平成１９年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年３月７日（水曜日）

議 事 日 程（第１号）
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期決定の件
第 ３ 諸般の報告
第 ４ 所信表明
第 ５ 議案第 ６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 ６ 議案第 ７号 平成１８年度四万十町一般会計補正予算（第４号）
第 ７ 議案第 ８号 平成１８年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第 ８ 議案第 ９号 平成１８年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）
第 ９ 議案第１０号 平成１８年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）
第１０ 議案第１１号 平成１８年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１１ 議案第１２号 平成１８年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１２ 議案第１３号 平成１８年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）
第１３ 議案第１４号 平成１８年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）
第１４ 議案第１５号 四万十町特別職及び一般職の職員の給料の特例に関する条例について
第１５ 議案第１６号 四万十町行政組織条例等の一部を改正する条例について
第１６ 議案第１７号 四万十町支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について
第１７ 議案第１８号 四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について
第１８ 議案第１９号 四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第１９ 議案第２０号 四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第２０ 議案第２１号 四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第２１ 議案第２２号 四万十町一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第２２ 議案第２３号 四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第２３ 議案第２４号 四万十町保育所条例の一部を改正する条例について
第２４ 議案第２５号 四万十町法定外公共物管理条例の一部を改正する条例について
第２５ 議案第２６号 四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例について
第２６ 議案第２７号 工事請負契約の一部を変更する契約の締結について
第２７ 議案第２８号 工事請負契約の一部を変更する契約の締結について
第２８ 議案第２９号 町営土地改良事業の変更について
第２９ 議案第３０号 町営土地改良事業の変更について
第３０ 議案第３１号 高幡消防組合規約の変更について
第３１ 議案第３２号 平成１９年度四万十町一般会計予算
第３２ 議案第３３号 平成１９年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第３３ 議案第３４号 平成１９年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第３４ 議案第３５号 平成１９年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第３５ 議案第３６号 平成１９年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第３６ 議案第３７号 平成１９年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算
第３７ 議案第３８号 平成１９年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第３８ 議案第３９号 平成１９年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第３９ 議案第４０号 平成１９年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第４０ 議案第４１号 平成１９年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算
第４１ 議案第４２号 平成１９年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第４２ 議案第４３号 平成１９年度四万十町下水道事業特別会計予算
第４３ 議案第４４号 平成１９年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算
第４４ 議案第４５号 平成１９年度四万十町給与等集中処理特別会計予算
第４５ 議案第４６号 平成１９年度四万十町水道事業会計予算
第４６ 請願・陳情
追加日程第１ 承認第１号 専決処分の承認について
追加日程第２ 承認第２号 専決処分の承認について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第４６まで
追加日程第１ 承認第１号 専決処分の承認について
追加日程第２ 承認第２号 専決処分の承認について
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 助 役 甲 把 英 一 君
助 役 高 瀬 満 伸 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
総 務 副 課 長 敷 地 敬 介 君 総 務 副 課 長 樋 口 寛 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
商工観光課長 田 辺 由喜男 君 建 設 課 長 武 市 逸 夫 君
上下水道課長 佐 竹 生 朗 君 教 育 委 員 長 中 岡 全 君
教 育 長 水 間 淳 一 君 教 育 次 長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 農業委員会事務局長 下 藤 広 美 君
代表監査委員 奥 宮 敏 男 君 財政班総括主幹 森 本 吉 彦 君
大正総合支所
支 所 長 永 井 立 一 君 地域振興課長 林 正 憲 君
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 清 水 正 一 君
十和総合支所
支 所 長 林 伸 良 君 地域振興課長 森 芳 明 君
町民生活課長 伊 藤 哲 郎 君 産業建設課長 岡 本 順 一 君
十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 西 谷 典 生 君
書 記 田 邊 充 君
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午前９時３０分 開会
○議長（味元和義君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第１回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
会議順序に従い会議を進めます。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、１４番下元昇君及び１５番竹内常喜君を指名いたします。
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○議長（味元和義君） 日程第２ 会期決定の件を議題とします。
この件につきましては、一昨日の３月５日に議会運営委員会で協議願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君） 今回の定例会の日程についてご報告させていただきます。
先日５日に議会運営委員会を開きまして、お手元に配付のとおりの日程にいたしました。
第１日目、第２日目を議案審議を２日間とっておりますが、今回初めてでございまして、当初予算が計上されておるわけでございまして、この件について十分な執行部の説明を求めるということにおいて議案審議を２日間とっております。
またもう一点、今回は陳情案件が非常に多く、常任委員会を２日間とったところでございます。各地区からいろいろと陳情が上がっておりますので、それを精査するには２日間必要ではなかろうかということでやっております。
また、一般質問は、現在のところ１５名が提出されておるところでございますので、３日間の予定をいたしておるところでございます。
日程は、すべて１４日間を今回の定例会の日程にしたいということで５日の議会運営委員会で決定をいたしました。ひとつご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） 委員長の会期報告は、本日の３月７日から３月２０日までの１４日間であります。
お諮りします。
今期定例会の会期は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日から３月２０日までの１４日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
地方自治法第１９９条第４項の規定による定期監査報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、町長から、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をした旨、同条第２項の規定により報告がありました。その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、会議規則第１１９条、議員の派遣について、その結果を報告します。
平成１９年２月２１日に高知市の高知県市町村職員共済会館で開催されました第５８回高知県町村議会議長会定期総会に味元議長、酒井副議長、今村事務局長が出席しました。議長会の件につきましてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第４ 所信表明を行います。
町長より所信表明を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議長のお許しをいただきましたので、１９年３月定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
今定例会は、議会議員の一般選挙後、初の定例会でございまして、平成１９年度一般会計初め各特別会計の予算等をご審議いただく定例会でございますので、合併２年次に当たる平成１９年度の行政運営に臨む所信を申し上げまして、議員の皆様及び町民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
まず最初に、「平成１９年度国家予算と地方財政計画の特徴」ということでございますが、昨年１２月２４日に安倍内閣が初めて編成した平成１９年度の政府予算案は、既に衆議院で可決され、参議院に送付されております。
政府予算案は、「成長なくして日本の未来はなし、成長なくして財政再建なし」との理念のもと、成長力と財政健全化の双方を踏まえたバランスのいい経済財政運営を行うとの基本的な考え方に立ち、平成２３年度に国と地方の基礎的財政収支――プライマリーバランスを確実に黒字化するという政策目標に沿って、第１に小泉内閣のもとで策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれた「歳出・歳入一体改革」を確実に実施をする。第２に、大幅な税収増を背景にして、新規公債発行額は過去最大の４．５兆円を減額、交付税特別会計の債務償還を含め、６．３兆円の財政健全化を実現する。第３に、成長力強化・再チャレンジ支援・少子化対策・教育再生等に重点的な予算配分をしたものとされております。
地方財政計画の特徴は、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源について、地方六団体が強く要請してきた地方交付税の法定率分を堅持するなど、地方全体としては必要な総額は確保された形ですが、厳しく抑制された部分もございまして、また個々の自治体にとっては、特に地方交付税の算定の変更の影響を受けることになり、注視をしていく必要があろうかと思っておるところでございます。
次に、町の平成１９年度予算編成の概要について申し上げます。
平成１９年度予算は、新町建設計画に基づき、地域資源を生かし、その特性を伸長しつつ、均衡ある発展を目指す地域づくりの展望を踏まえ、町民の声を反映し、真に必要とされる施策への重点化を図るなど、従来の手法を思い切って見直し、限られた財源のより効率的で効果的な活用を図るとともに、簡素で効率的な役場を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化することを基本として編成をいたしました。
一般会計当初予算額は１２７億２，３９５万円であり、前年度に比して６億３８５万円、率にして４．５％の減となりました。基金繰り入れを除く一般財源は８５億７，４６４万円、対前年度比１．３％減で、町債は事業を厳選した結果、１０億１，７９０万円、対前年度比２６．９％減で計上いたしました。国の三位一体改革等による影響額は、税源移譲等によるものが２，６３６万円の減額、地方交付税改革によるもの等が３億１，９０７万円の減額を見込んだところでございます。
以上のことから、予算編成過程において、特定目的基金を１億７，９００万円充当した上で収支不足４億１００万円が生じましたため、特別職、一般職の給与カットと県内出張旅費日当の廃止、外郭的団体の運営費補助金の減額を行い、なお不足する３億５，０００万円については、財政調整基金及び減債基金の繰入措置を講じざるを得なかったところであります。
こうした状況下での特別職及び一般職の給料カットは、財源不足対策のみならず、コスト意識等全職員の意識改革を促し、一人一人の職員が我がこととして改革に取り組む組織風土を確立するとともに、予算と職員・組織の連動した仕事を進めていく等をねらいとして、特例的に実施するものでありまして、当面１年間の予定をいたしているところであります。
今後の課題として、成果目標、予算の効率的執行、厳格なチェック、予算への反映を実現する予算制度改革の取り組みを進めてまいります。また、厳しい予算執行管理により、歳出全般にわたる徹底した見直しを継続することにより歳出の抑制を図るとともに、歳入財源の積極的な確保に努めるなど、収支不足額の圧縮や解消に向けての全庁挙げての取り組みを推進してまいります。
次に、総合振興計画、行政改革大綱に基づくまちづくりの推進ということについてでございますが、本年度の行政運営の基本を「新町建設元年」及び「行革元年」と位置づけ、この２つの柱を中心に据えた行政運営に取り組んできました。
「新町建設元年」ということでは、総合振興計画審議会及び策定本部を設置して、合併協議を通じて策定された「新町まちづくり計画」の内容を継承しつつ、２１世紀を展望し、本町が持続的に発展していくための新たな政策「選択と集中」による戦略的な施策、将来像を実現するための数値目標を盛り込んだ「四万十町総合振興計画」の策定の取り組みを進めてきました。３月２６日開催予定の第７回審議会において最終案を取りまとめ、答申をいただくことになっておりますので、適切な機会に議会へご報告いたしますとともに、町民の皆様にも周知を図ってまいります。平成１９年度は、基本構想及び基本計画に基づく実施計画の取りまとめを推進してまいります。
「行革元年」ということでは、少子・高齢化や環境、保健福祉、教育文化、防災あるいは産業振興、雇用拡大に至るまで、地域の諸課題は大変複雑多様化かつ高度化してきましたけれども、これらに従来の行政組織だけで対応していくことは困難でございまして、不十分となります。また、行政のより一層のスリム化、効率化を推進することなく町民に負担増を求めることができないことから、抜本的な行政改革を強力に推進し、新町にふさわしい仕組みづくりを仕上げていかなければなりません。このため、行政改革推進委員会及び推進本部を設置して、「四万十町行政改革大綱」の策定に取り組んできました。昨年１２月に中間報告をいただき、去る３月８日に開催した第８回行政改革推進委員会において、「四万十町の行政改革について」の答申がなされました。
この答申には、「四万十町の新たな基軸を求めて」という副題がついておりまして、１つには身近な課題解決を図る狭域的な地域内分権組織の確立、２つには住民との協働による行政資源の再構築、３つには内発的発展による地域資源の付加価値化と雇用の創出、４点目には、高齢化を見据えたサポート体制とシルバーパワー活用体制の早期確立、５つ目には総合戦略本部の設置という指針が掲げられております。この答申を受けまして、庁内の行政改革本部で策定中の行政改革大綱及び実施計画を月内にも取りまとめ、順次実施をしていく考えでございます。
次に、総合戦略本部の設置による「創る行革」の推進ということでございますが、町村合併という大事業をなし遂げましたが、改革はこの合併をもって終わりではなく、むしろ持続的、自立的な自治体づくりへの第一歩を踏み出したにすぎないと認識をいたしております。
職員数の削減や行政のスリム化、効率化という「削る改革」の一層の徹底はもちろんのことでございますが、一方では内発的発展による地域資源の付加価値化と雇用の拡大を目標とした産業・雇用対策、少子化対策、教育条件整備といった地域の発展や課題解決に果敢に取り組むことによって、「魅力ある地域」に生まれ変わるような戦略的プランが不可欠になってきております。
このことから、行政改革推進委員会の中間報告及び答申に基づきまして、行財政運営の基本、産業振興、雇用拡大、少子化対策、四万十川の保全、活用等の経済財政政策の重要課題について、町長の政策立案を補佐、支援する体制を強化するため、「知恵の場」としての機能を担う総合戦略本部を庁内組織として４月に設置をしたいと思っております。また、産・学・官の連携、地域間連携による総合戦略会議の設置についても検討を進めてまいります。
次に、「地域の強みを活かした地域資源活用型の産業振興・雇用拡大」ということでございますが、産業振興と雇用拡大が町民共通の願いであり、町行政の最重要課題になっております。四万十町は、山・川・海のすぐれた地域資源に恵まれておりながら、町の持つ高い潜在力が十分に生かせておらず、町民の真のニーズにこたえ切れていないのが現実ですが、本町の農林業は新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めております。
地域を活性化するためには、「みずから考え行動すること」が基本であります。そのためには、地域みずからが焦点を絞って活性化方策を決定し、具体的な活動方針を定めて戦略的に取り組んでいくことが最も重要でありまして、本町の活性化方策の基本は、地域特性に基づく地域の強みを生かした産業集積を形成していくことだと認識をいたしております。農林業を核とした地域資源活用型の製造業を起こし、「ものづくり」の事業化と地域ブランドの育成を基本戦略とした取り組みを推進していきたいと考えております。農業、食品産業を含む「食料産業群」及び林業木材加工を含む「木材産業群」の形成を基軸に置いて、多様かつ高付加価値化の食品、木材生産の供給体制の構築を産業振興、雇用拡大の戦略的施策の基本にした取り組みを推進をしていきたいと考えております。
林業振興課を新設をして、豊かな森林資源の利活用により、すそ野の広い木材産業起こしを推進し、農山村らしい働き場を創出いたしますとともに、町有林の効率的、効果的な管理経営体制を構築することにより自己財源化を図るとともに、本町が全国における森林整備モデルや木質バイオマスエネルギー活用モデルになるよう必要な施策を強化していきます。同時に、町の産業行政と産業経済団体の事業の効果的な連携を図るため、「産業振興連絡会議」を設置いたします。また、第三セクターである「財団法人四万十町地域振興公社」と「株式会社あぐり窪川」についても、新たな取り組みが可能となるよう体制整備を検討しておりまして、その改革を推進をいたします。道の駅「四万十とおわ」を核として、西部地域の活性化の基盤づくりを進めます。さらに、国、県等の合併財政支援等を活用して、農業と商工、森林・林業と商工の連携による新たな産業振興、雇用拡大のための事業展開を新年度の早い時期に具体化したいと考えております。旧実践農大跡地を活用した「チャレンジファーム」の検討や厚生労働省の「地域雇用創造支援事業」、経済産業省所管の「中小企業地域資源活用プログラム」の導入についても、引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、「健全で安心できる社会の実現」ということでございますが、本格的な人口減少社会の到来に備え、老後や暮らしに心配なく、町民一人一人が豊かな生活が送ることができる安心の社会を構築しなければなりません。２０年度からの後期高齢者医療制度の創設や特定検診、保健指導の実施に向けた準備的な取り組みを進めてまいります。
全国的な傾向として医師不足等による地域医療体制が崩壊の危機にありますが、大正診療所の医師につきましては、大林医師の後任として馬路診療所より高知医科大出身の高芝医師が着任することにより、山本所長との医師２名体制で診療に当たっていただきます。また、十和診療所につきましては川上医師、西尾医師が引き続き診療に当たっていただくことになっておりまして、両診療所連携のもと地域医療の充実を図ってまいります。また、救急医療体制の充実と産科医療体制の維持を図るため、中土佐町及び黒潮町の協力も得ましてくぼかわ病院への救急医療用ヘリポートの整備を支援をいたします。
国の元気な老人を増やすとする「介護予防１０カ年戦略」に基づき、介護予防事業の充実強化が期待されておりますが、介護予防事業のマネジメント等地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センターを再編整備するとともに、障害者自立支援体制を強化いたします。
新年度から県の福祉保健所に「地域支援室」が設置をされることになっておりまして、連携して町内で活躍する団体や各種委員の方々の力を結集することで、子育てや家庭に関する問題、健康づくりや障害者支援など、一つ一つの課題解決に向けて地域が一丸となって動いていくような体制と仕事の仕方を構築をしてまいります。
集団保育の実効性を確保する等の目的で保護者や地域の理解と納得のもと、志和、若井川、久保川の３保育所を新年度から廃止いたしますが、一方では、新たに土曜午後の延長保育を実施するなど子育て支援を充実してまいります。
町民の安全を確保するのは町行政の基本的な責務であるとの認識のもと、浸水・地震・津波対策についてもこれを推進してまいります。
「教育条件の整備」ということでございますが、元気な四万十町を実現するためには、次代を背負って立つ子供や若者の育成が必要です。しかしながら、近年子供のモラルや学ぶ意欲が低下してきておりまして、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されています。教育実践上のさまざまな課題等について調査研究を行い、実践につなげていく教育研究所の活動をより推進いたしますとともに、地域と連携した学校運営や地域教育の推進を図っていきます。
窪川中学校のバリアフリー化や学校教育施設の耐震化に向けた取り組みを進めます。また、教育委員会の事務局体制を強化して、学校給食建設推進委員会の答申を踏まえた学校給食の早期実施や学校の適正配置、再編成についての検討を行い、年度内に素案を取りまとめたいと思っております。
次に、「町民の元気度、住民力を高めるまちづくり」ということでございますが、住民との協働による行政資源の再構築や身近な課題の解決を図る共助型の地域自治組織の確立が重要になってきております。このため、小規模自治区の再編成を進め、地域力の強化を図りますとともに、活力ある地域コミュニティーの創造や住民活動のレベルアップに資することを目的に、町単独事業として「地区活動支援事業交付金制度」を新設をいたします。
次に、最後になりますが、「透明性・競争性等を確保する入札制度の改革」ということでございますが、公共工事の発注やあり方についてさまざまな改善が求められております中、昨年１１月から予定価格の事前公表を行ってきましたが、さらに公共工事の入札、契約に関して、その過程や内容の透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、公正公平な受注機会の提供、適正な施工の確保の５点を基本にいたしまして、適正化を図ってまいります。その改革の一環として、４月から従来実施してきた指名競争入札に加えて、新しい入札方式として条件つきではありますが、一般競争入札を一定金額以上の公共事業に試行導入をしたいと思っております。
一般競争入札に付する発注標準額は、土木一式工事の場合は２，５００万円以上、建築一式工事は２，０００万円以上、電気工事、管工事及びその他工事については５，０００万円以上に設定をしたいと思っております。一般競争入札であっても、町内業者で施工可能な工事は町内業者に限って応札できる制度として運用してまいる所存でございます。
以上、平成１９年度の行政運営に臨む所信の一端を申し上げました。
議員の皆様並びに町民の皆様方の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げまして、所信表明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで町長の所信表明を終わります。
これより議案を順次提案いたします。日程第５ 議案第６号から日程第４５ 議案第４６号までの４１議案につきましては提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日を予定しております。
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○議長（味元和義君） 日程第５ 議案第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、日程第６ 議案第７号平成１８年度四万十町一般会計補正予算（第４号）、日程第７ 議案第８号平成１８年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第８ 議案第９号平成１８年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第９ 議案第１０号平成１８年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第１０ 議案第１１号平成１８年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１１ 議案第１２号平成１８年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１２ 議案第１３号平成１８年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１３ 議案第１４号平成１８年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）、以上議案第６号から議案第１４号までの９議案を一括議題とします。
提案者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、提案理由のご説明をさせていただきます。
まず、議案第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、本議案につきましては、人権擁護委員戸田利丕氏の任期満了に伴う後任者につきまして、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございます。
四万十町打井川３０７番地戸田利丕氏を再任いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めようとするものでございます。
戸田氏は、平成１６年７月１日をもって法務大臣から人権擁護委員に委嘱され、高知県人権擁護委員連合会副会長、須崎人権擁護委員協議会会長に就任され、町民の基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚のために種々の啓発活動や人権相談活動にご尽力いただいているところでございます。戸田氏は、高知県交通安全指導員及び区長等、地域の活動を積極的かつ堅実に行っておりますことから、地域の人々の信頼は厚く、人権擁護委員として最適任であると確信するものでございます。よろしくご同意のほどお願いを申し上げます。
次に、議案第７号平成１８年度四万十町一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、国の補正予算に伴う市町村合併補助金及び学校教育施設等整備補助金の追加によりまして、統合型ＧＩＳの導入事業及び小・中学校施設整備事業を追加いたしますとともに、各費目における各事業費の精査による減額及び組み替えなどの予算措置が主なものでございます。
まず、歳出につきまして主な追加事業を申し上げますと、総務費の税務総務費におきまして、市町村合併補助金事業として統合型ＧＩＳシステムの構築事業、１億４，０００万円を新たに計上いたしました。本事業は、本町における固定資産税の均衡並びに公平化及び課税業務の円滑な運営を図るために必要な基礎資料を整備をするとともに、効率的な情報管理運営を図るために固定資産管理システム及び地図配信システムを構築することを目的としております。
本事業におきましては、合併協議が進行する段階で税務固定資産評価におけるシステム化の必要性と緊急性が提起され、この基幹システムの導入に向けて早期の対応を行うこととした方針が確認されたところでございます。その後、昨年８月に地図情報構築のプロジェクトチームを立ち上げ、担当者で組織するプロジェクト作業部会におきまして今日まで協議検討を重ねてきたところでございます。このシステムの導入によりまして、固定資産評価につきましては課税客体の把握や評価を効率的に行うことができ、同時に町内全域の均衡のとれた公平な課税や課税根拠の明確化が実現いたします。
また、現在各課、各支所で地図はさまざまに作成され、利用されていますが、本事業で各課単位の類似データの二重管理を撤廃するとともに、全町域の目的にかなった適正な地図が整備され、全庁のパソコンにおいて航空写真や住宅地図とあわせて利用できるようになります。その結果、各種業務の効率化とコストの削減が図られますとともに、住民サービスや利便性が飛躍的に向上するものと確信をいたしております。
次に、小・中学校の施設整備事業でございますが、今や社会問題の一つでありますアスベスト健康被害問題では、昨年労働安全衛生施行令等の一部改正により、アスベストの規制対象基準がアスベスト含有率１％を超えるものから０．１％を超えるものまで拡大されました。この改正等により、学校施設におけるアスベスト対策事業の国庫補助基準も拡大され、今回国の補正予算にてこの事業が追加されることになりました。
本町では、窪川小学校、川口小学校、家地川小学校及び窪川中学校の４校におきまして、分析調査結果３％未満である施設内における建材が確認されております。毎年行う浮遊量調査では、早急に対応を要する状態ではないかとの調査結果ではありましたが、今後の児童・教職員の健康と安全を確保するため、今回国の補助事業としてアスベスト除去関連経費を新たに計上したものでございます。
小学校３校の施設におけるアスベスト除去経費を小学校費の学校管理費に３，５８６万２，０００円、窪川中学校分として中学校費の学校管理費に１，７１２万５，０００円をそれぞれ追加計上し、安全な施設の向上を図ろうとするものでございます。
以上、申し上げましたこの２つの事業におきましては、今回の補正計上となりますことから、翌年度に繰り越して実施しようとするものでございます。
続きまして、先ほどの追加事業における歳出につきましては、各節におきまして効率的運用に努めますとともに、各事業の確定見込みによる減額、組み替えなどの措置が主なものでございまして、維持修繕費におきましては緊急に修繕が必要である公共施設の改修等につきまして所要の予算措置を講じております。
これを賄う歳入としましては、追加事業に係る国庫補助金、市町村合併補助金及び安全・安心な学校づくり交付金を新たに見込みますとともに、普通交付税の決定額に対する追加分などを計上し、また財源の見直し、補助金等の確定見込み額を精査いたしまして、第１表に記載のとおり計上いたしております。
以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ３，８４２万２，０００円の減額となっており、累計予算総額は歳入歳出それぞれ１３７億３，０７１万６，０００円となっております。
続きまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、第２表に記載のとおり当該事業費を翌年度に繰り越して使用するものでございます。
最後に、地方債の補正につきましては、第３表に記載のとおり各事業について起債の追加及び限度額を変更しようとするものでございます。
続きまして、議案第８号平成１８年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、国民健康保険事業につきましては、その目的達成のため健全な事業運営に努めているところでございますが、その中核を占めます保険給付費におきまして、１２月診療分までの支払い額がほぼ確定したこと等により、今後の推移を見込みまして全般的な見直しを行い、この補正予算を提案した次第でございます。
以下、この補正の主な内容につきましてご説明申し上げます。
まず、歳出の主な内容でございますが、１２月診療分まで確定しました保険給付費におきまして２，７２２万３，０００円の増額、総務費におきまして１９２万８，０００円の減額、その他諸支出金で７４０万１，０００円の増額、予備費２，０１３万３，０００円の減額となっております。
次に、これを賄う歳入でございますが、国民健康保険税４６万４，０００円の減額、国庫支出金４７９万８，０００円の減額、県支出金２３２万８，０００円の増額、療養給付費交付金１，０６４万９，０００円の増額、一般会計からの繰入金３４２万８，０００円の減額、共同事業交付金８２７万６，０００円の増額となっております。
以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１，２５６万３，０００円の補正となり、累計予算総額は２６億９３１万８，０００円となったところでございます。
なお、この補正予算案につきましては、去る３月２日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
次に、議案第９号平成１８年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正の主なものは、診療報酬５００万円の増額と歳出の減額により基金繰入金を７２９万１，０００円減額するものでございます。
歳出としては一般管理費、医業費及び給食費で３６万４，５００円を減額し、予備費を１１５万４，０００円増額するものでございます。
以上が主な内容となっておりまして、この結果、補正額は歳入歳出それぞれ２４９万１，０００円の減額となり、累計予算額は２億８，６１７万円となっております。
続きまして、議案第１０号平成１８年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）につきまして、今回の補正につきましては、歳入につきましては診療者及び件数の増加に伴う診療収入を７２０万円増額し、それに伴い基金繰入金を４９７万１，０００円減額しようとするものでございます。
歳出につきましては、診療件数の増加に伴い医薬材料費を３２７万円増額補正しようとするものでございます。
以上が主な内容でございますが、この結果、歳入歳出それぞれ２５万５，０００円の増額となり、累計予算額は２億１，６４１万９，０００円となっております。
次に、議案第１１号平成１８年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正は、本年度１月までに実施いたしました介護保険事業実績に基づき精査を行い計上いたしました。
内容といたしましては、来年度に予定するシステム改修費用を補助金の申請年度が本年度となる関係で追加いたしております。また、介護給付費等につきましては、本年度から制度が変わったこともございまして、推計どおりの事業実績とはなっておりませんため、予定を上回る実績のものは増額し、予定を下回るものにつきましては減額いたしております。
以上が主な内容でございますが、この結果、補正額は歳入歳出それぞれ８３９万３，０００円の減額となり、累計予算額は１９億５，４２５万１，０００円となっております。
続きまして、議案第１２号平成１８年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、今回の補正の主な内容につきまして申し上げますと、まず歳出のうち総務管理費では、精査により賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料等々１３８万２，０００円を減額し、公課費３０４万９，０００円を増額するものでございます。
次に、維持管理費でございますが、精査によりまして賃金、旅費、役務費、委託料等々３６４万３，０００円減額、需用費及び原材料費合わせて５６万円を増額するものでございます。
歳出では、１４１万６，０００円の減額補正をしようとするものでございます。
これに伴い、歳入では新設負担金２９万円増額、工事負担金１４万１，０００円減額、一般会計繰入金１０９万４，０００円増額、雑収入２６５万９，０００円減額、合わせて１４１万６，０００円の減額措置をいたしております。
続きまして、議案第１３号平成１８年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
園芸作物価格安定事業につきましては、園芸農家の経営安定のため、園芸作物の価格下落に対する補給金支給のために積み立てを行い、また補給金を支給しようとするものでございます。今回の補正予算は、ことしの園芸作物の価格が全体的に安定して推移いたしましたため、価格差補給金の支出は減少し、出荷量も若干減少したことにより、農家からの寄附金も減少したことを受けましての補正でございます。
平成１８年度の補正予算としましては、第１条において歳入歳出それぞれ予算総額を２９２万４，０００円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
最後になりますが、議案第１４号平成１８年度四万十町水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の主な内容について申し上げますと、資本的収入の基金繰入金を５，９４５万円減額し、建設改良積立金を同額増額しようとするものでございます。
以上、９議案につきまして一括提案理由のご説明を申し上げました。
なお、後ほど各担当課長から一般会計並びに特別会計について補足説明をさせますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（味元和義君） 助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君） ただいま町長の方から１８年度補正予算について提案理由の説明を行いましたが、これから各担当課長が補足説明を行わせていただきます。
説明の方法につきましては、歳出予算の１款から順番に課長が自席から説明を行います。歳出の財源につきまして、その都度歳入の予算に返りまして説明をするという形で行わさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
なお、先ほど町長の所信表明中、私、携帯電話の電源を切り忘れておりまして、まことにご迷惑をおかけしました。申しわけありませんでした。
○議長（味元和義君） ただいまより暫時休憩します。
午前１０時１９分 休憩
午前１０時３３分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
町長より所信表明での発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
町長。
○町長（前田哲生君） 大変申しわけございませんが、所信表明並びに先ほどの提案理由説明で間違いがございましたので、本席から訂正をさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
所信表明の皆さんのお手元の資料の２ページになろうかと思いますが、総合振興計画、行革大綱に基づくまちづくりの推進の項におきまして、昨年１２月に中間報告をいただき、「去る３月８日に開催した」と申し上げましたけれども、「去る３月２日」でございますので、２日でございますので、恐れ入りますご訂正をお願いをいたしたいと思います。
それから、いま一点、議案第７号の一般会計補正予算（第４号）の提案理由説明の中で、本町では窪川小学校、川口小学校、家地川小学校及び窪川中学校の４校におきまして分析調査結果３％未満である、「３％未満」と申し上げましたが、「０．３％未満」ということでございますので、恐れ入ります、ご訂正をお願い申し上げます。
○議長（味元和義君） これから各課長より順次詳細な説明を行いますが、課長は課名、氏名を言ってから始めてください。
なお、課長は説明の際、ページ数を先に言ってから始めてください。
○総務課長（浜田好清君） 総務課長の浜田でございます。
１８年度の予算書の２２ページ、第１款からの説明をさせていただきます。
第１款につきましては議会費でございまして、これにつきましては、今回３月補正につきましては事業の精査というものが中心でございますので、主なものだけについて説明をさせていただきます。
まず、議会費といたしましては共済費、これにつきましては昨年の１０月以降の議員報酬が削減されたことによりまして、標準報酬月額を減額されたということによりますもので生じたもので減額でございます。
次に、２款の総務費の方でございますが、２目の文書公報費、特に法規の追録費並びに１４節の町例規データベースの使用料、これが増額になっております。この２件とも、特に１８年度におきましては、例規の改正が非常に多くあったということで例規の追録経費が２２０万５，０００円並びに例規のデータベースということで、それもそれにちなんで町民に情報公開をしていくと、パソコン上で見えるような形のそのデータベースの経費もそれに伴って増額をされたというところで生じております。
以上でございます。
○企画課長（武内文治君） 続きまして、企画課長武内です。
同じページの２３ページですけど、２目文書公報費の中での委託料、町勢要覧作成委託料が２０１万５，０００円の減でございますが、総合評価型方式による入札減ということでございます。
それから、２４ページの６目企画費の１１節印刷製本費の３１５万円の減でございますが、総合振興計画を作成するために計上したものでございますけど、総合振興計画が今年度策定はできますが、印刷まで間に合わないということで減としたところでございます。
以上でございます。
○税務課長（山本 靖君） 税務課の山本でございます。
２５ページの２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費でございますが、１３節委託料、ＧＩＳシステム構築委託料１億４，０００万円を計上しておりますが、この事業は来年度に繰り越して行うものでございます。
歳入といたしまして、１５ページの国庫支出金、２項の国庫補助金、１目の総務費国庫補助金でございます。市町村合併補助金１億６，１８８万円とありますが、うち１億４，０００万円がＧＩＳに係る市町村合併補助金部分でございます。
本事業につきまして、簡単にご説明を申し上げます。
これは新町における固定資産課税台帳の再構築と評価基準の統一、あわせて各課事業の地図情報を一元的に管理することによりまして、業務の効率化と省力化を図る事業でございます。
固定資産税につきましては、経年による減少が発生しにくく、経常的に貴重な税収が期待をできず、基幹税目であります。その基幹税目にありまして、行政が高い透明性と公平性が求められていく時代にありまして、本事業は必要不可欠な事業であります。あわせまして、地図情報システムは新しい新町の骨格となる情報でありまして、まちづくりを行う上で欠かせない社会情報基盤として整備していかなければならないというふうに認識をしております。
参考資料といたしまして、許可をいただきましてお手元にＧＩＳ説明資料を配付しておりますが、簡単にポイントだけご説明いたしたいと思います。
まず、最初の目的につきましては、先ほど事業の導入説明と重複する部分でありますので、省略をいたします。
それから、必要性、緊急性でございますが、点で列挙している項目でございます。
それから、経過につきましては、平成１７年５月、合併協議が現実のものとなりまして、各行政部署で協議が１７年５月ごろから持たれ始めたわけでございますが、税務部門におきましても、このことから固定資産税について合併後どうするかというようなことで盛んに協議が持たれまして、現在でちょうど足かけ３年になるわけでございます。その中で、各旧町村ごとに固定資産税につきましては、評価基準に基づきまして課税がなされておったわけでございますが、細部にわたりましては各町村で補足を行うことができるというふうなことが認められておりまして、それぞれ基本が各町村ごとに違っておったわけでございます。
１点目は、それを統一をしたいと、それから次期評価替えまでにそういうものを統一をいたしまして、新町で公平な課税を行っていく必要があると、それから課税根拠をすべてオープンにいたしまして、住民に納得のいく形で説明をしていくということ、それからそういうことが議論をされまして、そういうことをやるためにはＧＩＳを導入して固定資産業務の再構築を図る必要があるという結論に至ったわけでございます。
経過につきましては、そこにまとめてございますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。
それから、個別の事項でございますが、最初の固定資産基準運用の統一、先ほど申しました運用基準が各町村まちまちでありましたので、次期評価替えまでにはその統一を図りたいということがそこの中身でございます。
次のページの丸印でございますが、固定資産課税客体の把握の部分でございますが、これは旧十和、旧大正地区にありましては、国土調査がすべて完了をしておりまして、地籍調査に基づいて土地の課税がなされておるわけですが、旧窪川町にありましては、地籍調査の進捗がおくれておりますために、ある部分では切り図による評価を行っているのが現状であります。その切り図部分の課税と地籍部分に基づく課税とでは余りにも公平性がないのではないかと、説明ができないのではないかということで、できるだけ切り図部分をデータ化をいたしまして、地籍図に近い形で課税を行いたいと、そういう客体の把握をしたいというのがこの部分でございます。
その次に、次期２１年１月１日が評価替えの年でありますが、それまでに評価指数の構築をして、新しいデータを全部入れかえたいということでございます。しかし、これにはこの新町の行政面積６４２平方キロメートル、２０万６９８筆、３万１，３５８棟を一気に入力替えを行わなければならないのでございます。これには人為的には到底できる作業ではなく、システム化の必要不可欠なものでございます。
また、近年、最初にも冒頭にも申し上げましたが、固定資産関係の情報開示が積極的に進められる状況の中で、固定資産の根幹をなす土地情報の正確な課税根拠をこれからは示していく、そのためにはシステム化の必要があるわけでございます。
それから、地図管理業務の一元化でございます。
評価業務は、合併後、本町で一元処理をされているわけでございますが、にもかかわらず地図管理におきましては、旧町村単位で行われているのでございます。本事業によりまして、新町全域を一つの地図として統合いたしまして、土地異動業務の迅速化を図るとともに、すべての評価替え業務の基礎である地籍図を本町一元管理に移行したいというものでございます。その際、各支所で図面の一覧サービスの低下を招くことがないよう本町各支所間で四万十町全域の地図の閲覧を可能といたしまして、住民にも提供できるようにいたすものでございます。これによりまして、地籍図、公図の検索、出力のスピード化によりまして、住民サービスの向上が図られるものと考えております。
それから以降につきましては、全町に、今まで申し上げましたのは、税務課における再構築の部分の説明でございましたが、以下は庁内の波及部分でございます。
まず、各課地図業務の効率化とコストの削減でございますが、現在各部署では地図はさまざまに作成され、利用されております。一元化によりまして、各課単位の類似のデータの二重管理の排除、情報の共有化、業務の効率化、行政サービスの高度化を図ります。また、全庁各支所のパソコンで航空写真や住宅地図の閲覧が可能となります。業務ごとに担当者のアイデアによりさまざまな活用が可能になります。今までは器用な職員がフリーハンドで描いておりました図面などは単なる絵にすぎなかったわけですが、今後は正確な図面に基づく設計図になり得るものが担当者によってできるのではないかと思っております。
それから、これは税務課個別の完結型のシステムではなく、全庁で利用できる統合型のＧＩＳの構築を目指しているものでございまして、１９年度同時に農地管理システム、農地地図情報システム、農地台帳ソフトの導入を計画しております。これらが実現しますと、農業委員会業務の支援、農地の利用集積、農振区域の管理、そういうものの効率化が飛躍的に発展をするものでございます。
次のページでございますが、次に同時に公有財産システムの導入も予算に計上しております。これは公有財産管理、公有財産台帳の管理を地図と一体で行う上で町有の土地、つまり道水路等無数にあるわけですが、そういう土地や建物がどこにどのように点在しているのか、瞬時に抽出可能となる業務でございます。飛躍的な統一化が図られるものと思われます。
次に、一筆地調査支援システム、これは国土調査業務でございますが、これは１９年度には計上しておりません。２０年度の計画でございますが、地元説明会から認証請求まであらゆる場面にサポートをいたす業務でございます。
それから、それが一応１９年度、２０年度で導入をいたす計画の部分でございますが、統合型ＧＩＳにおきましては、さまざまな部分に発展性があるシステムでございます。その間例えば、それはベースとなる土地情報管理システムが全庁型ＧＩＳの基本事由として利用されますので、各課のあらゆる業務の基本地図として利用できるのでございます。考えられますことは、例えば(1)水道課支援業務、それから(2)の災害発生に対応するシステムとしても活用できるのでございます。それから、ほかにもあるわけですが、その他といたしまして、コストの要らないメリットもあります。例えば考えられますのは、１から４までのような業務でございます。
それから、最後に作業内容といたしまして上げておりますが、これは１９年度の業務を中心に上げております。一番最後の地籍管理システムは、先ほど申しました一筆地籍調査支援システムと同じでありまして、これだけは２０年度の業務であります。
簡単ではございますが、以上でご説明を終わります。
○企画課長（武内文治君） 企画課長武内です。
先ほどＧＩＳ導入に当たっての目的等の説明あったわけながですけど、特定財源の説明についてさせていただきたいというふうに思っております。
事前に議員には資料をお配りしております。この１枚の裏表づけの資料でございます。合併市町村補助金（市町村合併推進体制整備費補助金について）という資料でございます。この補助金については、補助の交付上限額は２億７，０００万円となっておりまして、当初３年間でこれを使ってくださいということでありました。それが昨年の６月でしたか要綱が改正され、１０カ年で使ってくださいというふうになっておりました。それが今度また１２月に通知といいますか、県からの説明も受けまして、これについては２億７，０００万円のうち６０％から７０％を今年度、１８年度の補正を含めてそれで対応していただきたいと、その事業に当たっては契約ができなくても繰越明許として対応してくださいというような話でございました。非常にこの導入に当たっては、この事業の使い方については当初からこのＧＩＳも検討しておったところであるわけながですけど、とっぴな予算の国の流れということもあって、今回に補正予算として上程するというような形になったところでございます。
補助対象事業については２つ目の丸に書いておりますが、市町村建設計画に基づいて行う事業で、次に掲げる事業に対して補助されるということで、基本的にはまちづくり計画の８４ページに電算システムの統合ということがございました。合併調査において統一的に業務を遂行する上で必要なということで、先ほど税務課長がありました。本来、合併の中でやる事業でもあったところでもあろうかと思うわけながですけど、非常に電算統合が短い時間でやるということで、これについては事後やっていこうということで、合併調整会議の中でも確認され、その後１８年プロジェクトチームで導入に向けて検討してきたことは、先ほど税務課長の説明のとおりでございます。それで、その考え方、制度の改正内容については国の考え方、それから県の考え方、述べてるとおりでございます。
そういったことで、今年度四万十町の補助金活用の方針ということをしまして、これに基づいてＧＩＳの導入にこの補助金を充てるというようなことを確認したところでございます。
その他、結構幅広く使えるということもあったりして、それについては今年度交付希望額１億６，１８８万円ということで、残りＧＩＳに対して１億４，０００万円、その他財源の振りかえ等もあるわけながですけど、当初予算からの変更もございますが、残り２，１８８万円を合わせて１億６，１８８万円交付の内示をいただいているところでございます。
これの補助率といいますか、これは全額１００％の補助率でございます。
以上です。
○管財契約課長（佐竹節文君） 管財契約課長の佐竹でございます。
ページ２６ページの中段から２７ページにかけてでございますが、２款総務費、５項統計調査費、３目国土調査事業費でございますが、主なものは１３節の委託料で、測量委託料の入札減等によります減額と事業精査によります各節ごとに減額組み替えを行ったものでございます。
以上でございます。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 健康福祉課長の岡林です。
ページは２８ページでございます。民生費３款民生費でございますが、主に事業費の精査によるばかりでございます。
まず、２目の老人福祉費ですが、金額的には大きなものを申し上げたいと思います。１３委託料の養護老人ホームの措置費委託料７２０万円余りが減額しておりますが、これは利用者の減ということでございます。現在双名園に１７名、福寿園に１名でございます。それから、その下の１９節が高齢者住宅改造支援補助金、これも当初からの減ということで１００万円ほどございます。
それから、３目の障害福祉費ですが、主なものとしまして２０節の扶助費、いろんな外出介護、療養介護いろんな扶助費がありますが、ほとんどが事業精査によるものでございます。３０ページにもいろんな大変読んでもわかりづらいといいますか、それぞれございますが、大きなものとしましては３０ページに進行性筋萎縮の療養給付費１４０万円の減額というのがございます。これは１０月より自立支援法が変わったために、今回ここに減額計上させていただいたというものでございます。この民生費につきましては、３障害が一緒になっておりますので、それぞれ給付費の精査によるものというものでございます。
なお、このうちの２分の１は国、４分の１は県、４分の１は町の一般財源での給付ということでございますので、入出につきましては１５、１６ページに出ておりますので、そういうご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○町民環境課長（市川敏英君） 町民環境課長の市川です。
ページは２８ページになります。
３款１項１目社会福祉総務費の中の上から２段目、繰出金の中で国民健康保険特別会計繰出金がありますが、３２７万７，０００円の減額となっております。これにつきましては、出産育児一時金繰入金、それが１５０万円、給与等の繰入金１７７万７，０００円の減額となっております。それを国保会計の方に繰り出すわけですが、その分国保の方が減額になっておりますので、その分一般会計からの繰り出しがないということでございます。
以上です。
○健康福祉課長（岡林寿男君） それでは、ページが３３ページに移りたいと思います。
衛生費の４款衛生費でございます。１目の保健衛生費というのがございまして、１９の緊急医療病院群の減額が２１１万８，０００円ほどあってございますが、これはくぼかわ病院が救急医療病院の輪番制病院ということになっておりますが、今回負担金の見直しがございまして、２１１万８，０００円の減額をしたというものでございます。
それから、３４ページも衛生費が続いておりますが、３５ページに保健衛生の４目の１３委託料ですが、大きなものとしましてがん検診の委託料が６４１万５，０００円減額になっております。これは若干今回受診率が下がったというものでございまして、胃がん検診であったり大腸がん、子宮がん、乳がん、そういった件数の見込み違いといいますか、受診率の低下による減、６４１万５，０００円でございます。
衛生費につきましては以上です。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 商工観光課の田辺です。
５款の労働費、ページ３８ページですが、３８ページにつきましては、振動病の受診者が確定したために減額を４万７，０００円しております。
以上です。
○農業委員会事務局長（下藤広美君） 農業委員会事務局長の下藤です。よろしくお願いします。
ページですが、３９ページでございます。
６項農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費でございます。
歳出の主なものでございますが、賃金の４９万９，０００円と、それから旅費の１０８万１，０００円の減額ということがこの中では多いわけですが、特に精査等によりましての減額の補正となっております。
以上でございます。
○町民環境課長（市川敏英君） 町民環境課市川です。
ページは３５ページ、前後しますが、恐れ入ります、返っていただきまして、４款１項６目の環境衛生費、以下それぞれ、それから３６ページまでありますが、５目のし尿処理センター運営費までですが、それぞれ精査した結果になっております。
内容については、その説明書きの方をよろしくお願いしたいと思います。
○農林水産課長（渡部 睦君） 農林水産課長の渡部でございます。
私の方から農林水産に係ります補正予算の概要についてご説明を申し上げたいと思います。
ページ数は３９ページ農業費の中の３目農業振興費からでございます。
まず、このページの一番下の１１節に需用費でございますが、１１４万９，０００円ございます。これにつきましては元気な地域づくり交付金事業でございまして、総合交流拠点施設道の駅と「四万十とおわ」の桃太郎旗、それから包装用紙等作成するための消耗品費が９４万５，０００円含まれております。
それから、次のページの４０ページでございますが、同じく総合交流拠点施設の関係を申し上げたいと思います。
１３節の委託料でございますが、２５７万９，０００円減額となっておりますが、これは設計監理費等、それからマーケティング調査委託料の減額等でございます。２５７万９，０００円と、それから１８節の備品購入費につきましては、厨房機器、机、テーブル等の備品の購入に関しまして入札減によりまして減額ということで、元気な地域づくり交付金につきましては、事業費総額で８１７万５，０００円の総合計で減額となっております。次に、１９節の負担金・補助金のところでございますが、レンタルハウス整備事業と近代化施設整備事業補助金につきましては、入札により減額をしたものでございます。
また、溶液栽培等施設整備事業と中山間農業活性化事業補助金につきましては、事業内容の変更や延期等によりまして減額補正をしたものでございます。
続きまして、４目の畜産業費でございますが、十和堆肥センターの指定管理に伴います光熱水費の減額と以前から要望のありました施設の修繕費の増額でございます。
以上でございます。
そしたら、５目の農地費、それから６目の農村環境改善センターの管理費等については説明がないようでございますので、ページ４１ページの林業費の方をご説明を申し上げたいと思います。
まず、２目の林業振興費でございますが、主には事業精査によります減額補正でございますが、ページ４２ページをご覧をいただきたいと思います。
１９節の補助金のところでございますが、この中で増額になっておりますのが緊急間伐総合支援事業補助金６０４万８，０００円となっております。これは県の補助金の割り当てが増額となりましたので、それに伴いまして、この節の上にございます単独間伐事業補助金、それから単独作業道整備事業補助金、これは町単事業でございますが、町単事業から県単事業に切りかえてやったところでございます。
その他につきましては、事業精査によりまして見直したものでございます。減額補正にしております。
次に、３目の町有林管理費でございますが、森林整備事業推進事業費補助金の減額によりまして、賃金、修繕費を１３０万円減額補正をさせていただいております。森林環境保全整備事業費の確定に伴います委託料の減額もさせていただいております。それと、委託料の中の森林病害虫等防除事業委託料につきましては、興津の松くい虫の樹幹注入の事業でございまして、入札によりまして減額したものでございます。
以上です。
○建設課長（武市逸夫君） 建設課の武市でございます。
同じく４２ページの６款２項６目林道新設改良費でございますが、この補正の主な内容は２２節補償補填及び賠償金でございまして、これは支障物件等の移転補償金の確定による補正とケーブル移転費のこれを補償で見ておったわけですが、１５節へ組み替えによる補正でございます。
以上です。
○農林水産課長（渡部 睦君） 農林水産課長の渡部でございます。
私の方から４３ページでございますが、水産業費についてご説明の方申し上げます。
水産業費につきましては、１９節の負担金のところで９万円増額しております。これは興津漁協が過去に県の指導によりまして、県下的に県の指導によりましていろんな資金を借りたものを金利の安いものに統一して借りかえを行ったものに対する利子補給でございまして、金利の変更により増額するものでございます。
なお、この資金等につきましては、今年度新たな低利なものに切りかえておりまして、次年度以降は利子補給は必要なくなっております。
以上でございます。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 商工観光課の田辺です。
４３ページの商工費、３目について説明します。
１４節の重機借上料につきましては、協働の森づくり事業に伴います精査の結果でなっております。１８節の備品購入費にいたしましても、環境先進企業さんと協議をいたしまして、森林整備とモニタリング調査をするためにカメラ本体とレンズを購入するようにしております。それから、１９節ですが、十和納涼夏祭り補助金につきましては中止をしたために減額をしております。観光協会の育成補助金につきましては、当初車とパソコン等の要望がありましたが、管財契約課さん等と協議をしまして、役場で使ってた公用車を流用したために減額をしております。
以上です。
○建設課長（武市逸夫君） 建設課武市です。
４４ページ、４５ページの土木費道路橋梁費、道路新設改良費について補正の説明をいたします。
主な補正の内容は、１３節の委託料、１５節の工事請負費、１７節の公有財産購入費でございますが、これの主な補正の内容といたしましては、高速道路関係でございまして、設計協議確認書によりまして、町が実施するとなっておりました周辺整備事業の水路、道路について用地買収以外の業務、委託と工事でございますが、これを本体工事へ取り込んでいただいたための減額となっております。高速道路本体工事でございます。
それから、続きまして４５ページ、８款３項２目のがけ崩れ防止対策事業でございますが、これは割り当ての事業費の確定による減額補正でございます。
以上でございます。
○総務課長（浜田好清君） 総務課長の浜田でございます。
４７ページの方をお願いします。
９款の消防費でございます。消防費の減額の主なものにつきましては、３目の消防施設費の１７節の公有財産の購入、これにつきましては高幡消防組合に予算の組み替えを措置しまして購入をしたことによる減額でございます。
この西分署につきましては、ことしの２月６日に締結をいたしております。その金額５９０万円、そして同じ項の消防屯所の購入費家地川が７４万１，０００円。そして、２２節の補償及び賠償金、この中で同じく西分署の補償額としまして３００万円、合計消防西分署に関する金額５９０万円の減額につきましては、高幡消防組合で組み替えで対応したわけでございますが、これにつきましては四万十町の消防費につきまして消防組織表で、消防法によりまして高幡消防組合に事務処理をお願いしているわけですが、今回西分署の購入につきまして、消防法に基づく土地収用法で行えば５，０００万円までは非課税となるということで、高幡消防組合の申請として今回こういう措置をさせていただいたところでございます。
そして、４目の防災費の中の１３節の委託費でございますが、地域防災の計画策定委託料、これにつきましては１８、１９年度の２カ年にわたりまして防災計画の策定を委託をしておるわけでございますが、２カ年にわたる業務委託が適切でないということであり、また１８年度に減額し、１９年度に予算措置をさせていただいたところによる減額でございます。そして、１８節の備品購入費、自主防災組織活動支援事業の備品購入、これ１６０万円の減額でございますが、これにつきましては自主防災組織の資材購入整備、これを当初の見積もり予定価格より入札の結果、減額になったということで１６０万円減額を計上させていただきました。
以上でございます。
○教育次長（長谷部文男君） 教育委員会の教育次長の長谷部です。どうかひとつよろしくお願いします。
教育委員会の関係の予算につきましても、ほとんど事業精査でほとんどの項目にわたって減額措置をしておるとこでございます。
その中でページ５０ページ、１０款２目小学校費の学校管理費の中の修繕料が１７８万９，０００円の追加という形になっております。これにつきましては、小学校は今現在１９校ございます。それで、当初から各学校から修繕の要求がたくさんあっておったとこでございますが、今回の年度末の事業精査によりまして、落とした分から組替措置をさせていただきまして、今回積み残しになっておる学校の修繕費として１７８万９，０００円追加計上させていただいております。そして、同じ５０ページの１３節委託料の中のアスベスト除去工事設計委託料１０４万５，０００円、そしてその次の１５節の工事請負費のアスベスト撤去工事費３，４８１万７，０００円、これにつきましては先ほど町長の方から提案理由でご説明を申し上げましたように、今回アスベストの関連法案が改正になりまして、これまでアスベストの含有基準量が１．０％でありましたが、それが一気に０．１％と、１０分の１に下げられたという法の改正がございました。これまで窪川町、それから四万十町におきまして学校でのアスベストの含有量の調査では０．３％未満という数値が出ておりまして、今までの基準では何ら問題はなかったわけでございます。そういったことで、年に１回空気中のアスベストの浮遊量の調査をやりなさいということで、年に１回アスベストの浮遊量調査をやっておったとこでございますが、今回一気にその基準値が０．１まで下がったということで、今窪川町の調査の結果では０．３％という形になっておりますので、この際、国の方におきましても、２月の国の方の補正予算でアスベスト関連補正予算が計上されまして、それに伴いまして日本全国一斉にこういう形でアスベストの対策をできるものにはどうですかという形で県の方から問い合わせがありまして、そして窪川町につきましては０．３％でありますが、該当のあったということになるとそれに該当になるということでございましたので、今回国の対策に乗りましてアスベスト対策を行うものでございます。その工事費が小学校で３，４８１万７，０００円ということになっております。
施設につきましては、先ほど町長の方から申し上げましたように、窪川小学校、窪川小学校には階段裏と、そして音楽室の天井に施工されております。そして、川口小学校の音楽室の天井と、そして家地川小学校につきましては、玄関わきの階段室の裏っ側にアスベスト材が設置されておるということになっております。
これにつきまして、これの財源的なものになりますが、これにつきましては国の方の国庫補助がございます。これ補助率は３分の１という形になっておりますが、歳入につきましてはページの１５ページを見ていただいて、ページ１５ページの１４款の国庫支出金、２目の国庫補助金、５目の教育費国庫補助金、その中の、まず小学校費の１節で安全・安心な学校づくり交付金、ここに１，２０７万３，０００円計上しております。これが小学校分の国庫補助金という形になっております。
そして、続きまして同じくページ数でいきますと、５０ページになります。
次の２目の教育振興費の中に、ごめんなさい。５１ページでございます。５１ページの１１節の需用費の中の印刷製本費１３０万５，０００円がございます。これにつきましては、今窪川町、それから大正町、十和村におきましても、それぞれ小学校の３、４年生につきまして、社会科の副読本というものを作成しております。今この副読本につきましては、四万十町に合併になりまして、新たな「四万十町の暮らし」という形の副読本の作成に向けて編集委員会を立ち上げて、今その作業に入っておるところでございます。これがことしの立ち上げでございますので、完成までには約２年間要するという形になっておりまして、当面今窪川町につきまして、その３、４年生の分の副読本が不足しております。ということで、急遽、この２年分の印刷費として１３０万５，０００円を今回計上させていただいております。２年分で３００冊を印刷する予定となっております。
なお、大正、十和の方につきましては、それぞれ在庫があるという形になっております。
そして、次に、ページ５３ページ、１０款３項中学校の１目の学校管理費の中で、同じく１３節の測量設計委託料、これアスベスト除去関連工事の設計委託料４９万９，０００円、そして１５節の工事請負費のアスベスト撤去工事費１，６６２万６，０００円、これにつきましては、先ほど小学校と同じような形で、窪川中学校の階段裏にありますアスベストの除去工事を行おうとするものでございます。
その歳入につきましては、先ほど小学校と同じところの国庫補助金がございまして、今度は中学校費につきましては、１６ページに１４款の国庫支出金、それから２項の国庫補助金、５目の教育費国庫補助金の２節中学校費補助金の中に、安全・安心な学校づくり交付金５７６万４，０００円が計上されております。
そして最後に、ページ５８ページでございます。ここの教育費の中の学校給食費の中の１３節の委託料の中で測量設計委託料、学校給食センター基本設計委託料３００万円の減額でございます。これにつきましては、当初予算の審議の過程におきまして、私ども具体的な建設方式が決まってないということで、それが決まってからの調査費として使うべきではないかという形で議会からのご指摘もありまして、それを受けまして、本年度中の、１８年度中の建設方式につきまして、委員会としても審議を行ってきたとこでございます。そこで具体的には、学校給食推進委員会というものを立ち上げまして、そちらの方に諮問をいたしまして、今までそこで審議をしていただきまして、２月１１日にその委員会の方から答申をいただいております。それに向けまして、また教育委員会が昨日行われましたが、まだ教育委員会の方ではまだ具体的な論議までは至っておりませんで、４月の教育委員会におきまして、教育委員会としての一つの答申に対する結論を出しまして、そして町長、執行部との協議を行い、そしてまた議会の方にもお諮りをいたしまして、建設方式を確定をさせていただいて、その段階でまたその設計費を計上させていただきたいということで、今回につきましては３００万円の減額をさせていただくという形の措置をさせていただいております。
以上でございます。
○生涯学習課長（山本弘光君） 生涯学習課の山本です。
５４ページの下の方から５５ページの始めにかけて説明させていただきたいと思います。
１０款の教育費、１目社会教育総務費なんでございますが、８４万８，０００円の減となっております。主な部分なんですけども、今月予定をしておりました人権研修会、女性の泊まり合い研修事業でございますが、それに参加者が非常に少なくて２名ということになっておりまして、中止せざるを得ないということで、それに伴う減額が６４万円ということになっております。
それから、下の方の文化財保護費、３目の文化財保護費なんですが、これ圃場整備に伴います仕出原地区の発掘作業なんですけども、掘った箇所は同じなんですが、出土した品物が非常に少のうございまして、時間が非常にかからなかったということで、作業期間の短縮に伴いまして、４５万４，０００円の減額ということになっております。
その他は、一応事業の精査によるほとんどが減額となっておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○建設課長（武市逸夫君） 建設課の武市でございます。
５９ページをお願いします。
災害復旧費でございまして、１目の農業土木現年、２目の林道土木現年の災害復旧工事と公共土木の１目公共土木現年災害復旧費についての補正は、査定決定による確定による減額補正となっております。
それから、下の２目の公共土木過年災害復旧費でございますが、これは、実績による減額で繰越予算の範囲内とこれによるもんで工事ができたための減額でございます。
以上でございます。
○町民環境課長（市川敏英君） 町民環境課長の市川です。
国保の特別会計の方の説明をいたします。
先ほど町長の方が詳しく説明をしていただきました。それで、私の方から格別それ以上のことはないわけですけれども、お手元の方のページで６９、７０ページの方を見てください。
１款総務費、その中で主立ったものを説明してみたいと思います。１款２項１賦課徴収費の中で、臨時職員が１７１万円が減額となっております。
続きまして、１款３項１目運営協議会、その中で、運営協議会の報酬が若干下がっておりますが、その日の都合で委員さんが参加できないということもありますので、そういう部分のマイナスとなっております。それに伴いまして、費用弁償も下がっておるというようなことでございます。
それから、２款１項１目から一般被保険者療養給付金でございますが、当初見込みよりも病院にかかられた方が大変多かったということで、今後のことを考えまして１，５２３万９，０００円の増額というようなことになっております。
同じく２目退職被保険者療養給付金、これも１２２万７，０００円の増額をしております。
これに伴いまして、その下になりますが、２款２項１目一般被保険者高額療養費、多分これだけの問題ではないんですけども、かなり高額の方が伸びてまして、かなり高度な病気をかかられた方がいたんじゃないかということで、１，４８１万６，０００円の増となっております。
続きまして、２目退職被保険者高額療養費、これも同じような形になっておりまして、６５万１，０００円の増額ということになっております。
それで、これからその次のページ、７２ページになります。先ほども述べましたけれども、繰出金の中で申しましたけれども、２款４項１目出産育児一時金、出産育児一時金の中で、マイナスで２２５万円が今の段階で見込まれております。
それから、ずっといきまして、それから７３ページ、共同事業拠出金、これが５款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金、これが先ほど高額医療費が伸びたことによりまして、高額医療ですので８０万円以上かかっている方の部分のお金を拠出するようなシステムになってますので、その部分のお金が伸びてきております。４７８万４，０００円の増額となっております。
３目保険財政共同安定化事業費拠出金、これは３０万円以上で８万円をマイナスした８０万円までの方、これも高額医療と同じような拠出するわけですけれども、この部分の方もかなり伸びてまして、３２４万２，０００円の増となっております。それに伴いまして、歳入の方も、６７ページになりますか、高額医療費拠出金の負担金等が入ってくるような形になっております。
以上であります。
○大正診療所長（武内洋介君） 続きまして、大正診療所の武内です。
７９ページにありますけれども、大正診療所特別会計の方を説明させていただきます。
歳入の方で１款診療収入の中で、１項入院収入、２項外来収入の部分でございます。入院収入につきましては、各節、各目で増減がございまして、入院収入の場合、４１０万円の減額、２項の外来収入の方で、各項目で増額をしておりまして９１０万円の増額ということで、全体では５００万円の増額を補正するものでございます。
続きまして、８０ページに入りますけれども、４款の繰入金の中で、２目財政調整基金繰入金につきましては減額補正をするものでございます。これにつきましては、歳入後の増額と歳出の方の減額によりまして、助成金からの繰入金を７２９万１，０００円減額するものでございます。
８１ページの歳出の方でございますけれども、１款の総務費の一般管理費でございますが、７節の賃金、臨時賃金の２２５万１，０００円減額でございますが、これは臨時看護師が年度途中で退職いたしまして、１名退職いたしまして、その後不補充がずっと続いていた部分で、賃金をここで減額するものでございます。
また、医業費とそれから８２ページの給食費につきましては、精査によります減額処理でございます。
○十和医療福祉センター所長（酒井 正） 十和医療福祉センターの酒井でございます。
四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算についてご説明を申し上げたいというふうに思います。
歳出でございますけれども、８９ページをお開きをいただきたいというふうに思います。
款１総務費、項１施設管理費、１一般管理費でございますけれども、節の賃金で臨時賃金７４万７，０００円を減額をしておりますけれども、これにつきましては、地方公務員法の関係で、通年雇用できなかった臨時職員がございまして、そういう関係の減額ということになっております。それから、８節の報償費でございますけれども、これにつきましては、財団法人の補助を受けて、長寿社会づくりソフト事業というものを実施をしておりますけれども、これはいわゆる介護予防の事業をやる、診療所と一体となって実施をしようというものでございますけれども、この中で運動教室におきまして、その運動教室の評価につきまして、講師を招聘し実施しようと計画しておったものでございますけれども、講師の日程の都合がつかず、講師招聘が難しくなったために、やむを得ず中止をせざるを得なくなったための減額でございます。
それから、９０ページでございますけれども、款２医業費、項１医業費、目１医業費の１１の医薬材料費でございますけれども、先ほど町長の方からご説明をいたしましたように、患者数、それから受診件数等が伸びてまいりましたので、それに伴いまして薬剤医療費の方が不足を来してきております。そういったことによりまして３２７万円の増額補正をしようとするものでございます。外注検査委託料につきましても、同じ理由により、３０万９，０００円の増額をしようとするものでございます。
それから、歳入の方でございますけれども、８７ページをお開きをいただきたいというふうに思います。
款１診療収入、項１外来収入、目１国民健康保険診療収入からその他の診療報酬収入まででございますけれども、全項目のトータルで７２０万円の増額をしておるところでございますけれども、これは、先ほど申しましたように、患者数及び診療件数の増加による増額の補正でございます。
款の４繰入金、項の１繰入金、財政調整基金繰入金でございますけれども、これにつきましては、いわゆる歳入歳出の整合を図る上で４９７万１，０００円の減額をしようとするものでございます。
以上でございます。
○健康福祉課長（岡林寿男君） それでは、続きまして、介護保険の補正予算のご説明を申し上げます。
今回は８３９万３，０００円を減額しようとするものでございます。ページ９８ページをおあけいただきたいと思いますが、１款の総務費、一般管理費ですが、システム改修の委託料３２１万円を補正をいたしております。これは、今回の介護保険によります介護認定の改定によるシステム、来年度から稼働するということで、今回改修をいたしております。
それから、９９ページが２の介護サービス費ですが、ここに１、２、３、７の目で上げてございます介護サービス費、いわゆる１款はホームヘルプサービスとかいったものの今回補正を２，０００万円行っております。それから、介護予防サービスとしまして、介護予防サービスの給付、ホームヘルプであったりグループホーム、こういったもの、１００ページにわたりますが、今回３，０００万円の減額というものでございます。
それから、１０１ページには、介護予防事業、これは１目で特定高齢者あるいは介護一般予防高齢者へのサービス、こういったものの補正が１９４万１，０００円でございます。
５の地域支援事業、２項包括的、任意的事業というのがございますが、これは健康福祉課にございます地域包括支援センター、大正等にもございますが、そういったところが行っておりますケアマネジメントであったり総合相談、こういった総合相談事業を、１０２ページでございますが、合計いたしまして２４７万３，０００円今回補正をしようとするものでございます。
以上です。
○上下水道課長（佐竹生朗君） 上下水道課の佐竹です。
１０７ページをお願いします。
１款１項水道管理費でございます。総務管理費としましては、精査により７節の賃金から１９節負担金まで１３８万２，０００円を減額し、公課費、消費税及び地方消費税ですが、３０４万９，０００円増額しようとするものです。
そして、維持管理費としまして、精査により……
（「議長、声をもうちょっと高くしてもらいたい」と呼ぶ者あり）
維持管理費としまして、精査により７節の賃金から１５節の工事請負費までを３６４万３，０００円減額し、１０８ページの原材料費５２万円を増額しようとするものです。
以上です。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 産業建設課岡本でございます。
四万十町園芸作物価格安定事業特別会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。
予算書の１１０、１１１ページをご覧いただきたいと思います。
園芸作物価格安定事業につきましては、園芸農家の経営安定のための園芸作物の価格下落に対する補給金の支給のための積み立てとその補給金を支給しようとする事業でございまして、今回の補正予算につきましては、ことしの園芸作物の価格は、全体的に安定的に推移をしていたために、歳入におきましては、支払い準備金から繰り入れが必要なかったことによりまして、繰入金を３２５万８，０００円減額しております。また、出荷量につきましても、若干減少したために、農家からの寄附金が６２万４，０００円減少しているということでございます。
歳出におきましては、事業費が３８８万２，０００円減額しておりまして、これは主に歳入と同様に、園芸作物価格の安定傾向により、価格差補給金が減少したことによるものでございます。全体としまして、価格差補給金が減少し、支払準備基金からの繰り入れの必要がございませんでしたので、来年度以降に向けての支払い準備金への積み立てというところになっております。
以上です。
○上下水道課長（佐竹生朗君） 上下水道課の佐竹です。
１１６ページをお願いします。
当初予算におきましては、資本的収入の基金繰入金として５，９４５万円計上しておりましたが、この基金につきましては、内部資金でありますので、本来ならば様式第４条、１１５ページをお願いします。本文括弧書きで説明することとなっております。このことから、今回、補正予算におきまして、基金繰入金を０円として、第２条におきまして予算第４条本文括弧書き中、「不足する額２，３８０万８，０００円」を「８，３２５万８，０００円」に改め、「減債積立金１，９８４万７，０００円」を「減債積立金１，９８４万７，０００円及び建設改良積立金５，９４５万円」に改めようとするものです。
○税務課長（山本 靖君） 税務課の山本でございます。
国民健康保険事業特別会計補正予算で説明するタイミングを失しましたので、ご説明申し上げます。
６６ページの歳入でございます。
今回、１目でございますが、一般被保険者国民健康保険税現年課税分を５０１万８，０００円減額をしておりますが、これは所得等の更正による減額であったために減額となるものでございます。
それから、２目の退職被保険者等国民健康保険税の医療給付費分でございますが、４５０万円増額をいたしておりますが、これは退職者等国民健康保険税に増加加入があったためでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６号から議案第１４号までの９議案につきましては、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第６号から議案第１４号までの９議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
ただいまより昼食のため、１時まで休憩します。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
報告します。
４番島岡幹夫議員から病気のため早退届があっております。
次に、２０番田邊客子議員から遅刻届があっております。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第１４ 議案第１５号特別職及び一般職の職員の給料の特例に関する条例について、日程第１５ 議案第１６号四万十町行政組織条例等の一部を改正する条例について、日程第１６ 議案第１７号四万十町支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について、日程第１７ 議案第１８号四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について、以上、議案第１５号から議案第１８号までの４議案を一括議題とします。
提案者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１５号四万十町特別職及び一般職の職員の給料の特例に関する条例についてご説明申し上げます。
平成１９年度の予算編成に当たりましては、事業の選別の徹底と質の向上を目指すとともに、歳入歳出の不均衡を解消すべく、一般財源ベースで予算要求枠を設けるなど、徹底した改革、改善、重点化を目指す編成方針を打ち出し、予算編成作業を行ってまいりましたが、国の三位一体改革等による地方交付税の削減は、予想を上回るものであり、予算編成の最終段階でも６億円程度の財源不足を生じる状況となったところでございます。このままでは近い将来、危機的な局面を迎えることが十分予測され、また、歳出削減の中身を見ても、各種団体補助金の削減ややむを得ず事業の先送りを行うなど、町民にとっても痛みを強いる内容とならざるを得なかったところでございます。
以上の状況にかんがみ、歳出削減等の一環として、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に限り、町長７％、副町長及び教育長５％、一般職３％を減じた給料を支給する特例を定める条例を制定しようとするものでございます。このことは、職員にも痛みを強いるものでございますが、平成１９年度の歳出削減にとどまることなく、今後職員一人一人が徹底した歳出の削減及び財源の積極的な確保等を行うなど、真の意識改革を図り、全職員一丸となった行財政の徹底した改革を行うことにより、新しい四万十町の基盤づくりに取り組んでいこうとするものでございます。
続きまして、議案第１６号四万十町行政組織条例等の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
本議案は、林業振興課を新設し、森林、林業行政及び町有林管理に関する事務等を農林水産課及び各総合支所から林業振興課に移管するとともに、農林水産課の名称を農業水産課に改めるものでありまして、地方自治法第１５８条第１項及び同法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
農業及び林業は、本町の２大基幹産業であり、その振興は、町民生活の安定、向上及び地域経済の健全な発展に欠くことのできない喫緊の重要課題であることにかんがみ、地域の諸条件に応じた施策の選択と集中を図る必要があることから、行政組織の再編成を行い、行政機能の集中及び強化を図るものでございます。とりわけ本町の森林は、成長した森林を生かす時代を迎えており、今まさに林産物を生産しつつ、公益的機能も十分発揮させるとともに、森林の持つ多様な機能を多面的に活用していく取り組みが重要になっておりますが、現状では経済行為として林業が成立し得ていない状況にあります。また、２，５００ヘクタール余りの町有林についても、利用可能な林齢の面積が増加してきており、公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて林産物を持続的かつ計画的に供給できる体制を確立することにより、林業経営事業として成立させ、それ相当の収益を確保しつつ、日本有数の林業先進地を形成していくことを目標に、地域林業の先導的役割を果たす必要があります。
このような認識のもと、多面的機能の持続的な発揮に向けた森林の整備、保全、林業の持続的かつ健全な発展の確保、町有林の適正管理と経営事業の確立を図ることなど、林業行政の強化を目指し見直しを行ったものであります。
なお、森林、林業行政及び町有林に管理に関する事務は、本庁方式により、林業振興課に一元化、集中化を図り、より効率的かつ効果的な行政運営を推進してまいります。
続きまして、議案第１７号四万十町支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
本議案につきましては、前議案でご説明のとおり、森林、林業行政等に関する事務を一元化することに伴い、総合支所の所管でありました町有林の活用に関する任務について、林業振興課に移管するものでございます。
続きまして、議案第１８号四万十町地域包括支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
平成１８年４月に、地域住民、とりわけ高齢者の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する機関として、旧町村別にそれぞれ１カ所の地域包括支援センターを設置し、運営をしてまいりました。しかしながら、今後も増加する高齢者等が、要支援や要介護状態にならないようにするために、さらに適切な介護予防が重要課題であると考え、現行の３センターを１センターに統合し、より効果的、効率的な予防サービスのできる組織体制を構築しようとするものでございます。
具体的には、本庁にトータルマネジメントを行う所長を配置した四万十町地域包括支援センターを、大正支所に社会福祉士、保健師等を集約し、効果的、標準的なサービスがより適切にできる四万十町地域包括支援センター西部支所を設置するものでございます。
以上、４議案につきまして一括提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１５号から議案第１８号までの４議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第１５号から議案第１８号までの４議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後、後日改めてこれを行うことに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第１８ 議案第１９号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、日程第１９ 議案第２０号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２０ 議案第２１号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２１ 議案第２２号四万十町一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２２ 議案第２３号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について、日程第２３ 議案第２４号四万十町保育所条例の一部を改正する条例について、日程第２４ 議案第２５号四万十町法定外公共物管理条例の一部を改正する条例について、日程第２５ 議案第２６号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例について、以上、議案第１９号から議案第２６号までの８議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、引き続き提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１９号四万十町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
四万十町の設置に伴う特別職の職員の報酬等につきましては、合併協議会において、特別職報酬等調整委員会を設置し、審議、決定したものを、町長職務執行者が専決処分により条例制定したものでございます。そのうち議会の議員の報酬及び町長等の報酬につきましては、基本的には最高である旧窪川町の額を踏襲することとし、在任特例期間における議員報酬に関しては、旧３町村の平均額とする特例措置を設けてきたところでございます。
ところで、教育委員及び農業委員会の報酬については、議会議員の特例報酬額の設定等の諸情勢を勘案し、旧窪川町準拠という基本原則に沿って、最低である旧窪川町の額を引用することとしたものでございますが、今回、実質的な合併２年次となる平成１９年度を迎えるに当たり、教育と農業振興という町の重要課題を担当する執行機関である教育委員会及び農業委員会の委員の報酬について、旧３町村で中間の位置にあった旧大正町の額に準ずる報酬額に改正しようとするものでございます。
また、これにあわせて、農業委員会の委員の町内の地域間移動に係る管内日当は廃止するものでございます。
次に、議案第２０号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回の改正は、昨年の人事院規則の改正に伴い、従前設置されておりました午前、午後、それぞれ１５分の休息時間を廃止し、休憩時間を４５分から基本的に１時間とした上で、１日８時間の勤務時間を明確にしようとするものでございます。
なお、任命権者は、これによると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を４５分以上１時間未満とすることができることとしております。また、育児を行う職員の早出、遅出勤務については、近時の社会情勢を考慮して、対象範囲を拡大し、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員のみについて認めることとした規定に、小学校に就学している子のある職員であって、町長が定める者を追加するものでございます。
なお、経過措置として、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第５条第１項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員、つまり土曜日及び日曜日が週休日でない、または１日の勤務時間が８時間でない職員でございますが、これら職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例によることといたしております。
続きまして、議案第２１号四万十町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回の改正は、平成１８年の人事院等の給与改正勧告に伴い、管理職手当及び扶養手当の支給について改正を行うものでございます。
まず、管理職手当につきましては、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、現行の定率支給から職務の等級の別による定額支給に移行し、支給額は職員の級における最高の号俸の俸給月額の１００分の１０を超えない範囲で規則で定めようとするものでございます。また、扶養手当につきましては、少子化対策が我が国全体で取り組まれている中で、扶養手当における３人目以降の子と２人目までの子の手当額の差を改める必要があることから、３人目以降の子等の支給額を１，０００円引き上げ、現行の１人につき５，０００円を６，０００円に改正するものでございます。
続きまして、議案第２２号四万十町一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回の改正は、非常に厳しい財政状況にかんがみ、一般職の職員の旅費のうち、従前支給されておりました県内の日当１日につき１，０００円の支給を廃止するものでございます。これに伴い、本条例が準用されております町長等の特別職の旅費及び特別職の職員で非常勤のものの費用弁償についても、同様に県内の日当１日につき１，０００円は廃止されることとなるものでございます。
続きまして、議案第２３号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
現在の四万十町手数料条例第６条において、１号から６号に掲げる者は、手数料を徴収しないとなっておりますが、第３号の生活保護者の方であるか否かは、個人情報保護の観点から、担当課以外は知り得ないことでございまして、本人確認は難しいところでございます。ゆえに、本人からの申請により町長が認めた者に対し手数料を無料とし、または免除もしくは減額することができると改正するものでございます。
また、別表の四万十町手数料条例の公的個人認証サービス電子証明書の発行につきましては、県知事の証明書であり、発行料の取り扱いが市町村窓口となっているため、一時預かり金として保管しておりますが、まとめて県へ納入するべきものでありますため、四万十町手数料条例から削ることといたします。
その他のコピーサービスにつきましても、実費として取り扱いとし、手数料として取り扱うものでないため、四万十町手数料条例から削ることといたしました。
次に、議案第２４号四万十町保育所条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案につきましては、十和地区の久保川保育所の廃園に伴う保育所条例の一部を改正しようとするものでございます。本町の認可保育所での保育は、国が示す保育指針に基づき行っておりますが、その指針には、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごすところであり、そこでの保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動ができるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにあり、そのために、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子供を育成するところに保育の特性があるとあります。この指針が示す保育の特性が生かされ、目標が十分に達成できる条件としては、施設の設備の充実、職員の資質向上、そして、保護者や地域の協力などが上げられますが、最も重要なのは、一定の児童数であり、この必要要件である最低限の児童数を見きわめ、児童の健やかな成長と発達を保障していくのが保育の実施者の責務であり、児童数減少に伴う保育所の存続意義が認められる最低限の児童数として、本町では１０名としておるところでございます。久保川保育所では、昨年１１月に１９年度末閉園に向けて保護者との検討会を行い、今後十分な期間と回数を重ねて検討をしていくことを確認いたしたところでございます。本年に入り、入所希望者を確認した結果、５人という状況となり、急遽保護者との閉園についての協議を行いました。保護者も、昨年１１月の確認事項との違いや年度末が迫っていることなどによる戸惑いの中で存続を希望しておりましたが、二、三回と回を重ねていく中で、不本意ながらも閉園の理解を示していただき、通園路の整備や現職員の異動配慮、年齢別保育などについての対応を行うことで、閉園の合意が得られました。したがって、四万十町保育所条例第２条の四万十町久保川保育所の名称並びに位置を削除するものでございます。
続きまして、議案第２５号四万十町法定外公共物管理条例の一部を改正する条例についてでございます。
法定外公共物、つまり里道、水路につきましては、国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定により、国土交通省から町に譲与され、法定外公共物の占用等を行う場合、表示義務を規定しておりましたが、掲示場所、方法によっては、危険が伴う場合や長期掲示を行わなければならない等、また他の公共用地の占用許可の場合の表示義務のないことから、整合性を保つため削除するものでございます。
次に、議案第２６号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
今回の改正は、老朽化し、倒壊のおそれがあった興津教員住宅を取り壊し、本条例から削除しようとするものであります。
また、大正教員住宅につきましては、老朽化により、新たに平成１７年度に３戸の教員住宅が建設されましたので、それに伴い、本条例から削除し、普通財産に変更するものでございます。
中津川教員住宅と打井川教員住宅につきましては、廃校及び休校となった学校の教員住宅で、今後教員の入居が認められないため、本条例から削除し、普通財産に切りかえようとするものでございます。
以上、議案第１９号から議案第２６号までの８議案につきまして一括提案理由のご説明を申し上げました。よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１９号から議案第２６号までの８議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第１９号から議案第２６号までの８議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第２６ 議案第２７号工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、日程第２７ 議案第２８号工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、日程第２８ 議案第２９号町営土地改良事業の変更について、日程第２９ 議案第３０号町営土地改良事業の変更について、日程第３０ 議案第３１号高幡消防組合規約の変更について、以上、議案第２７号から議案第３１号までの５議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、提出議案の説明を行います。
議案第２７号工事請負契約の一部を変更する契約の締結につきましてでございますが、本議案は、平成１８年９月１３日に議会の議決を受けました総合拠点交流施設道の駅新築工事建築主体に関する工事請負契約の一部を変更するものでございます。総合交流拠点施設道の駅新築工事は、平成１７年度に農林水産省の元気な地域づくり交付金事業として認定を受け、現在、施工中でございますが、工事請負契約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
今回の工事請負契約の主な変更内容は、看板サイン工事を追加施工するものでございまして、これにより、当初請負金額約２億２，０５０万円が、変更請負金額２億２，９１２万４，０００円となります。
続きまして、議案第２８号につきましても、工事請負契約の一部を変更する契約の締結についてでございます。
本案は、平成１８年度道整備林道第５号林道大道線改良工事に関する工事請負契約の一部を変更するものでございます。
林道大道線改良工事は、平成１７年度に十和地区地域再生計画に基づく道整備交付金事業に採択され、平成２１年度までの計画で改良工事を予定している工事のうち、本年度施工中の工事でございますが、工事請負契約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
今回の工事請負契約の主な変更内容は、切り取りの結果、岩質のもろい部分が多くあらわれましたため、特殊モルタル吹きつけ工の数量を増とし、のり面の安定を図ろうとするものでございまして、これにより当初請負契約金額４，７２５万円が、変更請負契約金額５，０３４万２，２５０円となります。
続きまして、議案第２９号並びに議案第３０号は、ともに町営土地改良事業の変更についてでございますので、一括して提案理由の説明を申し上げます。
本議案の中山間地域総合整備事業十和中部地区は、多大な労力を要する小区画、小規模の団地が数多く点在しており、農道用排水路の未整備と平地に比べ生産基盤の整備がおくれております。このため後継者不足、耕作放棄地の増加等さまざまな問題が生じておりました。本事業の導入で、基盤農道用排水路の整備を行うことにより、農家所得の向上や人口の定着化を図ることを目的に、区画整理、農道用排水路を施工しております。このうち、区画整理並びに農道に計画の変更が生じましたので、土地改良法第９６条第３項第１号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
なお、別冊議案説明資料に、本事業の変更計画書を添付いたしておりますので、ご審議のほどお願いを申し上げます。
次に、議案第３１号高幡消防組合規約の変更についてでございます。
本案につきましては、高幡消防組合規約を変更することについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
変更内容につきましては、第７条第４項中、組織、市、町という字句を本組合規約で定義されております構成団体を示す関係市町に改めるものでございます。
以上、議案第２７号から議案第３１号までの５議案につきまして、一括提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議賜りましてご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２７号から議案第３１号までの５議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第２７号から議案第３１号までの５議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第３１ 議案第３２号平成１９年度四万十町一般会計予算を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第３２号平成１９年度四万十町一般会計予算につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、国の予算等について触れておきますと、我が国の経済は、消費の弱さが見られますものの、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、民間需要中心の景気回復が続くと見込まれております。また、物価安定のもとで、地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進し、行財政改革を断行することとしております。この情勢下、国の平成１９年度の予算は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６で、国、地方を通じた基礎的財政収支を２０１１年に黒字化させるとした新たな改革に向けた出発点とし、骨太方針を強く反映した形で、引き続き歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を実施する方針でございます。その一般会計予算の規模は８２兆９，０８８億円、前年比４．０％増で、一般歳出は４６兆９，７８４億円、前年比１．３％増となっているところでございます。
次に、地方財政でありますが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な増加が見込まれる一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増などで、依然として大幅な財源不足が生ずるものと見込まれております。地方財政対策としては、基本方針２００６に沿って、給与関係経費や地方単独事業の抑制を図ることなどにより、不足額を圧縮する一方で、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することなどを基本として、地方財政計画が策定されました。その規模は、６年連続の対前年度マイナスとなる８３兆１，２６１億円、一方、一般歳出については、８年連続対前年度マイナスの６５兆７，３５０億円となっております。
続きまして、本町を取り巻く財政状況等でございますが、地方全体の予算の指針となる平成１９年度地方財政計画は、縮小が図られている中で、地方の一般財源は、前年度と同程度の規模が確保されることとなっております。しかしこれは、全国的に景気が回復する中、地方税の大幅な増収を前提としたものであり、一方、本町の財源の約半分を占める地方交付税及び臨時財政対策債は、地方全体でマイナス５．２％となっております。このことは、元来、財政基盤が脆弱であり、地方税収入の大幅な伸びが見込めない団体にとっては、一概に地方財政計画が当てはまらないことが考えられます。また、一般財源は、三位一体の改革による類似の大幅な削減がなされておりまして、これらを総合的に勘案すると、今後も財政状況が好転するとは言いがたい状況であります。
合併２年目を迎えた本町としては、近年の厳しい地方財政の中で、健全な地方行財政の堅持のため、今春策定される行財政改革を強力に推進するとともに、合併効果を有効に生かしながら、可能な限りの事務経費の削減等に努めなければならないと考えております。しかしながら、最近の地方財政を取り巻く諸情勢により、来年度も引き続き厳しい財政運営を強いられることになりました。
さて、このような財政状況のもと、本町が１９年度予算を編成するに当たり、基本とした編成方針等につきましては、既に申し上げたところで重なるかと思いますが触れさせていただきますと、合併という大きな転換期を迎えた本町は、健全な財政基盤の上に立って、次世代へ向けた新たなまちづくりを推進していかなければなりません。歳入分では、町税の増収は見込めますが、地方交付税の削減や三位一体の改革の影響も生じており、また、歳出においては、地域福祉等の重要政策課題等の推進と種々の行政課題に全力を挙げて取り組む必要があり、財政需要がますます増大するものと見込まれるなど、極めて厳しい状況でございます。しかしながら、本町はこの厳しい財政環境の中でも、まちづくり計画に示された将来像を十分に踏まえた施策を着実に実施していく必要があります。このため、実質的な合併初年度である平成１８年度の事務事業を新たな視点で見直し、合併効果を最大限に引き出し、簡素で効率的な行財政体制整備を目指し、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努めるとともに、人員と予算の両面から徹底した見直しを行い、歳出予算規模の極力抑制をすることを基本といたしました。
以上により編成いたしました平成１９年度当初予算の規模は１２７億５，３９５万８，０００円でございまして、前年度の本予算と比較いたしますと６億３８５万９，０００円、４．５％の減となっております。
続きまして、予算編成上、財源の重点的配分を行った施策につきまして、予算費目の款、項、目の目名を上げながら説明をさせていただきます。
まず、地域振興対策としましては、財産管理費におきまして、昨年と同様に、合併後の新しいまちづくりのため、県の新しいまちづくり支援交付金を財源とする新しいまちづくり基金積立金、合併特例債を主な財源とする合併特例債まちづくり基金積立金を昨年度に引き続き計上いたしました。
次に、企画費におきましては、住民自治の発展と地域の活性化を図る地区活動支援等補助金を新たに計上するとともに、地域住民の輸送の確保のための運行を補助する廃止路線代替バス運行費補助金及び廃止路線代替バス車両購入費補助金等を計上しております。
続きまして、社会福祉の向上におきましては、社会福祉総務費におきまして、社会福祉活動を行うための補助金として社会福祉協議会活動費補助金、老人福祉費におきまして、平成２０年度から始まる後期高齢者医療制度へ向けた移行経費及び広域連合への負担金、障害福祉費におきましては、障害者等に対する扶助費など、社会福祉に係る経費を計上いたしております。
医療、保健事業関係につきましては、広域の救急病院として位置づけられておりますくぼかわ病院への救急医療へリポート整備事業補助金を保健衛生総務費に計上いたしますとともに、予防費、母子保健事業費及び保健事業費には各種予防健診事業の所要額を計上いたしました。
少子化対策といたしましては、児童措置費では、私立保育所の運営費及び小学生までの児童手当をそれぞれ計上いたしております。
また、医療負担の軽減を図る制度として、母子福祉及び乳幼児医療費には、医療扶助費をそれぞれ計上いたしております。
また、公立保育所の運営費及び子育て支援センター運営費には、児童の入所見込み等を勘案して、所要の予算措置を講じております。
次に、高齢者対策につきましては、高齢者介護の核を成す介護保険制度に伴うものとして、介護保険事業費に介護保険特別会計繰出金を、老人福祉費には老人保健医療特別会計繰出金及び養護老人ホーム措置費等、所要の措置を講じましたほか、高齢者への各種サービス事業を盛り込んだ予算を計上いたしました。
続きまして、環境清掃等衛生関係といたしましては、環境衛生費におきまして、生活雑排水の環境負荷の軽減を図るべく、合併処理浄化槽設置事業補助金を引き続き計上しましたほか、四万十川流域の重要文化的景観の選定を目指すため、新たに文化的景観保護事業を取り入れますとともに、四万十川方式浄化施設の維持管理費のための経費等を予算措置しております。
また、旧高幡西部衛生施設組合のごみ処理施設、クリーンセンター銀河及びし尿処理施設若井グリーンセンターの運営費の年間所要額をそれぞれ予算計上いたしております。
続きまして、本町の産業の中心である農林水産業の振興対策でございますが、まず、農業関係では、引き続き農業振興費におきまして、中山間地域等直接支払交付金、中山間農業活性化事業補助金及びレンタルハウス整備事業補助金などを計上し、中山間地域の農業生産活動の維持、活性化を図ろうとするものでございます。
また、地域ぐるみで農地等の保全を行い、環境に優しい農業の向上を目指すため、新たに農地・水・環境保全向上対策支援交付金の予算措置を講じますとともに、本年７月オープン予定に向けた道の駅四万十とおわの整備事業費等の経費も計上いたしました。
農業基盤整備関係では、窪川地区及び十和地区の中山間地域総合整備事業を初め、県営の土地改良事業やため池整備事業負担金などを農地費に計上いたしております。
次に、農林関係では、林業振興費におきまして、引き続き森林整備地域活動支援交付金を計上し、森林所有者等による森林の現況調査、森林地域活動を推進しようとするものであります。
また同じく、林業振興費におきましては、作業道開設、搬出間伐等森林所有者が行う林業生産活動に対する補助施策として、緊急間伐総合支援事業補助金を初め、有害鳥獣対策の鳥獣被害緊急対策事業補助金及び林業木材産業構造改革事業補助金などを計上し、林業振興対策を講じております。
次に、商業振興及び観光振興対策でありますが、本年度につきましては、基本的に旧町村で行っておりました商工振興や観光のイベント等を継続して実施する予算措置を講じております。内容としては、商工振興費におきましては、商工会育成補助金、台地祭り補助金、大正・十和地区における西部地区産業祭への補助金等を計上しております。
また、観光費におきましては、観光協会育成補助金を初め、各地域のイベント補助金等を計上するとともに、道の駅四万十大正の整備事業費を計上し、観光振興を図ってまいります。
続きまして、道路橋梁整備についてでありますが、地域住民が生活を営む上で、特に重要な課題の一つであると考えております。そのためにまず道路維持費におきまして、町道維持管理委託料及び町道維持補修工事費等、必要不可欠な町道の維持管理経費を予算措置いたしました。また、道路新設改良費では、国の補助事業である地方道路交付金事業、道整備交付金事業、また過疎債を中心とする有利な地方債事業などを取り入れるとともに、林道新設改良費では、基幹林道である林道大道線改良事業費を計上し、広大な面積を有する本町に張りめぐらされた町内の基幹道の整備を行おうとするものでございます。
次に、防災対策関連でございます。まず、農林水産業費では、今世紀前半に発生が予測されております南海地震による津波対策として、興津、浦分地区の避難路、避難広場の整備等を行うべく、漁業集落環境整備事業を計上いたしました。また、防災費の中では、地震や豪雨災害など、大規模災害の備えといたしまして、地域ぐるみで支え合う自主的な地域防災対策を推進するため、自主防災組織活動事業補助金及び自主防災組織活動支援事業備品購入費をそれぞれ計上するとともに、自主防災組織が迅速な初期消火作業等を行うための防火用資機材として、地域防災体制整備支援事業備品購入費を計上するなど、住民みずからが身を守る防災対策を推進していきます。さらに、過去に被害のあった吉見町の流域の浸水対策として、土木費の河川費及び消防費の防災費に浸水対策工事費等を計上いたしました。
最後に、教育、文化の向上についてでございます。教育実践上のさまざまな課題等について調査研究を行う教育研究所の運営費を事務局費に計上するとともに、地域教育の推進を図るための経費など、所要の予算措置を講じております。また、継続して外国青年招致事業を実施するためにその予算を計上したほか、引き続き小学校費にそれぞれ教育用コンピューターの整備費などを計上し、現代社会の情勢に即した高度情報化、国際化に対応する人づくりの事業も本予算に盛り込んでおります。さらに、中学校費の学校管理費では、窪川中学校施設のバリアフリー対策を施し、障害児対応の環境整備を図ります。また、小・中学校施設の安全性を確保するため、学校施設の耐震及び補強診断委託料をそれぞれ計上いたしております。社会教育、保健体育費関係といたしましては、町内の公共施設の有効的な利用による各種の教室、講座などの経費や生涯スポーツの推進を図るための予算措置を講じております。
以上が平成１９年度予算編成に当たり重点的に予算配分を行った歳出の概要でございますが、これらを賄う財源として、国の地方財政対策の動向に注視しながら、前年度実績等勘案の上、それぞれの費目で検討を加え、第１表歳入歳出予算に記載のとおり計上いたしました。町税は、税制改正及び税源移譲により、個人町民税の伸びが期待されますが、本町の財源の約半分を占める地方交付税等や三位一体改革の影響による減が大きく、基金繰入金を除く一般財源総額では１．３％の減となっております。この結果、平成１９年度当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２７億２，３９５万８，０００円となり、歳入歳出の予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表に記載のとおりでございます。さらに、地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第２表に記載のとおり定めようとするものでございます。また、一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第３条及び第４条に記載のとおり定めようとするものでございます。
ただいま平成１９年度の一般会計予算の概要を申し上げたところでございますが、合併２年目を迎えた本町にとりましては、合併協議を通じて策定された新町建設計画や合併プロジェクトの内容を継承した四万十町総合振興計画が策定中でありますものの、町民と行政との協働のまちづくりが重要なものと考えております。当初予算編成におきましては、旧町村からの継続事業を中心とした最小限の事業を採択し、財源の重点的かつ効果的な配分に努め、歳出抑制を基本としましたが、新型交付税導入などによる不透明な歳入財源の影響等もあり、多額の財源不足を生じることとなりました。今回の当初予算では、住民サービスの低下や地域経済の影響をできるだけ回避するため、特別職を含む町職員の給与カット及び職員の県内旅費日当廃止を行うこととしました。さらに、各種基金からの繰り入れを行い、財源不足への対応を図ったものでございます。今後はこの財源不足を少しでも解消するため、新しい行財政改革のもと、適正な執行管理及び積極的な歳入の確保に努めなければならないと考えております。広大な行政区域を有する本町は、財政事情から、行政のスリム化が求められる一方で、今後も少子・高齢化、防災、教育、文化あるいは産業振興等に至るまで、地域の複雑、多様化する諸課題への取り組みが必要であります。１９年度予算が町民と町が一体となって「山・川・海 自然が 人が元気です 四万十町」の将来像に向けた新しいまちづくりの第一歩となる予算であるものと位置づけ、町民を初め、関係者各位には格段のご理解を得なければならないと強く感じておるところでございます。
以上で一般会計に関する提案理由説明を終わらせていただきますが、なお、後ほどそれぞれの担当課長から詳細の報告をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） ただいまより２時５分まで休憩します。
午後１時５２分 休憩
午後２時０６分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから各課長より順次詳細な説明を行いますが、課長は課名、氏名を言ってから始めてください。
なお、説明の際には、ページ数を先に言ってから始めてください。
○総務課長（浜田好清君） 総務課長の浜田でございます。
３２ページの方から説明させていただきたいと思います。
１款議会費でございますが、議会費につきましては、議員２６名、職員３人の一般職の給与、手当、共済費が主なものでございますので、その内容についてはご覧のような形でございますが、１点、交際費につきましては、１８年度より１０万円減額して７０万円という形にさせていただいてますので、よろしくお願いをいたします。
３４ページ、総務費、一般管理費でございます。一般管理費につきましても、人件費等の経常経費のところがございます。特別職と総務に関係する職員の給与が主なものでございます。ただ退職手当負担金につきましては、全職員の分を計上しております。
なお、人件費につきましては、特別会計も含めまして、それぞれの款、項、目を計上しておりますけれども、給与集中処理会計、特別会計にて一本化で処理をしております、歳出をしております。その特別会計の一括概要を申し上げるときに、後ほど提案されたときに副課長の方から全般的な概要について説明をさせていただきますので、それ以外のことについて説明させてもらいます。
同じく３５ページでございますが、交際費、町長交際費につきましても、８０万円減額の３００万円とさせていただいております。
そして、今年度、４年採用しておりませんでした一般行政職員の採用試験の手数料、これ役務費の方になりますけれども、２４万円、新たな形で計上しております。今年度計上しております。
そして、新規事業でございますけれども、３６ページ、金額はわずかな金額でございますけれども、負担金の補助金の最後の額でございます。高知被害者支援センター負担金、これ４万２，０００円でございますが、知っておいていただいたらと思っております。犯罪被害者やその家族の支援ということで、組織が本年４月に設立をされるようになりました。全国で高知県だけできておらなかったわけですが、今回、できるようになりました。それを１人当たり住民２円ということで４万２，０００円ですが、計上しております、新規事業でございます。
そのほかの総務に関係するところに、一般管理費につきましては、通常の経常的な経費を中心に上げさせて、計上させていただいております。
総務の関係で、総務費の中では、４４ページ、交通安全対策費がございます。これにつきましては、通常、交通安全にかかわる通常の経費でございますが、この中で、１５の工事請負費、原材料費３００万円、合わせて３００万円、失礼しました。これにつきましては、交通安全対策特別交付金の措置をいただいて、歳入の方として入をしておりますが、主に交通安全施設のガードレールに２７０万円、３０万円はカーブミラーの原材料購入費ということで計上をいたしております。
次に、４９ページ、総務費の選挙費でございますが、１目につきましては選挙管理委員会の運営費、委員会運営費の計上でございますが、２目、３目、４目につきましては、今年度行われます県議会議員選挙、参議院選挙、知事選挙の選挙経費を計上させていただいております。それぞれ県の支出金、選挙委託金の方でそれぞれ歳入を見込んでおります。
５３ページに監査委員費がございます。監査委員費につきましては、２名の監査委員の報酬、そして研修経費を組まさせてもろうてます。
以上が総務関係の経費でございます。よろしくお願いします。
○企画課長（武内文治君） 企画課長武内でございます。
ページ数では３７ページの２目広報広聴費でございます。従前１８年度までは文書広報費という目でありましたが、その中身で例規の関係とかいった文書関係を総務の１目一般管理費の方に移しました。そういったことで、広報広聴費という目の名称の変更にもなっておるところでございます。それで、この中で特徴的なのは、１３節の委託費で４００万円、広報しまんと町作成委託料というふうになっております。従前２５０万円ぐらいで町の広報の印刷のみを外注してやっておったところです。今まで編集なりとか校正なりとかは町がやっておったところなわけながですけど、ある意味で一つセンスを求めるといいますか、なかなか専門職員という人もおりませんし、町の職員やったら移動も非常に困難なとこもあるということで、編集そのものも外注しながらやっていこうということで、この２５０万円を４００万円に増額し、編集の段階からもうやっていただくという形で４００万円としたところでございます。
それから、次が３９ページの電算管理費、４目電算管理費でございます。この中で、８節の報償費で、地域情報化支援業務講師等謝金ということで４０万円計上させていただいております。これについては、情報化計画について１８年度計画を策定するがにつき予算もいただいておったところでございますが、その計画策定段階で、その受託業者といろいろ話を進める中で、今年度はアンケート、住民アンケートを１月に行ったわけながですけど、アンケートの集計といったような形で、情報化計画の中身について縮小したところです。３月補正に間に合いませんでしたので、執行残という形になろうかと思うわけながですが、住民アンケートを踏まえて、一つの考え方を整理し、今年度は、１９年度当初において一定の形を示し、住民説明も行った段階で、新たな産・学連携といいますか、高知大学の教授含めて今でも協議しているところであるわけながですけど、そこら辺の学の方の支援いただく、それから産業、要するに企業の人の考え方も支援いただくということで、その報償費を計上しているところでございます。それから、１３節の委託費でございますが、４，６７０万８，０００円と非常に多額でございますが、通常、合併において構築しました電算機器が４億円ないし５億円ぐらいかかっておったわけながですけど、おおむねこのハードウエア、ソフトウエアの保守については、１０％ぐらいが通常かかるということで、これは今年度も契約しておるところでもあるながですけど、そういった形で４，６００万円何がしを計上させていただいております。
それから、４１ページ、６目企画費でございます。これについては、１目１節の報酬でございますけど、区長報酬については、議会でも、１２月議会でも説明したとこでもあると思いますが、報酬が条例確定し、昨年度１，８９３万３，０００円であったのを１，４５６万８，０００円としたところでございます。その節の下段の方に、四万十町地域活性化総合戦略委員会というのを１５万円、報酬を組んでおります。これは、戦略本部をつくるということは所信表明でも述べたところであるながですけど、外部委員さんを数名お願いしてやっていくとこの報酬でございます。次に、４３ページの１５節工事請負費でございますが、その中に地域防災施設整備工事費がございます、３５０万円であるわけながですけど、元気市町村総合補助金を使うものでございますが、旧田野々診療所を改造し、防災倉庫なりそれから井戸を掘っての災害緊急時用の水の確保とか、通常においては周辺住民の憩いの場にするとかといったような形での旧診療所の周辺、施設も含めて整備するとこでございます。それから、その次の東屋建築工事費については、古城地区で温泉が出たわけながですけど、その温泉を活用して、建屋を建て、その水を引っ張ると、温泉をポンプで引っ張るという工事するわけながですけど、その中での東屋の建設工事について１２９万２，０００円、これをコミュニティー事業でやるところでございます。歳入については、また後で説明があろうかと思いますが、コミュニティー事業については、今年度４件を予定しておるところでございます。それから、４３ページの下から２行目でございますが、地区活動支援等補助金でございます。これについても、区長の報酬とあわせてだんだんと説明したところであるわけながですけど、この中身としては、５項目ございまして、１つは、区長の報酬を決定するに当たって、世帯に対する報酬の増にあるわけながですけど、地区の広さによっての補正もということで、今回地区補正ということで７段階に分けて３２８万７，０００円用意しているところでございます。それから、自治会活動支援ということでは７８６万円、それは各地区５万円ということで、地区の活動の内容に応じて支給するような形になっております。それから、地域力発揮事業ということで２５０万円、５団体、５０万円を想定しているところでございます。それから、激変緩和措置として３９８万９，０００円を用意しております。それから旧十和村十和地区では、自治会活動の保険を有しておりましたが、今回、四万十町全域にわたって、自治会活動の保険に対する補助金を出すところでございます。
あと企画課の業務としては、５１ページの統計がございます。５１ページの下段の方でございますが、今回は主な統計としては、ここには書いておりませんけど、商業統計が該当となっております。
以上でございます。
○管財契約課長（佐竹節文君） 管財契約課の佐竹でございます。
ページ３７ページの中段で、財産管理費の主なものをご説明させていただきます。
１２節役務で、下から２行目、建物災害保険料の内訳でございますが、窪川が３５４万円、大正が２６８万円、十和３４１万円、し尿処理施設１５万円、クリーンセンター銀河が７２万円で、合計１，０５０万円となっております。次に、３８ページですが、１３節委託料の下から４行目、１，２８４万６，０００円の宿直委託料は、本庁舎、改善センター、興津出張所、大正支所、十和支所の庁舎の宿直委託料となっておりまして、下段の清掃委託料の７１５万６，０００円につきましては、これも本庁舎、改善センター、大正支所、十和支所の庁舎の委託料でありまして、清掃等につきましては、合併時に新町において協議とされていたものでありまして、また、議会からもご指摘をいただきまして、本庁、支所間で協議、見直しの結果、１８年度と比較をいたしますと、宿日直と清掃委託料で約４７０万円ぐらいの削減が行われました。
次に、ページ５２ページをお願いしたいと思います。
２款５項３目の国土調査事業費でありますが、１９年度は主に峰ノ上、若井川地区の一部の地籍調査を行う計画でありまして、その事業費といたしまして２２節まであるわけですけれども、主なものは７節賃金では、臨時賃金４名分の６７７万４，０００円と地元から推薦していただきます現地協力員の賃金３７１万円で、１，０４８万６，０００円となっております。次に、一番下段の１３節委託料２，１８７万６，０００円につきましては、地籍測量等の委託料でございます。
これを賄います主な財源といたしまして、２１ページの中段にあります１５款２項３目総務費県補助金、２節統計補助金の国土調査事業費補助金２，０８６万５，０００円となっております。
以上でございます。
○税務課長（山本 靖君） 税務課の山本でございます。
４５ページですが、２款総務費、２項徴税費、目税務総務費でございます。財源内訳のところをご覧いただきたいと思います。国県支出金２，８７５万円、その他１０３万６，０００円、一般財源７，９１９万５，０００円でございます。これは、県税の徴収も行っておりますので、それの手数料、その他は督促手数料等の財源でございます。ご覧のとおり、一般財源がほとんどでございます。
ご説明いたしたい部分ですが、４６ページの１３節委託料でございます。１，４４４万４，０００円、これは土地鑑定評価時点修正委託料でございますが、これは３年に一度、２１年の評価替えに向けまして、不動産鑑定士等に評価等を委託するものでございますが、１，４１２万９，０００円を計上をしておりますが、これは、午前中にご説明申し上げましたＧＩＳが導入されることになりますと、このあたりがコスト削減されるのではないかというふうに考えております。
次に、４７ページの１９節、目は賦課徴収費になりますが、１９節でございます。負担金補助金及び交付金ですが、今年度は、１９年度は６７６万４，０００円を計上しております。これは高幡広域市町村圏事務組合負担金債権管理機構に対する負担金でございます。
次に、歳入でございますが、１０ページをご覧いただきたいと思います。
１款町税、１項町民税、目個人でございます。１９年度歳入といたしまして、個人町民税現年課税分を５億３，７８８万１，０００円を見込んでおります。これは、税率改正に伴う部分、それから定率減税の撤廃項目等勘案した部分が含まれております。税率改正によりまして、前年度に比べまして歳入が増える部分といたしましては１億１，０３４万円を見込んでおります。定率減税の廃止に伴います増額部分といたしまして２，２８１万７，０００円をこの中に見積もっております。その他の町税の歳入につきましては、最新の税務資料等参考にいたしまして見込んだものでございます。
以上です。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 健康福祉課長の岡林でございます。
私の方からは、民生費についてご説明を申し上げます。
まず、５５ページをお開きいただきたいと思います。
３款民生費、１項社会福祉費、社会福祉総務費１目ですが、１３委託料、ことしも戦没者追悼式を行うことになっておりまして、それの委託料２８万円でございます。続きまして、５６ページですが、１９負担金補助金交付金、大きなものを申し上げますと、上から３番目、社会福祉協議会への活動費補助金４，５６９万円、それから社会福祉センターの管理運営費６５３万２，０００円、民生委員さんへの協議会の補助金、１０４名ございますが、８５７万５，０００円です。それから、シルバー人材センターへの運営費５５０万円、それから、大正地区の満州開拓奉仕の補助金としまして４０万円。これは大正で毎年開拓団に補助をしましたのを、今回４０万円、記念碑を立てるということで、これで最後にするということで、記念碑の補助金でございます。
それから、続きまして、５７ページの同じく老人福祉費でございますが、委託費としまして、養護老人ホームの措置費の委託料３，６６２万５，０００円、これは双名園、福寿園への措置費でございます。次、５８ページですが、同じく委託費としまして、生きがいサロン、これは社会福祉協議会に委託をしております４１１万１，０００円でございます。それから１４の使用料ですが、町の単独事業、福祉タクシー借り上げとしまして１８０万円組んでおります。１９負担金補助としまして高幡西部の養護老人ホームへ１，３４３万３，０００円、それから補助金で主なものとしましては、健康福祉課の関係では、老人クラブの活動費補助金３２６万２，０００円、それから高齢者住宅改造の補助金、これは１戸当たり１００万円ということですが、３３３万４，０００円でございます。それから、コミュニティー助成への補助金１００万７，０００円、これは下呉地集会所へのコミュニティーの補助金でございます。それから、同２０の扶助費でございますが、これも町の一財であります在宅介護手当、一応ことし３０人ということで３６０万円計上いたしております。
それから、５９ページの障害福祉でございますが、１３の委託料で１２０万円、訪問入浴の委託料を組んでおります。これは社協への委託料ということでございます。１４の使用料としまして、福祉サービスシステムのレンタル料ということで１８０万６，０００円を計上いたしております。続きまして、６０ページですが、これも３障害に係る分でございまして、補助金の主なものとしましては、中ほどにございます住宅改造支援の補助金２６６万４，０００円、これを障害者の方が住宅を改修する場合の補助金でございます。それから、その最後にあります心身障害者の扶養共済、これは１６０万円ということで一財でございます。一応２３名の方の扶養共済掛金を組んでおります。２０になります扶助費ですが、いろいろございます。大きなものとしましては、自立支援医療（更生医療）と書いておりますが、３，９４８万円、これは主に人工透析に係る分でございます。対象者は、たしか５名だったと思います。大変高額になっておりますが、以前は更生医療ということでしたが、今回の自立支援法の中に入ってきましたので、名称が変わっております。それから、日常生活用具の給付事業、これは障害者へのストーマであったり読書拡大機、こういった事業の給付でございます。５２３万８，０００円。それから、障害者（４６）と書いておりますが、これは法的な書き方をしておりますが、福祉医療給付費としまして４，１３５万円でございます。１８歳以下の方の給付費でございます。それから、主なものとしましては、中ほどにございます共同生活扶助給付費、これは障害者がグループホームに入っておる、への補助でございます。１，１０１万１，０００円。それから、特定障害者特別給付費１，４４６万４，０００円ですが、これは身障施設あるいは知的施設への入所者の食費等の係る分でございますが、自立支援法が施行されまして、ホテルコストがかかるということになりましたが、これをまた溯って国は返還をするということになっておりまして、溯って返還する分が１，４００万円、ここに計上いたしております。それから、その次に高齢障害者４７福祉医療とありますが、先ほど申し上げました４６、４７、これは年齢制限がございまして、高齢者の方が４７ということになっておりまして、３，６０７万円の扶助費ということになっております。それから、就労継続Ａ型、これは中村の福祉工場に勤務をしております方への扶助費でございます。２４８万２，０００円。それから続きまして、次の６１ページの療養介護給付費ですが、これは進行性の筋萎縮症の方への１名、２８０万２，０００円へ毎年計上させていただいております。それから、特例自立訓練、生活訓練（給付費）でございますが、１３２万１，０００円、これはさくら貝を利用する方の相互利用に係る分でございます。それから、就労継続支援Ｂ型給付費、大変言葉的にはわかりにくい言葉がございますが、この就労Ｂ型というのは、本町にございます由菜の里がこういう自立支援法の改正によりまして名称変更になった給付費でございまして、１，３０２万５，０００円を給付をするということになっております。一応１０名を予想をして組んでおります。それから、下の方ですが、同じく短期入所給付費６７５万円、これはオイコニアとか大方誠心園等への入所者の給付でございます。それから、あと大きなものですが、共同生活介護給付費、これはケアホームに係る方への給付費でございます。それから、最後にございます指定旧法施設支援給付費、２億５，８５８万２，０００円ですが、これは今までのオイコニア、あさぎり、こういった療護施設への給付費が、平成２１年で施設の体系を移行するまでは、こういう指定旧法施設支援給付費という、大変わかりにくい名称に変更いたしました。事業所が変更いたしますと、この名称がまた変わるということでございます。
それから、次に、６２ページをあけていただきたいですが、民生費の介護保険事業費分としまして、１９負担金補助の中に、地域介護福祉空間整備補助金１，５００万円、これは１９年度で建設をいたしますグループホームに係る交付金でございます。これは、地域における公的介護施設への計画的な整備を市町村が行う場合に、国から１，５００万円が来るという補助金でございまして、一応１９年度におきましては、この間、各事業所のプロポによる審査会をしまして、赤岡にあります香南会という事業所がグループホームを建設することになっておりまして、事業費はざっと今のところ１億５，０００万円予定をしておるところでございます。そのうち１，５００万円が交付金として入ってくるということですが、使途については、これから詳細な打ち合わせをしていただきまして、補助金を決定するのかどうか、再度検討したいという状況になっております。
それから、私の方で次の７３ページまで飛ばしていただきまして、衛生費の方をご説明をさせていただきたいと思います。７３ページでございます。
衛生費、保健衛生ですが、負担金補助交付金の大きなものとしまして７９０万円、緊急医療病院群輪番制病院負担金、これは先ほど申し上げましたが、前回の補正でありましたくぼかわ病院への負担金７９０万円でございます。
それから次、７４ページに移りまして、これも総務費ですが、１９の救急医療へリポート整備事業補助金１，５３３万８，０００円、町長が提案理由でもご説明申し上げましたが、これはくぼかわ病院への救急搬送のためのヘリポートを建設する補助金でございます。一応、総事業費は２，０４５万円、それの４分の３、１，５３３万８，０００円の補助を予定をいたしております。
それから、次、予防費の扶助費で予防接種事故仲裁給付費、これを毎年４１５万７，０００円ですが、扶助を行っております。
続きまして、７５ページの保健衛生費ですが、１３委託料、乳児健診あるいは母子保健事業の委託料、乳児につきましては１５６万６，０００円、母子につきましては３６９万９，０００円でございます。乳児健診の健診件数を若干増やしたこともありまして、今回幾らか増えております。
それから、保健事業費としまして、１３の委託料ですが、基本健診委託料としまして１，５８５万６，０００円、それからがん検診委託料に２，３５８万６，０００円等々の委託料、合わせて３，９５５万８，０００円を総合保健協会への委託をするということになっております。
続きまして、７６ページの診療所費の１８の備品購入ですが、興津診療所への心電計を購入ということで１０５万円の備品購入をいたしております。それから、繰出金としまして、十和、大道、大正への特別会計の繰出金３，０７６万９，０００円が今回予定をいたしております。
以上でございます。
○十和医療福祉センター所長（酒井 正君） 十和医療福祉センターの酒井でございます。
私の方から、ページ数６４ページ、款３民生費、項１社会福祉費、目８老人福祉施設費についてご説明をいたしたいというふうに思います。
節は１３委託料でございますけれども、最後の端に高齢者生活福祉センター指定管理料５，５１３万７，０００円を計上してございますけれども、これにつきましては、１８年度までは委託料という形で計上をさせていただいておりましたけれども、ご承知のように、昨年の９月から、指定管理制度が導入されまして、１９年度においては指定管理料という形で計上をさせていただいております。その内訳でございますけれども、十和地区にいわゆる在宅の施設でございます高齢者生活福祉センターこいのぼり荘、それから生活支援ハウスでありますところの十和の里なごみのこの２つの施設がございまして、その施設の運営及び施設管理につきまして、町社会福祉協議会を指定者としまして、指定管理契約を結んでおるところでございますけれども、それの内訳といたしましては、高齢者福祉生活福祉センター分２，５３７万円、それから生活支援ハウス分１，８５８万８，０００円でございまして、その内容は、人件費、それから光熱水費等の施設維持のための管理費が主な内容となっております。それからもう一つ、同じく高齢者生活福祉センターの中の事業といたしまして、配食サービス事業がございますけれども、これにつきましても、この指定管理料の中に含まれてございまして、その金額が１，１１７万９，０００円となっております。ちなみにここの中に、１３の委託料の中に、それぞれ指定管理料と大正支援住宅、それから老人福祉センター指定管理料というふうに、いわゆる説明の欄が変わっておりますけれども、これはすべて先ほど申し上げましたように、いわゆる指定管理者導入に伴いまして、指定管理料という表現に変わったものでございます。
以上でございます。
○町民環境課長（市川敏英君） 町民環境課長の市川です。よろしくお願いします。
私の方は４７ページをお開きください。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございますが、これは通常の経費でありまして、毎年変わっていく予定ではありませんけれども、昨年度よりもマイナスで６３３万１，０００円ということになっております。この中におきまして、次のページになります４８ページをお開きください。賃金のところでございますが、臨時賃金といたしまして、興津の出張所に１名、１年間、それから本所の方で３カ月間の臨時賃金を入れております。本所の方も従来６名でやっていたところが５名、４名というふうに、今４人になっております。そういう中で、随分３月、４月の異動時期が大変込み合っておりまして、ことしは改めて３カ月分だけ入れてもらうようにお願いをしたところであります。それから、同じく４８ページの１８備品購入費でございますが、金額的には１万４，０００円と安いわけですけど、音声拡張機購入費、随分耳の遠い方が来られます。お年がいくとだんだん耳も遠くなってきますので、その方とのやりとりが結構大きなことを言わないと聞き取りにくいということで、随分余分なことを言うようなことにもなっておる実情がありました。そういうことで、今回、１万４，０００円でございますが、購入を見てもらっております。よろしくお願いをいたします。
それから、ページが飛びまして５６ページをお願いします。
３款１項社会福祉総務費の２８繰出金です。国民健康保険特別会計繰出金が２億７，３２９万６，０００円、これは保険基盤安定繰入金、国保財政安定化支援事業繰入金、それから出産育児一時金繰入金、給与等の繰入金、保険事業の単独の繰入金、そういうことで合わせて２億７，３２９万６，０００円となっております。
続きまして、同じページでございますが、２目老人福祉費で、次のページへ行きまして５７ページの１３委託料、後期高齢者医療システム改修委託料、これ後期高齢者が２０年から発足するわけですが、１９年に本町から後期高齢者の高知の事務所に向けてのやりとりをしなくちゃいけませんので、そのシステムを開発する必要があります。住民情報を共有システムの開発と後期高齢者医療制度の保険料の徴収システム、この２つがとりあえず急なものとして要るようでございます。その中で、今回１，０３０万円の予定をしております。
それから、続きまして、次のページ５８ページとなります。恐れ入ります、主立ったものだけを述べていっておりますので、今の場合は町民環境課にかかわったとこですが、今からも主立ったとこの説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
それから、５８ページの１８備品購入費、後期高齢者に関するシステムを開くためのパソコン、それからプリンター等が必要になってまいります。大正、十和に配置する分の２台分を計上しております。１３５万８，０００円ということになっております。それから次の下の１９負担金補助及び交付金、ここに後期高齢者医療広域連合事務共通経費負担金ということで２，０１８万７，０００円という金額が出てきております。これは、老人医療受給者数を被保険者割で割り戻した数を必要経費を掛けた形でそれぞれ市町村で出しております。四万十町の場合は、その計算をしますと、２，０１８万７，０００円ということになりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それから、次のページ５９ページの２８節の繰出金でございます。老人保健特別会計の繰出金、これは医療費繰出金として２億７，４５５万４，０００円、事務費繰出金９３６万５，０００円、諸支出金が２万１，０００円、人件費の分の繰出金が７５９万７，０００円、締めまして２億９，１５３万７，０００円が老人医療に向けて繰り出すということになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、ページが変わりまして、６１ページとなります。
３款１項４目国民年金費、これは通常の事務経費であります。これ国からの支援もありますので、その分で全部賄っていけます。歳入については、後から一括して説明したいと思います。通常の経費でありまして、格別説明のするものがございません。
それから、同じく６１ページの５目人権対策費。ここには人権啓発活動地方委託事業等が入ってまして、それで人権啓発用のうちわなどをつくるようにしております。それは、１１の需用費の中の消耗品の中に、人権啓発用のうちわとか花の苗とかを入れるようにしております。
それから、６２ページの７目社会福祉施設費でございますが、これは町民館の運営と隣保館の運営をするような形になっております。そこに賃金の方で、臨時賃金といたしまして、十和の隣保館の方の分と興津の町民館、それから興津と見付の町民館とそれから十和の隣保館の分の賃金がこの中に入っております。それから、その下の８報償費でございますが、講師等謝金ということで、それぞれの隣保館、町民館の中で、教室等、お花とかあらゆる教室を開いております。それに向けての支援でございます。見付、興津に向けて９５万９，０００円、十和で３８万５，０００円の補助をしております。それから、あと需用費等については、通常の経費で、例年と変わりありません。次のページをお開きください。６４ページでございます。工事請負費とありますが、これは興津の中央集会所の空調の工事費でございます。あそこに冷暖房に関するものが何も入ってないということで、大分前から言われておりましたけれども、今回入れております。
続きまして、６５ページ、３款２項１目児童総務費です。これにつきましては、次のページをお開きください、６６ページ。委託料、一番上になりますが、放課後児童対策事業委託費、窪川のうり坊クラブというのがありますが、そこに出しておるものでございます。県からの補助がありまして、３分の２の補助で運営をしております。実質２５０万８，０００円の補助を行っております。それから、その下の１４使用料及び賃借料がありますが、車借り上げで１３５万円ありますが、これは志和のちどり保育所をことし閉鎖をしました。その関係で、通園の支援を３年間するということで終わっておりますので、この分のタクシー代になろうかと思います。タクシーを利用するか、個人の車を使うかという選択肢で、どちらでもいいということでいってますので、その分のお金になってまいります。それから、１９負担金補助及び交付金、児童福祉協会の運営費補助金、事務局の運営費補助金になると思いますが、１，０６４万円でございます。それから、その下のほのぼの保育事業補助金、これはさくら保育園にゼロ歳児を預かっておりますので、県単で１万２，０００円の４人分を１年間、補助としましては２分の１ですので、その半分になりますが、一応補助として出すような形をしております。それから、その下の保育所の通園助成金、これは若井川もことし閉園をいたします。その関係がありまして、通常の車代ですかね、私たちが通常使っておる２５円ですか、１キロ、その分で一応３年間の援助をするということにしておりますので、その分でございます。
そしたら、続きまして、２目児童措置費、ここで大きいものとなると、委託料、１３の委託料ですが、私立保育所の運営費委託料です。これは通常のルール分に基づきまして、計算された金額のものがここに入ってまいります。２億１２２万円というお金がここに出てきております。それから、その下の１９負担金補助及び交付金、私立保育所の運営費補助金ということで、全体の金額としては３億１，８００何がしのお金が要っているわけですが、委託代だけでは賄い切れませんので、その差額分を町費を使って補助しておるという実情です。それから、その下の２０扶助費、これは児童手当の分です。大体町内で９３０名、前後しますので、動いてますので言えませんけれども、９３０名程度に児童手当を出しているということで、１億２，０１０万４，０００円が年間おおむね計算されております。
続きまして、３目の母子福祉費でございます。それも２０の扶助費でございますが、母子家庭の医療費に向けて計算されております。１８年度の見込みで１９年度も出しております、９５７万円。大体今受けている方の人数が大体１３０名だったと思いますが、その程度の方が今母子家庭として登録されております。
それから、次のページ、６７ページとなります。乳児医療費でございますが、ここも大きなものは扶助費でございます。乳児の医療費に該当する分ですが、就学前の子供、全員に対象となります、無料となります。これにつきましては、全部で９３５人ですかね、今のところの人数で見ますと９３５人が対象となっております。これが２，３６６万８，０００円ということになります。
続きまして、５目の公立保育所費、これは、先ほど私立の関係ありましたけど、今度は公立の保育所、大正、十和、窪川にも３カ所ということで、今十和の方が、久保川保育所がことしで閉園しますので来年には２カ所、大正で３カ所、窪川地区で３カ所というふうな形になろうかと思います。その中の賃金が４，２８６万３，０００円と結構大きな数字になっていますが、パート的な人から職員を全部配置できない分の、子供の移動がありますので、その分どうしてもゼロ歳児、１歳やったら３人とか、２歳児やったら６人とかという人数がありますので、それ以上になると先生を配置しなくてはいけません。そういうことで、そのたびに職員を雇えませんので、臨時職員対応ということになっていこうかと思います。それが大正、十和、窪川地区を含めまして４，２８６万３，０００円ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次のページをお開きください。６８ページで、あと通常の経費とはなっておりますけども、そこに工事費が出てきております。これは見付地区で２歳児の部屋に空調施設がありませんので、そこにつけるものと、それから東又の１歳児のところの空調施設、それから興津に従来は松の木があって、陰も十分あったんですが、松が枯れてきて、グラウンドが大変熱、暑いということで、陰をつくらないかんということで、一部陰をつくるための施設をつくるということで、今回その３つを入れまして１４４万３，０００円を計上されていただいております。
それから、次へ行きまして、６９ページ、子育て支援センター費であります。これは窪川とそれから昭和保育所の中と２カ所今あるわけです。これについて、昨年並みといいますかね、それほど変更はありません。通常の形で、保育園に行けない子供さんたちを抱えているお母さん、たくさんおります。そういう方々がこの子育て支援センターに集まって、いろいろと勉強会をしたり、本の読み聞かせをしたりとかというような形で、地域の子育ての核になっておるということでございます。ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、７０ページ、児童館運営費、ここで児童館の中で、本年度が２１０万５，０００円、前年度が３３８万３，０００円で、随分３３０万円に対して１２７万８，０００円も下がっているということに対して、少し議員さんの方からも言われた方もおりまして、私の方も調べてみますに、十和村の隣保館と児童館が、同じとこに、一つのやかたの中で分けておるようなわけです。その中で、より効率よくといいますか、今まで何しよったかということじゃないんですけども、より効率を求めまして、若干人を減したんですけど、事業内容としては落とすことなくやっていけると、やっていくということで、今頑張っておりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
それから、７６ページをお願いします。
４款１項６目環境衛生費、この中に先ほど町長も申されましたけれども、文化的景観事業の関係が出てまいります。文化的景観事業ということは、四万十川全域を文化的景観として文化庁に登録をしようということで、今皆さん、各町村が一つになってやらないかんわけですけれども、それぞれのモチベーションで今文化庁に登録をしようとしております。その分の経費を今回出しております。報償費としてそこに１４万円、それから委託として１６０万円のものがここに上げてきております。これは奈良文研の方にお願いせないけませんので、奈良文化財研究所です、その分の経費になろうかと思います。それから、四万十川方式を随分言われてまして、窪川地区にも３カ所、十和地区に１０カ所ですか、すみません、全部で１３カ所あります。その分の維持管理が大変かかるわけですけども、その分の経費でございます。それから、次のページをお開きください。１９の負担金補助及び交付金の続きなんですが、合併浄化槽の設置についての補助金でございます。２，４８０万１，０００万円、これは国、県、町でそれぞれ循環型の社会をつくるという事業がありまして、その部分の補助であります。合併浄化槽を５人槽で２１、７人槽で３３、１０人槽で１カ所、計５５カ所をやろうとするものであります。これ５年計画でやっておりますので、ことしも継続、１９年度も継続してやっていきたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
続きまして、７目斎場費、ここでは、１点、工事費でございますが、火葬炉の中にセラミックを張ってあるのがあるがですが、やはり高熱で焼きますので、随分傷みます。その分を維持しておかないと、大変後大きなお金がかかってきますので、その分の修理を今回計上するものであります。あとについては、例年の維持管理状況のとおりであります。
それから、次のページ、７９ページです。清掃総務費、これは四万十川清掃、一斉清掃のときの経費をここに計上するものであります。手袋とか袋代とか、それからダンプの借り上げ、そういうものがここに計上されております。
続きまして、塵芥処理費、同じく７９ページであります。これは、ごみの収集に関する項目がこの中に入っております。一応、美化推進組合、四万十町の窪川にあるわけですけども、そこに７名、大正に２名、十和に２名の方々がごみの収集をしてもろてます。その方々に委託をする、この１３の委託の中にはその委託料が入っております。それからあとの経費については、町の車等々を使っておりますので、ガソリン代、タイヤ代については町が一応負担していこうということにしております。それから、次のページをお開きください、８０ページであります。１８の備品購入費というのがありますが、収集車がもう大分老朽化してまして、何いいますかね、搾り汁といいますか、それが破れたところから下へ落ちて、周辺に悪臭を放つということで、もう解体の時期も来ておるということで、これを電源立地の関係の交付金があります。これが４５０万円ほどあるようですので、これを利用しまして、あとは町費になろうかと思いますが、買っていくと。２トン車でございます。なるべく４トンの方がええわけですけども、町内を回るときにかなり狭いとこがあって、よりよい収集をするためにはということで、現在２トンを考えております。
続きまして、３目のし尿処理費、これにつきましては、十和地区とそれから興津地区について収集するのに距離がかなりあるので補助をしておる経緯があります。１０リッターで４円ですかね。そういうことで、その分の経費がここに計上されております。
続きまして、４目のクリーンセンター銀河運営費、ここですが、これも従来、必要な毎年同じようにかかってくるものがここにずらっと並んでおります。その中で、ことしは、銀河施設の改修計画策定業務の委託をお願いしたい。これはどういうことかというと、５年間の計画を立てて出していただいて、それから従来は業者さんに見積もりをもらって随意契約でやってきた経緯があります。随意契約がいいか悪いかということで随分論議されてまいりましたけれども、ぜひ入札にかけれる体制をつくりたいということで、５００万円のお金をかけても十分価値があると考えております。いろいろと考え方もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
８２ページをお開きください、次のページです。
若井のグリーンセンター運営費でございます。ここでの一番のあれは、消耗品代等々ですが、１１の需用費、薬品等、やはり公害を出さないためにはいろいろな薬も使わないけませんし、そういうことで、ここでは薬品等々と光熱費とこれも２９年目になります、この施設が。したがって、修繕費もある程度見込んでおかないと、どうしても少しずつ修理をしながら、大きな修理にならないようにということでやっておりますので、ひとつよろしくお願いします。
以上で歳出は終わりますが。以上です。
○議長（味元和義君） 続けてやってください。
○農業委員会事務局長（下藤広美君） それでは、順番でいきますと５款があるのかなと思いましたけれども、私の方に説明ということでありましたので、私農業委員会事務局長の下藤でございます。
農業委員会の方は、歳出の方でページの８６ページをお開きください。
本年度の予算が、４，９８６万７，０００円でございます。前年度に比べますと１，５１８万９，０００円の減でございます。主な歳出でございますが、ほとんど委員の報酬でございますが、委員の報酬が３８名分の報酬と、それから和解仲介委員の報酬といたしまして４万５，０００円を計上しております。和解仲介委員といいますと、いろいろ農地等の紛争等について、農業委員の３名の中で指定をしまして、仲介に当たるというような場合が生じましたときに払う報酬でございます。ほか２、３、４とこれは職員の給与費でございます。あと７節の賃金につきましては、臨時賃金とマイクロバスの運転資金につきましては、大正、十和農地部会、窪川農地部会とがありますので、総会等に会場が持ち回りということになっておりますので、そういう場合のマイクロバスを借った場合の賃金でございます。８の報償費につきましては、農業委員の研修等に伴います講師の謝金等が主でございます。旅費につきましては、普通旅費は職員の普通旅費、また、研修旅費につきましては、農業委員さんの研修の際の旅費としております。それと費用弁償につきましては、農業委員の農地部会等の会議の場合の費用弁償として１９６万５，０００円を計上いたしております。１１節の需用費につきましては、ほとんどが事務的経費でございますが、印刷製本費に６３万円ございます。これは農業委員会だよりを年２回、定期的に７月と１０月ごろ発行するということでの経費でございます。それから、あと１２節につきましては、通常の事務的経費な部分でございます。１３節の農地システム保守委託料につきましては、旧十和村の農業委員会の方で、地図情報システムと連動しました農地システムを設置しておりますので、それの保守料として３１万５，０００円を計上しております。１４節につきましては、研修時等のバスの借上料等が主でございます。最後に、１９節につきましては、農業委員会関係の団体への負担金が主なものでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ただいまより２時２５分まで休憩します。
午後３時１４分 休憩
午後３時２８分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
報告します。
１７番戸田健彦議員から早退届があっております。
報告を終わります。
○農林水産課長（渡部 睦君） 農林水産課の渡部と申します。
私は、６款の農林水産業費のうち、農林水産関係の当初予算について概略ご説明を申し上げます。
まず、ページ数でございますが、８７ページでございます。
２目の農業総務費につきましては、職員給料のほかは、農林水産課関係の関係施設の管理費等を計上させていただいております。
３目の農業振興費でございますが、７の賃金から１２の役務費までにつきましては、それぞれ事業に係ります経費を計上したものでございます。１３の委託料のうち、地産地消事業委託料、これにつきましては、直営で行っております地産地消事業のうち、保冷車の運転に係るもの、それから直販所の管理運営費等の地産地消事業に係る委託料でございます。それから総合交流拠点施設管理委託料につきましては、指定管理者でございます株式会社四万十ドラマへの施設管理の委託料となっております。
なお、パンフレット作成委託料につきましても、道の駅関連のパンフレットを作成するための委託料でございます。１５節の工事費の方をご覧いただきたいと思います。この中で、給水施設工事費とそれから多目的広場工事費、これにつきましては、道の駅四万十とおわの道の駅関連予算でございます。その上の土地基盤整備工事費につきましては、興津、浦分地区の排水機場周辺の遊水地、これは土砂がかなりたまっておりまして、大雨のときに周辺住家の浸水が懸念されておりまして、しゅんせつしようとするものでございます。続きまして、１９節でございますが、次のページをめくっていただきたいと思います。町長の方からも申し上げましたが、金額の大きいものでいきますと、中山間地域等直接支払交付金、これが２億２，３１３万２，０００円、中山間農業活性化事業補助金、レンタルハウス整備事業補助金など、例年計上させていただいている事業でございます。ちょうど中段にございます近代化施設等整備事業補助金５３０万３，０００円、これにつきましては、ＪＡしまんとが畜産振興のために堆肥センターをつくっておりまして、堆肥の散布車に係るものでございまして、今まで２トンのダンプでそれぞれの圃場に落としてマニアスプレッターで散布しておったものを、２トンの散布できる車を購入しまして、効率よく散布したいということで予算計上の方をさせていただいております。それから、その上にございます環境保全型農業推進事業補助金２４０万円でございますが、これはＪＡしまんとキュウリ部会が、施設キュウリの化学農薬削減技術の一つでございます循環扇、ハウスの中に扇風機で風を送るということで、この事業、循環扇を設置しようというものでございます。それから、下から５番目にございます農地・水・環境保全向上対策支援交付金１，１００万円というものがございますが、これは１９年度から新たに始まる事業でございまして、農家だけではなく、地域住民も一緒になりまして農地や水資源を守ろうという取り組みに対する交付金でございまして、上限で１０アール当たり４，４００円、今年度予算計上しておりますのは、２５０ヘクタール分、１，１００万円を計上しております。それからまたそのほかに変わったところで言えば、次のページ９１ページの負担金補助金の中の下から４つ目、ＪＡ高知はた大正支所建設補助金１，１００万円計上させていただいておりますが、ＪＡ高知はた大正支所の建設補助金としまして、工事価格の２分の１、１，１００万円を補助金で出そうというものでございます。
次の４目の畜産業費でございますが、これにつきましては、十和堆肥センターが指定管理に変わったという以外は、例年と大きく変わったところはございません。
それから、次のページは農地費でございますので、建設課でございます。
９５ページの７目の総合開発センター、これにつきましては、十和にございます総合開発センターの管理にかかわるものでございます。
続きまして、次のページ、９６ページの林業費でございますが、１目の林業総務費につきましては、給料以外、各種団体の補助金と事務経費でございます。
９７ページの林業振興費でございますが、有害鳥獣対策としまして、調査員報酬、捕獲報償金、緊急対策補助金、緊急対策補助金につきましては２，２７８万３，０００円の方、計上させていただいております。また、１３節の委託料でございますが、緑資源機構分収造林事業委託料ということで５，９８５万円計上させてもらっておりますが、これにつきましては、緑資源から６，２３３万円、事業受託収入を受けるようになっておりまして、歳入の方では、ちょっとめくっていただいたらええですが、ページ２７ページになりますが、２７ページの一番下の欄でございますが、諸収入のところに緑資源機構分収造林受託事業収入と６，２３３万円計上させていただいております。
続きまして、また戻っていただいて９８ページですが、の１９節でございますが、その一番上の森林整備地域活動支援交付金、これにつきましては、平成１４年から始まった事業が１８年度で終了、一部見直しがございまして、例えば７齢級以下の対象やったのが９齢級以下ということになりましたし、それから、交付金単価につきましても、１アール当たり１万円が５，０００円という見直しが行われまして、新たに１９年度から始まった事業でございまして、３，４７４万５，０００円計上させていただいております。それから、次に大きいもんとしましては、林業木材産業構造改革事業補助金１，２５８万円につきましては、大正町森林組合が、山土場の舗装をしようという事業でございます。また、大きなものとしましては、例年やっております県の緊急間伐総合支援事業補助金６，５００万円の方を計上させていただいております。
次に、３目の町有林管理費でございますが、今までは直営で管理しておりました町有林管理につきまして、管理形態を直営から委託方法に変更しようとするものでございまして、委託料の方を計上させていただいております。また、平成２０年１月末に契約期間が満了となりますふるさとの森づくり事業への特別会計への繰出金、これが９９ページの上の２８の繰出金になりますが、１，１４３万４，０００円を計上しております。
なお、これに伴います歳入につきましては、ページ２５ページ、財産収入の中の立木売払収入で４，１９０万円を見込んでおります。
続きまして、農林水産課の関係でご説明させていただきたいですが、１００ページをあけていただきたいと思います。
水産業費のうち、水産業総務費は一般的な給料、その他事務費でございまして、２の水産業振興費でございますが、その中で、特に１０１ページですが、１１の需用費、この消耗品費の１６０万５，０００円、このうちアワビ、ヒラメ、アユ、ウナギ、アメゴ、それぞれの放流事業に係る経費を１６０万円計上しておりまして、その他につきましては、各種団体等への負担金でございます。
以上、農林水産関係は以上でございます。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 商工観光課の田辺です。
ページが１０３ページをお願いしたいと思います。
７款の１目の工事請負費９３万円ですが、これは作屋の就業改善センターが、漏水がありまして、防水工事を行うようにお願いをしております。次のページの１０４ページに１９節ですが、負担金補助金及び交付金ですが、商工会育成補助金が３００万円、それから下から２段目ですが、コミュニティー助成事業補助金として志和こんぶまつりに対して１３０万円です。それと、西部地区産業祭実行委員会補助金としまして、大正、十和地区に産業祭をということで１５０万円計上しております。
その下の３目の観光費ですが、レクリエーションの森委員の下ですが、賃金として協働の森づくり事業で２０２万３，０００円計上しております。１０５ページに１３節の委託料ですが、浄化槽管理清掃委託料につきましては、四万十町の観光施設の浄化槽の管理委託、ふるさと交流センターほか１２件をここに計上しております。観光施設の指定管理料としまして、ふるさと交流センター、三島キャンプ場、興津青少年旅行村、ライダーズインをここに３４５万円で計上をしております。次のページに１０６ページですが、工事請負費としまして、１５節です。観光施設改修工事費、これは道の駅のトイレの修繕料ですが６５０万円と、道の駅大正の出会いの里の増築工事２７３万円をここに計上をしております。１９節の観光協会育成補助金につきましては、４３７万２，０００円を計上しております。
簡単ですが、商工観光は以上ですので、よろしくお願いします。
○建設課長（武市逸夫君） 建設課の武市です。
建設関係の説明をさせていただきます。
８３ページをお願いします。
８３ページ、８４ページと４款衛生費、３項水道費、２目飲料水供給施設とあります。これは、旧十和地域の八木地区で、渇水により飲料水の大部分が不足しておるということでございまして、早急に取水堰の整備を行うもので、測量設計委託費４６万２，０００円と工事請負費７１４万円、計７６０万２，０００円を計上しております。
続きまして、９２ページからお願いします。
６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費でございまして、９３ページで１３節委託料６，２４１万７，０００円を計上しておりますが、これの大部分が十和地域と窪川地域でやっております中山間地域総合整備事業の測量設計等換地測量などの委託費でございまして、確定測量が十和地域、測量設計も十和地域、換地業務が窪川地域と十和でございます。それから、現場技術管理補助業務といたしまして、十和地域で３４２万５，０００円を計上しております。それで、測量設計委託料といたしまして、計６，１９５万９，０００円を計上しております。続きまして、工事費でございますが、これの新規地区を述べさせていただきます。十和地域の中山間地域総合整備事業は、平成１５年から１９年までの計画でやっておりますが、ここにございます上から、１５節でございますが、工事請負費の説明の中で上から３つ目の小野工区排水施設整備、これがことしから、１９年度で新規着工で１９年完了ということで９１０万円、延長で２５６メーターを計画しております。それから、窪川地域におきましては、平成１７年度から２０年度の計画で、同じく中山間地域総合整備事業をやっておりますが、その下段の仕出原地区圃場整備工事が、１９年から２０年の計画で１億３，００１万円を計画させてもらっております。面積は１０ヘクタールでございます。それからその下の排水ポンプ補修工事費でございますが、これは土地改良施設維持管理適正化事業を導入いたしまして、興津にあります排水機場の２号機の発動発電機と水中ポンプのオーバーホールを行うものでございまして、工事費が９００万円となっております。それから、その下の本村工区農道整備は、十和地域の中山間地域総合整備でございまして、本年度は６，３１０万円、延長が２５０メートルとなっております。それから、古城工区の圃場整備も本年度でございますが、１，０４５万２，０００円、０．５ヘクタール、それから地吉工区の圃場整備も本年度でございまして、１，８１０万円、面積が０．５ヘクタール、浦越生態系保全施設、ゴヲロ生態系保全施設、これはイノシシ等の侵入防止柵の設置でございまして、今年度新たに顔出しして今年度の完了となっております。続きまして、１９節でございますが、県営土地改良事業の負担金が４７２万６，０００円、これは旧窪川地域でやっております県営の中山間地域総合整備事業と経営体育成基盤整備事業の県営負担金でございます。９４ページをお願いします。県営農地防災事業の負担金がこれは５，０００万円に対する１０％の５００万円を計上しております。十和地域でございます。それから、基盤整備調査設計事業負担金でございますが、これは管理計画に基づいて進めております平成２０年度から着工予定の、新規採択予定の旧窪川の向川地区の圃場整備事業の計画概要書の作成でございまして、面積が１０ヘクタール、３００万円に対する３０％の負担金でございます。それから、県営ため池等整備事業も、１９年度から新規で着工します窪川の山株地区の坂本池の負担金でございます。それから、２２節は、これは仕出原地区の圃場整備に係る補償金がほとんどでございます。１９節、９４ページでございますが、下から２番目のせまち直し事業補助金３００万円に対する３分の２の補助金２００万円を計上させていただいております。
９９ページをお願いします。
６款２項６目の林道新設改良費でございますが、これは平成１７年から２１年までの計画でやっております林道大道線の改良工事で、道整備交付金事業を導入してやっております。本年度は延長４２０メートルで計画しておりまして、委託料として測量設計委託料４７０万２，０００円、工事費といたしまして大道線の改良工事６，３９２万４，０００円とケーブル移設工事費１２０万円を計６，５１４万２，０００円を計上させていただいております。２２節の補償補填、賠償金もそれに係るものでございます。
１０１ページをお願いします。
６款３項２目の水産業振興費の中で、１９節負担金でございますが、一番上の漁港県単独改良事業負担金というのが６０万円計上しておりますが、これは小室漁港の砂どめ工事がありますが、３００万円に対する２０％の負担金を計上させていただいております。
それから、３目の漁業集落環境整備事業費でございますが、これは全体計画は１６年から２０年まででやっておりまして、小室地区が本年度１８年度で完了、浦分地区が１８年から２０年の計画でございます。そして、その２０年終わりますと、２１年から２２年度の計画で志和地区の避難路の計画がございます。本年度の計画は、１３節の委託料でございますが、一番上に基本計画計画書作成委託料として１５０万円計上しておりますが、これは志和地区、２１年からの計画でございますが、これが装着されるという場合に備えて、想定して、１９年度で計画書を作成しようとするものでございます。それから、測量設計の方の委託につきましては、浦分地区の測量設計No.３地区でございまして、これを計上しております。工事請負費でございますが、これは浦分地区の避難路、避難広場１、ことしから着工しておりますが、を完成させまして、一部港の口になりますが、南側になりますが、避難路、避難広場２に着工したいと考えております。２２節も同じくそれに係る住家と立木の物件移転補償でございます。
１１０ページをお願いします。
８款１項土木総務費でございまして、これの負担金の欄で、一番下段に県人事交流派遣人件費負担金といたしまして８６４万１，０００円を計上させてもらっております。これは十和の総合支所に勤務しております。
それから、１１１ページをお願いします。
８款２項１目道路橋梁総務費でございますが、これの１３節の委託料で９９７万５，０００円計上しておりますが、これは現在旧の３町村ばらばらで管理しております道路台帳を一本化しようとする委託業務でございまして、これは合併町村推進補助金に申請しようとする予定でございます。それから、１１２ページをお願いします。１３節委託料は、それぞれの地域で町道の維持管理委託、草刈り等でございますが、それの委託を行っております。それから、県道の維持管理委託が県から委託されてきます。それらの費用を合わせまして１，４１５万３，０００円を計上しております。それから、１４節使用料及び賃借料でございますが、これは重機の借り上げ等、大型の重機のバックフォー等の借り上げ、ダンプ、それから改装費といたしまして合計で１２５万８，０００円を計上させていただいております。それから、１５節の工事請負費でございますが、これ維持補修工事費といたしまして、それぞれ１，７８５万円計上させてもらっております。これは、旧窪川、本庁が７００万円、大正総合支所が６５０万円、十和総合支所が４３５万円になっておりまして、十和の差額分は、借上料の方に回っております。
１１３ページ、１１２の下段から１１３ページで、８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費でございますが、この中で、新規地区を申し上げさせていただきます。１３の委託料につきましては、これは大正地域の吾川線でございまして、大正地域の吾川地区で、今年度新規で完了ということで、委託料２８０万円、それから、町道中向線として、これは本庁分でございますが、３０万円、金上野地区でございます。それから、大正地域で新規で町道川ノ内線の地方道路交付金事業として計上しております。それから、その下の山手線でございますが、地方道路交付金事業で、これは歩道のみをやるということで、現在、東大奈路から呼坂倉谷のトンネルのところまで国道の三差路でございますが、国交省が歩道を新設しております。それにあわせて町道山手線の歩道を、１６０メーターでございますが、それの計画をするための本年度は委託費のみの計上でございます。４７８万６，０００円でございます。次のページ、１１４ページをお願いします。１５節の工事請負費でございますが、これも新規地区といたしましては、藤の石線、これは旧十和地域の井崎地区で、トンネル工事の仮設道路を人家のあるところまで行くアクセス道路として県から払い下げを受けて整備を行うものでございまして、２８０万円を計上しております。それから、本庁分でございまして、次は、西原小久保川線の側溝の新設工事でございまして、１００万円を計上しております。２つ飛びまして、吾川線でございますが、これは１９年、１年の完了計画でございます。大正地区の吾川地域での狭小な区間を整備するものでございまして、延長は５００メートル、幅員は４メートルで計画しておりまして、工事費は２，１２０万円を計画しております。それから、また２つ飛びまして、神ノ川線、これ本庁分でございますが、これは昔からの町道となっておりますが、終点が１，５００メートルがまだ未舗装ということで、人家も５戸あり、舗装をまた継続して行っていきたいと考えておりまして、今年度は１００万円を計画、計上しております。それから、神ノ川線から５番目の交通安全施設整備でございますが、これは旧十和地域で電源立地地域対策交付金を使いましたガードレール等の整備でございまして、今年度５００万円を計上しております。それから、下から２番目でございますが、仁井田地区排水路整備工事でございますが、これは本庁分でございまして、仁井田地域の町中にある排水路でございますが、これは町道、国道の側溝がすべて流沫が流れておりまして、土水路でもあるということで、周辺の家庭排水も入り、大変悪水がたまってにおいも激しいということで、ことしから整備を行っていこうとするものでございます。事業費が１５０万円でございます。それから、１１５ページをお願いします。上から２番目、本庁分でございまして、向川八千数線の舗装工事でございます。これは、舗装はされておりますけれども、昔の舗装でございまして、非常に傷みが激しく、交通に支障を来しておるということで、ことしから改修をしていきたいと考えておりまして、本年度は７０万円を計画しております。それから４つ目の中向線、本庁分でございまして、これも金上野地区で国道から分岐した道路でございますが、人家の手前で改良がとまっておりまして、ことしまた新たにやりたいと考えておりまして、事業費１５０万円を計上しております。
それから、同じページの河川費でございまして、河川費につきましては、１目の河川管理費、１３の委託料で吉見川浸水対策事業の委託料として、測量設計費１００万円を計上させてもらっております。１５節の工事費で、同じく吉見川のそれに対する河川維持補修工事費、これはフラップゲートをつける予定でございます。３００万円。それから、四万十町全体で維持管理費を５０万円、計３５０万円を計上しております。それから、この吉見川の浸水対策といたしまして、現在個々に家庭からも出ておりまして、これをまとめるために、地区の同意も必要となってきますので、また話し合いをしていきたいと思っております。
次のページお願いします。
１１６ページ、２目がけ崩れ防止対策事業費でございますが、工事請負費、がけ崩れ住家防災対策工事費で１，８４０万円を計上しております。本庁分で５４０万円、これは想定される額でございます。大正地域で１，３００万円を計上しております。それから、１９節で県営の急傾斜地の負担金として７９０万円を計画しております。
８款４項１目の住宅管理費でございますが、１１７ページをお願いします。委託料の中に、１３節委託料の中に、木造住宅耐震診断委託料といたしまして３０戸分、９９万円を計上しております。それから、工事請負費といたしまして、維持補修費として合計で５４６万１，０００円、それから１９節の負担金補助金及び交付金でございますが、これは木造住宅耐震改修事業費補助金といたしまして２戸分、１２０万円を計上させてもらっております。
それから、１１８ページをお願いします。
２目住宅建設事業費でございますが、これは旧窪川の耐用年数を過ぎました金上野、古市、東町の団地の建てかえを計画しておりまして、本年度は用地購入費のみの計上となっておりまして５，８３５万７，０００円を総額で計上しております。
１５３ページをお願いします。
１５３ページから１５４ページの中段にかけましては、災害復旧費をそれぞれ計上させてもらっておりますが、現年につきましては、例年どおりの想定される災害復旧費の計上となっております。
１５４ページの２目公共土木過年災害復旧事業費につきましては、大正地域で１５件、十和地域で１件分の計上をさせてもらっております。これは繰越予算で、不足した場合を想定した計上でございます。
以上でございます。
○総務課長（浜田好清君） 総務課長の浜田でございます。
続いて、１１９ページからご説明させてもらいます。
９款の消防費でございます。１目常備消防費でございますが、これは高幡消防組合への負担金でございまして、署分と書かれておりますのは、主にこれは清流消防職員３５名でございますが、この人件費と経常経費分、消耗費、役務費、委託料、こういった内容の分がその中に含まれております。同じく負担金の本部経費といたしましては、組合本部で一括支出しておる主なものとしましては、職員分の共済組合の互助会費、退職者手当負担金、そしてことし清流消防署に導入をするようにしております署の高規格救急車、これの負担金が含まれております。
２目といたしまして、非常備消防費、これは消防団員の経費でございます。消防団員、１節の報酬で４１３人分の報酬、これは年報酬、出動報酬等がこの中に含まれております。８節から１４節までには、主に消防団の活動経費でございます。通常行っている演習等の経費でございます。１９の負担金補助金につきましては、大きいので、消防団員の福祉共済制度掛金これは消防団員の福祉共済の制度、福祉の向上ということで、消防団員３，０００円の掛金で掛けておるもんでございまして、消防団員の死亡、または入院等があった場合、ここから支出をしていくということになっております。
３目が消防施設費でございます。これにつきましては、１１節の需用費、修繕費１４０万８，０００円、これは３地区といいますか、窪川、大正、十和地区の消防団員、非常に消防車等も多くございます。それの修繕、バッテリー交換、こういったものがこの中に含まれております。あとは通常の維持管理経費でございます。
次、４目の防災費でございます。これにつきましては、みんなで支える防災総合補助金を主に活用いたしまして、各種の事業を行っておるわけでございますが、その中で、その活動ではございませんが、上の方から説明させていただきます。１２の役務費につきましては、水門土砂の取り除き手数料、これ志和の海岸ぶちでございますが、毎年の台風時の土砂の除去の手数料を６万３，０００円を２回分を組んでおります。委託費といたしましては、防災マップの策定委託料、これは４自主防災組織のマップを作成していくということで行っております。これは先ほどの総合補助金の一部でございます。次に、委託費のそのページの一番下になりますけれども、海抜表示板作成委託料、これは興津、志和における津波等の基準の表示しておくということで、海抜何メートルはこれくらいありますよというところの、この地点、またこの高さがそういう目通しといいますか、ふだんから何メートルかというところを基準を持っておいていただいたらということの形で、今回２０カ所に設定をしたいと考えております。そして、１２１ページの一番上段でございますが、３月補正で説明させていただいております地域防災計画の作成委託料、３月補正で減額しておりますので、１９年度の当初予算に計上させていただいております。１５の工事請負費でございます。これのポンプ場排水施設整備工事費、これにつきましては、以前から地元からの要望がございまして、窪川地区の琴平町、小学校横に排水ポンプの設置をしていこうということで２５０万円の経費を見ております。その下の津波避難道整備工事でございます。これは志和地区の郷分に避難道の手すりを設置をしていこうということで、非常に高齢化率の高い志和地区でございますので、避難が少しでも手助けになる手すりをつけていくという工事で、これ１００万円の工事費を組んでおります。次に、１８の備品購入費の上から２段目の自主防災組織活動支援事業備品購入でございますが、これにつきましては、大正地区の大正橋、西本町自主防災組織、同じく本町、東町自主防災組織、中町、新町、土場貯木場自主防災組織、こういったところへ資材支援ということで、組織活動支援事業として１５０万円、そして、窪川地区におきましては、町分の自主防災組織、それぞれ防災資材を整備する形で２２０万円、計３７０万円を予定をしております。その下が、自主防災組織の資材購入費でございます。これは、十和地区の浦越地区になりますけれども、可搬式の消防ポンプ一式を整備をしていこうということで、これは自治総合センター交付金を充てていくようにしております。これは歳入の雑入で１００万円の歳入を見込んでおります。その下が地域防災体制整備支援事業、備品購入でございます。これにつきましては、消火栓施設を設置していくということで、町内に２０カ所、消火栓を整備をしていこうということで予算計上をいたしております。次に、１９節でございます。負担金補助金でございますが、その一番下になりますけれども、自主防災組織活動事業補助金といたしまして、３５組織に１組織５万円を限度に単独事業で支援をしていこうと、自主防災組織の活動支援をしていこうということでございます。
以上が消防費でございます。
続きまして、総務関係を説明させていただきますが、１５４ページ、公債費でございます。公債費につきましては、歳出総額の２２％を占めている最も大きい歳出に当たるわけでございます。１８年度が公債費のピークを迎えておりました。１９年度につきましては、それからいいますと６，０８５万４，０００円、元金としましては減額になっております。総額で２４億３，７３１万４，０００円という形で、利子分につきましては、同じく削減額が２，９２０万６，０００円、支出総額としましては３億６，０３５万２，０００円というふうになっております。
それと、大変もとへ戻りますけれども、歳入の方をちょっと説明をさせていただきたいと思います。
歳入の１２ページの方でお願いしたいと思いますが、税の方は税務課長の方から説明がございましたが、歳入の２款地方譲与税におきましては、これにつきましては、三位一体改革の税源移譲によりまして、１９年度より３番目の枠になっております所得税譲与税が廃止になったということで、この分が本年度見込まれておりません。これによりまして、地方譲与税の総額で１億２，４００万円の前年対比としまして４０．１％の減になっているというところでございます。
続きまして、１３ページになりますけれども、１３ページからになりますが、３款の利子割交付金から８款の自動車取得税交付金並びに１１款の交通安全特別交付金、この総計が、総額におきましては２億６，７８０万円でございまして、前年度対比としましてはマイナス１２６万円の減でございまして、前年度対比で４．５％の減ということで見込んでおります。
続いて、１４ページの９款でございます。地方特例交付金。地方特例交付金につきましては、恒久的な減税に伴う地方税の一部を補填するための国から交付される交付金でございます。これにつきましては、マイナスで１５０万円の減ということになっております。１９年度にその下に特例交付金というのがございますが、特別交付金です、特別交付金６，８００万円が１９年度より新設をされております。合わせまして……
（「６８０万円」と呼ぶ者あり）
６８０万円です、申しわけございません。６８０万円。合わせまして８２０万円の減の１，１８０万円、前年度対比で４１％のこれも減ということで見込んでおります。
続きまして、１５ページの地方交付税でございます。１０款地方交付税。地方交付税は、前年度対比で１．３％の減ということで、６０億１，７９５万円で見込んでおります。うち普通交付税につきましては、説明欄に載っておりますので見ていただいたらと思いますが、減額は普通交付税の減額としましては５，９７３万円でございます。このうち新型交付税による影響額というのは、２，１９０万円ということで見込んでおります。
続いて、特別交付税でございますが、これはこれにつきましては、３年間の包括支援措置による財政支援の減少が前年度から１億６４７万円減額ということになっております。特別交付税全体の増減額におきましては２，０００万円の減ということで、率としては４％の減ということになっております。
以上でございます。
○教育次長（長谷部文男君） 続きまして、教育委員会の方を行いたいと思います。教育次長の長谷部です。どうかひとつよろしくお願いします。
まず、ページの１２２ページをお願いしたいと思います。
その中の１０款１項の２目の事務局費の中の１報酬２８９万円の中に、学校規模適正検討委員会報酬２５万円、これは１９年度に新設するものでございます。これにつきましては、今少子・高齢化の進行によりまして、児童数の減少がどんどん進んでおります。そういったことで、学校自体の小規模化がこれも進んでおる状況でございます。そういったとこから、いわゆる教育的観点等から、今検討が必要な時期ではなってはないだろうかということで、１９年度に有識者から成る学校規模適正検討委員会を立ち上げまして、四万十町の今後あるべき学校の規模、そして学校の再編計画等も含めた形で検討を行っていきたいということで、１年間かけて行っていきたいと。委員につきましては、大体１０名程度と、そして県、高知県の教育委員会の方からもアドバイザーとして参加をしていただきまして、専門的分野からもご指導をいただきながら、検討を進めていきたいということで計画をしております。
そして、続きまして、ページ１２５ページの４目の地域教育推進事業でございます。これにつきましては、今まで窪川地区、大正地区、十和地区、それぞれで似通った事業を行っておったわけでございますが、合併たって１年間たちましたので、もう四万十町として一つの統一した方式を立てたらどうかというところで、統一した形で地域教育夢プラン実践事業補助金というものを策定をいたしまして補助を行おうというものでございます。学校週５日制や総合的な取り組みを進めるために、学校が地域性や特性を踏まえて、学校ごとに児童または生徒、それから保護者、地域、教職員等がともに連携して実施する自主的、また主体的な活動について支援を行っていこうというものでございます。総額で１８３万７，０００円、このうちで定額分としまして、小学校へ１校当たり４万５，０００円、中学校が１校９万円という形で、定額分で１５０万円、それから総額から定額を差し引いた残りが３３万７，０００円となりますが、これにつきましては、それぞれ学校の児童・生徒数割に応じて配分をしていこうという形に計画をしております。
そして、次にページ１２７ページをお願いしたいと思います。
ここで小学校費の学校管理運営費の中で、１２７ページの１３節の委託料、この中に１，１４８万８，０００円、この中に右側に耐震診断委託料６２１万６，０００円を計上させていただいております。この学校施設につきましては、皆様ご承知のように、児童・生徒が生活の場として豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つ施設でございます。また、災害時等につきましては、地域の方々の緊急避難場所としても大きな役割を果たす施設でございます。そういったことから、早期にそういう耐震の対策が必要だということは認識をしておるところでございますが、何しろ耐震に対する必要な施設が結構多ございます。小学校で、校舎、屋内体育館を含めまして１８棟ございます。これは、５６年以前の建物について耐震改修の対象になっておるわけでございます。そういったことから、年次計画を立てながら順次計画をしていかなければならないと思っております。そういったことで、本年度につきましては、興津小学校、北ノ川小学校、十川小学校と、それぞれ３校の小学校について耐震の２次診断を行っていきたいというように考えております。
そして、次に１２８ページをあけていただきたいと思います。同じく小学校管理費でございます。１５節の工事請負費１，２００万円を計上させていただいております。これは、小学校は四万十町で今まで１９校でございましたが、広井小学校が今月末をもって閉校するという形で、１９年度から１８校の小学校という形になりまして、施設数が大変多うございます。そういった１８校の学校の維持修繕に要する工事費として１，２００万円を計上させていただいております。
その主な内訳としましては、空調整備工事をまず行っていきたいと。これにつきましては、大正・十和地区につきましては、空調整備、教室等につきましてはもう整備が完了しております。旧窪川地区については、まだこれからという段階でございますので、ことしは小学校３校くらいを整備を行っていきたいというふうに考えております。
そして、保健対策施設としまして、十川小学校の教室の照明の増設工事ほか３件等で２５２万５，０００円を計上させていただいております。
環境対策としましては、北ノ川小学校の擁壁の改修工事が必要になっております。そういったものを含めまして、ほか２件で２０３万１，０００円、そして老朽化対策としましては、窪川小学校のプールにつきましては、ひび割れ等で非常に子供が危険な状態になっております。そこへはウレタン塗装でそういう安全性を確保すると、そういった工事も含めまして、ほか２件で４９０万３，０００円を行っていきたいということで、トータルで１，２００万円を予算を計上させていただいております。
そして、１３０ページをあけていただきたいと思います。これには、３目の保健衛生管理費でございます。その中で１４節の使用料及び賃借料、そこでＡＥＤリース料１４８万８，０００円を計上させていただいております。ＡＥＤといいますのは、自動体外式除細動器といいまして、心臓の突然死の原因の一つである心臓の心室細動が発生した場合に、心臓に電気的ショックを与えて心臓の蘇生を行うという装置でございます。そういったことで、昨年１８年度、本年度につきましては中学校にすべて完備をしております。１９年度におきましては、すべての小学校へ配備をしたいというふうに思っております。ただ、十和地区につきましては、合併時に小・中学校の方へは配備済みでございますので、十和地区を除く小学校につきまして配備をしていきたい。町内の１６の小学校になりますが、そういう計画をしております。
続きまして、その次のページの１３１ページ、中学費の学校管理費の１節の報酬、大正中学校建設検討委員会委員報酬１６万円でございます。大正中学校につきましては、非常に老朽化、建築後四十七、八年たちまして老朽化も進行しておるということもございます。１９年度にはまず体力度調査を行いまして、今後の建設方法を探っていきたいというふうには考えております。それと同時に、大正中学校の今後の検討委員会を設置しまして、改修に向けた調査、検討も行っていきたいというに考えております。
そして、その次のページ、１３２ページの１３節の委託料でございます。総額で２，１０５万円計上させていただいております。その中で、まず耐震診断の委託料８２５万７，０００円でございます。これにつきましては、中学校でございますので、中学校の方で５６年以前の建物で耐震の必要な施設としましては、校舎で７棟、屋内体育館で４棟と計１１棟が対象となっております。昨年度１８年度につきましては、興津中学校の方の耐震２次診断を行っております。その残りにまだこれから順次やっていかないかんわけでございますが、本年度につきましては窪川中学校の３棟の校舎の２次診断を行いたいということで、８２５万７，０００円を計上しております。
そして、その次の次の補強診断委託料４８８万円でございます。これにつきましては、本年度１８年度で行いました興津中学校の２次診断に基づきまして改修に向けた補強診断が必要となってまいりましたので、その診断委託料として４８８万円を計上させていただいております。
そして、その５番目、下に測量設計委託料４４１万６，０００円とあります。その中に大正中学校の体力度測定調査委託料が３００万円、そして窪川中学校身体障害者対応エレベーター設置等の工事設計委託料として１４１万６，０００円を予定をしております。これにつきましては、この次のページにあります１３３ページ、１５節工事費の中にもありますが、窪川中学校の身体障害者対応エレベーター等設置工事費、これの設計委託料に伴うものでございます。これにつきましては、町長の方からも提案理由で申し上げましたように、窪川中学校のバリアフリー化対策、それを１９年度でやっていきたいというところで、この計上をしておるところでございます。
そして、１３３ページ、先ほど言いましたが、１５節の工事請負費４，６４６万６，０００円、この中でまず学校施設整備工事費としまして、これは中学校６校のいわゆる施設整備に要する工事費でございますが、これを８００万円計上させていただいております。
そして、先ほど言いましたが窪川中学校の身体障害者対応エレベーター等設置工事費、これにつきまして２，８４６万６，０００円を計上させていただいております。これにつきましては、エレベーターの設置と、そして身体障害者用のトイレ、それから段差の解消とか、そういった工事も含めたもろもろの工事で２，８４６万６，０００円を計上しております。そしてもう一つ、窪川中学校グラウンドの照明設置工事費でございます。これは窪川中学校の長年の念願でありましたナイター設備の設備費でございまして、これにつきまして１，０００万円の予算計上をいたしておるとこでございます。合計で４，６４６万６，０００円という形になっております。これにつきましても、いずれも国の補助金の方をもらうようにしておりまして、補助申請するようになっております。
歳入としましては、補助金の内訳は、２０ページでございますが、１４款２項５目の教育費国庫補助金の中の２節の中学校補助金、その一番下に安全・安心な学校づくり交付金がございますが、ここで１，０４４万１，０００円の交付金を受けることになっております。
そして、次にページの１５２ページでございます。１５２ページの給食施設建設費でございます。ここにつきましては、報酬としまして学校給食施設建設推進委員会委員報酬４０万円、そして旅費としまして研修旅費４万円、費用弁償３万６，０００円という形で予算計上させていただいております。これにつきましては、１８年度に引き続きまして建設推進委員会を設置をさせていただきまして、さらなる学校給食施設の整備に向けた検討を行っていきたいということで、この委員会に要する経費を計上させていただいております。
以上でございます。
○生涯学習課長（山本弘光君） 生涯学習課の山本です。
私の方からは、経常的な経費というのは余り変わりませんので、それを省かさせていただいて、新規に行います事業についてご説明させていただきたいというふうに思います。
１３９ページの方をご覧いただきたいと思います。教育費の２目公民館費２，３２１万３，０００円なんですけども、このうち新規の事業といたしまして児童の放課後の居場所づくりによる安全対策、そして保護者への負担軽減による少子化対策といったことから、放課後の子ども教室を開校する経費といたしまして、各節合計で３２１万４，０００円を計上させていただいております。開校の小学校につきましては、十和地域の昭和小学校で開講いたしたいというふうに思っております。現在の入校希望なんですが、大体３０名から３５名ぐらいになるんじゃないかなというふうに思っております。
なお、窪川地域におきましては、町民環境課の方からありましたように、窪川小学校において児童クラブ、そして大正地域におきましては公民館で子供育成事業を行っておるような状況でございます。
次に、１４４ページをお願いします。１４４ページの下の方から１４５ページにかけてなんですが、四万十緑林公園等管理維持費なんですけれども、四万十会館を建てましてもう１１年ぐらいを迎えるようになりました。音響施設のうちアンプが５台あるんですが、これが老朽化して、いつ音が出んなってもおかしくないという状況にございます。音響っていうのは、会館にとって生命線でございますので、この１５節の工事請負費の方に２５０万円を計上させていただいております。
続きまして、１４８ページの方をご覧いただきたいと思います。２目の保健体育施設費でございます。窪川運動場のテニスコートなんですけれども、もう２２年ほどが経過いたしました。非常に老朽化しておりまして、ひび割れも生じて、バウンドするとどっちへ飛ぶやらわからんと、また段差もありましてプレーに支障を来しております。できるだけ直したいということで、このうち４面のうち２面を標準のコートでありますオムニコートに改修をさせていただくということで、１５節工事請負費の方に１，３２５万５，０００円を計上させていただいております。一応財源といたしましては、施設等整備基金の方から１，３００万円、それから一般財源が２５万５，０００円ということになっておりまして、大正地区の方に同じようなコートが２面ございます。したがいまして、四万十町で４面となりますので、地域の大会だけでなく、町外のチームも招いてもできるようになるんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３２号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第３２号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事日程の都合によりあらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第３２ 議案第３３号平成１９年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第３３ 議案第３４号平成１９年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第３４ 議案第３５号平成１９年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、日程第３５ 議案第３６号平成１９年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第３６ 議案第３７号平成１９年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算、日程第３７ 議案第３８号平成１９年度四万十町介護保険事業特別会計予算、日程第３８ 議案第３９号平成１９年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、日程第３９ 議案第４０号平成１９年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第４０ 議案第４１号平成１９年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算、日程第４１ 議案第４２号平成１９年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第４２ 議案第４３号平成１９年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第４３ 議案第４４号平成１９年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算、日程第４４ 議案第４５号平成１９年度四万十町給与等集中処理特別会計予算、日程第４５ 議案第４６号平成１９年度四万十町水道事業会計予算、以上議案第３３号から議案第４６号までの１４議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君） それでは、私の方から議案第３３号から議案第４６号までの１４議案につきまして一括提案理由の説明を行わさせていただきます。
まず初めに、平成１９年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算でございます。
国民健康保険は、原則として被用者保険の適用者以外の地域住民を被保険者としまして、その疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保険の幇助に寄与することを目的とする制度であり、町はその保険者であります。
近年における人口の高齢化、社会情勢の変化によりまして、国保を取り巻く情勢は厳しい状況にありますが、国はこれまで数次にわたる制度の改革を行い、国と地方が一体となって国保事業の安定化を図ってきたところでございます。こうした状況を踏まえ、今年度の予算編成に当たりまして基本となります国保の加入世帯数並びに被保険者数をおのおの５，７６３世帯、１万１，２８８人と見込みまして、予算総額を２８億８，８３２万９，０００円と定め、事業の健全運営を確保し、住民の健康保持増進を図ろうとするものでございます。
予算の内容についてでございますが、歳出における保険給付費につきましては、過去の医療費の動向を踏まえまして、退職被保険者ごとに療養給付費、療養費、高額療養費をそれぞれ推計し、１７億８，１２０万４，０００円を計上いたしておりますが、対前年比で見ますと６，４４８万８，０００円の増額となっております。
老人保健拠出金、介護納付金につきましては、前年度と同額の予算計上となっております。その他費目ごとに本年度見込み額を勘案いたしまして、それぞれ計上をいたしております。これに伴う歳入でございますが、国保財政制度や過去の実績に基づき、それぞれ見込み額を精査し、計上いたしております。歳入歳出不足額２億１，１８７万４，０００円につきましては、財政調整基金をもって措置いたしております。
以上が予算の概要でございますが、款、項ごとの金額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。また、当会計の一時借入金並びに歳出予算の流用につきましては、第２条、第３条のとおりそれぞれ定めようとするものでございます。
以上が本予算の提案理由及びその概要であります。
なお、本予算につきましては、去る３月２日、四万十町国保運営協議会に諮問をし、適当である旨の答申を得ております。
次に、議案第３４号平成１９年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計当初予算につきましてご説明をいたします。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億８，５９１万９，０００円とするものでございます。歳入の主なものは、診療収入が２億５，９００万円、一般会計及び財政調整基金からの繰入金が２，１２８万８，０００円でございます。歳出の主なものとしましては、職員手当等の総務費２億１，３６９万３，０００円、医薬材料費等の医業費４，５９２万７，０００円、給食費１，２７９万５，０００円、起債償還１，１４７万６，０００円でございます。
次に、四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算についてご説明を差し上げます。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億２，６００万円とするものでございます。歳入の主なものとしましては、診療収入が１億８，０９６万円、一般会計、財政調整基金、国保会計からの繰入金３，５５８万５，０００円でございます。歳出の主なものとしましては、総務費１億７３０万４，０００円、医業費１億５９５万８，０００円でございます。
次に、議案第３６号平成１９年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算でございます。
本議案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１１５万７，０００円とするものでございます。歳入の主なものとしましては、診療収入が２８２万１，０００円、一般会計からの繰入金７２１万６，０００円でございます。歳出の主なものとしましては、総務費１，０２８万７，０００円、医業費７５万円でございます。
続きまして、議案第３７号平成１９年度四万十町老人保健医療事業特別会計予算につきましてご説明を差し上げます。
この会計は、老人保健法に基づき、７５歳以上の者及び６５歳以上７５歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態である者等の医療を行っている会計でございます。
近年における人口の高齢化、社会情勢の変化によりまして、医療費の大幅な伸びと長引く経済の低迷と医療保険制度全般の悪化が深刻な問題となっており、平成２０年度より新しく後期高齢者医療制度の導入などが示されております。こうした状況を踏まえまして、本年度の予算編成に当たりましては、この事業の基礎となります年間平均受給対象者を４，４７１人と見込み、医療諸費につきましても医療費の推移等を勘案し、予算総額を３２億９，６１５万８，０００円と定め、高齢者の健康保持と適切な医療の確保を図ろうとするものでございます。
款、項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。
次に、議案第３８号平成１９年度四万十町介護保険事業特別会計当初予算につきましてご説明を差し上げます。
第３期介護保険事業計画期間の２年目となります平成１９年度の予算編成につきましては、平成１８年度事業実績をもとに事業費を推計し、計上いたしております。予算総額は１８億３，１７２万８，０００円となっておりまして、款、項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算のとおりでございます。
また、当会計の一時借入金並びに歳出予算の流用につきましては、第２条、第３条のとおりそれぞれ定めようとするものでございます。
次に、議案第３９号平成１９年度四万十町簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
本年度の業務といたしましては、簡易水道、飲料水供給施設、合わせて３７施設、給水戸数６，３００戸に対して、年間給水量２０３万３，５００立方メートルを給水する予定でございます。
平成１９年度の予算といたしましては、第１条におきまして歳入歳出それぞれの予算総額を５億７，６６９万３，０００円と定めております。
予算の主な内容につきまして、まず歳出では、職員給与費などの総務管理費として７，３４１万５，０００円、維持管理費として７，１３０万６，０００円、配水管布設替えに係る施設増補改良費１，８０９万４，０００円、昭和簡易水道拡張事業に係る建設改良費１億４，６１２万５，０００円、公債費につきましては償還元金及び利子２億６，７５５万３，０００円を計上しております。
これを賄う財源につきましては、第１表に記載のとおりでございます。
続きまして、議案第４０号平成１９年度住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてご説明を差し上げます。
本事業の特別会計の予算につきましては、住宅新築資金等貸付事業に係るもので、歳入におきましては貸付者からの貸付金の返済金、一方、歳出におきましては該当事業のために財源として借り入れた起債の償還額が主なものでございます。
平成１９年度の予算といたしまして、第１条において歳入歳出それぞれの予算総額を４，４７３万８，０００円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
続きまして、議案第４１号平成１９年度四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算についてでございます。
園芸作物価格安定事業につきましては、園芸農家の経営安定のため園芸作物の価格の下落に対する補給金支給のために積み立てを行い、また補給金を支給しようとする事業でございます。
歳入におきましては、農家からの寄附金が主なものでございまして、一方歳出におきましては、価格差補給金が主なものでございます。
平成１９年度の予算としましては、第１条において歳入歳出それぞれの予算総額を３８３万４，０００円と定め、第１表のとおり予算措置を講じようとするものでございます。
次に、議案第４２号平成１９年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。
本町の農業集落排水は、宮内地区と江師地区の２施設及び簡易排水、合わせて加入戸数１１５戸でございます。
平成１９年度の予算といたしましては、歳入歳出それぞれの予算総額を４，０６８万５，０００円と定めております。
予算の主な内容につきましては、農業集落排水の総務管理費として３９万６，０００円、維持管理費として５９９万７，０００円、簡易排水事業の維持管理費として６２万６，０００円、合計７０１万９，０００円。公債費につきましては、償還元金及び利子３，３５６万６，０００円、予備費１０万円を計上いたしております。
一方、これを賄う歳入につきましては、第１表に記載のとおりでございます。
次に、議案第４３号平成１９年度四万十町下水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
本町の下水道は、大正地区の１施設で、加入戸数３７５戸でございます。
平成１９年度の予算といたしましては、歳入歳出それぞれ予算総額８，３３５万８，０００円と定めております。
予算の主な内容につきましては、まず歳出では総務管理費としまして９７９万６，０００円、維持管理費として１，３６４万７，０００円、合計２，３４４万３，０００円。公債費につきましては、償還元金及び利子５，９７６万５，０００円、予備費１５万円を計上いたしております。
一方、これを賄う財源につきましては、第１表に記載のとおりでございます。
次に、議案第４４号平成１９年度四万十町ふるさとの森づくり事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
本会計につきましては、都市に住む人々が林業経営に参加することにより、山を持つ喜びを通して林業への理解を深めていただくとともに、都市と山村の連帯意識を高める目的で行っている事業に係るものでございます。
本事業は、平成２０年に分収契約が満了となりますが、本年度は最終年の基金の積み立てと特産品の送付事業を行うものでございまして、歳入歳出それぞれ１億１，０４８万２，０００円を計上し、事業を実施するものでございます。
（「１，１４８万２，０００円」と呼ぶ者あり）
失礼しました。１，１４８万２，０００円を計上し、事業を実施するものでございます。
続きまして、議案第４５号平成１９年度四万十町給与等集中処理特別会計予算につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
本特別会計は、一般会計及び各特別会計予算に計上しております特別職、一般職員の給与等につきまして、事務の簡素化を図るため一括して計上し処理するものでございます。
歳出につきましては、給料１３億２８２万４，０００円、職員手当等１１億２，５１２万１，０００円、共済費３億５，７４６万４，０００円、合計２７億８，５４０万９，０００円を計上しておりまして、一方、これを賄う歳入といたしましては、諸収入として給与等の振替収入２７億８，５４０万９，０００円を計上いたしております。
最後に、議案第４６号平成１９年度四万十町水道事業会計予算の内容につきましてご説明を申し上げます。
本町の水道事業は、街分を中心に給水区域を定め、町民５，４３８人に対し生活用水の供給をいたしております。
まず、収益的収入及び支出におきましては、事業収益の給水収益等１億１，３８８万５，０００円、営業外収益の負担金等１，２１５万５，０００円、合計１億２，６０４万円を予定し、支出といたしましては営業費用８，８４７万円、営業外費用３，３１０万５，０００円、予備費５０万円を予定いたしております。
また、資本的収入及び支出の予定額３億６，８３１万９，０００円を計上し、これを賄う財源は建設改良債２億９，５００万円、建設改良積立金５，０３５万円、過年度分損益勘定留保資金１，８９６万９，０００円、減債積立金４００万円で対応しております。
また、第６条におきまして、一時借入金の借入最高額を２億円と定めようとするものでございます。
また、議会の議決を得なければ流用することのできない経費２，５０６万１，０００円及び棚卸資産購入限度額７００万円をそれぞれ計上しております。
以上、議案第３３号から議案第４６号まで１４議案を一括提案理由の説明を行わさせていただきましたが、なお詳細等につきましては担当の課長より順次説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○町民環境課長（市川敏英君） 町民環境課長の市川です。
平成１９年度四万十町国民健康保険特別会計の予算について、先ほど助役の方から詳しく説明をされました。大変わかりやすく言っていただきまして、私の方がかえって混乱するのではないかと思いますが、簡単に説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１７７ページをお開きください。歳出の方でございます。１款１項１目一般管理費、内容的には通常経費でございまして、特別に際立って何をするという内容のものではありません。国保としてやっていかないけないことの必要最小限度の経費でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ページを開いていただきまして、１７８ページをお開きください。１款２項１目賦課徴収費、税を集めるための項目でございます。１の報酬に徴収の嘱託に１名２０４万３，０００円を計上しております。
それから、その下の１９負担金補助金及び交付金で、租税債権管理機構負担金といたしまして３３８万２，０００円を計上しております。
それから、ずっと飛びましてですが、１８１ページをお開きください。２款１項１目一般被保険者療養給付金、これは一般的な医療費でございますが、過去３年間の医療費を引き上げまして、その伸び率を掛けております。５．４８％の伸びとなっておりますので、それを掛けたものが１１億６，５２７万２，０００円となります。
同じく２目で退職被保険者療養給付金でございます。これも同じく３年間を平均しまして伸び率を掛けております。６．８１％の伸びでございます。４億１，１０７万２，０００円でございます。
次に、３目一般被保険者療養費、これも同じく３年間の伸び率を掛けております。２．５１％の伸びでございます。８１６万円。
それから、４目退職被保険者療養給付費、これも３年間の伸びで６．１％、３８０万４，０００円でございます。
審査支払手数料といたしましては、６００万円の計上としております。
その下の段にお願いします。２款２項１目一般被保険者高額療養費、これも過去３年間を調べまして伸びを掛けております。１．５７％、１億３，４３１万６，０００円。
それから、２目退職被保険者等高額療養費、これも同じくでございます。０．５７％、３，４８０万円でございます。
次のページへお願いいたします。ちょっと下の方に行きまして、２款４項１目出産育児一時金、これは昨年度１８年度をかんがみて計算されております。３５万円で３０人分といたしまして計算しております。１，０５０万円でございます。
次のページへお願いします。１８３ページでございます。２款５項１目葬祭費、余りありがたくないあれでございますけれども、町内の方が３万円でございます。その２４０件分として７２０万円を計上しております。
次に、その下に参ります。飛ばしましょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
次のページへお願いいたします。１８４ページ、共同事業拠出金というとこがあります。５款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金、これは高額医療でございますので、８０万円以上の経費がかかった方についての人のお金を全部集めて出さないかんという、拠出せないけませんので、その金額の分でございます。５，３７４万９，０００円。従来、今までありませんでしたけども、同じように高額に該当しまして、保険財政共同安定化事業拠出金というのができました。昨年度１０月からでございます。それは３０万円から８０万円の間。８万円という基準額を引きまして、その間の人を全部拾い上げたものでございます。それが３億３，３７４万８，０００円でございます。その分が拠出しなくてはなりません。最初の方で、表の何番か忘れましたけど、その中で大幅に伸びておった部分がこの部分でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それから、次のページ、１８５ページでございます。６款１項１目保健衛生普及費、この中には通信運搬費等々、国保のお知らせとか、例えば皆さんのところにお手元にも行ってると思うんですが、その部分があるんですが、今回１９の負担金補助及び交付金、健康いきいき事業補助金１００万円というのがあります。これは老人と一般と合わせまして５０億円超えます医療費を何とか削減していかないと、先ほども言いましたが何％の割でどんどんどんどん伸びてます。このまま行くと大変な医療費がなっていきますので、その分を何とか削減したい。３％から１０％の間を目指しながら、それを地域のスポーツクラブ、要するに今の医療を下げていく中で一番のもとになるのはやはりスポーツっていうことがたくさん出てきます。そういうことを含めまして、地域の総合スポーツの勉強されたクラブがありますので、そういうところに医療費を削減をしてもらうための行動を起こしてもらう。そのための補助金を新しくつくっております。
それから、その下に２目に健康管理事業とありますが、これは健診委託料、人間ドックでございます。２万円の１５０人分を計算いたしております。
それから、ずっと飛びまして、１８７ページをお願いします。９款２項１目繰出金、これは十和診療所の特別会計に繰り出す予定でございます。１００万円は赤字補填ということと、あとの１４８万３，０００円は医療器具の購入ということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それから、次のページ、最終ページになろうかと思います。１８８ページ、１０款１項１目予備費でございます。５，２００万円を予備費として計上しております。
以上でございます。
○税務課長（山本 靖君） 税務課の山本でございます。
歳出につきましては、先ほど町民環境課長の方から説明がありましたので省略をさせていただきます。
それから、歳入でございますが、１７１ページをご覧いただきたいと思います。１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険料の１節でございますが、一般現年医療給付費分として４億６０７万１，０００円を計上しております。
それから、２目の退職被保険者等国民健康保険税、１節現年分といたしまして、退職現年医療費給付費分といたしまして９，１６８万５，０００円計上をいたしております。
それから、１目に戻りますが、現年分の一般現年介護納付金分といたしまして３，５８９万１，０００円。
それから、２目の退職現年介護納付金分といたしまして７０４万７，０００円を計上しております。
積算方法といたしましては、今回が１７年度実績と１８年度課税を比較をいたしまして、その伸び率を控除いたしまして見積もっております。
それから、１目、２目の滞納繰越分につきましては、１８年度末の徴収見込みを立てまして、滞納繰越分を見通しまして、１７年度徴収率を基礎に計算をしているものでございます。
以上でございます。
○大正診療所長（武内洋介君） 大正診療所武内です。
大正診療所の１９年度当初予算についてご説明申し上げます。
１９９ページから説明を差し上げたいと思います。
歳入の方ですが、診療収入で入院収入と外来収入と２個ありますけれども、入院収入の方は１８年度から比べましても微増でございます。外来収入の方は本年度と比べまして１０％の増額ということで計上をしております。
収入の中で６目その他という診療報酬の収入がございますけれども、これは労災関係、主に当診療所では振動病関係の収入になっております。
続きまして、歳出でございますけれども、２０３ページからになります。
１総務費の施設管理、一般管理につきましては、ほとんどが人件費とあとは経常経費が大きなものでございます。１９年度といたしましては、特に新規事業もございませんので、通常どおりの計上の部分がほとんどを占めております。
２０５ページになりますけれども、２款医業費、これも診療の中の医業の関係でございまして、１９年度特段変わったものは特別にはございません。
なお、１８の備品購入費の方でございますけれども、備品購入につきましては、病棟で使用いたしますエアマット、床ずれ防止についてこれを４台。それと、自動血圧計、これは外来救急用の監視警報付きの血圧計でございますけれども、これを１台。それと、外来で使いますシリンジポンプ、これは微量注射薬剤の注入器でございますけれども、これを１台購入したいというふうに思っております。
そして、その次のページ、２０６ページが３款給食費、これは入院の分の給食でございます。これの中でも通常の経費でございますけれども、１９年度から調理員につきましては臨時から委託ということで、１３節の委託料の方へ調理員の委託料として計上をさせていただいてます。
また、１８の備品購入につきましては、冷凍庫の購入を計上させていただいてます。現在使ってる冷凍庫は旧診療所から引き継いだものでございまして、平成８年１０月に購入をしたものでございます。保証期間が８年間というものを８年を超えて使用しておりまして、現在断熱材等が消耗が激しいというふうな診断を受けておりますので、今回買いかえるものでございます。
○十和医療福祉センター所長（酒井 正君） 十和医療福祉センターの酒井でございます。
私の方からは、平成１９年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算についてご説明をしたいというふうに思います。
ページでございますけれども、まず歳出の方からご説明をしたいというふうに思います。
２２１ページ、款１総務費、項の１施設管理費、目１一般管理費でございますけれども、節の７の賃金、臨時賃金４９３万円を計上してございますけれども、これは年間通じて２名の今臨時を雇用しておるわけでございますけれども、それに対する臨時賃金と、それから補正の方でもご説明をいたしましたけれども、長寿社会づくりソフト事業交付金という１００％の補助事業の交付を受けまして、保健・福祉・医療が一体となって介護予防の事業をしとるわけなんでございますけれども、その中の事業分の臨時賃金もこの中に含まれております。それから、報償費の中でございますけれども、８の報償費、講師謝金でございますけれども、６１万円計上させていただいておりますけれども、これも長寿社会づくりソフト事業交付金の事業に関連する事業でございます。
それから、１９負担金補助及び交付金でございますけれども、２４６万１，０００円の節の金額でございまして、医師会等負担金２４０万５，０００円ということになっておりますけれども、これの主なものは医師確保のための県の組織でございます僻地医療協議会に対する負担金２００万円が主なものでございます。
款の２、ページは２２３ページでございます。款２医業費、１医業費、目１医業費でございますけれども、１８に備品購入費を計上してございます。金額については、エコー購入費が７００万円、レントゲン現像機購入費が約３０万円でございますけれども、この両機器とも購入いたしましておよそ１０年が経過しようとしております。したがいまして、機器の劣化によりそれぞれ映像が非常に不鮮明でございまして、このまま使用を継続するということになりますと正確な診断もできないということでございまして、この際買いかえを計画をしておるところでございます。その財源につきましては、先ほど国保会計の方からの説明がございましたように、特別調整交付金で１４８万３，０００円財源措置をすることになっております。
それから、２２４ページ、公債費でございますけれども、款の４公債費、項の１公債費、目元金それから利子でございますけれども、これにつきましては起債の償還の額をそれぞれ計上をさせていただいております。その計の金額が１，２０７万７，０００円ということになっておりますけれども、この財源についてはすべて一般会計からの繰り入れによって財源を充当をさせていただいております。
次に、歳入の方に返りたいというふうに思います。２１９ページをお開きいただきたいというふうに思います。
款の１の診療収入、外来収入でございますけれども、それぞれ目の１から目の６までございますけれども、１８年度の実績等を考慮した金額を計上させていただいておりますけれども、若干低めに設定をさせていただきまして、合計で１億８，０９６万円ということでございまして、昨年比マイナスの２２８万円という金額を計上をさせていただいております。
それから、ページが２２０ページになりますけれども、款の６の諸収入、それから項の２の雑入、目の１の雑入でございまして、説明の項目の中の長寿社会づくりソフト事業交付金というものを計上させていただいておりますけれども、これにつきましては歳出の方でもご説明をいたしましたけれども、財団法人地域社会振興財団から１００％の補助を受けて介護予防事業等を実施しようとするものでございます。
続きまして、平成１９年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算についてご説明をしたいというふうに思います。
ページは２３７ページでございます。款の１総務費、項の１施設管理費、目の１一般管理費でございますけれども、これは大道へき地診療所の運営経費に要する経費でございますが、大道へき地診療所につきましては、週に１日、実質的には半日でございますけれども、出張診療という形で旧大道小学校において診療をしておるわけなんでございますけれども、それに対する経費でございます。
歳入につきましては、２３５ページに計上させていただいておりますけれども、款の１診療収入、項の１外来収入、目の１国民健康保険診療収入からその他の診療収入まででございますけれども、本年度におきましては２８２万１，０００円、昨年度比１１万５，０００円の増額ということで計上させていただいております。
それから、款の２県支出金、項の１県補助金でございますけれども、僻地診療所運営補助金ということで県補助金を１１０万円計上をさせていただいております。
以上でございます。
○町民環境課長（市川敏英君） 町民環境課市川です。よろしくお願いします。
平成１９年度四万十町老人保健医療事業特別会計の予算について説明をいたします。
先ほど助役の方より、本当に詳しく説明をしていただきましたので、私の方からとは思いますが、少々お時間をいただきたいと思います。
２５２ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費、これは通常経費でありまして、前年比を見ていただいてもほとんど変わらないということで、必要最小限度の経費でおさめております。それについて賃金の方で臨時さんを１名お願いしております。これも例年１名の臨時をつけていただいて、事業の遂行をしておりますのでひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、次のページとなります。２５３ページ、２款１項１目医療給付費、この給付費につきましては１８年度を計算をされまして、それに対して若干の上乗せをした数字でございます。３２億２，９００万円が今回計上させていただきました。
それから、次の２目医療支給費、これも同じくでございます。３，６０２万４，０００円でございます。
それから、３目審査支払事務費、これも同じくでございまして、１，０３１万２，０００円となります。
あとはいいですね。歳出についてはそういうとこですが、これを賄います歳入の方でございます。お手元の資料で２４９ページになります。支払基金の交付金措置を受けますので、１款１項１目医療費交付金、これは支払基金から来る分でございます。これは全体の医療費、先ほどの３２億２，９００万円に対しまして１２分の６を掛けたものがここに入ってくるということではございます。これと、医療支給費の分も同じく１２分の６がかかわったものが入ってきますので、若干そういうふうに考えてください。
それから、事務費交付金、これも１，０３１万２，０００円、それから国庫支出金といたしまして２款１項１目医療費負担金、これは先ほど１２分の６に対しまして１２分の４を掛けたものが国の方から入ってまいります。これで１０億８，７２０万７，０００円ということになります。
次ですが、２款２項１目事務補助費、これは老人医療の特定化推進補助金として入ってまいります。１０８万４，０００円でございます。
次のページをお開きください。３款１項１目県負担金、これは今度は１２分の１を掛けたものがこれに入ってまいります。２億７，１８０万１，０００円ということになります。
それから、４款１項１目一般会計繰入金、これ最初のときに一般会計からの繰り入れのとこでやりましたけれども、その部分がこの金額と一致しなくてはいけません。２億９，１５３万７，０００円ということになります。
大きなものはそういうことですので、よろしくお願いをいたします。
○健康福祉課長（岡林寿男君） それでは、健康福祉課長の岡林でございます。
介護保険についてご説明を申し上げます。
主に支出を中心にご説明をさせていただきます。
ページは２７２ページ、総務費ですが、審査支払いの関係で認定調査費がございます。職員２人委託をしておりまして、嘱託職員がございまして、３５５万２，０００円の報酬を払っております。
それから、２７３ページに主治医の意見書というのがございまして、約１，０００件、５２１万２，０００円を組んでおります。
続きまして、給付費に移りますが、２７４ページ、これは在宅介護のサービスの諸費、１目居宅介護サービスからずらずらっと１０項目まで並んでおります。あと同じような施設給付費も出てきますので、ここの保険給付のサービスの目の説明だけちょっと具体的にさせていただきたいと思います。
まず、１目の居宅介護サービス給付費、これはホームヘルプでやったり、デイあるいはショートでやったりするサービス費でございます。
それから、特例居宅、特例という言葉がその後にも数行出てきますが、特例という文字は要支援あるいは要介護認定の効果の生じる前に緊急な状況によってサービスを受けたと、事前に受けて後で認定を受けるというサービス費について特例という文字が出ております。
それから、地域密着型介護サービス、これはグループホーム、いわゆる認知症のグループホームのサービス費でございます。
それから、５の施設介護サービス、これはいわゆる老人の特養であったり、老健であったり、療養型介護施設、この介護保険の３施設のサービス費でございます。
それから、７の居宅介護福祉用具、これはいわゆる障害者といいますか、介護を受ける方の浴槽であったり、入浴用の補助用具であったり、腰かけ便座、そういった福祉用具でございます。
それから、８目の居宅介護住宅改修費、これはいわゆる高齢者が手すり、スロープあるいは段差、そういったものを改修する費用でございます。
その次の９の居宅介護サービスプラン、これはいわゆる要介護者がケアプランを立てるための計画給付費ということでございます。
以上、そういった保険の給付費としまして介護サービス費、合計１４億８，７００万円を計上いたしております。
次に、２の保険給付費、２７５ページですが、介護予防に係る今度はサービス費でございます。先ほど申し上げましたいろんなサービスがございますが、１目からずっと２７６ページの８目まで同じような内容のもの、これは介護予防に係るヘルパーさんであったり、あるいはグループホームの費用としまして６，６００万円がございます。
それから、２７７ページの保険給付費、高額介護サービスというのがありますが、これは１割の自己負担がある程度の上限をオーバーするとその部分については介護保険の中から見るということになっておりまして、４，２００万円を見ております。
次に、同じく特定入所者介護サービス費というのがございます。これは介護保険料の１、２、３段階、いわゆる低所得者層の人に係るサービス費でございまして、いわゆる食費、居住費、そういったものが低所得者層に負担にならないように創設されたサービス費でございます。入所者あるいは介護サービス費、合計しまして２７８ページにございますが９，９０５万円のサービス費の支給ということでございます。
その下の財政安定化基金、これは各市町村の保険財政の安定化を図るために創設されたものですが、１９年度については積み立てる必要がないという連絡が入っておりますので、何がしの基金ができたというように承知をしております。
それから、あとは２８１ページに地域支援事業費というのがございます。これも介護予防事業に係るものですが、特に給付費の２％を利用しまして、要支援あるいは要介護になるおそれのあるものにさまざまな施策を行うということで、一つには１目に介護予防特定高齢者施策事業というのがございますが、これは１、２の方で、ほうっておくと介護が必要になるという方への事業費でございます。１７７万８，０００円。具体的には１３の委託料にもございますが、パワーリハ、こういったものを行うという計画をいたしております。
それから、２目の介護予防一般高齢者施策、これはその上の特定でなしに、いわゆる一般の方へのアプローチというものでございまして、講演会であったり、１９の負担金にあります宅老所、こういったものが介護保険の中から出ております。
それから、２８２ページには、これも地域支援事業費でございますが、包括支援事業あるいは任意事業というのが新たに介護保険法の改正で出てきておりまして、これは主に地域包括支援センターの運営に係るものでございまして、２８２ページは職員の給与等ですが、２８３ページにございます２目の介護予防ケアマネジメントの事業あるいは総合相談であったり、権利譲渡、それから５目の包括的、継続的ケアマネジメントというのが合計しますと６，３２０万２，０００円で包括的な事業を行うということになっております。
なお、歳入につきましては、出ております総額の介護給付費１８億３，１００万円何がしの半分は国、県、市町村、半分は１号、２号者の被保険者の保険料で賄うというものでございます。
以上です。
○上下水道課長（佐竹生朗君） 上下水道課の佐竹です。
２９８ページをお願いします。１款１項１目総務管理費でございますが、総務管理費につきましては、通常の経費を計上しております。
そして、３００ページの維持管理費は、新規としまして１３節の委託料としまして３００ページに載せておりますが、つづら川簡易水道変更認可設計委託料、広瀬簡易水道変更認可設計委託料、仁井田簡易水道水源地調査委託料、計１，０６８万６，０００円計上しております。
１款２項１目の建設改良費の１目施設増補改良費としまして、十和支所管内の四手崎簡易水道取水堰改良工事、窪川地区ですが仁井田簡易水道平串地区配水管布設替え工事、大正支所管内ですが田野々簡易水道配水管布設替え工事、計１，８０９万４，０００円計上しております。
そして、３０１ページでございますが、建設改良費としまして十和支所管内ですが、昭和簡易水道拡張事業として１億４，６１２万５，０００円を計上しております。
その下の公債費につきましては、助役が説明済みですので省略をします。
以上です。
○建設課長（武市逸夫君） 建設課の武市です。よろしくお願いします。
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の説明をさせていただきます。
３１３ページをお願いします。支出でございますが、１款１項１目住宅新築資金等事業費償還金、これは２，９７９万４，０００円を計上しております。
２目住宅新築資金等事業費事業償還利子１，１５２万７，０００円を計上させてもらっております。
３目住宅新築資金等事業繰上償還金１，０００円を計上させてもらっております。
計４，１３２万２，０００円ですが、これは全額国、簡保でございますが、そちらに返還するものでございます。
それから、１款２項１目住宅新築資金等事業費償還推進費でございますが、これは償還事務費といたしまして３４６万１，０００円を計上しております。
３１２ページで収入がありますが、これは収入の方は１款１項１目住宅新築資金等貸付金補助金といたしまして県からの償還利子と事務費の補填分として２５１万８，０００円。繰入金でございますが、一般会計からの繰入金を２，８６７万５，０００円。
それから、諸収入でございまして、１目住宅新築資金等貸付金元利収入といたしまして、個人からの償還金を１，３５４万５，０００円計上しております。
以上でございます。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 産業建設課岡本でございます。
四万十町園芸作物価格安定事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
予算書３１７ページをご覧いただきたいと思います。
園芸作物価格安定事業につきましては、園芸農家の経営安定のため園芸作物の価格下落に対する補給金を支給しようとする事業でございまして、歳入におきましては、価格差補給金が主なものでございまして、事業費としまして３８２万３，０００円を計上しております。
平成１９年度の歳入歳出それぞれ予算総額３８３万４，０００円と定めておるものでございます。昨年度実績から２９８万２，０００円を減額をしてあります。
以上です。
○上下水道課長（佐竹生朗君） 上下水道課の佐竹です。
３２６ページをお願いします。
１款１項１目総務管理費としては、通常の経費３９万６，０００円を計上しております。
３２６ページの維持管理費としても、通常の経費５９９万７，０００円を計上しております。
そして、３２７ページ、簡易排水事業として維持管理費６２万６，０００円を計上しております。
歳入歳出それぞれ４，０６８万５，０００円を計上し、これを賄う財源は３２２ページに記載しております。
以上です。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君） 大正産業建設課の清水でございます。
議案第４３号下水道事業特別会計予算を説明させていただきます。
予算書、歳入歳出３２９から３４２ページでございます。これは、とりたてて言うほどのものではございません。維持管理費等が主なものでございます。
まず、歳入でございますが、使用料といたしまして３８０軒の１，２６０万円を１年間見込んでおります。
それから、分担金といたしまして、１０軒ぐらいは加入するだろうということで分担金５０万円を見込んでおります。
それから、一般会計からの繰入金が７，０２５万５，０００円でございます。
歳入合計が計８，３３５万８，０００円でございます。
それで、歳出でございますが、先ほども言いましたように、維持管理費でございます。総務管理費といたしまして９７９万６，０００円、事業費が処理場維持管理費が６７５万４，０００円、汚泥搬出、これは愛媛県の方に搬出しておりますが、１２６万８，０００円。それから、水質検査等でございます。それから、起債、公債費が５，９７６万５，０００円で、歳出合計、計８，３３５万８，０００円となるものでございます。
以上です。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 新産業政策監の田辺です。
３４６ページをお願いします。
ふるさとの森づくり事業ですが、歳入は財産収入と一般会計からの繰入金で１，１４８万２，０００円となっております。
歳出につきましては、３４８ページに一般管理費として森林国営保険とふるさとの森づくり事業の基金積立金１，０００万円を計上しております。計、１９年度末で５，０００万円の予定です。
事業費につきましては、特産品送付事業を行いたいと計上しております。３２５口に向けて特産品を送る事業です。事業自体は、平成２０年２月１日で契約満了となり、処分となる予定です。
○総務副課長（樋口 寛君） 総務課副課長の樋口でございます。
給与等集中処理特別会計についてご説明を申し上げます。
本会計は、先ほど助役もご説明を申し上げましたとおり、一般会計初め各特別会計の各費目に計上しております給料、職員手当、共済費の総額を再度計上いたしまして、一括処理を行うことで事務処理の簡素化を図るものでございます。職員数といたしましては、特別職４名、一般職３４０名、合計３４４名の職員の給与等を計上いたしております。
３５３ページをご覧いただきたいと思いますけれども、まず２節の給料につきましては、総額１３億２００万円を計上いたしております。これを前年度に比べますと７，２００万円の減額となっております。減の主なものは、退職によります職員の減に伴うもの、あるいは給与カットに伴うものが主なものでございます。
３節の職員手当等につきましては、１１億２，５００万円の計上となっておりまして、前年度に比べますと約３，１００万円の増というふうになっております。退職によります職員減に伴いまして約２，０００万円が減となっておりますけれども、１９年度に実施されます各種選挙の実施に伴いまして時間外勤務手当が約１，０００万円増になっておりますほか、１９年度につきましては退職手当組合負担金が増額となっております。これにつきましては、退職手当組合の本町における累積収支差額を調整するために、一般負担率、これは通常の負担率でございますけれども、特別職につきましては３０％、一般職につきましては１９％でございますけれども、これに調整負担率３％を上乗せいたしまして負担しておるものでございます。この額が約４，０００万円の増額というふうになっております。
次に、４節の共済費についてですけれども、３億５，７００万円の計上となっておりまして、前年度に比べますと１，１００万円程度の減というふうになっております。給料の減に伴うものが主な要因でございます。
給与特別会計の総額で申しますと、このページにありますように、前年度に比べまして５，２００万円程度の減、１．９％になりますけれども、減というふうになっておりますけれども、先ほど申し上げました選挙の実施に伴う人件費あるいは退職手当組合負担金の調整額を除きますと実質の人件費は約１億３００万円の減額、率にいたしまして３．６％の減となっておるところでございます。
以上です。
○上下水道課長（佐竹生朗君） 上下水道課の佐竹です。
３７１ページをお願いします。１款１項１目事業費用の営業費として原水及び浄水費として、通常の経費２，５１３万円計上しております。
３７２ページをお願いします。排水及び給水費としても、通常の経費９１８万４，０００円を計上しております。
そして、その下の受託工事費としても、通常の経費２６万４，０００円を計上しております。
総係費としても、通常の経費１，９８０万８，０００円を計上しております。
次、３７４ページをお願いします。５目ですが、減価償却費が前年度と比べて増となっておりますが、平成１６年度より工事を進めてきました建物、構築物、機械及び装置等の減価償却の増によります。
３７６ページをお願いします。資本的支出の建設改良費として上水道第７次拡張事業費としまして３億４，５３５万円計上しております。主な内容は、配水管布設替え延長１２．２キロ、消火栓５４基を計画しております。
そして、３５５ページをお願いします。下の方に書いておりますが、資本的収入及び支出につきましては、第４条資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７，３３１万９，０００円は、過年度分損益勘定留保資金１，８９６万９，０００円、減債積立金４００万円及び建設改良積立金５，０３５万円で補填をしようとするものです。
以上です。
○議長（味元和義君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３３号から議案第４６号までの１４議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、議案第３３号から議案第４６号までの１４議案につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（味元和義君） 日程第４６ 請願・陳情を議題とします。
本日までに受理をしました請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。会議規則第９２条及び第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
暫時休憩をします。
午後５時５０分 休憩
午後６時００分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。
ただいま町長から承認第１号専決処分の承認について、承認第２号専決処分の承認についてが提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１、追加日程第２として議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、承認第１号専決処分の承認について、承認第２号専決処分の承認についてを日程に追加し、追加日程第１、追加日程第２として議題とすることに決定しました。
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○議長（味元和義君） 追加日程第１ 承認第１号専決処分の承認について、追加日程第２ 承認第２号専決処分の承認についてを一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君） ただいま議題となりました承認第１号並びに承認第２号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、承認第１号専決処分の承認について、工事請負契約の一部を変更する契約についてでございます。
本事業は、国土交通省の地方道路整備臨時交付金事業により実施いたしております町道大奈路中津川線地方道路交付金工事でございます。
今回の変更につきましては、改良工事における山手切り取りに伴う残土処理を当初大正地区内２カ所で約２，６００立方メートル、十和地区道の駅に約４，０００立方メートルの処理を行う計画でありましたが、大正地区の１カ所におきまして承諾していただいた地権者の異議申し立てにより残土処理ができなくなり、その１カ所分を十和地区道の駅に残土処理するものでございまして、このため山手切り取り後ののり面工事が当初計画よりおくれ、工事及び通行の安全を図るため、仮設防護柵設置期間の延期が必要となったため変更を余儀なくされたものでございます。
当該事業の変更につきましては、今年１月の町議会議員選挙直前に判明いたしまして、早急な契約変更が必要でありましたことから、やむを得ず議会を開催するいとまがないと認め、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を行ったものでございます。
次に、承認第２号についてでございます。
本事業につきましても、国土交通省の地方道路整備臨時交付金事業により実施をいたしております町道轟崎つづら川線地方道路交付金工事でございます。
今回の変更につきましては、山手切り取り後ののり面における安全面を考慮し、ラス張り工事の必要性が生じたこと、並びに正規の幅員が確保できたことに伴い、通行の安全を考慮し、舗装工事を施工するものでございます。
当該事業の変更につきましても、本年１月の町議会議員選挙直前に判明いたしまして、早急な契約変更が必要でありましたことから、やむを得ず議会を開催するいとまがないと認め、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を行ったものでございます。
以上、２件の承認案件について提案理由のご説明を申し上げました。よろしくご承認のほどお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君） 提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております承認第１号から承認第２号までの２件につきまして、質疑、討論、採決は承認の精査研究をした後に、後日改めて行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、承認第１号から承認第２号までの２件につきまして、質疑、討論、採決は承認の精査研究をした後に、後日改めてこれを行うことに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後６時０４分 散会


○添付ファイル１ 

h19_teirei_1_1 （PDFファイル 633KB）