形も含めて検討していきたいというふうに思っております。
それから、議会の関係でございますけど、これについてはホームページを使いましてもできるようなのは負荷なく、音声だけでしたらできるような形にもなります。そういったことで、議会にもお話ししたこともございますけど、当然議会の対応もございますので、実際できるということだけは行政の方でも検討しておりましたので、また議会の意思の中でそこをやるということであれば早急に９月の議会からでも対応はできるような形になりはしないかなというふうには考えておるところです。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 質疑も続いておりますけれども、２時４５分まで休憩します。
午後２時３４分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き質疑を続けます。
１８番橋本保君。
○１８番（橋本 保君） いろいろ質疑が出ておりますので、いろいろダブってまいりました。私は２点について質疑を行いたいと思います。
ページは８０ページの１３節、四万十川方式の維持管理委託料です。私はこの問題については、十和の時代からいろいろ一般質問でも取り上げてきた経過があります。そういった中で、今回４３８万９，０００円の維持管理委託料が計上されております。この中で、十和地域あるいは窪川地域にこの四万十川方式があると思いますが、これは全部で何基を設置をされていて、そして維持管理の委託先、それはどこに委託をされるのか、そして委託業務の内容ですが、この３点についてお聞きをしたいと思います。
それから、１４４ページの社会教育費の報酬についてであります。教育相談所の報酬が計上されておりますが、その内容として、どこにその相談所があるのか、置くのか、それから相談員は何人がその相談に当たるのか、そして先ほど質疑の中にも出ておりましたが、研究所との関連はこの部分についてはないのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） ご質問のありました四万十川方式施設維持管理業務委託料でございますけれども、これにつきましては内訳といたしまして、旧窪川町３基、旧十和村１１基でございまして、旧窪川の方が３０３万５，０００円、旧十和の方が１３５万４，０００円というふうな内訳になっております。基数に対しまして計上額が窪川町が大きいということでございますけど、これは施設の大きさによるものでございまして、委託の内容でございますけれども、いわゆるこの四万十川方式の機能が十分果たされるべきメンテナンス、それから流入口の土砂の取り除きといったそういった内容になっております。委託先につきましては、東洋電化を予定しております。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをしたいと思います。
教育相談員でございますが、これにつきましては、今旧窪川町につきましては教育委員会、先ほどから言いよりました教育研究所の中の一員のスタッフとして今一緒に入ってもらってやっております。位置づけとしましては、その教育相談員も教育研究所の中のスタッフの一員という形で位置づけをしまして、いろんな形での教育相談を受けまして、それも教育研究所の中の一つの業務として、いろんな形が出てきたらそれをまたスタッフの中でいわゆる検討をしながらまた教育へ生かしていくという形で取り組みをしております。
それで、教育相談員につきましては、今窪川町とそれから大正町の方にはコーディネーターという形で、週３回ですか、そういう方の出勤で子供たちの居場所づくり、そういったものも含めた形でコーディネーターという形でいろいろお世話をいただいておるところでございます。窪川の教育相談員につきましては、適応指導教室が今不登校対応で、自宅から学校へなかなか出にくいという児童・生徒につきまして、学校と家庭との中間施設といいますか、そういう学校への一日も早い復帰を指導する、支援するという形で適応指導教室を構えておりますが、そこへ週３回出ていきまして、そこでの適応指導教室の支援を行っておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） １８番橋本保君。
○１８番（橋本 保君） まず、全体で４３０万円の内訳が窪川が約３０３万円、それから十和が１３５万円ということであります。これの中身については、大きさの違いということであります。それはわかるわけですが、その中で業務内容として、内部的に全部こうやっていくのか、今までは十和の場合にはいわゆる周辺の維持管理というか、そういった部分で内部まで踏み込んで維持管理してなかったというふうな部分があって、いわゆる正常な機能がされてなかったというふうなことがあって指摘をしてきた経過があるわけですが、今回については東洋電化ということでありますので、すべて内部も含めたいわゆる維持管理ということになるだろうなというふうに思うのですが、その点を確認をしておきたいというふうに思います。
それから、教育相談所につきましては、窪川と大正にコーディネーター的な人がおるということで、十和地域についてはこの部分がないわけですが、いろいろ学校によって不登校の問題とか、いじめの問題、いろんな問題があると思うがですが、その中で指導教室なんかも窪川にあるわけで、いわゆる距離的に相談がしにくいというような状況が生まれてくるんじゃないかというふうに思うがですが、そういった部分での対応、その辺をどう考えているのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） 維持管理の内容はということでございますけれども、このメンテの場合、基本となるのはいわゆるブロアのばっ気機能そのものがどう果たしているかということでございますので、ブロアのいわゆる正常な運転ができるようなメンテを行っていくということでございます。中には部材を交換しなければならないというところもあろうかと思いますけれども、そういった箇所においては部材の交換も含むということになってまいります。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをしたいと思います。
十和地域につきましては、教育相談員の方がおられないということでございますが、昨年合併するまで、昨年度までは県の事業で子供と親の相談員活用事業という形で県の補助事業をいただきまして、そこで相談員にかわる者を配置しまして、そこでいろんな形で教育相談、そうしたものに当たっていただいておりました。その補助事業が１７年度で終わって、１８年度についてそれが切れておるという状態になっておりまして、今現在はおっしゃるとおり、十和地域につきまして、その教育相談員に当たるべき方についての配置は今してないところでございます。これにつきましては委員会といたしまして、何らかの形は対応していかないかんという形で今検討はしておるとこでございます。それで、適応指導教室、それは窪川へ十和の方から来いと言うてもなかなか距離的なもんもあります。なかなか今の相談体制ということになりますが、一定窪川には適応指導教室の担当の教育相談員もおりますので、大正にもおりますので、そういった形で今そういう相談事があれば、どちらかが出ていってそういった形でお話を聞きに出向いていくと。こちら来ていただける分でしたらまた来ていただいて結構ですけど、なかなかそういった来にくい方についてはこちらの方から出ていってそういったケアをするという形は今考えております。いずれにしろ、今後そういった各町村への、旧町村単位での一定のそういった配置、配慮も必要でないようかというふうに考えておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） １８番橋本保君。
○１８番（橋本 保君） 四万十川方式については、今まで十和の中ではやはりブロアとか、あるいは炉材、そういった部分にいわゆる手が加えられてなかった部分がありました。そういった部分で、今回についてはやはり東洋電化さんに委託をされるということでありますので、十分その辺をメンテをしていただくようなことをやっていただきたいと。やはりこの四万十川方式というのは、全国に先駆けてこの地域がつくっております。そういったことを特に肝に銘じながらこれをやっていかないかん事業であるというふうに思っております。
それから、教育相談員のことですけれども、これやはり研究所との関連も一定あるようでありますので、今から研究をされて、やはりどういう形が一番いいのかといったことも含めて、この件についてはやっていくことになるだろうと思いますが、十和の場合には、今言ったようにかなり距離があります。研究所の方から出向いていくという姿勢もとっていただきながら、やはり子供に対してのそういうケアというか、そういった心のケアみたいなものを十分にしていただくような配慮が必要であろうというふうに思いますので、そういったことを念頭に置きながらこの事業を進めていただきたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
濵田正三君。
○２９番（濵田正三君） 小さなことですがお尋ねをいたします。
道の駅あぐり窪川の件でございますが、外に置いてあったベンチが事故で壊れました。２つ壊れました。１２万８，０００円かかりますと。今回予算化をしておりますが、曲がりなりにもあぐり窪川は株式会社でございます。何もかにも言うてこんとってやと、あんたところの財布の中でもう何とかしてくれんかよと、そういうふうにまず思うわけですが、そう思うのは私だけでしょうか。
それともう一つ、西の方に道の駅ができます。それで、愛称を募集するそうでございますが、まずこれは公募なさるのか、それと３万円というのは、採用された方、つまり一席に当選した方への賞金なのかどうか。
それともう一つ、気になったことが１つあるんです。川口地区に生態系保全施設整備というので、蛍を守るために空石積工法というので港湾を直すそうです。空石積というのは、裏にコンクリート、裏ノベコンクリートって言いますけど、それを使わずに昔の工法で、生コンがない時分についた石の積み方を空積工法て言うんですが、果たして、設計上多分大丈夫だとは思いますけれども、なお聞きますが、強度的には大丈夫なもんでしょうか。
以上。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 道の駅あぐり窪川の野外ベンチの購入費１２万８，０００円の件でございますが、ページが９２ページの１８の備品購入費の方に計上させてもらっておりますが、道の駅あぐりの野外ベンチにつきましては町の備品ということで、実は去年来客の方が車をベンチにぶつけてベンチを壊しておりまして、それに伴うものでございまして、１７年度の歳入で１２万８，０００円を町が受けまして、今回新たに購入しようとするもんでございまして、何もかにもあぐりということではなくて、町の方がこれの修繕費については、修繕費といいますか、新たに買う補償費については町の方の歳入で受けておりましたので、今回計上させていただいたというところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 道の駅の愛称募集についてお答えをいたします。
３万円を計上しております。これは公募をしまして、それの褒賞ということで考えております。
それと入選者ということで考えております。その出てくる人が何人も出たらということまでは想定しておりませんので、その結果につきまして若干変更はあったと思いますが、今の時点ではそういうふうに考えています。
それと、川口の生態系保全のことですけれども、これは中山間地域総合整備事業で、十和川口地区に圃場整備を委託しておりまして、その中央部を四万十川に向けて流れ出ております川があります。これを、今蛇行しておりまして、圃場整備をすると同時に、直線的な川に若干変えまして、整備と一緒に進めていくということで計画をしておりますのがこの環境保全型水路でございます。その水路につきまして、空石積ということで出しておりますけれども、途中その強度的なことも考えられますので、水のところとか、そういうあたりのところを考えて安定計算をしまして、空石積のところ、それから練石積みのところにつきましても施工上は出てくるというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３番宮崎南海男君。
○３番（宮崎南海男君） それでは、二、三点ただしてみたいと思います。
まず、一般会計予算の概要というこの薄い表紙の裏側に、一般会計の総予算額の事業費に対する一般財源を書かれておりますが、そのうちで１款から１１款までは総額一財であるわけですが、１５款の県支出金１５億８，２９０万８，０００円中３２４万７，０００円が一財となっております。これは多分予算書で２４ページの９目の災害復旧補助金の農林関係施設の１７年度過年度債、の金額と合いますので、これではないかと思いますが、県支出金が過年度債になると一財扱いになるということは、もちろんこれは理由があってのことでしょうけれども、この県から出ておる支出金がどうして一財なのかと、易しくご答弁いただければ思い出すかもわかりませんので、よろしくお願いします。
それから次に、１６款の財産収入、これは予算書の２６ページが財産収入になっております。このうちの一財が８７５万５，０００円ということでございますが、予算書を見てみますと、土地建物等貸付収入の５２０万２，０００円と、それから土地建物売払収入の３５５万２，０００円と物品売払収入の１，０００円、これを合計したものが８７５万５，０００円になるわけですが、それが一財扱いとなっておるのではないかと私なりに判断しておるところです。基金運用収入等については特財といたしましても、この立木売払収入１，９０１万円の分が特財扱いになっておるということになるわけですが、これもちろん理由があると思いますが、自分のとこの財産を売って何で一財にならんのかなというような単純な思いで、これも理由があってのことと思いますが、教えてもらいたいというように思います。
それから、本予算の１３３億余万円中、旧町村別のソフト、ハードを含めた事業費と、その旧町村別のソフト、ハードを含めたそれぞれの事業費の財源内訳、これについて教えてもらいたいと思います。いろいろ資料はいただいておりますけれども、旧町村別のまとまったものがありませんので、あればお答えを願いたい。
それから、多分これは予算査定のときに町村別に査定をしておると思いますので、財源の方では持っておるのではないかと思います。千万円単位ぐらいで構いませんので、そのことをお教え願いたい。
以上、３点についてただしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） お答え申し上げます。
まず、県支出金の一般財源にかかわるものでありますが、議員ご質問のとおり、２４ページの農林水産施設災害復旧費補助金１７年災過年３２４万７，０００円でございます。これは１７年度中に災害復旧事業を行いましたが、県の方の補助金が施越し事業というて、その年度には入ってこずに、次の年度に入ってくるという措置でございます。それで、その年度は一般財源で立てかえておりました。それで、それが本年度歳入になるということで、充当するところがございませんので、一般財源というふうにとらえております。
それから、財産収入についての一般財源、今調べておりますので、時間をいただきたいと思います。
それからもう一点、四万十町における旧町村単位の事業費の内訳でありますが、これはつくっておりません。一つの町になったということでありますので、それぞれ支所単位で行うものもありますし、まとまって本庁で行うものもありますので、なかなか分類もしにくいということで分類は起用しておりませんので、資料はございません、申しわけございませんが、そういうことでございます。あとは資料を整えて答弁させていただきます。
○議長（弘瀬則彦君） 宮崎議員ようございますか。
３番宮崎南海男君。
○３番（宮崎南海男君） 県支出金の関係は１７年度中に工事をしたけれども、県からの支出金がなかったために町が立てかえをしておってその事業は済んでおると、それで一財から出して立てかえておるので、県から来たのも一財扱いと、こういうことと思いますが、わかりました。
それから、町村別の事業費がわからんということでございますが、それぞれ多分予算査定のときに、それぞれの町村別に査定しておると思いますが、わからんということですので仕方ありません。
そこで、町長さんにお伺いしますが、町長は公平、公正ということで立候補されて、公約として実行されてきたわけですが、この予算編成については大変厳しいものがあるということで、大変骨を折られたと思いますが、公平、公正ということと、今回の事業等に対しての予算配分との兼ね合いについての町長としての思いといいましょうか、認識について、公平、公正さをせないかんという思いのもとに、なるだけ不公平のないようにということで予算配分をされたと思いますが、その思いについて、その思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
今回の予算編成に当たりまして大変悩んだところの一つが、旧町村単位のバランスをどう確保するかということも一つございました。基本的には、国、県の制度を導入してやってる事業につきましては基本は同じですけれども、それぞれ旧町村単位にいろんな継ぎ足しとか、そういうものもございましたし、また補助制度以外にも町村単独の事業というのも数々ございました。四万十町になったわけですから、基本的にはそれらについてすべて横並びで統一をするということが望ましいとは思いますけれども、いろいろ長い経過もあっておりますし、それはそれでこれまでの経過も尊重しながら対応していかんといかんだろうと。例えば最も典型的な事例が、林業対策等につきましては非常にばらつきが大きいということもございましたけれども、特に大正におきましては林業政策には力を入れてきたということ等もございまして、そこら辺は激変緩和ということも視野に入れて、なおかつこれまでの事業取り組みの経過も尊重しながら、将来的には統一することが望ましいわけですけれども、当面１８年度においては、旧町村単位で申し上げれば若干のまだばらつきは残っておりますけれども、先ほど申し上げましたようなことを踏まえて、今回の調整をしたということでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） 財産収入の一般財源のことにつきましてお答えいたします。
問者おっしゃるとおり、２６ページの基金運用収入と立木売払収入以外の分については一般財源でございます。基金運用収入はこれ利子として積み立てますので特定財源、それから立木売払収入は、ふるさとの森づくりの基金積み立て等事業に充当いたしますので一般財源といたしておりません。それ以外が一般財源でございます。
以上でございます。
（３番宮崎南海男君「はい、わかりました。終わります」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ２５番芝正三君。
○２５番（芝 正三君） 主な事業の概要の３３ページ、四万十町観光パンフレット作成事業ですが、これの中にパンフレット作成委託４５万円、新規観光パンフレット作成委託３１５万円、この２つが分かれている理由と、どのような観光パンフレットをつくり、どこで配布し、どこに委託していくのかをお聞かせ願いたいです。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） ２５番議員さんにお答えしたいと思います。
四万十町予算資料の３４ページだと思いますが、その中の四万十町観光パンフレット作成事業ということで３６０万円計上させていただいております。内訳は、パンフレット作成委託暫定旧町村所有の写真等使用と書いている分が４５万円等、新規観光パンフレット作成委託ということで３１５万円計上させていただいております。現在、係長がこれについてはすぐに議会が終わりましたら印刷をかけれるような準備をしておりますが、現在委託ということは今現在まだかけておりません。この予算が承認していただき、早急な対応でパンフレットをつくっていきたいと思います。経費的にどうしても安価に仕上げたいということで、旧町村の写真等を使用して安くいいものをつくりたいということで３６０万円計上させていただいております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２５番芝正三君。
○２５番（芝 正三君） このパンフレットの作成において、商工会とか、観光協会とかという民間の人の意見などは聞いておるでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 先ほど答えたように、現在素地をつくっておりますので、校正の段階で商工会さんなり、観光協会さんなり関係する機関と調整をして、よりよいものに仕上げていきたいと思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２５番芝正三君。
○２５番（芝 正三君） ３６０万円もの大金をつぎ込んでいかれますので、道の駅らで恐らく配布していくんだと思いますが、すぐ取ってすぐ溝に捨てられないような、いつまでも取っておいて来年も来たい、このパンフを見てから電話をかけてくるような、そういうようなパンフレットをつくっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） ご意見をいただきましたように、十分に吟味をしてつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君） 大変今回の予算編成にはご苦労されたと思いますが、私は一つこの予算の中でうれしいというか、自分の個人の感想ですが、そこは男女共同参画計画策定の予算が出ております。これについてですが、ただ意識調査といいますと、意識調査を委託するというふうになっておりますが、これはどういうふうな方法で意識調査をされるのか、お伺いしたいと思います。
またそれと、委託をどこにされるかということと、それから小さなことですが、８３ページの清掃費の１９の負担金補助及び交付金で峰ノ上部落協力金１０万円というのが出てます。そして、８５ページには立西地区ごみ対策委員会補助金の７０万円が出ております。この立西地区のごみ対策委員会補助金というのは理解ができるんですが、峰ノ上部落の協力金というのも大変このように予算が逼迫化してきた折に、そろそろ整理をつけていかなければならないのではないかと思いますが、その２点についてご質問いたします。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井町民環境課長。
○町民環境課長（酒井 正君） 男女共同参画の計画の策定の委託料のことでございますけれども、これにつきましては、法律の制定年度がいつだったかということは記憶してないわけなんですけれども、いわゆる男女共同参画基本法に基づきまして、自治体も基本法に基づく計画を策定する努力義務があるわけでございまして、今回男女共同参画の計画を策定しようというものでありまして、この委託でございますけれども、まずは町民が共同参画についてどのようなイメージを持っているのか、あるいは見識を持っているのかというところをまずは調査をいたしまして、それを分析をいたします。そこまでは全町的なアンケートを考えておりますので、約８，８００世帯に対するアンケートを予定をしておりますので、これにつきましては委託で対応をしたいというふうに考えております。ただ、委託先についてはまだどのような方法で決定するか、提案方式でやっていくのか、そういうとこまで詰めはしておりませんが、恐らく提案方式でやるようになるんじゃないかなというように考えております。
それから、峰ノ上の１０万円の協力金でございますけれども、確かに峰ノ上につきましては、旧のじんかい処理場ということで今施設そのものの機能は果たしておりませんけれども、建物が存しておりますのですぐに廃止するというわけにはいかなかったわけでございまして、議員さんおっしゃるように、今後早急に改修にいたっては検討していかなければならないと、こういうふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 牧野議員さん、よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
武田議員は午前中に質問をされましたのでご遠慮願いたいと思います。
（２８番武田茂男君「３回までかまんがやろ」と呼ぶ）
午前中３回質問をしましたのでご遠慮願います。
３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） それでは、午前の９時半からお疲れさんでございます。
私、午前中の質疑応答を聞いてまして、理解した部分については極力省きたいというふうに考えておりますが、重複する場合もあるかもしれませんが、ご了解いただきながら質問を進めてまいりたいと思いますが、約３０分ほどかかると思いますが、よろしくお願いします。
まず、私は、町長が就任されて、４月２３日当選をされて２カ月もたたない中での１８年度の当初予算になったと。余りはっきり言うて町長は本予算について本当に詳しい目配りを、精査をされたかどうか、まだ十分ではなかったというふうに私は思うわけですが、そういった中での予算編成ということですが、幸い前田町長は法定協議会の会長、甲把助役は法定協議会の事務局長という立場で、たまたま今回は町長、助役といういすに座られましたので、私も法定協の協議会の委員として２年数カ月、合併した場合の検討を加えてまいりました。そういった中で、私は一番１８年度編成に当たって自分自身が十分予算の配分について気になったのは、法定協でつくりました財政計画です。そのことは後で触れますが、先ほどの質問にもあったように、一般予算の概要の中で、１ページの前に性質別一般会計の歳入歳出予算があります。執行部は目を通してください。そういった中で、法定協でも１８年度から財政計画を立てました。ほぼ歳入歳出額に合う予算に、法定協の財政計画に合う予算にはなっておりますが、しかし内容が大変財政計画とは内容が狂ってます。それについてまず質問をしてみたいと思いますが、町長自身この本予算を策定するに当たって、この法定協でつくった財政計画と本予算の計画をどう整合性を保つような計画をされたのかどうなのかについて、まずその点を町長から後で答弁をいただきたいというふうに思います。
それでは、予算書に基づいて質問をしていきたいと思いますが、歳入から入ります。ページ７で、地方債ですが、当然合併をしますと、国や県から合併に伴う支援策があることは執行部、議員の方々もご承知だと思います。そういった中で、今回も本予算の中では国の合併に伴う基金、お金が来ました。歳出でも後で出てきますが、１つは１億２５０万円、これが１０年間にわたって来るもんだと私は思ってます。県の予算があと歳入のどっかでありましたが、２億６００万円でしたかね、これは３年間でしたかね、来ます。歳出で後聞くつもりですが、これは１つはひもつきのというか、制限の加えられた基金ですね。１０年間使っちゃいけませんよと、そのかわり果実を活用しなさいよというのがあるわけですね。それはないということはないと思います。そういうことは資料に書いてますので、それがあるわけです。それをどう見るかということですね。私は気になるのは、はやもう既に国も県も次の合併を想定してます。それは道州制の問題があったり、県あたりは、県下の市町村を６つとか３つとかということにまではや踏み込もうとしている中で、１０年間この基金を積み立てておって、１１年目から使うということの意味、それが何なのかちょっとわかりませんので、なぜ１０年間果実しか運用しちゃいかんのかというこの合併に伴う支援策。これは法定協で私、説明受けてなかったというふうに認識してますので、この点について詳しく説明をいただきたいというふうに思います。
それと、歳入も歳出も出てくるわけですが、だんだんから質問あった私立の保育所運営ですが、金額の問題よりも、何ゆえに、今回も出てるわけですが、予算には、公立と私立にすることによるメリットをどう考えているのか、効果、その点について総体的に質問をしてみたいと思います。
それと、財調の問題が先ほど山崎議員からもあったわけですが、１８年度末で１５億円しか残らないんだろうという見込みのようですが、今回も財調、減債で６億円崩すわけですね。ほんで、単純計算すればあと３年ももたんということのようですが、これとは財政計画では一切こういった基金崩す予定はなかったがですね。だから、何ゆえにこういった基金まで崩さなければならない予算編成上でどこにこういったお金を崩して使わないかん、なったのかという理由、私なりに想定してますが、執行部のお考えを、何ゆえに崩してまで予算編成をしなければならなかったというその理由づけについてお伺いしてみたいと思います。
それと、過日税務課長には私こういった質問してみたいけん、回答の準備しとってくださいということでお願いしとったがですが、武田議員からあった町税のいわゆる農耕用機具の課税の問題です。たかだか１，６００円という人もおるかもしれませんが、私、今百姓です。恐らく議員の中でも百姓の方おられるし、また執行部の中でも百姓の方おられると思うわけですが、これは自動車と違って、先ほど答弁があったように、乗用田植機、乗用トラクター、乗用コンバイン、年がら年中これ利用するもんではありませんね。田植機など考えてください。仕事の仕方で百姓は１日で終わりますよ。それを１，６００円取るがですよ。だから、それの課税が自治法上、町長が取らなければならないという法律なのかどうなのか、税務課長さん、私聞きたいけん調べてくれんろかということでお願いしちゅうわけですが、１つは取らなければならない法律ならばしょうがない、しかしできるという法律ならば、これは首長の権限の範囲内なんです。だから、私わかりませんので、その関係をお答えを執行部の方、町長さんからもらえれば一番いいがです。
それと、先ほどの答弁の中で、乗用田植機、乗用トラクター、乗用コンバインにかける、それは歩行用の田植機もあります。耕運機もあります。コンバインもあります、歩行用の。それにはなぜかける必要がないのか、私にはわかりません、素人ですので。その点について詳しくご説明をいただきたいというふうに思います。
それと、１５ページの地方交付税ですが、これも１０年間は旧町村があったとして計算をされた額が毎年、金額は違いますが、旧大正町があったもんとして、旧十和村があったもん、旧窪川町があったもんと、１０年間来るわけですが、町村別にはどういう金額で、特に１７年度の交付税額はもう既に決まってますので、８月ごろまで、去年の８月ですよ。旧町村別で極端に交付税額が下げられた計算がされたのかどうなのか、町村別の交付税額をお聞きをしてみたいというふうに思います。
それとあわせて、交付税に匹敵するのが人材債です。これも組んでます、町債で。これは私勉強不足ですが、人材債については、これは、これも旧町村別で計算されてきてこの合算額なのかどうなのか、いろいろ勉強してませんので、大変済いません、そういった意味で執行部にお伺いをしてみたいというふうに思います。
それでは、歳出の方に入っていきたいと思います。
まず、３６ページ、総務費の方から入っていきたいと思いますが、今回この予算では職員の採用試験の手数料という形で予算化されてるということは、１８年度に職員を採用するのかなというふうに思ってます。確かに１８年度の人件費は財政計画と比べたらかなりの額が減ってます。これはそれなりの執行部なりの努力があって減ったのかどうなのか、私には大体推測がつきますが、恐らくかなりの幹部職が３カ町村やめられましたわね、退職されました。その影響額がかなり出ておったんではないかなというふうに私は推測をしてますが、しかしかといって適正化計画のいわゆる類似団体と比べたら、まだまだ職員の数は多いわけです。しかし、かといって法定協議会では採用しないということは聞いてません。３分の１ある程度までは採用するけれども、次はサンプリングですとかという計画は立ってます。それに基づいての採用試験をしようとするんだろうと思うわけですが、およそこの採用試験については何名ほどの職員を採用しようとされるのか、もしそれが本当であれば、私が言うのが本当であれば、そのお考えをお願いしてみたいと思います。
それと、４１ページ、ケーブルテレビの問題が出ましたが、歳入では約７４１万円の歳入を見込んでますね、これ。多分そうだと思うがです。間違ったら訂正してください。適当に言いようかもしれません。しかし、歳出では約２，８００万円ほどのシステム管理運営費が計上されているということは、約２，０００万円余りが使用料外の運営システムであって、９００万円余りが一般財源から拠出しなければならないということのようですが、歳入で聞いたらよかったと思うがですが、私の知る範囲ではこれは１世帯ですか、月額５００円ですか、間違ったらまた訂正してくださいね。というふうに聞いてるわけですが、この問題は今後の合併特例債を使って、防災無線兼用のケーブルテレビなのかどうか、今後の事業の計画性もあるわけですが、聞いてみたら、町長はケーブルテレビは４年間の間でしょうね、実施をするんだということを選挙期間中に公の場で言ったということを私は、私は直接聞いてませんが、有権者の方から聞いてます。そうなってくると、４年以内にやった場合に、当然十和村のやってきたケーブルテレビの今住民からもらってる月額５００円を継続して新しい町につくった場合に、こんなことしてたらたちまちケーブルテレビでも大変な維持管理料になってくりゃせんのかな、恐らく月額５００円ではいけない時期が来るんではないかな。決して私は上げろとは思わんがですが、それはこのままやっていければいいがですが、そこらも今から見直しをしていく時期を、特に旧十和村の住民にはそういうふうな上がる可能性もあるということは住民説明会等踏まえて、町長さん、車座談義やるようですが、お知らせをした方がいいんではないかなという私は考えてますが、その点についてお伺いをしてみたいと思います。
次に、４３ページに入ります。まだまだかかります。委託料の関係です。総合計画については、同僚の議員から質問がありましたので、そこは省きますが、古城と地吉の出身の議員さんもおられますので、詳しいことをご存じの方おるかもしれませんが、６００万円近い地域づくり事業委託料が出てます。四万十町の振興計画を立てる委託料が４００万円で、失礼な言い方ですが、地域づくりに対して６００万円近い委託料が計上されてます。客観的に私言うんですよ、ええ悪いとか言いませんよ。どういう事業委託なのかなというのが、単純に思うたらだれもが思うと思いますよ、私は、言うか言わんかだけじゃないかなと、私は言いますが。内容をもうちょっと詳しく、あ、なるほどね、そういったやったら必要かなというのは本当は提案説明の中で、私が聞かんでも、皆さんがああそうかというふうに提案してくれりゃええがですよ、はっきり言うたら、疑問に思う点は。非常に情けない、私は、一々聞かないかんけん。もう少し提案を丁寧にしてくださいよ。その点聞きますよ。
４４ページ、私が関心持ってるのは、廃止路線の運行費補助金、これは予算の説明、予算資料の中にもあってわかるわけです。要するに、北幡観光と高南観光に助成をする費用、これは従来どおりやってきたがです。しかし、これが一番私は問題になるのは、言いたいのは、赤字の補てんながですよ。いわゆる国から来る９０％、他市では９０％でした、多分窪川町もそうじゃないかなと思います。違ったら教示してくださいね。うちの場合、旧大正町の場合は、赤字に対して９０％国から財政支援があるわけですよ、路線の廃止バスですので。だから、１０％を北幡観光が見ればいいがです、はっきり言うたら。だから、ずっと国から来るお金を自治体は負担なくぽっと流しますんで、そのままにしてきてずっと大正もしてきたがです。窪川もそうじゃと思うがですよ。これがずっとこういった国の三位一体改革でどんどんどんどん自治体、お金減るがですよ。これあたりも手つけてくると思うがです、私は。これも執行部なり、議会もそうですが、もう少しそんな出し方について私は検討すべきだと思いますが、その点について町長のお考えをお伺いしてみたいと思います。
５９ページへ入ってください。町長、私お伺いしたいのは、町長が就任する前に、酒井職務執行者が百何本の条例を専決処分をいたしました。その中で、私は言いましたのは、法定協議会の中ではこの問題も問題になって、月額１万円の支給については継続をするということに決定されたことは甲把助役もご承知の、在宅介護手当のことですよ、私言ってるのは。５９ページ、私質問しましたので記憶があります。これは継続するということが法定協議会で決まりました。なるほど継続にはなったと思うがですよ。まず１点、聞きたいのは、四万十町の中で何名の方、これ本当は計算せないかんがですよ、忘れました。１万円ですので、１人１２万円ですわね。１７で割ってください、何人の方が対象なのか、まずそれを聞いて、今回の１８年度の予算は、町長、こういうことになったがですよ、専決で。大正町は課税５００万円未満の方は、６カ月以上在宅で寝たきりの場合を介護する方について、おむつ代程度の在宅介護手当が、１月当時は１万５，０００円でした。１万円に削りましたけれども、そういう方々に対して支給をしてきました。しかし、今回私は非常に疑問に思うのは、福祉にはどんどん四万十町がですよ、切り込んでくるがですよ。これは非課税世帯、町県民税ですよ、のみに限定をしたのがこの予算です。町長、私は法定協で継続するということが決定されたということは、私はサービスは高く、負担は低くという国の合併の基本理念に基づいた考えをするならば、福祉切り捨てのこの四万十町の条例、私は条例改正をお願いしたいわけですが、町長の考え方をお聞きをしてみたいというふうに思います。
続いて、済いません、皆さん余り質疑なかったと思いますのでお聞きしたいと思いますが、９２ページの道の駅の１５の工事請負費ですが、これは十和村の道の駅の総合交流拠点施設建築工事費ですが、さきに説明資料もいただいてます。旧窪川町にも道の駅があります。大正町にも道の駅はあります。ないのは旧十和村だけです。ましてや、西の玄関口だそうです。私は、こういう施設をつくることには反対ではありませんが、１つは規模の問題、また後維持管理の問題も十分考慮の上で建築をすべきだという考えを持ってます。先ほどの下元さんからの質問にも、きらら大正の運営費も出てました。１，０００万円近い毎年でしたかね、一財を投入せないかんわけでしょう。必ず補助金であるがですね、提案説明は上手にするがですよ。補助金があるからこういう活用をする言いながら、実際は旧３カ町村の中でも、しもうたねやという施設が一つや二つあるんじゃないかなと思うわけですが、そうならんような私は施設整備をすべきだと思います。まだまだこの金額では済まないようですが、そのあたりも十分検討をされた上での計上なのか、それとも先ほど町長が答弁で言われてましたように、継続事業があって、そういった流れの中での計上では私はだめだというのは、後の議案で出ます自立促進計画の中でもずっと旧３カ町村の計画がずらっと出て、後で議案でやりますが、継続、継続ということでずっと継続してたら大変な建築工事費になるがですね、普通建設事業費が。そのあたりも十分精査の上での計上ならば私もあえて言いませんが、そのところの執行部内々の精査を十分された上での計上のあり方なのか、その点についてお伺いをしてみたいというふうに思います。
それと、少しは地元の旧大正のことも言わないかんがですが、１０９ページ、田辺課長のところですが、委託料が出てます、ＪＲ大正駅の管理委託料が。私の記憶では、この額が１７年度までは３０万円くらいじゃなかったかなといううろ覚えですが、あります。間違ったら課長、そのときには訂正してくださいよ。１４０万円計上されたということは、多額な額をふやしたという計算になるわけですね。確かに委託先は１８年から違ってきました。それの理由なのかどうなのか、私はちょっと理解できません。今まで長年にわたって管理された方がこの予算を見たときに、何がよと、私のときにはこればあしかくれんにという形になりかねませんので、詳しい説明をしてください。
余り長くなると悪いですので、１回目終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 大変盛りだくさんの質問を一気にいただきましたので、若干混乱もしておりますが、直接町長というお名指しでご質問のあった項目について私からお答えを申し上げたいと思いますが。
まず最初に、法定協議会において財政計画を立てたが、今回の本予算、その財政計画との整合性やいかんということのご質問がございました。予算編成に当たりまして、私も合併協時代の財政計画が全く念頭になかったわけではございませんけれども、正直申し上げて、財政計画に押し込むようなというか、そういう形の予算査定というのはいたしておりません。期間的に非常に短かったということもございまして、非常に盛りだくさんの要求が出てきた中で、先ほどもどなたかにお答えを申し上げたかと存じますけれども、旧３町村のこれまでの取り組みバランス、そういうことも考えながら、なおかつ必要不可欠なものについては、これはもう最低限やらざるを得んだろうということで予算査定に臨んだ。町長査定まですべての事業が上がってきたわけではございませんで、重要な政策的な経費というものに絞られておったわけですけれども、そういう視点でもって今回予算査定をしたということでございまして、正直に申し上げて財政計画に沿ってという結果にはなってないというふうには思っております。
それから、財政計画の中には財調の取り崩しというのはなかったけれども、大幅に財政調整基金、減債基金含めて基金の取り崩しが７億４，０００万円ぐらいなりますか、すべて含みますと。何ゆえかということでございましたが、それぞれ住民ニーズもあったわけですし、それを踏まえての各担当部署の職員も予算要求としてそれらが多く上がってきた中で、やはり合併初年度ということもこれありで、それぞれの町村にとってこれは旧町村の振興を図る上で、全体的なまたバランスも図る上で、必要なものはこれはやらざるを得ないということでもありますから、それについては相当執行部内でも予算査定段階において議論はしましたけれども、そこは私の政策的な判断で、これはどうしても必要なものというもので、結局当初１１億円ぐらいの財源ショートだったのが、結果的には終わってみれば７億４，０００万円ぐらいの基金取り崩しということにはなりましたけれども、相当そこは私も腹をくくって、切るものは切ったということですが、結果としてはどうしてもやらざるを得なかった事業、継続事業もありますし、こういう結果になったというふうに思っております。
それから、ケーブルテレビについての言及がございましたが、選挙期間中にケーブルテレビについては実施をしたいということは申し上げてきました。ご案内のとおり、旧大正町における防災行政無線についても、あと耐用年数からいっても比較的寿命は短いというふうに承知をしておりましたし、それから旧窪川町においては、農協の有線放送がもう途絶えて、数年来一斉の情報伝達手段というのが失われておるわけでございまして、それは何としても早期にやりたいという思いがありまして、それを公約の一つに掲げてきたところでございますが、これまた先ほどどなたかのご答弁でも申し上げたかと思いますけれども、ケーブルテレビ、それから防災行政無線、それぞれメリット、デメリットというのはあると思います。両方一緒に整備できれば、それはもうそれにこしたことはないわけですけれども、これを全町的に両方カバーするということは、これは財政的な面からいって到底不可能でございますから、いずれはどちらを選択するかということを選ばなければならないというふうに思いますが、メリット、それぞれのデメリット、十分これから早急に検討をする中で対応方法を決めていきたいというふうに思います。その場合当然予測されることは、今でもそうですから、将来的なランニングコストがどうなるのか、そこももちろん十分勘案の上で判断材料の一つに加えていかなければならないというふうに思っております。
それから、廃止バス路線に対するご質問がございました。北幡観光と高南観光自動車に対する助成でございますが、今までも国の制度改正というのがございまして、例えば廃止代替バス路線については、町村をまたぐ路線でないと補助対象にならないとかということで、だんだんこれまで補助対象が切り下げられてきたということが一つございます。そんな中で、細かいことは十分承知はいたしておりませんけれども、これまでの対応として、行政としても可能な限りバス事業者に対して営業努力の徹底を求めてまいりまして、幾つか見るべき改善策もなされてきたという経過がございます。赤字部分をすべて補てんをするという結果にはなってないはずなんですけれども、今後ともそういう路線の見直しということも今後一つにはなってくるかもしれません。バス事業者とその辺も十分協議をしながら、なおかつ営業努力も求めつつ対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、在宅介護手当に関連して、合併協議過程で基本的にサービスは高く、負担は安くという方向づけがなされておったことは私も十分承知はいたしております。この介護手当について具体的に町長復活まで上がってきておりませんこともありまして、十分そこらあたり現状どうなっておるかという認識は十分持っておりませんけれども、若干今まで旧町村でばらつきのあったものは、基本はやはりサービスは高くということを視点に置きながら調整をしてきたというふうに思いますけれども、結果としてこういうことになっておるということですが、これに類する課題というのはまだほかにもたくさんあろうかと思います。それは合併協議における経過も十分尊重しながら、今後個別に調整をしていきたいというふうに思います。
それから、旧十和の川口における道の駅の整備についてのご質問がございました。これにつきましては既にこれまでご説明も申し上げたかと思いますが、旧十和村時代において基本計画を立て、基本設計もやり、既に用地買収と造成、今も継続している部分もございますけれども、１７年度までにおおむね完了してきたということでございますが、ふたをあけてみますと、結構事業費が予想外の多額に上ったという経過がございまして、そんな中で例えばこの中にケーブルテレビの基地局をこの道の駅に移管をして、一体型の整備をしていくという構想が盛り込まれておりましたけれども、このケーブルテレビにつきましては、あと５年後に控えております地上デジタルとの整合性の問題もありますし、それから私もケーブルテレビを含む全町的な情報伝達手段の確保ということも訴えてきた経過もございまして、その整合性もあるということで、ここに今のこの時期にこの情報館を整備することはやや時期尚早ではないかということもございましたし、それから全く財源手だてのないおおむね８，０００万円から９，０００万円、場合によると１億円近い移設経費が含まれておるということもございまして、結果として先はどうなるかわからんとしても、むだな投資になる可能性もあるのではないかということで、この情報館に係るものについてはこの際見送りをするという調整はさせていただきました。ただ、その他の本館等々については、もう既に基本的に骨格が決まっておりましたので、これはこれで従前の経過を尊重して今回予算計上させていただきましたが、例えば窪川におけるあぐり窪川、５６号線とそれから３８１号の交通量の開きというのはこれはもう物すごい大きいものがございますし、後々のランニングコスト等も勘案をすると、相当この規模でやってペイをしていくためには、相当大きな営業努力が要求されるだろうというふうには思っております。しかし、余り時間のない中で、既に大筋は決まっておったということもございまして、情報館を除く部分については今回予算計上をさせていただいたということでございます。
ほかにもご質問あったかと思いますが、十分お答えになってないかもわかりませんが、とりあえず以上私からの答弁にさせていただきます。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えをしたいと思います。
１４点ご質問いただいたかと思いますが、その上町長から今６点についての答弁をさせていただきました。
まず、２番目に合併関係の中のまちづくり基金、今回予算化いたしておりますまちづくり基金についてのご質問がございました。これは問者おっしゃるとおり、１０年間起債を起こすことができまして、１０年間の果実運用型ということになっておるわけですが、その制度化の意味はということでございますけれども、多分察するところ、合併町村補助金という別途合併市町村を支援する補助制度がございますので、これを全く一般財源化して当該年度に使用できるようにしますと、総務省と財政当局との、財務省との関係でどうもぐあいが悪かったんでないかということで、当分の間の果実運用型にしたんではないかなというふうに思います。我々といたしましては、いつまでもこの縛りが続くとは考えておりませんで、やがては基金を取り崩して有効な活用ができるのではないかというふうに考えておりますので、この基金は積むべしという考え方でございます。
それから、３つ目に私立保育所運営のメリットは何かというふうなお尋ねがあったかと思いますけれども、一般論といたしまして、私立保育所の場合は、措置費の範囲内で運営をされておるというのが一般的でございます。したがいまして、市町村の超過負担というのが必要ない、あるいは出しておる場合でも少額で済むということがございます。例えば佐川町には公立保育所と私立保育所が併存をしておりますけれども、町の支援として私立保育所に対しては公的支援をしていないと、単独支援はしていないというふうに承知をいたしております。２つ目のメリットとしては、公立の場合はどうしても平準化、画一化された保育園の運営、保育内容になってしまいがちですけれども、私立は私立という面を生かして、保育の差別化といいますか、保育内容に個性を持たすことができる。例えば長時間保育をやるとか、それから早朝保育をやるとか、土曜保育を取り入れるとか、つまり利用者のニーズにこたえやすい、機敏にこたえやすい、そしてそのことが経済的メリットが得れるというふうな作用が働くということが一般的なメリットとして言えるのでないかというふうに考えておりますが、旧窪川町の私立保育所はそういう形にはなっていないということでございます。
それから、農耕用自動車の課税、農耕用の小型特殊自動車ということでございますが、これは税務課長の方からお答えをさせていただきます。
それから、合併算定がえに伴います交付税の旧町村の額、それからそれと連動いたしまして臨財債の旧町村別の額についてのお尋ねがございました。これの方も財政総括主幹の方から後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
それから８つ目に、１９年度当初に職員採用の予定があるやなしや、あるとすればどれくらいの規模を予定しておるかということでございます。問者おっしゃられましたように、合併財政計画、財政シミュレーションを策定いたしましたのは１５年度の決算をベースにいたしまして、１６年度の秋に策定をいたしました。その計画では、定年退職を想定をした人件費の推移を見ておったわけでございますが、その後定年退職以外に早期の勧奨退職者が随分出たということでございまして、現在常勤の特別職を入れて四万十町の職員総数は３５３人ということになっておるとこでございます。実は予算にはそういう形で計上いたしておりますけれども、我々としても現実に職員数の過不足の状況がどうなのか、これもまた事務量と比較した精査はできておりませんし、新町における定員適正化計画もこれからというところでございまして、当面１９年度の職員採用は現時点では見合わせようではないかというふうに考えております。今年度後半、支所と本庁との役割分担、現在の職員の配置の状況を検証し、精査をして、来年度の職員配置をどうするか、その上で職員採用についてどうすべきかというふうな検討を進めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
それから次に、古城、地吉の地域づくり委託料がございました。これにつきましては、十和総合支所地域振興課の方からお答えをさせていただきたいと思います。
それから最後に、１４番目に大正駅の委託料の点についてのご質問がございました。管理人がかわった、増額の理由はというふうな趣旨であったかと思いますけども、これも大正総合支所の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 森地域振興課長。
○十和総合支所地域振興課長（森 芳明君） ２点ほど質問がございましたので、まずケーブルテレビについてお答えをさせていただきます。
本年度予算が、ご指摘のように２，８３８万６，０００円という予算額に対して、一般財源が９００万円ということで、非常に一般財源の持ち出しが要るということになっております。ご存じかと思いますが、うちのケーブルテレビにつきましては平成１３年に開局をしております。ことし６年目ということで、最初うちも防災行政無線が昭和５２年に古くなったということで、新たに四国でも初めて公共の中でケーブルネットワーク、ケーブルテレビをつくり上げてきたわけです。そういう中で、今番組的に住民が喜ぶいろんなチャンネルございます。例えば地域情報チャンネルということで行政番組、それとコミュニティー番組といたしまして、一般の参加者がつくる番組が週に１回ということと、それと音声告知放送というシステムがございます。これについては緊急時の増水、それとか火事とか、そういうときに防災行政無線の戸別の端末みたいな感じですが、それが各戸に配布されておりまして、必ず屋内であれば聞こえると、そういう特徴も持ち合わせてございます。それと、防災に関して言いますと、河川監視システムというのがございまして、村内の４カ所に河川の状況を見れるカメラが４台現在設置しております。そういう中で、雨が降った中で河川の状況がどうなのかとか、そういうその都度の現況の現地の映像が見られます。それともう一点、インターネットシステムということで、もうご存じとは思います。それぞれインターネットが普及しまして、十和村でもケーブルテレビの中にインターネットも組み込んで、今４４０戸が加入しております。というのは、全戸数の３分の１が既にこれに入っておるということでございます。そういう中で、もう住民にとってこのケーブルテレビについては非常に楽しみでもあるし、そういう中で９００万円の負担がかなり大きいわけですが、一般財源ということで、平成１３年から事業費、予算を見てみますと２，２００万円から３，２００万円ということで推移はしてきております。それで、今から９００万円以上の一般財源が必要になる可能性も出てくるわけですが、三、四年先か、この先に新町にケーブルテレビが広まるということもある程度出てきておりますので、今の中ではこういう住民にとってなくてはならないそういう施設にもなっておりますので、そういうことをお酌み取りいただきまして、今回はそういう中で対応はさせていただきたいというふうには考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） 私の方からは、財政計画と本年度の予算、税の違い、大きな違いがあります基金繰入金を本年度予算に計上した、つまり財源に不足が出たといったような点につきましてのご質問、それから地方交付税のご質問、それから臨時財政対策債のご質問にお答えしたいと思います。
質問者もおっしゃるとおり、財政計画の方には繰入金が全く入っておりません。そして、本年度の予算には基金の繰入金を計上させていただいております。これまさに財源が不足した関係で計上させていただいた結果でございます。なぜこのような結果になったかと申しますと、まず歳入におきまして、地方交付税とそれから臨時財政対策債、これらが三位一体改革等によりまして削減された。これは１年だけの削減ではなく、平成１６、１７、１８と類似に毎年削減されてきた積み重ねにより、予想以上の削減があったということが１点でございます。そして、もう一点におけますと、歳出におきまして普通建設事業を計上させていただいているわけでございますが、財政計画の方を見てみますと、既に合併特例事業をある程度計上しているわけでございます。合併特例事業と申しますのは、もうご存じのように合併特例債、それから合併の補助金等を財源といたしまして、ほとんど一般財源が要らないような普通建設事業が行えるわけでございます。一方、本年度の予算につきましては、合併特例事業は一切まだ計上しておりません。先ほど町長の方より政策的な答弁があったと思いますが、旧町村の継続事業を優先して行ったということでありますので、どうしても一般財源が必要になったわけでございます。その関係で特例事業をやってないということで、財源的に一般財源が必要になったわけでございます。
なお、本年度のこの継続事業につきましても、財源は過疎債、辺地債を初め、有利な財源は精いっぱい打ったつもりでございますが、やはり先ほど申し上げましたように、地方交付税の削減、それから合併特例債等の利用ができなかったということ、ほかにもいろいろな理由もございましょうが、そういった結果で財源不足が生じて、結果的に基金の繰り入れを計上せざるを得ないという結果になっております。
続きまして、地方交付税、主に普通交付税のご質問であったと思いますが、平成１７年度の実績は出ております。概数で丸めて申し上げますが、旧窪川町では２８億８，６００万円、旧大正町では１６億２，０００万円、旧十和村では１５億４，６００万円、合計で６０億５，３００万円という実績がございます。この実績額をもとに地方財政計画の率、それから平成１７年度の国勢調査人口が前回の人口より、何人か忘れましたが、減少したこと、これらによる影響等を考えて、それぞれの旧町村ごとに率を掛けまして、それぞれ計算して、合計して今回の計上ということになっております。
それから、臨時財政対策債についてのご質問ですが、これも普通交付税と同様に、旧町村ごとに算定して、それの合算ということになります。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 森地域振興課長。
○十和総合支所地域振興課長（森 芳明君） もう一点ですが、古城、地吉地区地域づくり事業委託料ということで５９７万円を計上させてもらってます。先ほど質問があったように、四万十町の総合振興計画作成委託料が４００万円で高いのではないかということで質問があったと思います。この事業につきましては、平成１７年度から古城、地吉と言いまして、古城というのはシイタケの十和村でも一番生産量の多かったところです。引き続いて、現在もシイタケの取り組みもしているわけですが、過疎化が進む中で、古城小学校という学校がございました。それが平成１７年に廃校ということで、そこの施設の利用をできないかということで、昨年度から、昨年度はワークショップ含めて地元の女性のグループ、それと区長さん含めまして、この施設を利用して何かできないかということで昨年度から取り組みはしております。ことしの予算につきましては、昨年と若干内容的にも変わってきまして、最終的な仕上げということで、ワークショップは当然続けて１２回ということで毎月１回程度やる予定ですが、そのほかにモニタリング調査ということで、実際にそこの施設に来ていただいて、泊まっていただいて、そこら辺の料理、泊まりの建物のこととか含めまして、そういうモニタリング調査を２回実施すると、そういうことで旧十和村以外の人を呼ぶと、そういうことの経費もかなりかさんでこようかと思います。
それと、この建物の最終的に実施計画ではございませんが、３階建てのコンクリ建ての施設をどのように改造していくか、現在今、飛島建設というトンネル工事の業者が実際そこには入っているわけですが、そこの中でトイレ、ふろとか、５，０００万円程度かけて改修はやってもらっております。最終的にそういう予算を入れてもらっておりますので、それに合わせて最終どういう形でやっていくのか。例えば高知県でいいますと下名野郷とか森の巣箱、それぞれ特徴ある取り組みもやっておりますので、そういう中でことし最後の仕上げということで、予算的にはこういう形で昨年度よりは２００万円近くはアップしておりますが、そういう基本設計とそういうモニタリング調査が加わっておるということで、そういう形の予算計上になっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） ご質問内容につきまして、あらかじめご連絡いただきましてまことにありがとうございます。
まず最初に、農耕用自動車に係る軽自動車税は任意のものかどうかというご質問でございますが、地方税法で課税することとなっております。
次に、田植機等、年に１度ぐらいの利用といいますか、使用で課税するのかというご質問ですが、その使用の頻度が課税に影響するものではなく、その田植機が課税客体かどうかというところが問題になるところでございます。乗用である場合に、町といたしましては自動車という位置づけのもとに課税をしております。
次に、歩行用がなぜ課税にならないのかという部分でございますが、歩行用は自動車とは認定しがたいという、これは行政実例か、その辺がちょっと100％ではありませんが、そのような判断が下されておりますので、本町もそれに基づいて課税はいたしておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） ３４番議員さんのご質問の１０９ページの委託料、１４１万１，０００円ということですが、このＪＲ土佐大正駅につきましては、議員さんご存じのとおり、三十数年間にわたりまして大正地域の大奈路地区の方が委託管理をしてもらっておりました。その方が体力的といいますか、家庭の事情で１６年度に退職をいたしまして、平成１７年度は北幡観光自動車さんに委託管理をしてもらっておりました。１６年度までは年間４０万円で委託管理、１７年度は１００万円で委託管理をしてもらっておりました。業務内容的なものを言いましたら、ＪＲ土佐大正駅の清掃と切符販売ということが業務内容です。今回１４１万１，０００円ということは、業務内容は大正駅の清掃と切符販売には間違いはありませんが、ただ勤務する時間帯が６時間勤務をしていただくということになってまして、勤務時間が変わってます。これはＪＲ土佐大正駅は県立四万十高等学校の通学生がかなり多数おります。定期券の購入とかいろいろな問題がありまして、従来の時間帯では駅におる方が不在ということが多過ぎるということもありまして、本年度２人体制で勤務をしていただきたいということとともに、道の駅が近くにありますが、ＪＲ土佐大正駅はただ切符を売るだけで、道の駅との連動もなく、案内所的な役目も果たしてないですし、地域の特産品シイタケとか、大正地域では栗焼酎とかの展示もされてなかったということで、今回２人体制で特産品の紹介等観光案内所的なものも兼ねて勤務をしていただきたいということで、２人体制のお金を計上しております。四万十高校の通学生にとりましては、身近な声のかけ合いということも不足をしておりますし、四万十高校の通学時間には必ず駅で勤務をしてもらうという体制で今回お願いをしております。よろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 質疑の途中でございますが、３５分まで休憩します。
午後４時２５分 休憩
午後４時３７分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事日程の都合によりあらかじめ延長したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 午前中の４２番田邊幹男議員のご質問に対する答弁の訂正要望をいたしておりましたので、時間をいただきましてさせていただきます。
田邊議員のご質問は、１８年度町税歳入の滞納額が幾らあって、それに対する予算額の割合は幾らかというご質問でありましたが、私の方の答弁は、３月１９日現在幾らというようなちぐはぐな答弁になりましたので、それを撤回させていただきまして、数字を修正したいと思います。１８年度予算の滞納額のもととなります滞納額ですが、１億３，６３９万４，０００円、丸めておりますが、見込みまして、予算額は２，１６１万９，０００円でございます。したがいまして、徴収率は約１６％でございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 休憩中にいろいろ同僚議員からおしかりも受けながら、わきまえながら今から２回目の質問をさせていただきます。
最初の質問と前後すると思いますが、自分自身質問しながら答弁の中の順序がわからなくなりましたのでお許しいただきたいと思います。
まず、町長から答弁いただきました代替路線バスの高南観光、北幡観光の問題ですが、町長は路線の変更も検討しながらということの答弁があったわけですが、この問題については、路線の変更云々の問題で金額がどうこうということはないというふうに私は思ってますので、もう少し交通体系の見直しの中で、総務常任委員会も検討する予定ですが、どうか執行部におかれても、この問題について真剣に内部で検討をしていただきたいと。また、今回特に高南観光自動車には１，０００万円ものバスの購入する補助金も出てると思いますので、そこらも含めてご検討のほどよろしくお願いをしておきたいと思います。答弁は要りません。
理解したところは再度質問しませんが、熊谷財政主幹の方から、交付税について午前中から答弁をいただいておるわけですが、私はごまかしがあるなというふうに思ってるのは、財政計画でも交付税についてはそれなりに厳しい検討をした上で計画を立ててると私はこの問題は評価したいと思うがですよ。というのは、１８年度で６２億円、まあ６３億円近い交付税を見てるがです。そのうち合併措置ということで３億２，０００万円ですので、ほぼ今回計上された交付税額に匹敵する交付税の計上のあり方ではないかなと私は判断してます。違ってたらまた答弁ください。一番違いがあるのは、私なりに判断を財政計画とこの一般会計の本予算の比較をしてみました。歳入はそこそこです。当然借金があったり、基金崩して、歳入は財政計画に見合った額をつくってます、私に言わせれば。一番問題なのは、歳出が問題があるから基金崩したりしてると思うんですね。なぜかといいますと、財政計画では歳出で問題になるのは普通建設事業、これが一番恐らく執行部内では、先ほど町長からも答弁があったように、継続事業各旧町村ある、ましてや今度の議案の中にありますように、過疎計画、自立計画の中にあるように、１７年度決算ベースを見てください。ある町村は旧大正町より聞くところによれば２．５倍の建設事業をやってます。ほぼ一般会計の半額に相当するような事業をやってますね。だから、それは継続になってくるわけです、１８年度からずっと。だから、財政計画では幾ら建設費を計画したかというと、特例債は除いて１７億円程度ですよ、財政計画では。しかし、実際は２４億円でしょう。これだけで四、五億円の計画と狂いが出てきます。これも財政計画では、町税１７億円でさえ、１８年度は赤字想定されたので、建設事業を減らしてんですよ。それでもなおかつとことんの収支を立てながらやって、現実はそうではない、建設事業を継続がために抑えることができなかったというのがこの１８年度の予算の歳出ですよ。
それともう一つは、狂いがあるのは物件費です。助役、うんいうて言うてくれましたが、法定協で私はこの問題突っ込んできました。絶対こんな財政計画にはならん。しかし、助役は、いや努力すればできる可能性があるんだということで私の質問に答弁したことを私は覚えてます。自分は特に関心がありましたので。実際１８年度計画で物件費が１２億円しか組んでないですよ。それが今回物件費１５億円ですよ。３億円近い計算の狂いがあるわけです。これはなぜかというたら、合併類似団体の自治体に比べて９０％計画立てたんです。だから、こんなでたらめな数字が出てきて、歳出を合わせたのです。これが本実態の本年度の財政でしょう。性質別の項目でしょう。だから、こういう形で組まざるを得ないという実態がある。
もう一点、扶助費はほとんどが義務的経費ですので、落とすことはできんですよ。負担金分担金で国、県から来るお金、これ減せませんので、それをあてがわないかんので。どこを減すか、補助費ですよ。補助費を減らしてんですよ。だから、在宅介護手当、いろんな福祉施策が後退をする要因ながですよ。補助費が１６億円組んでんですよ、財政計画では。補助費が本予算では１０億円ですよ。６億円削ってんですよ。これごらんうそ言ってませんよ、執行部の方、これ見てくださいよ。それだけ町民向けにはサービスは後退しない言いながら、計画ではずっと黒字でいきますと、合併したら、現実はそうじゃないでしょう。それが私腹が立つがですよ。建設事業を私はやるなとは言わんです。しかし、当然想定されたです、これ計画、事業でやっていくことが、なかなか新町長、前田さんであろうが、ほかの町長さんであろうが、削れんですよ、これは。計画では削ったですよ、収支を合わさないかんために。なぜかと言うたら合併するために、町民にそういうごまかしの資料をつくらなきゃならなかったから、本予算では合わなくなったというのが私は実態だと思うがです。だから、どこで、補助費のこの６億円近い、財政計画と本予算の６億円近い、どこに補助費を落とさざるを得んなかったか、主な事業だけ説明してください。
それと、公債費、これも２９億円近いということは大変な公債費の償還がずっと続いていくわけですよ。ましてや、特例債が入ってくる、事業が、継続でやっていかないかん。一つは、収支ですが、この償還計画も吟味してもらいたいわけですが、なかなかすぐにはいかんと思います。そういうこの本年度の予算はそういう実態のある予算ではないかなと。当然旧町村民の方々が合併を期待された方、うちの旧大正町では５０％以上が合併を期待したがです。だから、賛成して四万十町になったがです。それはひょっとしたらこの財政計画を見たかもしれませんし、うちの旧大正町の議員の中で、サービスはほぼ現状維持されるという町内にビラを配ったがです。それを信じた町民もおるがです。私はこの際合併なったのでそのことをとやかく言うわけではありませんが、そういう町民のためにも、そういう減らし方が、当年度からこういう形でサービスは減らすという予算が本当に合併を期待した町民が喜ぶかどうなのか、その点についてお伺いしてみたいと思います。
言い過ぎましたが、それでは町税の、私はどうしたって百姓の立場で物申したいと思うがですが、確かに税務課長が言うたように、年間何日使うから課税するとかということでないというのは私も知ってます。ただ、実情はそういうことではないですかと、だから法的に課税しなければならない、英語で言うたら「ｍｕｓｔ ｂｅ」ですよ、それなのか、「ｃａｎ」という英語で言いやできるというどっちなのかが一番私は聞きたかったところで、休憩中に聞いたら、集めるようになっちゅうがだと、集めなきゃならんように県が言いようということですが、しかし実態は県下でもこの農耕用の税は課税してない自治体があると私は思ってます。どこかというたら、ちょっと覚えてません。違法行為をやってる自治体があるわけですよ。１７年度までは旧大正町は乗用田植機には課税されてません。言いたいのは、町長は農業が四万十町の基幹産業だ、振興せないかんと言います。確かにお金をつぎ込んで振興する施策もあるでしょう。しかし、この苦しい時代の中で、農業者も商売の方も大変です。そういう一つの支援策としてできるもんなら首長の考えで、農業苦しい中にあって、年何日も使わんような、そういった課税客体をうまく法律上くぐり抜けることであれば、農家の支援策ではないかなという私の観点ですが、この点について町長のご答弁をお願いしたいというふうに思います。
それと、職員採用については、もう１８年度は採用する計画はないということですので、私はするなとは思わんがですが、十分検討するということですが。
言う質問を忘れましたが、１つはもう少し森さん、地吉と古城の事業、委託ですけど、６００万円近い金額ですので、もう少し、そらわかっちゅう人は議員は、旧十和村の議員はわかっちゅうがですが、私どもはぽっと言われたって、今年度で終わりのようですが、もう少しかいつまんで、こういった事業をやるがよという、ああそうかと、こう納得できる答弁をいただけたらなと。地元にどういう事業をやってもらうんだということ、場所は知ってますよ、私も行ったことあるし、学校も知ってます。その６００万円がちょっと、金額が高いとか低いとかという私は思ってませんが、じゃ６００万円かけてことしじゅうにどういうところまで持っていくのかと、廃校した古城小学校、どういう形で終結をさすための事業なのかということを簡単、明瞭にというて簡単に言いますが、できんかもしれませんが、ひとつお願いして、２回目の質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） ただいま財政計画と本予算の違いについてかなり厳しいご質問ございました。
まず、歳入の方で、地方交付税が見込みと違うと、その時点でも三位一体改革等の削減は予測されたんである、それにもかかわらず削減がなされているということのお答えでございます。まさにそうでありますが、それ以上の予測を超えた削減がされたというふうに判断してます。財政担当といたしましては、この見込みよりも少しでも多くの交付金があればこの差額が縮まってくるということで期待もしているところでございます。
さて、問題の歳出における各費目、ご質問で違いが出てきているということのご指摘がありました。確かに物件費、それから補助費と公債費等でかなり増減があっております。これは説明が抜かりましたが、この財政計画を立てる際には、一部事務組合でありました旧高幡西部衛生施設組合の分析が、それぞれの分析が各旧町村ではできておりませんでしたので、それぞれの町村の負担金、一部事務組合への負担金、ごみ処理、し尿関係への負担金として計上いたしておりました。これはこの財政計画の方で分類いたしますと、補助費等というところに分類されるわけでございます。それで、財政計画の方が補助費等の方がかなり大きな金額になっていたと思います。ちなみに、平成１７年度の高幡西部衛生施設組合への旧負担町村の負担金の合計が、予算額ですが４億３，７００万円程度ございます。この負担金が合併によって直営ということになりましたので、本年度の予算につきましては、それぞれの性質別の費目に振り分けました。すなわち、衛生施設組合の人件費、それから物件費、それから一部事務組合で起債を借りていた償還については公債費というふうに振り分けを行いました。その関係で補助費と負担金はなくなったわけですが、物件費がふえ、公債費もふえ、そういう変動があっております。数字すべて分析したわけではございませんが、トータル見ますれば、そんなにここの部分では変わってないわけでございます。やはり変わっておりますのは、先ほど申し上げましたように、地方交付税等歳入の減額、それから普通建設事業の違いでございます。そこらの考え方は先ほど町長の方より政策的な答弁があったと思いますので、私からは控えさせていただきますが、問者のおっしゃる違いはそういう高幡西部衛生施設組合、旧の施設の分が変わったもんであるということでございます。説明が足りなくてまことに申しわけございませんでした。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 森地域振興課長。
○十和総合支所地域振興課長（森 芳明君） 具体的にわかりやすくどういう事業をやっていくのかということの質問です。先ほども言うたように、ここの集落というのは古城、地吉です。２つの集落が共同してやるということで、一番は地域の人たちがどういうふうにしたらこの地域を変えていくのか、そういうことも含んでおります。そういう中で、施設の内容、そしたら自分たちでどういうものをやっていきたいのか、そこらを含めてその話し合いをまずしたら、その中で組織をどういう組織にして、古城、地吉の人たちが入っていくのか。その中で、最終的には学校の施設を当然使うということで、そこの部屋の和室にするのか、例えば下名野郷みたいに居酒屋的な要素も含んでいくのか。ただ、それが今からソフトの中で十分に地元の人と共生、それと業者も入ってやるということで、ハードではない、非常にソフトの面で非常に表現的に難しい面はあろうかと思いますが、先ほど言うたことの繰り返しにはなりますが、具体的には地域外の人もモニタリング、これを２回やりますので、そこからまた食べ物をどうするのか、地域の素材を生かすためのもんをどうしていくのか、いろんな面でまた議論のとこが残っております。そういう中で、最終的には実施設計の前の基本設計まで、建物の３階の１階から３階をどうするのか、そこらを含めて設計の委託料に入っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただきましたが、最後になりますが、町長、先ほど私の１回目の答弁の中で、在宅介護の手当の問題ですが、十分調整をしてみたいという答弁をいただいたと私は認識してますが、それは条例改正も含めてということの私のとらえ方でいいのかどうなのか。今の３月２０日に専決でやられたのは、旧大正町なんかは、５００万円以下の方は６カ月以上寝たきりの方を介護する場合には月額１万円出しますという条例じゃったがですよ。窪川町はちょっと違うと思うがですが、１万円継続出すというのは決まったがですね。しかし、今度専決で酒井職務執行者が言われたのは、町県民非課税世帯のみに限定をしたわけです。だから、先ほど聞いた答弁の中ですが、何人おられるって１回目に質問したのをまだ答弁してもろうたかね、もろうちょらんじゃろう、保健課長ね。というのは、私が言いたいのは、５００万円を例えば限度にしたら、倍以上金額がふえるとか、そういうことを私は知りたかったがです。答弁もう一度、最後になりましたが。だから、極端にふえるのであれば、この中でも寝たきりで介護されてる身内なり本人おられるかもしれませんが、大変ながですよ。だから、町民税非課税という形でそういったサービス部門をどんどんどんどん福祉の後退をさせようなのを前田町長みずからがやらないでほしいと、前田町長になったら条例改正になるということを私は期待したいがですよ。そのことを踏まえて最後になりますが答弁もらいたいと思いますが、課長、何人おって、５００万円以下にしたら極端にふえるがやったらふえる資料をください。答弁もう一度あるけん、最後に答弁くださいよ。
それと、教育長、給食センターの問題で大変議員にとってはありがたい答弁いただきました。議員の皆さんともに言いますが、ただ聞きたいのは、基本設計を頼むとしたときに、丸投げながですか、私が聞きたいのは。民間のそういった設計者よ、適当に自校方式の場合とセンター方式の場合をまあつくってみてくれやという形で、普通自分が家を建てるときにそんな投げ方しますか。設計料払わないかんがでしょう。私が業者やったら、じゃ、そのかわり、これ以上のものはもらいますよ、自校方式で設計した場合、センター方式で設計した場合と、倍以上のこれ設計料なるかもしれんですよ。だから、答弁は慎重にしてほしい。私今それを受けてそういう答弁したやないかということを私どもは言いますよ。これが極端に設計料がふえたら大ごとですよ、私に言わしゃ。ただ、そういう議会向けの答弁はせんでくださいよ。そのことを最後にお願いをします。
それと、町長には最後にお願いしたいですが、公約でそういうことを言われてます。特例債事業でやるということでしょうが、基本は４５億２，０００万円ですのでね。給食センターでしょう、ケーブルテレビでしょう、し尿処理場でしょう、やがて庁舎でしょう、そんな金額で、４５億円ではできんと私は思ってますので、十分執行部内で調整をし、また議会にも報告してもらいたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） お答えを申し上げます。
在宅介護手当の人数ということでしたので３８人ということになります。基本的には、サービスは高く、負担は軽くということについては町長の方で総論的なことをお答えしましたので、私の方ではお答えをしません。
人数につきましては、大正で１名減になりました。十和で１名減に、所得制限が下がったことでなっております。窪川町は従前の例ですので、３１人でずっと継続しております。試算をしますと、窪川町で、これは本人の申請もあるわけですけれども、この在宅介護手当の根拠になりますのは、いわゆる介護認定をもとに調査をしますと、大体窪川町で２５名ないし３０名はふえるんではないかと私は見ております。２０名ですと、２４０万円の一般財源が１年間に要るということで今承知をしております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 介護手当につきましては、先ほど健康福祉課長が数字的なことを含めてご答弁を申し上げましたけれども、結果として余り大きい影響は出てきてないというふうに私はとらえております。ただ、再度実態も調査をしまして、一たん町民の非課税世帯ということでスタートをしておりますから、にわかにこれを変えるということにはなりにくいとは思いますけれども、なお実態調査を詰めた上で検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） センター方式、いろいろ自校方式、いろいろ方式はあると思います。その中で、教育委員会といたしましては、今のところはセンター方式を基本として、中心として考えてまいりたいと、このように考えておりますが、いろいろな状況もありますので、すべてのことを考えまして、皆で意見を、知恵を出し合って進めてまいりたいと。基本的にはセンター方式でいきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
（３４番田邊哲夫君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
（「議長、小休してもらえませんか」と呼ぶ者あり）
小休にします。
午後５時０６分 休憩
午後５時１０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 正場に戻します。
本議案を含めこれより上程する議案第９３号までの１５議案は、質疑がすべて終了した後に設置が予定されております予算特別委員会に一括して付託を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第２ 議案第８０号平成１８年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第３ 議案第８１号平成１８年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第４ 議案第８２号平成１８年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、以上議案第８０号から議案第８２号までの３議案を一括議題とします。
本３議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 特に、私の経験では後で予算特別委員会に付託される予定ですが、本会議で余り質疑がない問題について、今までの特別委員会では十分な審査もしてこなかったかなということを考えた点では、やはり少しはしとかないかんかなと、特別会計もという、ほんで十分委員会で審査してもらいたいという思いで、１点だけ聞きますが、不勉強な点は、一般会計を見るのが精いっぱいでしたので、特別会計、はっきり言うたらほとんど見ておりません、私自身は、ほかの議員さんは知りませんが。ただ、基金の残額、およそ１７年度末で、およそで構いませんが、どれくらい基金が残っていそうかなという、およそわかってればその点だけ、その財調基金。
○議長（弘瀬則彦君） 熊谷財政班総括主幹。
○財政班総括主幹（熊谷敏郎君） まず、国保会計財政調整基金の１７年度５月末の残高は、丸めて申し上げさせていただきます。約６億８，０００万円でございます。それから、大正直営診療所の基金が約１億２，５００万円でございます。十和の診療所の基金が２，７００万円でございます。
以上でございます。
（３４番田邊哲夫君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
なお、本件につきましては、質疑終了をもって予算特別委員会に付託をする予定であります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第５ 議案第８３号平成１８年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第６ 議案第８４号平成１８年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算、日程第７ 議案第８５号平成１８年度四万十町介護保険事業特別会計予算、以上議案第８３号から議案第８５号までの３議案を一括議題とします。
本３議案につきましては、いずれも提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） 介護保険事業についてご質問したいと思いますが、これは介護保険の保険料については、合併協議の中でいろいろなされておると思ってますが、確かに先ほど言われたいろんな事業の中でも、負担は軽く、サービスはするというようなことを言われておりますが、実はうちも父が支援センターのいろいろ支援を受けてまして、現在予防については非常に協力的にやっていただいておるわけですが、今後これを上げると言えば非常に何しよらというような意見も聞くと思いますが、やはり負担を多少取ってもサービスは厚く考えていくと、国保の関係とか、そのほかの老人保健については保険料については国の方から決めてきて、なかなか決定権がないというようなことがありますので、介護保険については独自のサービスを今後考えていける余裕があるんじゃないかなと。そうすると、少々高うても、介護保険料上げることによってサービスを充実すれば、もっともっと住民が喜んでいただければ少々上げてもええんじゃないかというような問題が起こってくるんじゃないかなと。特に、合併してから山間部が多いわけです。介護サービスについても、窪川から行ったり、十和、大正の支所からサービスに伺うということになれば、非常に負担金もかかると。そうした中で、どういう形でサービスを厚くできるかということを今の介護保険料を見直す上で、サービスは手厚くしていって町民のためになれば、町民も喜んでその負担に耐えてくれるんじゃないかなというふうな考え方もあると思いますが、その点今後そういった予定がされておるか。やはり住民福祉を考えたときに、少々負担が要ってもまあしょうないなと。国の今ある問題だというのは、負担ばあ取っちょってサービスがよいよないねというようなことが起こりゆうわけですが、こういった小さい町になれば、今後そういった住民サービスについては独自の考え方を持って、独立性のある介護保険に対していただきたいと、そういうふうに思いますが、今後の保険料の問題含めてサービスの問題、これについて考えがあればお願いしたい。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） お答えを申し上げます。
大変保険料を上げても構んということでございますが、大変私にとりましては心強いお尋ねでございますが、確かに今までの保険料、ことし設定しました３，７００円の保険料、これで当面は１８、１９、２０年はいこうと思っております。ことし大きく制度が改正になりまして、予防給付というのが始まりました。これは各市町村単独でそれぞれ保険料を使いながらやってもいいですよと。これは市町村裁量にかかるわけですけれども、今回特に予防に入れるということで、運動教室であったり、認知症の予防であったり、訪問指導であったり、そういったものを特定事業としてやります。一般の方にも生きがいづくりであったり、住民グループの育成であったり、それから介護予防をやったり、あるいは権利擁護であったりやります。なおかつもう一つ、町の単独事業としまして、福祉サービスとか、福祉タクシーとか、それから外出支援、あるいは生きがいサロン、こういったものも今回は単独事業としてやっていくということでございますので、私としましては今の保険料でことし１年やってみて、新たな今言いました予防サービスが中心になりましたので、それでどれだけ利用者があるかということもありますので、やっていきたいということを考えております。ただ、施設サービスについては、もういわゆる福祉３施設と言われます特養、それから老健、病床群につきましては、ちょっとこれは設置が難しいということになっておりまして、逆に小さいいわゆる地域支援事業と言われます地域密着型のサービス、人数を３０人以下のグループホームであったり、３０人以下の小規模多機能施設であったり、こういった施設はこれは市町村のいわゆる指定権限あるいは監督権限が４月からおりてきました。既にこういったところをやりたいという病院、法人等もありますので、そういったところで今後仮に施設への入りたいという要望があれば、具体的にまた話もしながら施設介護についてはやっていきたいというように思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） 確かに今言うように、施設については国の規定の中でやられるわけですが、そういった中で僻地になる、やはりこれから先、年寄りがどんどんどんどんふえてるわけですがね。ほいだら、その人の切り捨てがどんどんどんどん進むんじゃないかなというようなことがそれぞれの中で思いがあると思います。というのは、今までも窪川地区だけにも関して、合併することによって興津地区とか志和地区とか、それから家地川とか、そういったものが切り捨て状態にどんどんなってきて、そういったサービスが町の中でやるのと多少違うんじゃないかなというような不満もあったわけです。これから合併して、大正、十和にしてもやはり年寄りの多いところを抱えて、そういった介護サービスについて、これからも真剣に取り組んで、やはり同じ住民であるという意識の中で、サービスの介護計画を立てていただきたい、そういうふうに思います。答弁は要りません。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 議案第８３号四万十町大道へき地診療所特別会計予算について質問いたします。
前回の臨時議会でも私は質問したわけですが、この間の説明を聞きますと、週１回これは大道地域へ診療所の医師が行かれているようですが、１回の診療の人数が８人から１０名ということでありました。これはなぜ特別会計にしてるのか、旧大正町地域でも遠くの下津井地域は月１回出張診療、往診か、診療か、してますが、それで対応できるじゃないかということで私は職務執行代理の酒井前村長に質問したですが、議会が終わりまして、酒井さんが私の横へ来まして、田邊さん、あれは国の認定を受けてやってるんですよという何かくぎを刺されましたけど、この財政状況を見ますのに、一般会計繰り入れが７６０万円なっております。県の補助は１５０万円です。これを考えますのに、多分十和診療所でも通院バスがあると思いますが、通院バスを通わす方がより効率的ではないかと思うわけですが、前田町長が新しく就任されましたので、町長のご意見をお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 高瀬助役。
○助役（高瀬満伸君） 大道へき地診療所ですが、会計は下津井の診療所につきましては出張診療、大道につきましてはへき地診療所ということで、診療所として指定を受けておりますので、そこらあたりが違ってまいります。独立をした診療所ですので特別会計になっているということです。
それから、患者につきましては、おっしゃられるように週１回ですか、７ないし８人、多い日には１０人という状況です。最近だんだん患者も多くなってきておりまして、四、五年前は３０から４０という状況でしたが、ここ数年ずっと患者がわずかではありますが、伸びてきております。言われるように、患者送迎バスを出して何とかならんかということですが、ここは非常に高齢者が多いところでして、なかなかバスに乗って診療所に来て、それから帰るまでかなり時間がかかります。そういったようなこともありまして、患者送迎バスも一度検討したこともございますが、なかなか難しいというところで現在のような状況に至っております。確かに一般会計からの繰り入れが非常に大きいわけですが、この地域の医療の確保という面では仕方ないかなというところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 決して私も地域の高齢者の切り捨ての施策を進めたいとは思いませんけど、大正町の地域も見ましても、今送迎バス月に１回行っております。どの地域も高齢者で同じ事情だと思いますので、そういった地域の整合性を考えて今後の検討課題じゃないかと思うわけですが、その点前田町長どう思われますか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 大変難しい問題じゃないかなというふうに率直に思います。送迎バスを運行して、それを中央の診療所の方に送るということになると、へき地診療所における診療件数等が減ってくるということにもなりかねんのではないかという懸念もあるわけでして、そうなるとへき地診療所そのものの存続の可能性ということも考えざるを得ないと思いますので、そこらあたり直ちに通院バスを走らせてという、今のこの時点での断定はしかねますけれども、今後のへき地診療所としてのあり方も視野に入れて検討はしてみたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田邊議員さん、ようございますか。
（４０番田邊客子君「はい」と呼ぶ）
ほかに質疑はございませんか。
梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 先ほど山岡議員さんから保険料を上げてもええじゃないかと、サービスを厚くすりゃ構わんことないかというご意見がありましたが、私は断じて上げるべきじゃないと。保険料だけじゃないわけですね、負担は。いわゆるホテルコスト、それから食費、施設へ入っている者は全額それを保険からのけられて全部負担になっちゅうわけです。だから、施設から嫌でも出にゃいかん人も出てきておる。さらに、それではどうにもならんので、生活保護の申請をして入所を何とか持ちこたえるということもあるわけです。さらに、旧大正、十和村との保険料の格差があって、４，０００万円の基金を取り崩してやっと今の保険料に調整をしたということでございますので、もうこれ以上の保険料の値上げをしたら、大正、十和の住民の方は、何を言いよりゃと、今まで合併せらったらこればあな保険料でええかったやないかと、それが合併した途端に、引き上げられたということになっちゅうわけで、これ以上の私は負担増は断じて行うべきではないというように思います。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
答弁要りませんか。
（２２番梶原政利君「答弁はええ」と呼ぶ）
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
なお、本件につきましては、質疑終了をもって予算特別委員会に付託を予定しております。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第８ 議案第８６号平成１８年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、日程第９ 議案第８７号平成１８年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、以上議案第８６号から議案第８７号までの２議案を一括議題とします。
本２議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑はないようでございますので、質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
なお、本件につきましては、質疑終了をもって予算特別委員会に付託を予定しております。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第１０ 議案第８８号平成１８年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算、日程第１１ 議案第８９号平成１８年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第１２ 議案第９０号平成１８年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第１３ 議案第９１号平成１８年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算、以上議案第８８号から議案第９１号までの４議案を一括議題とします。
本４議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 田邊ですが、１点だけ８８号の平成１８年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算について、１点だけ町長にお伺いします。この予算は旧大正、十和の特別会計予算だと思ってます、今後町長、農業をやってるのは大正、十和だけではございません。旧窪川町もこういった価格安定事業に恩恵を、設置するとなれば、特別会計つくるならば、旧窪川町の農家の方々も一つは農業が少しでも安心できることに、収入増につながる可能性もあるわけです、町長の考えとして任期中に旧窪川町にも、全町一円にという基本的な特別会計の創設についてのお考えをお聞きをしてみたいと思います。１点で終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
ご質問のとおり、議案第８８号の四万十町園芸作物価格安定事業特別会計につきましては、旧の大正、十和でやられておった事業でございます。主に旧の窪川の方では、野菜価格安定事業、国の事業を取り入れましてやってるところもございます。それは国の方でやってる事業に乗ってやりゆうわけですけれども、町単独でこういう形でやったらどうかというご意見もありますので、考えてみたいとは思うんですが、実はそこで課題は、生産団体、農協が四万十農協と高知はた農協があるというところもございますので、そこらあたりの調整も今後必要かと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
２０番酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 四万十町下水道事業特別会計予算の繰入金についてお伺いしたいと思いますが、非常に金額的に７，０００万円という繰入金ですが、これは今後の計画においてどのように改革をされていくのか。毎年のように経常経費としてこの中に出てくるというふうに思いますが、今後の受益者、受益とかそういうことで新たに町内で受益者をつくっていくのか、そのあたりはどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君） 一般会計からの繰入金でございますね。事業が平成６年に認可を受けまして平成８年から平成１３年度まで事業をしておりまして、事業費が約でございますが、２８億円でございます。うち約２分の１が国庫の補助、あとはそれ掛けの９５％が下水道債であるとか過疎債、起債でございます。それで、償還金が今始まった、平成１４年から供用開始でございますが、ほとんど償還金の返す利子、利子と元金に返すががほとんどになっておりまして、一般会計からの繰り入れも太くなっているところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
２０番酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 事業収入は１，１００万円の計上で、例えばこの繰入金がどんどんとふえてくると、また新たに起債の関係で返還もあるということですけれども、８年でもう１０年近くたっておるわけで、今度またすぐに新たに改修もせないかんような状況も出てくる可能性もあるということを考えたときに、今後の対応策をどうしていくのかということもある程度先のことを計画をしておかないと、このまま毎年のように繰入金は７，０００万円も計上していかなくてはならないという大きな課題があるというふうに思いますが、そういうことは全然計画の中には入ってないわけですか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君） 事業は平成８年から平成１３年で、供用開始が平成１４年で、丸５年がたっているところでございます。言われるとおりでございますが、何はともあれこの事業はどこの町村もそうでございますが、供用率を上げることが第一番であると思います。そこで、１７年度現在の、旧これ田野々地区だけでございます。供用率が、大まかに言います。戸数が約５９０戸で、平成１７年度末が約３６０戸でございます。これは一般住宅も公共施設も町営住宅も法人の会社等も入れてでございます。それで、供用率が約６１％でございますが、問題は公共施設であるとか町営住宅であるとか会社であるとかはほとんどつなぎ込んでいるわけでございます、一般住宅が問題です。これがネックと言ったら語弊でございますが、１４年度当初からずっとそれなりに計画どおりぐらいに３年ぐらいは加入していたんです、なかなかお年寄りの世帯が残ってきております。そこで、どういうふうに今後その供用率を上げていくかということが一番この事業の問題点でありますが、いろんな制度等も説明しながら、融資の方も借れるようにしておりますので、そういうような説明もしながら供用率を上げていかなければならないと考えているところでございます。
（２０番酒井祥成君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
なお、本件につきましては、質疑終了をもって予算特別委員会に付託を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１４ 議案第９２号平成１８年度四万十町給与等集中処理特別会計予算、日程第１５ 議案第９３号平成１８年度四万十町水道事業会計予算、以上議案第９２号から議案第９３号までの２議案を一括議題とします。
本２議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
なお、本件につきましては、質疑終了をもって予算特別委員会に付託を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１６ 予算特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りします。
平成１８年度各会計当初予算審査のため、四万十町議会委員会条例第６条の規定により、１２人の委員で構成する予算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、本件につきましては、１２人委員で構成する予算特別委員会を設置することに決定しました。
暫時休憩します。
午後５時３９分 休憩
午後６時００分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、四万十町議会委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。
四万十町議会委員会条例第１０条第１項の規定により、ただいまから予算特別委員会を議長より招集します。
平成１８年６月１９日。予算特別委員様。四万十町議会議長。
予算特別委員会招集通知。
委員長及び副委員長互選のため、予算特別委員会を招集するから出席を願います。
平成１８年６月１９日午後６時２分。場所、３階委員会室。
予算特別委員会開催のため、ただいまより休憩します。
午後６時０３分 休憩
午後６時０３分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
予算特別委員会から委員長及び副委員長をそれぞれ互選した旨の通知がありましたので、報告いたします。
予算特別委員長、田邊哲夫君、予算特別副委員長、横田憲次郎君、それぞれ互選されました。
これより委員会付託についてお諮りします。
先刻質疑を終了しております議案第７９号から議案第９３号までの各会計当初予算につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり予算特別委員会に付託し、休会中の審査に付したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、議案第７９号から議案第９３号までの各会計当初予算につきましては、付託表のとおり予算特別委員会に付託し、休会中の審査に付することに決定しました。
予算特別委員会においては、本会期中に審査をし、後日報告をお願いします。
なお、予算特別委員会の経費につきましては、暫定予算から支出することにいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１７ 議案第４０号四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例についてを議題とします。
本議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） この条例見てみましたらなかなか重大な問題でして、勉強しておりましたけども、わかりませんので質問いたします。
この条例で定めておる保護対策本部、それから緊急対処事態対策本部は何をするかということで調べておりましたら、結局国民の保護に関する基本指針、次官通達の基本指針に基づいて対処するということでありまして、保護対策本部は武力攻撃事態、それから緊急対処事態対策本部は武力攻撃事態に準じたテロ対策と、テロ等の事態に対処するということでありまして、国民の保護に関する計画に定めるところにより市町村が実施する措置の一覧という、その一覧表の中にいろいろ書かれております。たくさんあるわけですが、少し取り出してみますと、市町村の業務として、国民保護措置の実施に必要な組織の整備、それから職員の配置及び服務の基準の制定で、国民保護に関する職員を配置しなければならんと。それから次に、訓練の実施と、それから生活関連施設の安全確保の措置ということで、武力攻撃、災害の発生またはその拡大を防止するため云々とありまして、この施設の安全の確保に関し必要な措置を講じなければならないと。それから、危険物質等に係る武力攻撃、災害の発生の防止の措置、必要な措置を講じなければならないということでありますが、この必要な措置を講じなければならない。必要な措置というのはどういうことかと、これをお尋ねしたいんです。つまり、生活関連施設、これは私だけの解釈ですが、上下水道とか、ごみ処理施設とか、し尿処理施設とか、そういったものではなかろうかと思うんですが、ここに武力攻撃が発生した、あるいは拡大しつつあるというときに、市町村がこれに災害の発生の防止の措置をしなければならんと、つまりそういうものが来たときに戦わないかんかと、何を持って戦うか、こういうこと、率直な質問であります。
それから、避難及び救援に必要な物資及び資材の備蓄等並びに住民の避難、救援に必要な施設設備の整備、これをやらないかん。例えばＮＢＣ攻撃、核攻撃とか生物兵器、化学兵器、こういったものを想定して、帽子とかマスクとか安定沃素剤等を備えておかないかん。これが救援に必要な施設とか設備とか言いますけれど、武力攻撃は海からも来る場合を想定してます。それから、航空機、それから弾道弾、こういったもんがあるわけですね。どこから来るかもわからんですね。弾道ミサイルが飛んでくるじゃいう、これを想定して、救援に必要な施設設備をどうやって設備するか、どこへやるかということ、それをお尋ねしたい。
それから、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律の中で、武力攻撃事態等への対処に対する基本理念の中にこういうことが書かれております。武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、あるいは防除という言葉も使われております。排除に当たっては、武力の行使は事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。つまり武力攻撃が発生した場合に、そういったいわゆるテロとか、あるいはどこから来るかもわかりませんが、武力行使する者に対して、それを排除しなければならん。それに対して武力の行使ということを書いておるわけですね。すると、つまりそこで戦闘をやると、こういうことになるわけですか。この点はまずお聞きしたい。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 非常にこの法律自体が非常に大きなかかわりを持っておりますので、私ども十分に内容的に理解はできておりませんけれども、今のご質問の中で必要な措置という考え方でございます。市町村の言えば地方公共団体の責務としまして、今回のこの法律の中では、今の時点即こういった事態を想定することがなかなか難しいかもわかりませんけれども、例えばという形で何点か言われておりましたけれども、そういった事態を想定した場合、また予測をされる事態が起きた場合、一定その形を立てておくというのが考え方であります。市町村の責務という形でこの事態対処法の中では、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担いと、そして地方公共団体においては武力攻撃等における地方公共団体の住民の生命、身体、財産を保護して国の方針に基づく措置を、またその他の役割を負うということになっておりまして、その中で市町村が行う有事における役割といたしまして、また国、地方公共団体の対策本部の設置というのがございます。その中には、警報の通知、伝達、そして避難場所の指示、また避難の住民の誘導、救援、そういった措置をとらなければならないということになっております。今回そういった想定をする中で、基本的に国民を守るための認識を高めるという意味で、この措置並びに保護計画を立ててその対応、計画の中に網羅されたそれぞれの事柄を自覚しておくということになりはしないかなと、この必要な措置というのはそういったものではないかなと思っておりますけれども。後の説明にはなってないようなところがございますけれども。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） これは認識を高めるとか、自覚するとかということではなくて、先ほども言いましたように、具体的に排除とか防止しなければならんということが地方自治体の業務の中に含まれておるわけですよ。また、避難する施設とか、そういうものをつくらなければならん、あるいは職員を配置しなければならん、２４時間体制で警戒するというか、そういうこと、消防とかそういったことも含めてあるわけなんですが、そういう対処をしなきゃならんということですけど、これが先ほど山岡議員の発言の中にもありましたが、南海地震対策ですら十分なものがまだできてない、その上こういうものをやらないかんということ、実際問題としてできるんだろうかということと、排除するということが私は意味がわからないんです。つまり実際に海から船に乗って来る、鉄砲を持ってくる、迫撃砲を持ってるかもしれませんね。それを市町村がどうやって排除するか。そのためにそしたら準備するということになれば、鉄砲とか何とか持ってよろしいかと、こういうことになるわけですね。非常に疑問というか、あやふやな漠然としたものを想定して。つまりそうですよ、ミサイル攻撃があることを想定して、それの対処しなければならんということですから、これはもうまことに困ったもんだというふうに私は思うわけですね。
また、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が一定制限されると、こうあるわけ、むろん一定限度ということになるわけでしょうが、一定制限されるという憲法上の問題もありますし、それから武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつということですから、アメリカは仮想敵国には入ってない、ほかは全部仮想敵国で武力行使をやってくる懸念があるかということです。
これは非常に重大な問題があるわけです。私はこれ見て、私なんか戦時中の経験があるわけですが、いわゆる軍靴の響き、革靴ですね、革靴の響き、これが頭の中へぱっとよぎったわけです。また、国民総動員令、そういった言葉が頭の中をよぎりました。歴史は繰り返すかもしれない、こう思ったわけですが、こういう重要な問題を提案する町長の認識を、考え方を聞かせていただきたい。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 率直に申し上げまして、法的に設置しなければならないということで義務づけられておりますので、提案を申し上げたというのが率直なところです。いろいろ問者はお話もございましたけれども、実際テロなり、あるいは空爆なり、空、海からの攻撃があったとしても、末端の市町村というのはもう全く無力であります。それからまた、現実問題としてそういうものがあり得るかということを考えてみるのに、この穏やかな四万十町にはそういうものはあり得んだろうというのが私の基本的な認識です。さはさりながら、法的に整備をしなければならないということがうたい込まれておりますので、提案をしたというのが率直なところでございますが、さてそれじゃ具体的にどういう中身にしていくのかということになってきても、先ほど申し上げましたように、そういう仮想の攻撃等に対処する能力というのは全く持ち合わせがないわけですから、もしそういうものがありとすれば、これもあくまでも仮定中の仮定の話ということになってこようかと思いますけれども、どうやって住民を避難誘導するのか、あるいはこれもなかなか町はその能力を持ってませんから、公の施設を守るにしても、具体的な私としてこういう形にすればという妙案はございません。ですから、これをやらったらどうなるぜやということも実はないこともいろいろ議論もしたところではあります。ありますが、もう法的にやらんといかんということで枠組みをつくられてレールを敷かれておりますから、非常に積極的にやろうという気持ちはありませんけれども、形は整えざるを得んのではないかというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） これを確かに言われるように、法律で決まっておるから町長という地方公共団体の首長として提案するという、しなければならんということ、これは一理わかります。わかりますが、一政治家として、一首長としてこの四万十町の住民の本当の意味の保護ということを考えれば、将来的にわたってこれは大きな問題を残すところとなると思うんですが、それはさておいて、これもし可決しなければ、先ほど議論したということですが、どういう結論に達しましたか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 提案しないなり、あるいは議会でもって否決をされたと、さてその後具体的に町としてペナルティーとかあるのかどうか、そこらあたりまで踏み込んだ議論はしてはおりませんが、県等へも照会をする中で、それはどうしても法に基づくものだから整備はしてもらわんと困る、そういうのがこれまでの率直な経過です。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） 現在提案されてる国民保護法の中身について質問をしたいと思います。
１点は、今の市川議員さんの答弁にもありましたが、法的には設置しなければならないという法律の枠組みの中で提案をされたということですが、この法律そのものに策定期間の定めがないというふうに専門家が分析をしておりますし、また今日提案されてる中に協議会の設置の問題が提案されておりますけれども、これが立ち上がると議会の関与がその後はできなくなるという専門家の指摘があるわけですが、この点について策定期間の定めがないというのは国民保護法に関しては定めがないわけですか、それと協議会が立ち上がれば議会の関与ができなくなるということについては事実ですか、その２点についてお答えを願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） まず初めに、議会での関与でございますけども、これにつきましては協議会が設置されましたら、国民保護計画を策定ということになりまして、その策定におきましては県との協議がございますけれども、議会の方には報告のみになっているということです。
時期、期間、策定の期間でございますけれども、これについては特別な定めはございませんが、ただ県の国民保護計画との整合性が生まれてきます。県下関係する市町村につきましては、そういった協議のもとに県計画とのすり合わせがありますので、そういった要請なり指示がありはしないかなということで、確たる期間の設定はございません。
○議長（弘瀬則彦君） ２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） そういう面で、この法の持つ問題点等も今明らかになったわけですけれども、ここで今提案されている国民保護関連法案の、上程されているわけですけれども、撤回をする考えはないかということで、前田町長にその考え方を質問したいと思います。
昨年６月１４日に有事法制を具体化する国民保護法などが有事１０案件が国会で強行採決されました。１０案件数の法文は３０万字、参照条文などを含めれば４０万字に及ぶこの法案は、恐らくその前文に目を通した国会議員は一人もいないと言われたものであります。わずか２カ月ぐらいの審議で通ったものであります。そして、国民保護法は昨年９月１７日に施行され、１２月には本土上陸や本土空襲、核攻撃の場合の全国住民の圏外避難まで踏み込んだ地方自治体の国民保護計画のための基本指針要旨が発表され、先日国民保護計画のモデル試案が明らかになっています。何のための有事法制か、国民の根源的な疑問は問われていません。日本がアメリカに追随した海外派兵の道をひた走る中で、今地方自治体を有事法制と国民保護法という名のもとに問題が提起されております。ある有識者は、国民保護法という呼び方はそうなっておりますけれども、条文の中身を見てみますと、国民黙らし法案、こういう中身になっております。先日の説明文の中でも、まさに国民総動員的な条文の中身を持っております。例えば私も小さいころお役所ですので、米の供出とかというようなことについて、戦時中には食糧を確保せにゃいかんということで、各農家に倉を抜き打ち的に調査をして、余分な食糧を持っておればいろいろな問題を引き起こしております。そういう面では、こういうような住民にとって大変な内容を持つ条例案が提起されて、それが法律となった場合に、多くの住民がそれに縛られる、そういうことになりはしないかと危惧するものです。私はこの問題も含めてぜひ検討されてもらう必要があると思いますが、この面で提案を撤回する考えはないのか、この件について考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 先ほど答弁させていただいた中に、県との関与、また協議の部分が十分な説明になっておらないとこがありましたので補足させていただきます。
昨年の１７年１０月の時点で、県からのこの国民保護法に関する説明がございました。そのときに、スケジュールもあわせて県の計画がこういったスケジュールで行う、市町村につきましても、その期間内に、１８年度期間内にスケジュールを適宜まとめてもらいたいという説明でありました。先ほどの撤回をどうと言う前に、この法定のこれは受託事務になってきます。この国の関与というのが非常に問題にしておく内容になってくるのではないかなと思うところでございますが、国の関与の原則という形では、法定主義の原則というのがございまして、国と地方公共団体の新たな関係を地方分権法の中で新たに生まれております。その考え方というのが、国が地方公共団体に対して行う関与というのは、法律または国の行政権の主体である内閣が制定する政令、こういったものに根拠を持つという形に定められております。これはその他の省令等の形は今までの地方分権のとらまえ方と随分変わってきておりますが、法律、また内閣で設置された制定であれば、それについては法定委任受託事務という関係が生まれてきます。その関係になりますと、助言、勧告、そして資料の提出要求、協議、同意、許可、また指示、代執行、こういったものがその中に含まれてきますので、その点については十分地方自治体として、四万十町としても考えておかなければならないのではないかというふうに思います。今後これが四万十町でこの条例を制定できないという形ができた場合について、当然その形が生まれてくるのではないかなというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 日本は法治国家でありますから、有事に際して何ら法制度もないままに国家が暴走、独走するということがあっては決してならないというふうに思います。そういった観点から、国民保護法を含めた有事法制の枠組みというものが決められたというふうに受けとめておるところでございまして、その際には当然国民、県民、町民の基本的人権が尊重されなければなりませんし、そのことは武力攻撃事態対処法に基本的人権の規定を最大限尊重することが盛り込まれた上でこの国民保護法ができておるという認識を持っております。いろいろ課題は確かにあるという基本認識でございますが、全体的な枠組みの中から、本町としてもこれを制定せざるを得ないという考え方でご提案を申し上げておりまして、撤回をするというつもりはございません。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 私は、先ほど市川議員がこの保護法が出されたときに軍靴の響きを感じたと、それから国家総動員法を感じたと、私も感じました。皆さん感じませんか。こういうふうな法案をいとも簡単に通してよろしいでしょうか。私は大変心配をしております。先ほどこの議会でこの法案を仮につくらないといった場合、じゃ国民保護法あるいは地方自治法で是正命令が本当に出せるのか、恐らく出せないと思うんですよ。これが実際の本質やと思います。ただ、これをはね返す勇気があるかどうか、これだけだと僕は思っております。何でしたら、もう一回調べていただきたいと思います。何のために地方分権があるのかということを言いたいです。
それから、先ほどの説明で、この間課長の説明でも、自衛隊の暴走を防ぐためにこういう仕組みをきちっとつくらないかんというふうにおっしゃいましたけど、一地方自治体が自衛隊の暴走を防ぐための法をつくるなんて、見方を変えたら何と大胆な大それたことを考えるだろうと僕は思います。僕は今度のこの法案は、先ほど説明があったように、憲法の国民の基本的権利をじゅうりんするという危惧があると言いました。憲法９７条は永久に日本国民あるいは将来の国民に基本的権利を永久に保障する、このことを高らかにうたっております。それから、９８条では、最高法規として日本国憲法に違反するすべての法規、諸令はこれは無効とすると、無力であると明確に言っております。それから、９９条では、天皇を初め国務大臣は日本国憲法を尊重し、擁護する義務を負うと書いてます。これは地方公務員も一緒です。義務を負うということなんです。言うたら、国の、時の政府や権力者がこういう法案を出したときに、皆さんは立ち上がってこれを阻止する義務を負うということを憲法に高らかに義務づけられております。きのう実は僕はある本を読みました。「だまされることの責任」、これは佐高信と魚住昭の共同著作ですけれども、戦後６０年たっても再び日本人は、日本国民はだまされるというのかというふうな書き出しが、フレーズがあるわけです。そういう点で、もう一度この歴史的な誤りを犯さないためにも、こういうときに本当に皆がまじめに論議せないかんと僕は思っております。私のこの所見は間違いでしょうか、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 質疑というよりも、踏み込んだ討論というもう段階に移行しておろうかと思いますので、岩井議員さんのご質問に対しては直接今ここで私が私見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
（２２番梶原政利君「２２番」と呼ぶ）
質疑を終結宣言をしました。
なお、本件につきましては、質疑終了をもって総務常任委員会に付託を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１８ 議案第４１号四万十町国民保護協議会条例についてを議題とします。
本議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） この協議会の設置及び所掌事務というものの中で、市町村協議会は次に掲げる事務をつかさどるということで、協議会は市町村長の諮問に応じて、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議することと。国民の保護のための措置に関する重要事項を審議することというのは、この想定される重要事項というのはどういうものかをお伺いしたい。
それと、先ほど言ったように、例えば生活関連施設、この生活関連施設というものはどういうものがあるか挙げていただきたいということと、その生活関連施設に武力行為でもって外国の者が来たというときに、どういうような形で排除したり防除したりするということを審議するのかどうか、それをお伺いしたい。
○議長（弘瀬則彦君） 執行部、答弁できますか。
浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 国民保護計画策定する上におきましては、町民の皆さんの生命、財産を守るということで責務がございますので、そういった形の中で措置すべき項目が何点かあります。その項目に沿ってそれをどういうふうに四万十町としては取り扱っていくか。国また県のその基本的なプラン、モデルを市町村の状況でどのように判断して定めていくか、そういった審議が任務になってこようかなというふうに思います。
（２６番市川繁●君「答えてない。生活関連施設はどういうふうなものがあるかということも問うておるんですけれどね」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） 小休にします。
午後６時４５分 休憩
午後６時５０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 正場に戻します。
休憩にします。
午後６時５０分 休憩
午後７時０４分 再開
○議長（弘瀬則彦君） それでは、休憩前に引き続き会議を進めます。
４１号についての質疑を続行します。
浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 大変まごついてまして申しわけございません。生活関連等の施設の安全確保、どういったものが生活施設になるかということでございます。これにつきましては、例えば安全確保につきましては、県のまた保護計画、そういったものを立てる場合におきまして、国民に関連を有する施設、その安全を確保しなければならない国民生活に著しい支障を及ぼす施設、そういったことで、例えば生活関連物資の価格安定等に関係する銀行とか、また生活基盤の確保ということで、電気、ガス、水道、通信、郵便、また施設の応急の復旧、こういったことが生活安全に関する措置ということでなっております。また、国、県の方では、こういった新しい県の計画のもとにそういった県計画ができますと、該当する生活関連等の施設の項目ができると思います。市町村におきましても、それに沿うた形で、例えば四万十町としてどういったものが必要であるか、応急措置、避難の――失礼しました、そういった施設、生活関連に関する安全の施設というものが項目的にどういったものがあるかというものが計画の中に組み込まれてくるというふうに考えます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 条例の中にはほとんど具体的な内容は書かれてないというのが実態で、中身は説明資料の中身がほとんどじゃろう。条例が決まれば、国民の保護に関する基本指針というのが中身になってくるというように考えますが、これですか、まずそれにお答えいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えします。
国民保護協議会条例の中には、任務どうこうの内容が網羅されておりません。ただいま梶原議員さんが言われましたように、この国民保護に関する基本的な指針、こういったものが任務の考え方であるというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） それでは、先ほど市川議員さんからもご質問がありましたが、大体１章から６章までがこの基本指針になっておると思います。私もざっと目を通しただけで、まだ十分理解できてないというのが本心ですが、１つは第２章に掲げてあります武力攻撃事態の想定に関する事項というところで質問をしたいと思いますが、武力攻撃事態の想定については一概に言えないが、次の４類型を想定と。これらの事態は複合して起こることが想定されるが、それぞれの類型に応じてその特徴を整理したということで、着上、なかなかこれは着上陸侵攻と、いわゆる敵の軍隊が上陸してくるということを想定しようと。２つ目が、ゲリラや特殊部隊による攻撃ということでございますが、３つ目が弾道ミサイルの攻撃、４つ目がこれは空襲ですね、航空攻撃ですから空襲と、これが複合して起きることも想定されるということですので、大変な事態になると。着上陸攻撃ということで戦闘が予想されると。これ戦争法案ですわね。いわゆる戦争が起きるということを想定しておると思いますが、その場合に、避難をせにゃいかん。ここの町内全体が戦闘地域になるというときに、どこへ町民を避難さすつもりですか。避難できる場所があるとお考えですか。それへ加えて、爆撃がある、ミサイルが飛んでくるかもしれない、弾道ミサイルということが書かれてありますので、空からは攻撃爆弾が落ちる、上陸はしてくると、興津から上がるか、志和から上がるかそれはわからんにしても、着上陸、これは侵攻ということですので、軍隊が上がってくるということになるわけで、こういうことを想定してどこへ避難をさすのか、どこへ避難すれば安心な場所があるのかということが問われると思います。そういうことから考えると、全くこれは空想と私は考えます。全くそらごとの条例じゃないかと。
それからもう一点は、市川議員さんも言われましたが、私も市川議員さんよりか年が上ですので、戦時中の体験はしております。いわゆるこれは治安維持法、国民総動員法に匹敵すると、人権侵害も何もくそもへったくれもあったもんじゃない。これが起きた段階で何が人権の保護ができるかということにもなってくるし、大変なこれは戦争法案だというように私は考えます。さっきも言ったように、どこへ町民をどういうところへ避難をさすつもりか。それにお答えいただきたいし、それからもう一点は、先ほど撤回するつもりはないという町長のお答えですが、しかしこれは私がこの間買ったばっかりで、「有事法制がまちにやってくる」ということで、田中隆さんが弁護士さんが書いちゅう本ですが、これには地方自治体の自立と非戦平和の対抗ということで、国の示すこの国民保護法、このとおりに制定しなくても構んということが書かれてあります。例えば武力攻撃法や国民保護法に地方自治体が自立性を発揮できる部分が広範に存在している、これ自立性を発揮したいわゆる条例を制定することができると。もっと研究をしていただきたい。このとおり、国が示したとおりにこの法条例をつくらないかんのかどうか、もっとほかに道がないのか。先ほど山岡議員さんの方から提起がありました。いわゆる防災を柱にした条例の中身、そういうこともつくれますよと書いてあります、これにかわってね。だから、もう少し研究をした上で条例の提案をしていただきたい。だから、撤回できんことはない、撤回した上でもう一回出し直す。よく研究した上で、本当に住民、町民が安全・安心な暮らしのできる条例の中身に変えて提案することができるというように思いますので、その辺お答えを願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほどお話しのありました国民の保護に関する基本指針の第２章でございますが、これに関連して私の私見も申し上げたところではございますけれども、ここに掲げる着上陸侵攻以下、現実問題として起こり得る可能性というのは非常に極めて低いというふうに私はとらえておるところでございます。こういう仮にもしあったとすれば、四万十町としてできることはごく微々たるもんであって、基本的には県なり国にその救済を要請せざるを得ないというふうに思うわけですが、具体個別にどこへ安全に避難さすかというご指摘もありましたけれども、いろいろ思案をめぐらしましても、もし仮にこういうものが大規模にあったとすれば、それはこの四万十町内に確保することはできないだろうと。もういざ参ったで降参するか、あるいは先ほど申し上げたように、国、県に要請をして避難をする、もうそこが関の山であろうというふうには思います。確かにご指摘のように、十分我々としてもこの法案内容を検討した上で提出をするに至ってないということは大変私も心苦しく思いますし、またお話しのように、中身を変えてというお話もございましたけれども、これはこれで大きな先ほど来申し上げてますように、枠組みを決められておりますから、提案でさせていただきます。ただ、私もこれいろいろ考える中で、市川議員からのお話もあったかと思うんですけど、南海地震対策に備える防災対策、これも十分でないということもありますから、梶原議員のご質問では、むしろそちらの方へシフトして再提案をというご示唆もあったかと思いますけれども、逆にこちらの方でそういうものも一定位置づけをしながら、緊急事態への対処法案条例は条例としてつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
なお、本件につきましては、質疑終了をもって総務常任委員会に付託を予定しております。
夕食のため休憩にします。
午後７時２０分 休憩
午後８時０２分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１９ 議案第６４号四万十町過疎地域自立促進計画（後期）の策定についてを議題とします。
本議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 一応過疎計画については目を通させていただきました。ひとつ１ページから読ませてもろうたがですが、何か非常に時代錯誤というか、一つの書き方が平成１２年を非常に書いてますね。平成１２年はこうじゃ、人口の推移はこういうことになりそう、何か５年前の時代にさかのぼったような計画のように、これそうですよね、平成１７年度よね。四万十町過疎地域自立促進計画書というのがそうでしょう。その基本的な事項のところに、下の、見てください、社会的、経済的条件なんか見てくださいね。一方本町の平成１２年度の就業人口はということで、何か５年前の状況を書いてますね、かなり読んでみたら。なぜもっと近々のこういう状況を踏まえて過疎計画を立てなければおかしいと思うのは、例えば４ページなんか見てください。平成１２年度の、６年前のことでしょう、これ平成１２年というのは、じゃないかと思うがですよ、私、読み方は。何かこんな状況をもとに過疎計画そのものをつくることは何かおかしいなと私は思ってますし、もう少し近々の四万十町の地域の状況の把握に努めるべきではなかったかなという思いと、説明資料を見させていただきました。すごい事業が、事業費もすべて載ってます。ただ、私が勉強をしたけども不勉強ですが、四万十町の議案説明資料の資料３というところ、地区別の１７年度から２１年度までのいわゆる５カ年になりますが、それぞれの産業の振興から集落の整備まで８項目にわたって１７年度から事業計画をつくってます。下には地区区分ということで、１７年度から２１年度までの事業、１７年度は恐らく１７年度決算というか、大体終わった事業でしょう、そういう形で書かれてます。ただ、私わからんのは、夕べ計算式、計算機でやってみたですが、わからんのは、例えば１８年度の事業がありますわね。ただ、下の地区区分ということで、窪川地区、平成１８年度、１１億３，８４４万９，０００円の計画です、大正地区は５億８，１００万円余りです、十和地区は１４億２，９００万円です。共通部分がその内という見方でいいんでしょうか、２億９，３００万円が共通した事業に入りますということで、見方はそういうことでいいんでしょうか。その中で、その下には概算、合併特例債事業の計画されているものが８億７，２００万円ありますよという見方で計算をしていったらいいんでしょうか、そこら辺わからんがですが、そうやってやっていくと共通部分を引いたらマイナスの事業になります。多分僕の見方が違うんだろうと思いますんで、もう少しそこら辺の説明方をよろしくお願いをしたいのと、それぞれ私が気になったのは、後期の事業の中でまず、町長も今日の予算質疑の中でありましたけども、まずケーブルシステムを計画してます。２０年と２１年にかけて６億円と２０億円かけて２６億円でケーブルシステム整備事業をやりたいという過疎計画ですね。それと、給食センターも出てます。給食センターが１９年度から用地取得、造成、施設整備を含めて５億４，５００万円の学校給食センター、いわゆるこれはセンター方式でしょう。それを既に過疎計画の中に盛り込んでますので、同僚の議員、これを簡単に承認、このとおりいくんじゃないかと思うて危惧してますが。
それと、し尿処理場が、これは１５ページ、廃棄物処理施設が出てますね。これが２７億円です。これも１９年度から５億円、２０年が１１億円、１１億円で２７億円です。恐らくこれも合併特例債を使った事業計画だと思うんです。そうなると、し尿処理場が２７億円、ケーブルテレビが２６億円、これだけで、事業費ですよ、５３億円、給食センターで５億何ぼ、約５０億円、３つだけで５０億円の事業費になる、事業費は５０億円近いものになるわけですよ。これをやっていくとなると、恐らく補助率の関係がありますが、し尿処理場は補助はないがでしょう。ないですね、助役、あるがか、ごめん、あるそうですが、補助率によって事業費が変わるわけですが、そこらをもう少し説明してもらわんと、はい、これを総務常任委員会で審議してくださいと言われたって、そら執行部呼んで一々聞きゃわかるがですけど、これ４０名の、４１名が、やはりそこら辺のこともやっぱりここちゃんと腑に落ちた状況で私どもは審議をしてみたいと思いますんで、詳しくそういった面の事業費について、合併特例債もあるんであれば、事業が、そこらの提案説明を、提案説明か、どういった事業の内容についてお聞きをしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 今議会に提案しております四万十町過疎地域自立促進計画でございますけど、基本的には旧３町村の計画されたものを基本として、時間もない関係上、それに基づいて策定したところであります。その後期計画の計画についても、１７年度から２１年度までの５カ年計画ということでされておるわけながですけど、基本的にこの過疎地域という地域指定がございますけど、この地域指定の方法については、昭和３５年の人口を基本にして、平成１２年の人口との減少の比率、それが３０％以上であれば過疎地域に指定されるということで、旧３町村の計算で３町村とも過疎地域に指定されているところであります。それが合併特例法の絡みでその地域がありましたら、四万十町も全部地域包含しておりますので、過疎地域の指定になるということで、なるか、ならんかというのは、その１２年の人口ベースで策定しなければならないと、で指定されているということになっておりますので、１２年の人口をこの計画においてもあらわしているところであります。
それから、資料３の関係でございますけど、この関係についても、先ほど言いましたように、計画そのものが１７年度からの計画になってはなりませんよという県との協議の中で策定したところがあって、現実１７年度については、事業執行をおおむねといいますか、執行済みの額を計上しているところでございます。それで、この中身の金額の関係でございますけど、この地区区分で３地区と共通部分を書いておるわけながですけど、共通と思われるもの、全地域に包含してやる施設であろうということについて共通地区で計上しており、この地区に特化したものについては地区区分ということで、この３地区と共通区分を足したものがこの総計という額になるはずでございます。それで、下の概算事業費ということで、合併特例債事業の計画されているものという数字がございますけど、今資料３の説明しているとこなわけながですけど、この一番の額については内数という額でございます。
それから、メーンの事業について示せということではあるわけながですけど、メーンはいっぱいございます。まさに先ほど言いましたように、旧３町村の過疎計画そのものをベースにしております。これは合併協議の中でもずっと議論されてきたとこでもあるわけながですけど、それをもとにして考え方、この四万十町として計上するとこでございますので、３町村いろんな形で計上する事業についての差異がございました。そこら辺については四万十町として統一の考え方の中で載せていくということで、そこら辺の調整はいたしました。
それから、合併特例債事業についても、この過疎計画の中に合併プロジェクト事業で協議された内容等についても、ここら辺に上げているところでございます。ある意味で、網羅的に載せたということで、二百七十数億円という現実的な、先ほど来の答弁にもありましたように、新たな町としての財政計画を策定するということでございますので、現実的には二百七十数億円ができるかと言えば、それは現実的にはそういう額ではないんじゃろうと。ただ、事業を精査する中で、予算としてこの中から上げながらやっていくというような形になろうかと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 今の企画課長から答弁いただいたわけですが、資料３の中では概算の事業費が２７０億円ということは、５カ年でこの事業が消化できんことは間違いないと思うわけですね、先ほどの予算の中でもあったように、各基金は取り崩してしまうような状況になっても、なおかつこんな事業はできんと思うわけです。当然過疎計画ですので、一応県の許可を得なきゃいかんがだと思うわけですが、一般的には各市町村がそれぞれ希望が出てきてます。それを今度はこの２７０億円の網をかけて、この中からじゃどれやるかということになるんだろうと思うわけですが、それぞれ各地域の要望があるわけですので、十分の精査の上で事業をどれやるかはピックアップするんでしょうが、ただ抜けてるのは庁舎の建設事業はこれ見たらどっかに盛り込んでます。この後期の２１年度までには計画はない、過疎計画に位置づけできるかどうかわからんまま聞きゆうわけですけんど、これも補助がありますわね、ない、これはないと、私の判断ミスです。ということは、載せなくてもええと。ましてや、ない中で庁舎はやがて建てないかんことは間違いないわけですわね。そうなった場合に、庁舎でも何十億円、１０億円から恐らく下は下らん、平均２０億円近い、プレハブなんか計画しゆうかもしれませんが、そこらあたり、ただどういう議会に対して、こんな総花的ながを認めてくださいよということで執行部はいいんでしょうか。ちょっと何か、これ認めたら、この中で全部やろうと思うたらやり放題というか、借金の限度はあるかと思うがですが、もう少し精査の上での過疎計画であるべきではないかなと私は考えますが、その点について、できもしないような過疎計画立てていいんでしょうかね、その点、町長どうでしょうね。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） まず、庁舎のお話がありましたが、庁舎の整備については過疎にはなじみません。ということで、これは合併特例債を使って庁舎についてはやっていくと。それから、本議会では計上を見送っておりますが、消防の北幡分遣所、これも庁舎の範疇に入るということで過疎には上がってないと思います。合併特例債対応ということで考えております。先ほど企画課長の方からもご答弁を申し上げましたが、５年間で２７４億円というこの事業費だけを想定をすれば、到底これはもう全部こなせる額ではないというふうに思います。ただ、基本的に非常に限られた時間の中で、４月段階だったですか、県の方に協議を上げざるを得ない、一度、ということもございまして、基本はあくまでも旧３町村当時に過疎の計画として上げてきておったものを基本的にはスライドをすると、それからプラス合併特例債事業等で過疎になじむものはこちらへも一応シフトをして上げていくと。ですから、こすいやり方かもわかりませんが、合併特例債事業として位置づけられているものについては、今のところ両道をかけているというものも中にはあるわけです。話は横へそれますが、合併特例債では一応協議の中でガイドライン、４２億５，０００万円ですか、そういう数字も上がってきたわけでございますから、それを一つの目安にしながらやっていかんといかんということで、過疎でやれるものはできるだけ過疎でやっていきましょうというような振り分けもしております。結果としてそういうことで２７４億円ということでの数字が膨らんできたということになっておりますが、実際問題これをすべて消化をするということはなかなか至難のわざではあります。しかし、計画として当初上げておりませんと、なかなか途中の変更というのが難しいということもありますから、相当大ぶろしきを広げてはおりますが、その中でやはり緊急度等々を十分勘案をしながら、具体にどの事業をやっていくかということは相当シビアに検討していかんといかんであろうと。要は当初計画に上がってないものを途中で突っ込んでいくということになりますと、非常に難しい作業も加わってくるということでございますので、その辺はご理解をお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。最後になりましたが、もし仮にこの過疎計画を議会が認めた場合に、当然今町長からの答弁もあったように、２７０億円は１０年たっても財政計画の中ではできん数字ながですよ。それを５年に短縮してなお過疎計画を立てたのは事実ですんで、例えば過疎計画ということを県に認められたと、しかし精査せないかんはずながですね、この事業でできませんので。そういったときに、議会がこの過疎計画を事業費全部認めたじゃないか、どれもやろうが勝手じゃないかといういわゆる執行部の考え方の問題を、私が聞きたいのは、要するに横文字で言うたらプライオリティーの問題、どう優先順位をつけて事業をやるかについては、やはり議会にも、やはりそこら辺には事前に、認めたとはいえ、計画を、そこは事業内容によっては議会に対して事業前にはそれぞれ所管なり、全体のとこでもええがですが、それをやってもらわんと、こんな大ぶろしき広げたんを認めてしもうたら、やりたい放題です、私に言わしたら。だから、それは事前に議会に提示をするということができるかどうかを聞いておかんと、私はこんな大ぶろしき広げたものは個人的には認めることはできんと思いますので、その点だけ最後に聞いて、終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） これを議会が承認をしたかといってやりたい放題やるとかということは毛頭考えておりません。実際問題それはできがたいという現実問題もありますが。ついては、この過疎を実施をするということになりますと、これは必ず予算として登場してまいります。その段階で議会ともまたご協議をいただくことになろうと思いますし、それから一定こういう計画で年次割りもしているわけですから、年次ごとにどういうものが実施をして、どういうものが実施をできてないとか、そういうことは中間でも議会にもご報告もしながら、議会と情報は共有して対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 議案の説明資料の中の４ページ、この後総務委員会にこの策定計画が付託されますので、私そちらの方に入ってませんので、若干この場をおかりして、２点だけお聞きしたいと思います。
４ページの真ん中に、木質バイオマス、これの関連の事業があるんですけれども、これ昨年の私１２月の議会だったと思うんですけれども、いわゆる窪川の製材業者の樹皮の処理問題、これに関連して何か過疎債あるいは合併特例債事業でどう対処するかということで、当時の産業課長でありました現武市建設課長の方の答弁によりますと、まず新町になってから、四万十町内にある製材業者さんの組合にまず話をして、それの話し合いの結果、ことしの８月末までには方向性と事業内容を決定したいという答弁があったと思うんですけれども、これがその事業に当たるのかどうか、それをまず１点。
それと、仮にそれがもし当たるとすれば、製材業者さんとかにそういった話し合いはもう既に持ったのかどうか、これからのスケジュールもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう一点ですけれども、次のページ、５ページで、１８年度十和のいわゆる道の駅の関係なんですけれども、これで造成が１７年度で１億８００万円で終わって、ことしと１９年度の６月までに完成を目指して３億５，０００万円で施設を建てるという計画ですけれども、この中でこれ一般質問の中で四万十町のいろんな建設土木、その他指名業者の選定とか聞くんですけれども、この１８年度事業ですわね、これで聞きたいのは、地元のいわゆる商工業者に対するいろんな過疎計画とか合併特例債事業で、私やはり地元の業者をできるだけ使って、町外業者には、全部が全部窪川の業者でできるというふうには考えておりませんけれども、基本的にはもうできるものは分離発注なりするなりして、やはり地元の商工業者に事業を回していただきたいと、こういうことで、また後日一般質問でいろいろやりますけれども、この３億１，０００万円、１８年度のこの建物ですがね、これの指名なんですけれども、これはもう町内の業者でやる予定なのか、それとこの備品購入は５，１２６万１，０００円ですかね、これがありますが、これもこの発注は町内の商工業者にするのか、この２点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 議員さんご質問の木質バイオマス循環活用施設整備事業の３億円についてでございますが、前武市課長からも引き継ぎは受けております。これは合併特例債事業の中にも計画されております事業でございまして、全部の製材業者さんに当たってやるかどうかの確認をした上で検討をということでございましたが、実際にはまだ具体的に全部の製材業者さん等に具体的には当たっておりませんが、今現在は須崎の林業事務所と協議しながら進めていく方向で、補助事業とかの勉強なりをしゆうという状況でございますので、どういう方向が一番ええのか、今後検討していかないかん課題になろうと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 道の駅の建築等並びに備品購入につきましてお答えを申し上げたいと思います。
現段階では、町内業者にお願いするような形で進めていきますけれども、このときには指名の検討委員会、それの方を受けなくてはなりませんけれども、そういう方向性で今は進めております。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） バイオマスの関係なんですけれども、実際に困っているのは、いわゆる四万十町の全域の製材業者も困っていることは事実でありますんで、このいわゆる事業、１９年度、１８年度に基本計画というか、基本策定をしてから、１９年度から３億円で施行することですけれども、できるだけ余りおくれない、本当に現状は製材業者も困ってますんで、特に今窪川の関係が、余りだからこれ事業が先送りしないように、とにかく１８年度中にこの方針を固めていただいて、何とか１９年度に事業ができるようにひとつお願いをいたしたいと思います。
それと、町内の業者に、今現在では指名業者を町内の業者で行うということですけども、これからたくさんの、先ほどから出てますけれども、特例債事業とか過疎債、非常に事業規模の大きいもんばっかりですんで、とにかく先ほども申し上げましたけれども、本当に公共事業も減って、建設関係を初め、いろんな分野でも商工業がずたずたになってますんで、とにかくできるものはすべてとにかく分離発注方式で、とにかく商工業者のためにこういった事業をやっていただきたいことをお願い申し上げて、終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご指摘のように、バイオマス等につきましては、大変製材業者さん困っちゅうというお話も聞いております。それと、実は私も気づかなかったがですけど、最近十和の道の駅の施設の計画を見てみますと、木質のボイラー等の計画もあるようでございますので、そこらあたりとの整合性、どこへ置くのか、どういう形でやるのか十分精査した上で、できるだけ早い時期にやれるような形で検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） このすべての事業が実施できる状況じゃないという答弁でしたが、ただここに提案されてる中で、地域エゴとか、そういうのは出したくないんですけど、余りにも格差が、金額的な格差があるということで非常に矛盾を感じるわけですが、１７年度は済みましたが、十和村は１７億円、大正が６億７，０００万円、窪川は２２億円、さらに今年度は十和は１４億円、大正が５億円、全般的に見ましても非常に十和の事業が入っております、多額に。それで、中身を見ますと、例えば地産地消事業、これも多分おかみさん市でしょうが、年間７００万円ずっとぐらい補助していくという予定になっております、大正でもそういう援助してもらいたいことあるわけです、非常に細かく予算が計上されてると、そのために非常に十和が突出して大きな予算になってるということで、このことはだれが見てもわかることで、これが調整できなかったかなと。必ずこれが今度の振興計画の中でのもとになりますので、３カ町村、新しい町になって仲よくやっていかなきゃいけないんですけど、ある程度地域の公平性があってもいいんじゃないかと。この過疎計画は非常に余りにもずさんではないかと思うわけですが、その点いかがでしょう。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほどもご答弁を申し上げたところでございますが、限られた期間の中で基本的には旧３町村の計画として位置づけられておったものをドッキングをしたというのが実態です。その結果が旧町村のバランスからいえば、金額面において均衡がとれてないというご意見も当たろうかと思いますけれども、繰り返し申し上げますように、旧３町村のもとの計画をベースにして、それになおかつ合併特例事業からそちらに移行できるものを調整をしたということでありますので、結果論からすれば、問者お話しのような結果には確かになっておろうかと存じますけれども、他意は全くないということでございますから、そこはご了解をいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 一々細かい事業につきまして、地域のこともよくわかりませんので言えないことありますが、どうかこれ総務委員会に付託になりますので、総務委員会の中でその点につきましても十分審議していただくようにお願いして、終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
なお、本件につきましては、質疑終了をもって総務常任委員会に付託を予定しております。
以上、議案第４０号から議案第４１号及び議案第６４号の３議案につきましては、質疑が終了いたしました。
これより委員会付託についてお諮りします。
四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり、議案第４０号から議案第４１号及び議案第６４号の３議案につきましては、総務常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、議案第４０号から議案第４１号及び議案第６４号の３議案につきましては、総務常任委員会に付託することに決定しました。
なお、総務常任委員会においては、本会期中に審査をして後日報告をお願いいたします。
休憩にします。
午後８時３５分 休憩
午後８時３７分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日はこれにて延会します。
午後８時３７分 延会


○添付ファイル１ 

h18_teirei_1_2 （PDFファイル 694KB）