議会議事録
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平成23年第3回定例会(9月14日)
平成23年第3回定例会
四万十町議会会議録
平成23年9月14日(水曜日)
議 事 日 程(第1号)
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期決定の件
第 3 諸般の報告
第 4 行政報告
第 5 報告第 7号 健全化判断比率の報告について
第 6 報告第 8号 資金不足比率の報告について
第 7 報告第 9号 専決処分の報告について(工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について)
第 8 報告第10号 専決処分の報告について(工事請負契約の一部を変更する契約の 締結について
第 9 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
第10 報告第12号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
第11 報告第13号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
第12 報告第14号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
第13 報告第15号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
第14 報告第16号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
第15 議案第81号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第16 議案第82号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第17 議案第84号 町道路線の認定について
第18 議案第85号 町営土地改良事業の変更について
第19 議案第86号 四万十町火葬場条例の一部を改正する条例について
第20 議案第83号 平成23年度仁井田簡易水道統合整備事業浄水場築造工事請負契 約の締結について
第21 議案第87号 平成23年度四万十町一般会計補正予算(第2号)
第22 議案第88号 平成23年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1 号)
第23 議案第89号 平成23年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第 1号)
第24 議案第90号 平成23年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第25 議案第91号 平成23年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
第26 議案第92号 平成23年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1 号)
第27 議案第93号 平成23年度四万十町水道事業会計補正予算(第1号)
第28 認定第 1号 平成22年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第29 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第1から日程第29まで
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出 席 議 員(19名)
2番 槇 野 章 君 3番 田 邊 哲 夫 君
4番 岩 井 優之介 君 5番 中 屋 康 君
6番 津 野 吉 得 君 7番 山 上 利 嗣 君
8番 緒 方 正 綱 君 9番 橋 本 保 君
10番 堀 本 伸 一 君 11番 林 健 三 君
12番 山 岡 義 正 君 13番 吉 村 アツ子 君
14番 下 元 真 之 君 15番 下 元 昇 君
16番 森 健 吉 君 17番 酒 井 祥 成 君
18番 竹 内 常 喜 君 19番 岡 峯 久 雄 君
20番 宮 地 章 一 君
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欠 席 議 員( 1 名 )
1番 橋 本 隆 成 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
会計管理者 山 本 靖 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君
企画課長 左 脇 淳 君 庁舎建設担当政策監 森 武 士 君
新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君 商工観光課長 宮 地 正 人 君
管財契約課長 仲 治 幸 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
建設課長 佐 竹 一 夫 君 環境課長 山 脇 一 生 君
町民課長 柴 久 幸 君 健康福祉課長 山 川 明 彦 君
税務課長 敷 地 敬 介 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教育委員長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
教育次長兼学校教育課長 岡 澄 子 君 生涯学習課長 野 村 和 弘 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 松 本 悟 志 君
総務課副課長 山 本 康 雄 君 総務課副課長 清 藤 泰 彦 君
総務課財政班長 山 脇 光 章 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 池 田 沙 也 君
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午前9時31分 開会
○議長(宮地章一君) 改めまして、皆様おはようございます。
ただいまより、平成23年第3回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に、1番橋本隆成君から欠席届があっております。
これで報告を終わります。
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○議長(宮地章一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により9番橋本保君及び11番林健三君を指名します。
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○議長(宮地章一君) 日程第2 会期決定の件を議題とします。
このことにつきましては、一昨日の9月12日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長(山岡義正君) 皆さん、おはようございます。
一昨日の議会運営委員会で、お手元に配付のとおり、本日9月14日から9月22日までの9日間を、この定例会の会期といたしたいと思います。そういった決定をいたしました。
これで報告を終わります。
○議長(宮地章一君) 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の9月14日から9月22日までの9日間であります。
お諮りします。
平成23年第3回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ご異議なしと認めます。したがって、平成23年第3回定例会の会期は本日から9月22日までの9日間とすることに決定をいたしました。
なお、会期中の会議予定などにつきましてはお手元に配付のとおりであります。
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○議長(宮地章一君) 日程第3 諸般の報告を行います。
地方自治法第199条第4項並びに同法同条第2項の規定による定期監査・行政監査の報告及び地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、平成22年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状態について点検・評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、会議規則第122条議員の派遣について、その結果を報告します。
平成23年6月27日、仁井田地区統合保育所新築工事安全祈願祭に宮地議長、田邊教育民生常任委員長ほか5名が出席をしました。
平成23年6月29日から平成23年7月1日、平成23年度四万十町区長連絡会が新潟県柏崎市・上越市で開催され、防災及び地域自治区についての視察研修に宮地議長、酒井副議長が出席しました。
平成23年6月30日、大正総合支所で開催されました産業建設常任委員会と農業委員及び農業関係団体との意見交換会に堀本産業建設常任委員長ほか4名が出席しました。
平成23年7月4日から平成23年7月6日、岡山県真庭市・高梁市・京都府京丹後市に橋本総務常任委員長ほか6名が訪問し、庁舎建設・ケーブルテレビの運営及び公共交通再編事業について行政調査及び視察研修を行いました。
平成23年7月6日、農村環境改善センターで開催されました平成23年度四万十町青少年育成町民会議総会に田邊教育民生常任委員長が出席しました。
平成23年7月6日から平成23年7月8日、岡山県真庭市・西粟倉村・兵庫県洲本市に堀本産業建設常任委員長ほか4人が訪問し、木質バイオマス・森林を活かした村づくり及び菜の花エコプロジェクトについて行政調査及び視察研修を行いました。
平成23年7月9日、四万十町ホビー館オープン式典に宮地議長ほか16名が出席しました。
平成23年7月12日、四万十会館で開催されました平成23年度四万十町ケーブルネットワーク開局式に酒井副議長、山岡議会運営委員長、橋本総務常任委員長、田邊教育民生常任委員長、堀本産業建設常任委員長、下元昇広報広聴常任委員長が出席しました。
平成23年7月13日から7月15日、岡山県倉敷市、広島県庄原市、尾道市に田邊教育民生常任委員長ほか5名が訪問し、介護施設運営及びし尿の処理方法、汚泥の活用、管理運営方法について行政調査及び視察研修を行いました。
平成23年7月27日、四万十市で開催されました平成23年度「国道439号杓子バイパス整備促進期成同盟会」総会に宮地議長、森議員が出席しました。
平成23年7月28日から平成23年7月29日、北海道北空知食品株式会社に宮地議長、堀本産業建設常任委員長が訪問し、工場視察及びタマネギ生産の可能性について視察研修を行いました。
平成23年7月31日、黒潮町で開催されました「片坂バイパス本線着工を祝う会」に宮地議長、酒井副議長、堀本産業建設常任委員長が出席しました。
平成23年8月29日、四万十市で開催されました「平成23年度土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会総会」に宮地議長、橋本総務常任委員長が出席しました。
議長会の件につきましては、お手元に配付しておりますのでご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長(宮地章一君) 日程第4 行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
これを許可します。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) 皆さん、おはようございます。
本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、平成23年9月町議会定例会が開催されますこと、厚くお礼を申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして、6月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告を差し上げます。
最初に、東日本大震災の災害廃棄物の受入れについてでございます。
東日本大震災によります災害廃棄物の受入れにつきましては、四万十町としてもできる限りの協力をし、1日も早い復興を支援すべきであるという考えのもとで、4月8日付で環境省から、この災害廃棄物を広域処理する体制を構築するための調査がございまして、本町では、可燃性混合廃棄物について日量2tの受入れが可能であるというふうに回答したところであります。
この調査における広域処理する災害廃棄物とは、損壊家屋等の廃棄物は津波による塩分・土砂が付着した状態、また、仮置場で可能な限り分別を実施をしても、廃棄物の量が膨大であるために、多種多様な廃棄物が混在した状態となっているというものでございました。
また、5月2日に環境省から公表されました「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」では避難区域及び計画的避難区域内にあります災害廃棄物は当分の間、移動及び処分は行わないとする方針が示され、区域外の災害廃棄物についても、放射性の物質に汚染をされている恐れのある災害廃棄物は、放射性物質が拡散することがないよう、適正な管理のもとに処理すべきというふうにされていたところでございます。
ところが、最近示されている国の方針では広域処理すべき災害廃棄物の基準については、放射線に汚染された廃棄物であっても、国の安全とする基準以下であれば処理が可能とする方針が示されてきており、本町としての受入れについて再考する必要が生じたところであります。
現在まで、被災地から本町への具体的な受入れ要請は1件もありませんが、本町が災害廃棄物の受入れ表明をしましたことに対して、町内外から放射線に汚染された災害廃棄物が持ち込まれるのではないかという不安と、受入れをしないようにとの申し入れ等が数多く寄せられている状況でございます。
このため、本町といたしましては、去る9月6日の高知新聞へも掲載をされたとおり、住民の理解が得られない状況での災害廃棄物の受入れについては、町民生活の安心・安全を保障する上で、困難であるというふうに考えているところであります。
続きまして、四万十町ホビー館の入館状況についてご報告を差し上げます。
東日本大震災を考慮し、延期をしておりました「海洋堂ホビー館四万十」が、7月9日にオープンをし、連日県内外からたくさんの方が訪れ、にぎわっております。
ホビー館の9月5日現在の入館者数は4万1,833人で、休館日を除く1日平均734人となっており、早くも町の年間入館者目標の3万人を達成することができました。
このホビー館は、四万十町並びに高知県西部地域の核となる新たな観光・交流拠点施設として、また、今後の土佐観光の活路として県からも重要視をされているところでございますが、館内の施設が狭く、ゆっくりと時間をかけて見ることができない、そういったことが課題となっており、この9月補正予算に隣の旧打井川小学校校舎の耐震補強設計を計上し、平成24年度をめどに体験や展示・企画展・倉庫として改修を行い集客力の向上を図っていきたいと考えております。
さらに、ホビー館の波及効果を促進するため、ホビー館活性化計画策定委託料を計上し、今後の入館者の動向も探りながら町内の商店街の活性化や新たな体験型観光産業の創出にも取り組んでいきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、6号台風の被害状況についてご報告を差し上げます。
紀伊半島に大きな被害をもたらしました台風12号につきましては、幸いにも台風の西側だったこともありまして、本町に大きな被害は報告をされておりませんが、7月18日から7月20日に発生しました台風6号は四万十町にも大きな被害をもたらしました。その状況について報告をいたします。
まず、公共災害ですが、河川災害74件、道路災害13件、橋梁災害1件の合計88件で被害の総額は約2億2,800万円となっております。また、農業土木災害では農地が9件、施設5件の合計14件で約2,160万円となっており、今回の補正予算にも計上しており、できるだけ早期に復旧をするよう努めてまいります。なお、台風6号以外でも台風2号や梅雨前線豪雨などでも災害が発生をしておりまして、現在までの被災件数合計は122件、被害総額は約3億300万円となっております。
次に、台風6号による農林水産業関係の被害についてでありますが、海岸部の興津地区をはじめ、全町的に強風による被害が生じたところであります。
まず、農業関係ですが、施設の被害として、ニラ、ミョウガ用のハウスの被覆資材の破損が合計で124棟、面積にいたしまして15.3haが被害を受け、被害総額は約3,040万円となっております。
また、農産物では、本町の主要産物も被害に遭っており、その内訳といたしましては、早生水稲の白穂・倒伏が32ha、露地ショウガの葉擦れ・茎折れで107.6haと大きな被害が生じました。そのほか、ハウスのニラの倒伏が3ha、ハウスのミョウガの倒伏が7.5ha、露地のシシトウの葉擦れ・茎折れ4.1ha、露地ピーマンの倒伏・枝折れ0.9ha、米ナスのスレ果・枝折れが1.3haとなっております。
合計で156.4haの作物に被害が出ておりまして、農産物の被害総額は、約1億1,700万円に上っております。
次に林業関係でありますが、町内の3森林組合に聞き合わせを行いましたところ、強風による立木の倒伏が町内各地で合計300本程度あったのをはじめ、作業道の被害も延長で120m程度の崩壊が確認をされております。林業関係の被害額は合計で約280万円となっております。
次に水産業関係でございますが、強風による施設の被害が生じたところでございます。まず、興津では、浦分漁協の漁具倉庫の屋根の一部が損壊をしたほか、町所有の水産加工施設(マヒマヒ)の浄化槽ブロア及び給湯設備が水没により被害を受けました。
また、志和におきましても漁協所有の冷蔵庫の制御盤が破損をいたしました。そのほか、興津大敷漁業生産組合所有の漁船(第二勝丸9.24t)が水没をしておりまして、水産関係の被害額は、合計で約250万円となっております。
農林水産関係における台風6号による被害総額は、現在判明しているもので1億5,270万円となっております。
また、小中学校施設におけます被災状況は、校舎及び屋内体育館の雨漏りが5件、グランドのフェンスやカーポートの破損など約300万円となっております。
次に庁舎建設についてでございます。
新庁舎建設基本設計業務につきましては、公募型のプロポーザル方式により株式会社松田平田設計大阪事務所に決定をし、去る6月30日に随意契約を行い、設計業務に現在着手をいたしております。
懸案の主体構造につきましては、東庁舎は鉄筋コンクリートの木質化、西庁舎については木造と鉄筋コンクリートの混構造を基本として設計協議を進めております。現時点での新庁舎総木材使用量は製材で1,300立方メートルを想定し、このうち約半分を町有林から調達、残りにつきましては市場のほうから調達を行い、可能な限り木材の使用に努め、四万十町らしさを醸し出せる庁舎の建設を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、窪川駅前の県道窪川船戸線につきましては、歩道が一部未整備のため、県において整備工事を実施していただくよう、去る9月9日に要望書の提出を行ったところであります。庁舎の完成までには歩行者及び来庁者の方々の安全性確保を図る歩道整備に努め、駅前の混雑解消を図りたいというふうに考えております。また、JR四国所有の用地の不動産鑑定評価業務が終了し、去る8月23日に正式に土地売却申込書をJR四国本社に提出をしたところであります。
一方、これまで提案をいただいておりました大正総合支所の議場の活用につきましては、耐震補強工事により3階の部分に鉄筋コンクリートの壁を追加することが必要になってまいりまして、現在の議場面積を広げてきょうあいさ、狭さを解消することは極めて困難であるというふうに判断をしたところであります。
このため、大正総合支所の3階議場のフラット化を行い、汎用性のある会議室等の利用で活用する方向で、大正総合支所の検討委員会で協議を進めております。
新庁舎の議場につきましては、東庁舎3階に議会機能を配置をし、専用議場として位置づけ、議会との調整を図りながら設計協議を進めたいと考えております。
今後は、基本設計終了後の11月に隣接をする町民の方への事業の説明会並びにケーブルテレビを活用した庁舎建設基本設計の説明を行い、町民に開かれた自治の中核として、また、町民の憩いの場となり、本町まちづくりの拠点施設となるよう、関係機関等との調整を図りながら平成25年度末の完成を目指して建設計画を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、生活交通再編に係る取組について、これまでの経過と今後の方向性をご報告申し上げます。
本町の生活交通再編は、「四万十町生活交通再編基本方針・行動計画」に基づき、高齢者等の移動制約者の移動手段の確保を重点課題と捉えまして、旧町村内の移動は主に「路線バス」が担う仕組みを再構築しようとするものであります。
特に、過疎化や高齢化が進行する山間集落の地域住民において、日用品の購入や一次医療機関へ通院するための移動手段の確保を喫緊の課題とし、今年2月から路線バスの試験運行を実施し、その検証結果も踏まえて、9月1日より週1回頻発運行、1日に何回も往復運行することですが、「週1回頻発運行をし、1回の乗降が100円というバス」の本格運行を開始いたしました。運行路線は、十和の戸川から戸口、地吉から十和診療所、野々川から大井川を経由して十川、古城から十和診療所の4路線でございます。
本格運行が始まった後も、試験運行時と変わらず、多くの方にご利用いただいていることからも、買い物や通院などの移動手段の1つの「かたち」として定着していくのではないかというふうに期待もし考えております。
今後も、路線バスのない地域がまだあることから、住民ニーズを的確に把握し、大正地域、窪川地域で公共交通の再編と併せ、空白地域の解消、生活交通の確保に向け取り組んでまいります。
続きまして、須崎市・中土佐町・四万十町3市町による電算システムの一部事務組合化についてご報告を申し上げます。
本町では、職員の業務の効率化及び住民サービスの向上のため、共同利用型住民情報系システムを初め多くの電算システムを導入いたしております。これらのシステムには多額の導入及び維持管理費が必要であり、今まで以上の経費の削減が求められております。
こうした状況の中で隣接をいたします須崎市・中土佐町と四万十町によります電算部門の一部事務組合化を行い、安価で能率的なシステムを3市町が共同運用できるよう検討を行っております。
3市町による一部事務組合化が可能となった場合、四万十町では約10年間で5,700万円ほどの維持管理費削減が可能となってまいります。また、システムを共同利用することで、データの共同保管が可能となってきます。これまで各市町の本庁舎でしか管理できなかったデータが共同で保管可能となり、より確実なデータ保管が可能となってきます。
データが複数の庁舎で保管できることから、災害時におけますリスクの軽減にもつながっていくというふうに思っております。
現在、一部事務組合化に向けて詳細を詰めておりますが、協議が整い次第、本年12月議会定例会に、高幡広域市町村圏事務組合規約の変更について提案を行う予定でございますのでよろしくお願いを申し上げます。
最後に、四万十町総合振興計画基本計画など各種計画の見直し及び策定についてご報告を差し上げます。
現在、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、四万十町総合振興計画基本計画などの各種計画の見直しや新たな計画の策定を進めております。それぞれの計画の見直しや策定におきましては審議会や委員会、協議会等を開催し、必要な調査や審議を重ねているところであります。
本年4月1日から施行となりました、四万十町議会基本条例第11条に基づきます議会の議決が必要な事項(計画)等については次の8つでございます。
1つが、四万十町総合振興計画基本計画であります。
2つ目が、四万十町行財政改革大綱。
3つ目が、四万十町中期財政計画。
4つ目が、四万十町環境基本計画。
5つ目が、四万十町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画。
6つ目が、四万十町障害者計画・障害福祉計画。
7つ目が、四万十町住生活基本計画。
そして8つ目が、四万十町男女共同参画計画の8つの計画でございますが、これらの計画につきましては、12月議会定例会の議員協議会で素案をお示しして、意見公募の手続などを経て、早い時期に議会に提案をさせていただきたいというふうに考えているところであります。今後、計画的に業務、作業を進めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
以上で行政報告を終わります。
議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) これで町長の行政報告を終わります。
これより議案を順次提案いたします。
日程第5 報告第7号から日程第14 報告第16号までを報告後、日程第15 議案第81号から日程第19 議案第86号までの5議案を上程説明・審議・採決後、日程第20 議案第83号と日程第21 議案第87号から日程第27 議案第93号までの8議案及び日程第28 認定第1号につきまして、提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。日程第29 陳情は、それぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長(宮地章一君) 日程第5 報告第7号健全化判断比率の報告について、日程第6 報告第8号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、報告第7号健全化判断比率の報告並びに報告第8号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によりまして、今回平成22年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
本年度算定を行いました平成22年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、一般会計等におけます実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については赤字がなく、比率は算定されておりませんが、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費率は14.0%、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた将来負担比率は54.8%となっておりまして、いずれも早期健全化基準を下回った結果となっております。
また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる4つの会計において、いずれも資金不足はなく、該当はありませんでした。
主要な指標であります実質公債費比率におきましては、平成20年度と平成21年度に実施をいたしました町債の繰り上げ償還による公債費の減少並びに標準財政規模の増加影響などにより2.1ポイント減少をし、14.0%となり、来年度以降も減少傾向で推移をしていくものと思われますが、今後も引き続き町債残高の推移や公債費の動向を十分管理をし、比率の抑制に努めることが必要であると考えているところであります。
今回の算定結果におきましては以上のような指標となっておりまして、本会議後は国・県への報告並びに住民等への公表を行う予定でございます。
以上、ご報告を申し上げます。
○議長(宮地章一君) これで提出者の報告を終わります。
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○議長(宮地章一君) 日程第7 報告第9号専決処分の報告について(工事請負契約の一部を変更する契約の締結について)、日程第8 報告第10号専決処分の報告について(工事請負契約の一部を変更する契約の締結について)を一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、報告第9号及び第10号専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
報告第9号及び第10号につきましては、いずれも工事請負契約の一部を変更する契約の締結についての専決処分の報告でございます。
まず、報告第9号でございますが、平成22、23年度四万十町斎場火葬炉改修工事における工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございまして、変更の主なものといたしましては、既存の機械操作室のガラリつき搬入口扉がさびによる損傷が著しいこと、また、強制排気方式の火葬炉を2炉同時運転する場合に必要な空気量を確保することが困難であることが判明したため、ガラリの部分を拡充し、取り替えを行うこととしたものであります。
このほか、炉内の台車を3台としておりましたが、1台減らし2台としまして収骨用、骨を、お骨を収集する台車、運搬車2台のうち1台については電動搬送装置付へと変更を行ったものでございます。
次に、報告第10号についてでございますが、平成23年度川口小学校校舎耐震補強工事に係る工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
主な変更内容でございますが、東北地方大震災の影響により国の補助決定が遅れたことによりまして、当初計画しておりました工事発注時期及び全体の工程に大きな遅れが生じることとなりまして、このことに伴い仮設の校舎の利用が長期間にわたる見込みとなりましたので、仮設校舎の普通教室へエアコンの設置を行うとともに、インターネット回線の接続を追加で行うことといたしました。
また、本校舎の工事用足場設置後に外壁調査を行いました結果、事前の目視では確認できなかったひび割れ等を確認いたしましたので、追加で補修を行うこととし、本校舎校長室に設置をしておりましたエアコンの室外機が工事の妨げとなることから、工事期間内は一時的に撤去をし、工事後に改めて取付けを行うことといたしたところであります。
以上、2件の工事契約金額の変更に伴いまして工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告をするものでございます。
○議長(宮地章一君) これで提出者の報告を終わります。
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○議長(宮地章一君) 日程第9 報告第11号専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)、日程第10 報告第12号専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)、日程第11 報告第13号専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)、日程第12 報告第14号専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)、日程第13 報告第15号専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)、日程第14 報告第16号専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、報告第11号、12号、13号、14号、15号及び16号の6件の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
本報告につきましては、いずれも町の施設等で発生をしました物損事故等について、相手方との示談が成立したことによるその損害賠償の額を決定した専決処分の報告でございます。
まず、報告第11号、第12号、第13号、第14号の4件についてでございますが、この4件につきましては、いずれも町道あるいは林道で発生しました落石による自動車物損事故について、相手方との示談が成立をしたことにより、その損害賠償について専決処分を行ったものでございます。
この中の報告第12号につきましては、その事故の調査等に時間を要し、示談が遅れたため、今回報告をさせていただくものでございます。
次に、報告第15号についてでございますが、本報告は本庁に勤務をする臨時職員が出勤の途中に凍結をした本庁の駐車場内で転倒したことにより骨折をし、その骨折により勤務できなかった期間に対して、労働基準法第76条に基づく休業補償を行ったものでございます。
この件につきましては、この事故により受けた障害が完治をしないと労災の認定にならないため、その時間を要したことから今回の報告となったものでございます。
続きまして、報告第16号でございますが、本報告は本町が設置をするホビー館臨時駐車場の仮設トイレ周辺へ設置をしておりましたコンパネが、6号台風の風によって飛ばされたことによりまして、隣接家屋のガラス等へ損害を与えたことに対する損害賠償を行ったものでございます。
以上、6件の損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) これで提出者の報告を終わります。
岡峯久雄君。
○19番(岡峯久雄君) 損害賠償の額を定めるということの提案ですけれども、関連をすると思われますので、ちょっと質疑をいたします。
報告の第11から14号について伺います。
いずれも町道、林道の道路脇斜面から発生した落石が原因で車が損傷したということです。これは、当然、事故が発生した場合はその場所とか落石物の確認というのは当然されていると思われますけれども、町道の管理の中で、町の責任範囲といいましょうか、斜面のどこまでを基準にされているのかをまず伺いたいと思います。
○議長(宮地章一君) 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長(樋口寛君) お答えを申し上げます。
こういった損害賠償につきましては、本町は全国町村会総合賠償補償保険制度というものに加入をしております。
それで事故が発生をいたしました場合に、町村会に対して、その現場の状況でありますとか写真なんかもつけて事故報告書というのを提出いたします。町村会におきましては、契約をしております損害保険会社のほうにその事故報告書を回しまして、損害保険会社のほうで事故調査、町にどれぐらいの瑕疵があるのかといった調査を行うようになっております。したがいまして、どれぐらいの範囲が対象になるかということは個々の事例を具体的に調査をいたしまして、町にどれぐらいの瑕疵があるかということを個々に決定するという状況になっております。
○議長(宮地章一君) ほかに質疑はありませんか。
岡峯久雄君。
○19番(岡峯久雄君) そこはわかりました。
ただ、今回は特に十和地域だけの事故ですけれども、町内は斜面に町道を開設しているところが非常に多いわけです。
最近、特に材価が安かったりして、山になかなか入らないということで、山林の荒廃で表土が流出をしたり、またイノシシ、シカの被害により落石をしているところが非常に最近は特に多いように見受けられます。やはり、今回は物損事故ですけれども、重大な人身事故にもなりかねませんので、町の、今後の、そういった実情を見て、今後どういった対応をしていくのかというのを伺いたいと思います。
○議長(宮地章一君) 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長(佐竹一夫君) 町道の件ですが、落石等の危険箇所につきましては、以前ですが調査もしたこともあります。
その対策につきましては、町道の延長も600kmを超えちゅうということもありまして、危険箇所は、もうあらゆる山手崩壊、路側側の崩壊等、危険箇所がかなりあるもんで、当然それ全部修復、危険箇所の回避を、避けるための工事をやるとなりますと、莫大な費用と数年間というか工事の期間もかなりかかりますんで、なかなかそこまで現実的には全部カバーできるような対策は現在実施できておりません。
しかしながら、部分的に非常に危険な区域につきましては山留め工の施工というので、またストーンガード、もしくは網、落石防止網の設置なんかは順次はやってはおりますが、それやる場合、結局山手というのは当然ながら個人の民地の所有者おるわけで、そことのまた用地買収、協議等重ねることもありまして、それも時間的になかなか、山林ということもありまして立木も生えておりますんで、そこのあたりの経過もありまして、現在はなかなか進んでないのが現状となっていますが、危険箇所については対策、手だてを施していきたいとは考えております。
○議長(宮地章一君) 岡峯久雄君。
○19番(岡峯久雄君) 建設課は専門的な情報量も非常に多いと思われますので、言われるとおり予算の厳しい中です。が、やはりそういった町民の命を守ることですので、豊富な情報量とか施工の仕方、いろんなことの中で、安価な落石防止ですか、それを、やはり模索研究をしていただきながら、できるだけ普及をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○議長(宮地章一君) ほかに質疑はありませんか。
酒井祥成君。
○17番(酒井祥成君) 1件だけお伺いしたいと思います。
この中で、代行運転中の事故であった場合の休業補償ですね。それの算定基準というのはどうなっているのかが1件です。
今、岡峯議員からもいろいろありましたが、以前には保険対象にならない問題が起きて、議会でもちょっと出したことがございますが、その中で行政としては2万円程度のを決定しているというふうに思います。そういう中でこういう事故、あるいは等について十分な補償、あるいはそういうことができているのかどうか、そういう点もやっぱり検証する必要があるのではないかというふうに思います。
というのは、例えば休業の場合には、1日当たりの収入あるいは売上げがどのぐらいあって、これだけの休業をするという1つの基準というものが必要になってくるかと思いますが、その点については、わかればお伺いをしたいというふうに思います。
○議長(宮地章一君) 十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長(岡本順一君) お答えをいたしたいと思います。
休業補償の件についてでございますけれども、この報告第12号の件につきましては、代行業ということで、1年間の代行収入の収入額について調査をいたしまして、その額から1日分の金額を算出いたしまして、その額を、この修理に要した日に換算する分について休業補償という形で今回は出しております。
○議長(宮地章一君) ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
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○議長(宮地章一君) 日程第15 議案第81号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、議案第81号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の説明を差し上げます。
人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条に「市町村長は法務大臣に対して、人格識見が高く、広く社会の情勢に通じ、人権擁護について理解のある方をその市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない」というふうに規定をされております。
本議案につきましては、人権擁護委員「村上秋生」氏が本年12月末をもって任期満了を迎えるため、その後任者につきまして、高知地方法務局長から推薦の依頼があったことに対するものでございますが、引き続き四万十町金上野1349番地37「村上秋生」氏を選任いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めようとするものでございます。
村上氏は教職を退職後ボランティア活動等、地域の活動を積極的かつ堅実に行っておられますことから、地域の人々の信頼は厚く、人権擁護委員として最適任であると確信をするものでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
この議案につきましては質疑・討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ご異議なしと認めます。したがって、質疑・討論は省略することに決定しました。
これより議案第81号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
四万十町金上野1349番地37、「村上秋生」君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(宮地章一君) 起立全員です。したがって、村上秋生君を適任とすることは可決されました。
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○議長(宮地章一君) 日程第16 議案第82号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) 議案第82号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案につきましては、人権擁護委員「佐々木英喜」氏が本年12月末に任期満了を迎えることに伴いまして、前議案と同じく高知地方法務局長からの後任者の推薦依頼に対するものでございまして、四万十町弘見48番地、「石崎豊史」氏を選任いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めようとするものでございます。
石崎氏は平成22年、教職を退職後、現在、四万十町少年補導員、四万十町民生委員・主任児童委員としてご活躍をされており、地域福祉や青少年教育活動を積極的かつ堅実に行っておられますところから、地域の人々や行政からの信頼も厚く、人権擁護委員として最適任であると確信をするものでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
この議案につきましては質疑・討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ご異議なしと認めます。したがって、質疑・討論は省略することに決定しました。
これより議案第82号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
四万十町弘見48番地、「石崎豊史」君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(宮地章一君) 起立全員です。したがって、石崎豊史君を適任とすることは可決されました。
暫時休憩します。
午前10時27分 休憩
午前10時40分 再開
○議長(宮地章一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(宮地章一君) 日程第17 議案第84号町道路線の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、議案第84号町道路線の認定について提案理由のご説明を申し上げます。
まず、1番目は整理番号(窪川)286柳ノ川線、(窪川)305川奥線でございます。当路線は、それぞれ林道改良事業、農道改良事業により改良し、町が維持管理を行っている路線でありますが、道路沿いに住家が存在をし、幹線道路から人家地帯への連絡道として重要であるというふうに認められることから、今回町道に認定をし、維持管理を行おうとするものであります。
続きまして、整理番号(窪川)642根々崎線、(窪川)675金上野小長瀬線でございます。当路線は、道路沿線上に住家が2戸存在し、地域の生活道として利用されておりますことから、今回町道に認定をし、維持管理を行うものでございます。
続きまして、整理番号(窪川)192香月が丘西6号線でございます。当路線は、宅地造成により整備をされた路線でありまして、道路沿線上に住家が3戸存在し、地域の生活道として利用されておりますことから、今回町道に認定をし、維持管理を行おうとするものであります。
以上、5路線の町道認定につきましてご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第84号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第84号町道路線の認定についてを採決します。
議案第84号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(宮地章一君) 起立全員です。したがって、議案第84号は原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(宮地章一君) 日程第18 議案第85号町営土地改良事業の変更についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、議案第85号町営土地改良事業の変更につきまして、ご説明を申し上げます。
本議案の十和中部地区中山間地域総合整備事業計画変更協議につきましては、平成14年度に法手続を行いまして、平成15年度から工事を施工いたしておりましたが、一部事業計画に変更がありまして、平成19年度に一度計画変更協議を行ったところでございます。
その後、平成20年度に全工区の工事が完成をし、全17換地区において換地計画を立て、順次処分登記を行ってまいりましたが、一部換地区において地権者より不服の申し立てがございまして、換地計画が確定できない事態となっておりました。このたび問題が解決したことに伴い、換地計画を変更したことによりまして、最終換地計画に合わせた変更協議が必要となったため、土地改良法第96条の3第1項の規定に基づきまして、議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
田邊哲夫君
○3番(田邊哲夫君) それでは、議案第85号についてお伺いしたいわけですが。十和地域での改良事業の変更です。
詳細な説明資料もいただいてますが、今回見てみると17地域ということだと思うわけですが。その中で、当初54.2haの事業をやろうというのが、ここに書いてますように、現場が急峻で農地がわずかしか残らない。また、計画の田面高といいますか、それに不満があるという受益者からの事業の辞退の申し出があったという内容ですが、現実的には3.6ha、事業が実施しないという変更計画だろうと思うわけですが。
当初のこう、わかりませんが、当初、そういう十分な説明をした中で事業を始めろうとしたと思うわけですが、現実的にこの3.6haの受益者数と、わずかしか残らないというのは言葉の上ではわかるわけですが、どれくらいわずか。まあ一改良田と言うがでしょうか。わずかというのは、どれぐらいをもってわずかというのかちょっと基準がわからんがですが。そこらはちょっともう少しこう説明をいただいた上で考えたいなというふうに思いますが。
○議長(宮地章一君) 十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長(岡本順一君) お答えをいたします。
わずかしか残らざった土地の状況についてというご質問であると思います。
圃場整備を行った場合に、特に十和地域につきましては、急峻な山の中にわずかな平地、農地を整備していくわけですけれども、その整備をする上で、やはりでき上がったものについて、ある程度区画を良いもんにしたいといいますか、整備効果が出るような形にしていきたいというそれぞれの方の思いがあります。
そういう中で、それを取り組んでも、ほとんどが斜面に消えてしまって農地が残らないとかそういう事情がございまして、実際の用地面積としては上がってくるがですけれども、残ってくる植栽面積がわずかになる場合、そういう場合にはやっぱりそれは現状の棚田で石垣をそのまま利用して、現状で利用していくほうが最終的には農地が確保できるというようなこともございまして、そういう方がこの事業から抜けていったということがございます。
以上です。
○議長(宮地章一君) 田邊哲夫君。
○3番(田邊哲夫君) すみません。現場17か所の改良のようですので、どの地域を指して変更になったかわからんわけですが、改良については、ある程度のまとまった面積の中を、受益者がたくさんおる中で改良する場合と、飛び地で1戸が、例えば改良を希望する場合もあるのではないかなと想定を私はするがです。
例えば、今の説明では十分わかりませんので聞くわけですが、例えば1戸の農家が今言われたように、どーんと計画高を上げることによって土羽がだーんとつく。今まで5畝あったのが2畝になるとかいう状況なのかどうなのかね、それがわからんのですよ、私のこう状況がね。
どういう状況の、だから、よくあるのは今までやった、大正もやったわけですが、「しもうた、おらも一緒にやっちょったら良かったねや」というのはやっぱあることもあるがですね。だから、例えば今事例を挙げましたけれども、1戸の農家が計画でどーんと土羽を上げると、じゃ、面積がそこで残らんからやめたというのか、ただ、1戸の農家で見直しによって、今言うたように土羽を少なくするとかいう工夫の中でできるだけ、せっかくの改良事業ですので、受益者も喜ばれるような計画が立てれなかったのかどうなのかとかいうのが、私、この案件わかりませんので、もう少しそういう受益者の実情というものがどうなのかというものも、ちょっとお聞かせ願えたらなというふうに思います。
以上です。
○議長(宮地章一君) 十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長(岡本順一君) お答えをいたします。
今、議員さんがおっしゃったとおり、5畝あるところが2畝になった、そういうところもありました。
が、十和地域では石積みを利用した段々の農地がございます。そういうところで1割5分の土羽で整備をいたしますと、ほとんど残らないような状態も出てきます。そういう場合に、やはり農地の植栽面積を確保するためには現状のままのほうが良いと判断をされた方がおったことは確かでございます。そういうところでの整備状況となったために、この事業から外れていった方がおるということです。
よろしいですか。
(3番田邊哲夫君「よろしい言われても、まあもう一回だけ」と呼ぶ)
○議長(宮地章一君) 田邊哲夫君。
○3番(田邊哲夫君) もう受益者が納得の上で提案されていますので、私がどうこう言うつもりはありませんが、泣く泣く受益者が事業から撤退しなきゃいけないというのがもしあるとするならば、非常に私も百姓ですので気持ちがわかるわけですね。だから、それが、もとの計画から変更しながらも少しでも受益者が、「お、これならやろうかな」という話し合いを持った上でも、しかし、やる気はないという断念の仕方をされたのか。その点だけ最後にお伺いをしてみたいと思います。
○議長(宮地章一君) 十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長(岡本順一君) まず、圃場整備を整備する場合にエリアを設定いたしまして、現在も確かにエリアに入ってない方が整備をしてもらったらという、今になって希望を持っている方も中におられることも、先ほど議員さん言われたとおりでございますけれども、この現状の整備をした中では、その中でいろいろな区画の切り方にもよってきますけれども、こういう形になっていきます、ここに水路が入ります、ここに道路が入ります、どれだけの植栽面積が出てきますいう形で、その整備後の平面図を掲示しながらその方と協議を進めていきます。その場合に、その参加された方が自分の意思でもってどちらを選ぶかいうがは、最終的にはその方の意思になってますので、その方が特に泣く泣くといいますか、そういう形ではなしに、選択をされてそういう道を選んだというふうに考えております。
(3番田邊哲夫君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ)
○議長(宮地章一君) ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第85号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第85号町営土地改良事業の変更についてを採決します。
議案第85号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(宮地章一君) 起立全員です。したがって、議案第85号は原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(宮地章一君) 日程第19 議案第86号四万十町火葬場条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) 議案第86号四万十町火葬場条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
現行の火葬場条例第4条では、「受付時間は午前9時から午後3時まで」と規定をされておりまして、現在の受入れ状況といたしましては、連続で火葬をする場合、受入れ間隔が1時間、あるいは1時間30分と変則的な時間設定が可能というふうになっております。このため、待合室を2組が利用するときなどは混雑を来し、外やロビーで待機せざるを得ない状況となっておりまして、町民の皆様には非常にご不便をおかけしているところでございます。
火葬場の過去3年間の利用状況といたしましては、朝9時に開始した火葬は1回、手術によります肢体、足ですが、それから改葬等の利用は6回となっておりまして、早朝からの火葬場の利用は多いとは言えない状況でございます。また、1日6回の火葬を行った日も現在のところありません。
今回の条例改正は受入れ時間の開始を午前9時から午前10時へ変更をし、また、最終の受入れ時間を午後3時から午後4時へ変更するものでございまして、これに合わせて受付時間を1時間30分ごとに変更することで待合室の混雑の緩和と、利用しやすい時間帯への変更を図るものでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第86号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第86号四万十町火葬場条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第86号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(宮地章一君) 起立全員です。したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。
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○議長(宮地章一君) 日程第20 議案第83号平成23年度仁井田簡易水道統合整備事業浄水場築造工事請負契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、議案第83号平成23年度仁井田簡易水道統合整備事業浄水場築造工事請負契約の締結につきまして、提案理由のご説明を差し上げます。
仁井田簡易水道と七里簡易水道は、いずれも給水開始以来30年前後を経過をしておりまして、老朽化等により送・配水管の漏水、水漏れの修繕時には断水に至ることがたびたび発生をいたしております。
また、水源につきましては同一水源を使用しておりまして、渇水期において地下水位の低下により安定した取水量が確保できないことや、ろ過施設が設置をされていないこともあり、水質的にも安定した給水ができていない状況であります。
このことから平成21年度より簡易水道統合整備事業を導入し、第二水源の増設、基幹管路の改修や未普及地区への敷設、浄水場の新設、配水池の増設を行うとともに、川ノ内、本在家の一部、西ノ川地区の未普及の解消も進めておりまして、昨年度までに松葉川地区の配管9,140mが施工済みとなっております。
事業が完了すれば、統合して施設の一元化と広域化を図ったことにより維持管理の軽減化と経営の効率化、安定した数量の供給と水質の安全性の向上、さらには未普及地区の解消、施設の耐震性の向上等に寄与するものというふうに考えております。
本議案に係る工事内容ですが、七里にあります旧仁井田簡易水道施設用地を利用いたしまして、主に浄水場を築造する工事でございます。
内容といたしまして、ろ過施設につきましては、緩速ろ過池鉄筋コンクリートづくり60.14平方メートルを6池、浄水池は鉄筋コンクリートづくり64.2立方メートルを2池、電気・滅菌・流量計室はコンクリートブロックづくり16.23平方メートル1棟を築造をいたします。また、浄水場施設周り配管を耐震管でありますダクタイル鋳鉄管を主にして772.5mを施工いたします。その他、浄水場外柵、外の柵の工事及び既設の取水施設弁室の撤去工事等を施工いたします。
この工事の入札状況でございますが、8月9日に四万十町公告第47号によりまして、地域密着型一般競争入札の公告を行いましたところ、4社より入札の参加申請があり、参加資格等を確認後、9月1日に4社による一般競争入札に付しました結果、生田・日化住宅機器特定建設工事共同企業体が3億300万円をもって落札をいたしましたので、その落札価格に5%の消費税1,515万円を加えた3億1,815万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第83号について質疑・討論・採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第83号について質疑・討論・採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長(宮地章一君) 日程第21 議案第87号平成23年度四万十町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) それでは、議案第87号平成23年度四万十町一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明を差し上げます。
今回の補正は、職員の4月の移動などに伴う給与費等の見直し、各事業の進捗状況に伴う内容等の変更、また、施設の修繕及び改修費用並びに台風6号関連の災害復旧費の追加補正などが主なものでございます。
まず、歳出予算の主な内容について申し上げますと、職員の人件費につきましては、4月の移動に伴い不足見込みとなる費目への対応が必要となりました。
今回、不足見込みの各費目へ追加補正を行いましたが、会計間の異動によります職員数の減及び育児休業等により給料で2,089万1,000円、退職手当組合負担金を含む職員手当で877万9,000円それぞれ減額となりまして、各費目に計上をしております一般職員の人件費の合計では、2,882万1,000円の減額の補正となったところでございます。
次に、配付をさせていただきました予算資料にも掲載をしておりますが、まず総務費では、昨年度収入済みでありますふるさと支援寄附金など、年度末までに積み立てることができなかった3件分につきまして、今回2,900万6,000円の積立金として、財産管理費に追加補正を行い、後年度への有効活用を図る予定であります。
本庁舎建設事業では、当初予算編成時から基本計画の策定時において面積増となりました基本設計委託料654万2,000円、翌年度に予定をしていました自由通路の実施設計1,034万9,000円、免震構造の採用による追加ボーリングなどの調査費用1,182万2,000円、主要木材を町有林から調達するための費用2,091万4,000円などをそれぞれ追加をするとともに、鑑定評価によりますJR四国所有分の用地購入費4,500万円を減額補正をし、合計で事務経費も合わせ826万円の追加と財源更正を行っているところであります。
また、十和総合支所複合施設建設事業でも町有林の木材を調達するための費用357万1,000円、北側住宅への進入路などを確保するため、建設予定地の東側用地149平方メートルの購入費用58万7,000円をそれぞれ追加計上をいたしております。
そのほか、公用車の更新に係る費用や事務経費などの追加措置などを行っておりまして、総務費の全体では651万6,000円の追加補正となったところであります。
次に民生費でございますが、社会福祉費では、職員の会計間異動等に伴う各特別会計の繰出金の見直しと、障害福祉の扶助費1,218万円の追加などを行っているほか、独居老人や障害者などの要援護者に対して災害時の連絡先や個別避難支援計画の情報並びに福祉サービス利用の情報などを台帳化するため、県の補助事業を活用したシステム導入経費512万9,000円を社会福祉総務費に計上し、一元管理と地域での支え合い体制の情報基盤づくりを行う予定であります。
また、地域包括支援センターの一部機能を外部委託するための初期経費130万6,000円を老人福祉費に新たに計上し、モデル的に興津地区を対象とした相談支援業務などを委託する予定でありまして、限られた専門職員の負担の軽減と高齢者サービスの向上が図られるものというふうに期待をいたしております。
さらに、老人福祉費には高幡西部特別養護老人ホーム組合「四万十荘」におけます老朽化した自家発電設備の改修に要する経費として500万円を、分担金として追加計上を行っております。
児童福祉費では、認可外保育所の閉園に伴います補助金の減額、私立保育所の広域入所委託料の追加などを行っておりまして、民生費全体では1,703万7,000円の追加補正となったところであります。
続いて衛生費でございますが、合併処理浄化槽の設置要望数の増加への対応としまして、265万2,000円を環境衛生費に、簡易水道施設の修繕経費の増加などへの操出金525万1,000円を簡易水道費にそれぞれ追加計上したほか、汚泥再生処理センター建設の用地及び各施設の修繕経費などを追加措置いたしておりまして、衛生費全体では2,787万3,000円の追加となっております。
次に農林水産業費についてでございます。
老朽化しました見付共同利用ハウス1号の修繕工事費1,368万2,000円、事業量の変更に伴うレンタルハウス整備事業補助金889万8,000円、水稲栽培後の有効な土地利活用を図るため、新規作物の試験栽培実証として新規作物振興事業費補助金90万7,000円、地域の特産野菜や観光資源等を活用し販路拡大を目指しました特産野菜等コラボレーション事業補助金97万5,000円、新たな農地・水・環境保全向上対策支援交付金514万7,000円などを、それぞれ農業振興費に計上をいたしました。
農地費では、八千数川にあります農業用取水堰の改修を土地改良施設維持管理適正化事業として行うため、その工事費520万円を、江師地区農業集落排水の配管敷設工事費への操出金420万円などの追加補正を行っております。
林業費では、今回十和林業研修センターの耐震工事設計費用265万9,000円を計上いたしておりますが、この十和林業研修センター耐震工事につきましては、昨年11月5日に四万十中央森林組合から陳情第22-26で議会に陳情されていたものでございますが、そのとき効率的な利用がなされていないことと、合併を控えて他施設の利用をということで不採択となっていたものでございます。
しかし、今回3組合の合併推進協議会長並びに3森林組合長の連名で十和地域の森林整備、あるいは林業振興の拠点として活用する方針のもとで新たに要望が出されまして、検討を行った結果、合併後の本町の林業振興、また、昭和地域の防災、地域活性化の拠点施設として位置づけまして、新たに予算計上を行っております。
また、鳥獣被害対策としまして、シカの捕獲報償金240万円と侵入防止柵などへの補助金673万4,000円、町内産材活用の普及と庁舎整備に係る町有林の木材活用を図るため、北ノ川山元貯木場整備費用450万5,000円などをそれぞれ林業振興費に、また、町有林管理費では、庁舎整備用の木材搬出費用などを町有林管理育成負担金として3,157万円、来年度から休校予定2校の小学校分収林の購入費96万円も追加措置いたしております。
水産業費では、県の補助事業であります漁船エンジンリース事業補助金300万円、シラス加工機器の補助金250万円並びに興津漁協荷捌所の屋根改修費用の補助金342万円を水産業振興費の四万十町水産業振興事業費補助金に新規に計上をいたしたところであります。
その他、国庫補助事業でありますエネルギー活用実証調査事業や美しい森林づくり基盤整備事業の内示の決定によります減額なども行っておりまして、農林水産業費全体では4,090万3,000円の追加補正となりました。
次に商工費についてでございます。
6月補正に引き続き、予定以上の申請件数の増加で不足見込みとなりました商工業振興事業助成金500万円を商工振興費に追加計上したほか、事業の見直しにより中津川久木の森風景林の調査委託料200万円、合併補助金と県補助金を活用しました観光の看板や誘導標識の設置費用をそれぞれ観光費に計上をいたしたところであります。新たな観光拠点施設のホビー館につきましては、当初の想定から来客数が大幅に増加し、8月末で既に4万人を超える入場者数となっておりまして、今回では不足見込みである交通整理費用などを追加いたしますとともに、入場料収入の追加分1,073万6,000円も合わせて補正計上をいたしております。
また、今後の旧校舎の利活用と観光客の利便性を図るため、来年度の耐震改修事業に向けた設計費用328万7,000円とホビー館の活性化計画策定委託料100万円もそれぞれ観光費に計上し、今後集客力の向上を図ってまいります。
その他、観光施設の改修費用や事業の見直しに係る所要額を補正いたしておりまして、商工費の全体では5,680万円の追加補正となったところであります。
続きまして土木費でございますが、道路維持補修費では、興津大橋の耐震補強と町道維持補修の工事費をそれぞれ追加計上いたしております。道路新設改良費では、社会資本整備総合交付金の配分額の減少によりまして、交付金対象の町道改良事業費で2億7,200万円の大幅な減額となりまして、事業進捗に伴う見直しによる組み替えを行う一方で、県道改良工事負担金の追加分2,486万9,000円を計上いたしました。
また、住宅管理費では、公営住宅の修繕と解体工事費、申請件数の増加の対応によります町産材活用利用促進助成事業補助金1,500万円、木造住宅耐震改修事業費補助金1,050万円などをそれぞれ追加計上をするとともに、住宅建設事業費では、老朽化した黒石団地住宅の更新を図るため、同地区の県有地1,400平方メートルと既存の県職員住宅の購入費用1,391万円を新たに計上いたしております。
その他、がけ崩れ住家防災対策事業の追加なども行っておりますが、土木費全体では1億7,485万3,000円の減額の補正となったところであります。
次に消防費でございますが、消防施設費では十和地区の消防道の修繕経費と事業の見直しによりまして、工事費から設計費用への組み替え措置などを行っております。
防災費では、今回津波避難対策の充実を図るための経費を中心に追加措置いたしておりまして、東日本大震災地区への視察研修費用204万1,000円、津波避難施設への資機材等の購入費302万1,000円、津波避難路等避難施設の整備費用として933万円など合計で1,463万円を補正計上し、災害時における避難への環境整備の充実を図ってまいります。
続いて教育費でございますが、各費目において組み替え不足見込みの追加費用を計上いたしております。
台風6号被害の改修を含む小学校の施設整備工事費、教育関連施設のPCB(ポリ塩化ビフェニル)処分費用、また専門見地を踏まえて調査、検討の必要が生じた重要文化的景観の保存検討経費などを追加補正いたしております。これらによりまして、教育費全体では2,850万円の追加となっております。
災害復旧費におきましては、台風6号被害に要する復旧経費として、農林水産施設災害復旧費と公共土木施設災害復旧費の合計で2億5,727万8,000円の追加計上となっております。
最後に、諸支出金の普通財産取得費では窪川警察署、大正駐在所の敷地内におきまして公共下水道管が埋設をされております隣接地が購買をされることとなり、今後の維持管理に支障を来たす恐れが生じたため、下水道管が埋設をされました用地23平方メートル分の購入費用を計上したものであります。
以上、歳出につきましては、ただいまご説明を申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、第1表歳入に記載のとおりとなっております。
地方特例交付金の決定、内示決定等により国庫補助金及び県補助金の補正、町有林の立木売払収入などの財産収入、前年度からの繰越金、またホビー館の入場料収入等の増加による諸収入の追加計上などを行っております。
今回の補正では繰越金3億604万3,000円を計上できることになったことなどから、普通交付税においては追加計上を控えることができたところであります。
8月に決定となりました普通交付税についてでございますが、決定額は63億8,986万3,000円、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は68億7,627万9,000円となりまして、国勢調査人口1,793人の減少による影響分1億8,440万円、また、期限切れとなった合併補正分5,060万円、公債費の減少分6,100万円など、試算の結果、対当初算定費では、新聞報道にも出ていたところでございますが、臨時財政対策債を含む減少額は県下で最大の2億8,770万円余り、再算定後では4億2,710万円余りの減少結果となりました。
人口1人当たりの算入額が多い、大きい本町では人口減少によります影響も大きく、引き続き今後の人口の推移や国政の動向には十分注意をしていく必要があろうというふうに思っております。
臨時財政対策債につきましては今回の補正で減額計上いたしておりますので、予算資料にもありますように、普通交付税の留保額は2億2,198万3,000円となり、今後の追加の需要や補助事業等の見直しによる財源調整への対応としていく予定であります。
これによりまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ2億7,520万円の追加計上となっておりまして、累計の予算額は歳入歳出それぞれ153億5,890万円となっております。
また、地方債の補正でございますが、第2表に記載のとおり、各事業費の追加及び減額などによりまして、限度額の変更を行うものでございます。
以上、一般会計の補正の内容についてご説明を差し上げましたが、ご審議の上ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第87号について質疑・討論・採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第87号について質疑・討論・採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長(宮地章一君) 日程第22 議案第88号平成23年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第23 議案第89号平成23年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、日程第24 議案第90号平成23年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上議案第88号から議案第90号までの3議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) 議案第88号、第89号及び第90号の各特別会計補正予算につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第88号平成23年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
本補正の主な内容でございますが、歳出では、職員の異動に伴う人件費と租税管理機構負担金の追加を総務費管理費に、平成22年度医療費の実績に伴い、国庫支出金等の返還金に4,466万2,000円を追加計上いたしております。
一方、これを賄う歳入におきましては、平成22年度実績に伴う療養給付費交付金の追加分2,386万2,000円と、繰越金2,633万6,000円などをそれぞれ追加補正をいたしたところであります。
以上、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ5,000万円の増額補正となり、累計の予算総額は29億500万円となったところでございます。
なお、この補正予算案につきましては、去る9月2日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をし、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
続きまして、議案第89号平成23年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。
補正の主な内容でございますが、歳出では職員の異動に伴う人件費284万円を総務管理費に、平成22年度保険料収入の実績に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金に234万円を、保険料還付金を70万円それぞれ追加計上をいたしております。
一方、これを賄う歳入におきましては、一般会計繰入金284万円、平成22年度の実績に伴う繰越金234万円と後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金70万円を、それぞれ追加補正いたしております。
以上、第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ588万円の増額の補正となり、累計の予算総額は2億5,628万円となったところでございます。
続きまして、議案第90号平成23年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
今回の補正の主な内容でございますが、4款諸支出金におきまして、平成22年度に実施をいたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い超過が生じております国庫支出金、県支出金、社会保険診療報酬支払い基金交付金の返還金を計上いたしまして、5款地域支援事業費におきましては、職員給与で会計間の異動によります減額及び介護予防事業費の増額分を計上いたしております。
以上が歳出予算の概要でございますが、これを賄う歳入といたしましては、第1表歳入に記載のとおりとなっております。この結果、補正額は歳入歳出それぞれ3,616万円の増額となり、累計の予算総額は23億6,666万円となっております。
以上、3件の補正予算につきまして、よろしくご審議の上ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第88号から議案第90号までの3議案について、質疑・討論・採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第88号から議案第90号までの3議案について質疑・討論・採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長(宮地章一君) 日程第25 議案第91号平成23年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、日程第26 議案第92号平成23年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、日程第27 議案第93号平成23年度四万十町水道事業会計補正予算(第1号)、以上議案第91号から議案第93号までの3議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) 議案第91号、第92号及び第93号の水道事業、それから排水事業の3つの特別会計補正予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第91号平成23年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
今回の補正の主な内容でございますが、まず歳出のうち水道管理費では、職員の異動に伴う人件費としまして、総務管理費で61万4,000円を減額、一方維持管理費では老朽化によります故障したポンプ、滅菌機、配水管等の修繕に対応するため、271万6,000円を増額補正をいたしております。
次に、建設改良費では、道路改良工事に伴う排水管移設工事費として、施設増補改良費に228万9,000円を増額し、建設改良事業費には十川簡易水道のボーリング調査費や仁井田簡易水道の実施設計に639万円を追加、仁井田簡易水道区域拡張工事費では、実施精査により822万1,000円の減額となっております。
続いて、これらを賄う歳入でございますが、内示決定のありました国庫補助金が372万1,000円の減額となりましたが、一般会計繰入金525万1,000円、雑収入103万円のそれぞれ増額補正で対応する予定であります。
これらの結果、今回の補正は歳入歳出それぞれ256万円の増額で、累計の予算総額は8億9,626万円となっております。
続きまして、議案第92号平成23年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
今回の補正につきましては、江師地区の未処理区域において一般家庭より新たな接続の要望があり、処理区域の拡張を図るため、工事費420万円を維持管理費に追加補正を行ったものでございます。
これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金420万円で対応することといたしております。
以上、今回の補正は歳入歳出それぞれ420万円の増額で、累計予算総額は4,000万円となっております。
次に、議案第93号平成23年度四万十町水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。
今回の補正につきましては、平成28年7月までの処理が義務づけられておりますポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBの処分費用につきまして、原水及び浄水費に1,090万円の追加補正を行ったものでございます。
処分をする使用機器としましては、旧浄水場建屋内に保管されています高圧コンデンサー1個と、最近確認をされました旧浄水場ポンプ建屋の屋上に設置されているコンデンサー及びトランス9個を予定いたしております。PCBの処分につきましては国の監督のもと、全国で計画的な処分が進められており、高知県西部地区の処理事業所への搬入計画が来年2月及び3月となっているため今回補正の計上を行い、適切に処分を行う予定であります。
以上、3議案につきまして、ご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第91号から議案第93号までの3議案について質疑・討論・採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ご異議なしと認めます。したがって、議案第91号から議案第93号までの3議案について質疑・討論・採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長(宮地章一君) 日程第28 認定第1号平成22年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) 認定第1号平成22年度四万十町各会計歳入歳出決算についてのご認定をいただくに当たりまして、決算の数値並びに主要施策の概要を申し上げ、ご審議の参考にしていただきたいというふうに存じます。
なお、決算の数値につきましては端数を切り捨て万円単位で申し上げます。
平成22年度の各会計決算は歳入歳出決算書のとおり、水道事業会計を除く12の会計を合算した決算総額は、歳入が243億2,540万円、歳出が234億5,589万円となったところであります。
一般会計決算額の増加の影響で、前年度に比べ、歳入において8億8,816万円、3.8%、歳出におきまして7億1,954万円、3.2%それぞれ増加をいたしました。
このうち一般会計の決算額は、本体建設を迎えた公共施設整備や前年度からの繰越事業の影響で歳入174億7,173万円、歳出166億7,119万円となりまして、前年度と比較をいたしますと歳入において10億4,570万円、6.4%、歳出におきまして8億9,188万円、5.7%それぞれ大幅に増加をいたしました。
この結果、歳入歳出の差し引き額は8億54万円の黒字となりまして、翌年度へ繰り越すべき繰越明許費の繰越財源1億6,450万円を控除した実質収支額は6億3,604万円の黒字となりましたが、さらにこのうちから3億2,000万円を財政調整基金へ積み立てますので、翌年度への純繰越額は3億1,604万円となっております。
平成22年度当初は景気低迷によります地方税の収入や、地方交付税の原資となります国税の収入が引き続き落ち込む一方で、社会保障関係費の自然増や高水準である公債費などにより財源不足が過去最大の規模に拡大するものというふうに見込まれていたところでございます。
このような中、国は地方主権改革の第一歩として、地方が自由に使える財源を増やし、地方のニーズに適切にこたえられるよう、自主財源の強化、充実を図ることとし、地方交付税の増額並びに財源不足への対応策を講じてまいりました。
このような状況の中で、本町は骨格的な当初予算編成後に四万十町長2代目として就任をいたしました私の公約も含めた農林水産業の振興と雇用の確保、少子化や防災対策などを中心に補助事業を最大限活用した肉づけ予算を6月に編成をいたしたところであります。その後も健全財政を維持しつつ総合振興計画の着実な推進を図るため補助事業を有効活用し、予算の重点的配分、かつ効率的な運用に努め、経営改革の理念であります選択と集中による行政運営を行ってまいりました。
継続事業であります学校耐震化事業に加え、本体建設を迎えた金上野公営住宅、消防署庁舎及び大正中学校の建設事業などの公共施設の整備をはじめ、新たな観光拠点施設であります四万十町ホビー館の整備、また、ケーブルネットワークシステムの完成や携帯基地局の整備による情報基盤整備の推進と、第3子以降保育料無料化などの子育て支援、医療や教育の充実、産業活性化の基盤整備づくりなど、生活インフラ整備から福祉の施策の向上まで幅広い事業に取り組むことができたというふうに思っております。
さらに、本庁舎建設予定地につきましては、町議会の庁舎建設調査特別委員会と町民によります庁舎建設調査審議委員会の意見具申も踏まえ、総合的に判断をし、窪川駅西東の用地を最適と判断し、基本計画原案を作成、また、十和総合支所につきましても、複合施設として基本計画案を取りまとめることができました。議会をはじめ、町民の皆様のご理解、また、ご協力のもと、就任初年度といたしまして四万十町独自の創造性を生かし、基礎固めの時期から発展へとつなげていくまちづくりの諸施策を推進してまいりました。
それでは、一般会計歳入決算の概要からご説明を申し上げます。
初めに町税でありますが、全体で15億1,911万円となりまして、前年度と比較して6,134万円、率にして3.9%の減額となりました。これは、景気低迷等による企業収益の減少によります法人税並びに個人住民税の減少による影響が主な要因となっております。
地域主権改革の第一歩としまして、地方が自由に使える財源を確保するため、増額をされました地方交付税は72億6,666万円の決算額となり、前年度対比で4億7,651万円、7.0%の増加となっております。
また、臨時財政対策債を合わせた実質の地方交付税は三位一体改革以前の平成15年度と同水準となり、この増加影響により、翌年度以降の公共施設整備のために5億円余りも基金に積み立てることができました。
子ども手当の創設や公営住宅の建設、繰越事業のケーブルシステム整備事業などの影響によります国庫支出金では5.5%、携帯基地局整備、また、県の産業振興計画のアクションプラン事業や雇用対策などの増加による県の支出金では20.1%、公営住宅、消防庁舎や大正中学校の本体建設工事などによる町債では23.1%それぞれ増加をいたしております。
一方、地方交付税などの増加などによりまして、財源不足対応や特殊事情への繰り入れも控えることができ、繰入金では対前年度比3億9,388万円の減少となったところであります。
以上のことから、前年度からの繰越分23億3,613万円の決算を含む歳入総額は10億4,570万円、6.4%の増加となっております。
続きまして、一般会計歳出の概要につきまして、主要な施策の成果説明書に記載をしております総合振興計画の基本理念であります項目順で順次ご説明を申し上げます。
まず、1番目の「人と自然が共生する持続的な循環型の地域社会づくり」でございますが、効率的で利便性のある生活交通体系を確立するため、十和地域で生活交通の試験運行を行い、移動手段を持たない高齢者等にとって欠くことができないものであると実証をされました。
また、路線バス運行につきましては、住民の移動手段の確保と公共交通の利用促進のため、低床車、床の低い低床車両購入への補助金も実施をいたしたところであります。
前年度からの繰越事業でありますケーブルネットワークシステム第3期工事では、主に十和地域の光ケーブル網の整備などを施工し、無事念願の全町開局の運びとなりました。災害時の緊急放送も含め、高度情報社会にも対応できる情報基盤整備ができ、また、伝送路を活用し、町内19カ所に携帯基地局を整備し、エリアの拡張による情報格差の是正にも取り組むことができたというふうに思っております。
生活排水と水質汚濁を防止するための合併処理浄化槽設置整備事業では、補正対応により希望者全員に補助金を交付することができました。
住民の生活道である町道及び林道整備では路面の補修や排水施設、ガードレールの設置を含む維持補修工事、社会資本整備交付金などを活用した改良工事を施工し、住民と物流交通の安全対策を講じたところであります。
公営住宅整備では、金上野団地が最終年度を迎え、内装材に町有林を可能な限り使用した鉄筋コンクリート4階建て39戸を整備することができ、老朽化住宅の更新計画により安全な生活環境を提供することが可能となったところであります。
四万十清流消防署の庁舎建設につきましては、本体建築に係る費用を負担金として全額支出し、消防・防災の拠点施設として整備することができました。
なお、団屯所と訓練棟の整備につきましては、本年11月末の完成予定となっております。
防災対策関連でございますが、引き続き自主防災組織の育成と活動支援、津波避難訓練などを行うとともに、津波避難施設の整備では、県営事業である興津避難タワーの設置、補助事業である志和地区の避難路と広場の設置事業を実施いたしました。
また、全国瞬時警報システムの改修なども行い、今後も災害時に備えた防災体制の強化を計画的に進めていく予定であります。
続いて、2番目の「人が元気で生き生きしている地域づくり」でございますが、学校教育関連では、学校におけます総合的な学習の取り組みを推進するためのキャリアアップ事業、学力向上推進の校内研究支援事業などを実施したほか、家地川、若井川及び志和小学校の3校の休校に向けた統合先との交流事業や通学環境の整備を実施いたしました。
学校施設の整備では、小学校7施設と中学校6施設の耐震補強工事を継続して実施。また、空調設備設置などを含む施設整備の修繕・改修なども行い、安全な学習環境づくりの整備にも努めたところであります。
町内で最も古い大正中学校の校舎改築事業では、町内産材を可能な限り活用した鉄筋コンクリート3階建てが完成をし、一部今年度に工事が残っているものの、生徒が安心して集中できる教育施設が完成をいたしたところであります。
社会教育関連では、わんぱく学校からシルバー大学まで幅広い年齢層への学習機会の提供や、町立図書館、美術館活動によります読書、文化の振興など、生涯学習を推進することができたところであります。
また、住民の健康づくりやスポーツ活動の推進として、各種大会、教室なども引き続き実施を行いまして、第2回四万十川桜マラソンでは1,073人の参加者のもと盛大に開催することができ、交流人口の拡大も図ることができました。
子育て環境では、多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降保育料無料化を新たに実施し、児童109人が対象となりました。保育所に入所をしていない児童を家庭事情などにより一時的に預かる制度を子育て支援センターで実施をしたほか、仁井田地区の統合保育所では、建設予定地の決定により用地の購入、造成事業などに取りかかることができ、本年度の完成を目指しております。
乳幼児と母子への健康対策として乳幼児母子健診のほか、妊婦への健康診査通院費助成も引き続き実施をし、出産、育児支援の充実も図ってまいりました。
健康づくり等医療の充実では、各種検診のほか、子宮頸がん等ワクチン接種助成を新たに実施をするとともに、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種などの医療費助成、健康づくり事業など各種計画に基づき、さまざまな取り組みを行っております。
高齢者や障害者関係では、生きがいサロン事業や外出支援などの介護予防、見守り台帳の整備、障害者自立支援法に基づいた各種福祉サービスの提供など、地域生活を支えるための事業を通じて、地域で安心して暮らせることができる諸施策を講じたところであります。
続いて、3番目の「人とものが動き輝いている地域づくり」では、地域農業の活性化施策として、レンタルハウス整備事業補助金を初め、中山間地域の集落営農への支援と強化、環境に優しい環境保全型農業の推進など、また、県産業振興計画に位置づけられております商品開発や販路の拡大、促進に向けた拠点ビジネス体制整備事業への取り組み、担い手育成や地域特性を生かした農業基盤づくりも行い、生産体制の向上を推進してまいりました。
林業振興でも、木材搬出等のコストの削減や森林整備の推進のため、引き続き補助事業を活用した森林整備推進事業や緊急間伐総合支援事業、町単独の間伐等支援事業などにより、効率的かつ効果的な民有林整備への支援を行い、町有林の管理では、健全な森林資源造成と公益的な多面機能を発揮させるため、計画的な間伐等を行ってきたところであります。
また、近年増加傾向であります鳥獣被害の対策におきましては、防除と駆除対策の補助事業を実施し、農林産物の被害防止に努めるとともにシイタケ生産の組織化にも努め、生産意欲の向上と特用林産の復興を今後も支援をしていく予定であります。
水産業の振興では、県のアクションプランでもありますシイラを中心とした食品加工産業おこしのため、加工機器の整備等も行い、地域支援を活用した総合的な振興を図るため、沿岸漁業振興事業補助金も引き続き実施をいたしました。
雇用対策としましては、計画2年次目であります県の基金事業を活用したふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出臨時特例基金事業の実施により短期、中期の新規雇用者83名の就業機会の創出を図ることができたところであります。
商工業振興助成金や商工会の育成などによる商工の振興、また、観光振興では施設の補修、興津坂展望台、観光案内板の整備なども行い、地域内外の交流人口の拡大と地域の活性化に向け、引き続き観光協会の育成運営補助金や各種イベント補助金などを助成してまいりました。
ホビー館の整備におきましては国・県の補助事業を有効活用し、旧体育館の改造や駐車場などの周辺整備を行い、新たな観光拠点施設として完成をし、本年7月9日のオープンから8月末までに入場者数4万人を超える盛況ぶりでありまして、地域経済への波及と活性化に大いに期待ができるものとなっております。
続いて、4番目の「地域内外の交流・連携が活発な地域づくり」でございますが、都市住民との交流を通じて四万十町の情報発信機会を創出する四万十町展を引き続き東京で開催をしたほか、昨年4月にオープンをしましたクラインガルテン四万十では滞在型施設15棟を含み、県外など84人の利用者のもと、さまざまな催しが開催をされまして、地域住民との交流も図られているところであります。
打井川地区ではホビー館の完成に伴い、地域住民の集会所及び活動拠点である打井川地域づくりセンターも完成をいたしました。避難施設の機能も備えた施設を中心に、ホビー館とも連携をした地域住民の主体的な取り組みにより活性化を目指しております。
そのほかでは区長会の開催のほか、地区活動及び集会所整備の支援なども行い、主体的な地域づくりの推進も図ったところでございます。
5番目の「行財政運営の方針」でございますが、まちづくり計画の変更や執行状況などの協議のため地域審議会を開催し、庁舎建設基本計画の素案及び佐賀取水堰関連などについて答申を承りました。
また、自治基本条例策定に向けた検討委員会も開催をし、四万十町まちづくり基本条例原案を策定することができ、12月議会においてご決定をいただいたところであります。
本年4月1日より施行された、まちづくりの基本理念であるこの条例により、住民によるまちづくりの一層の推進と住民主体の自治の実現に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、その他の事業でございますが、中学生466人を対象とした医療費助成を昨年10月より実施をいたしました。この制度開始により義務教育終了までの子供全員に対する助成制度が整い、保護者の経済的負担の軽減と子育て環境の充実を図ることができたと思っております。
以上、主に一般会計の主要な施策等についてご説明を申し上げましたが、地域活性化交付金事業を含む前年度からの繰越事業の決算額21億5,136万円を含む一般会計の歳出総額は前年度比8億9,188万円、率にして5.7%の増加となったところであります。
続いて、各特別会計につきまして、主要な会計のみご説明を申し上げます。
まず、十和診療所特別会計では、診療収入が歳入予算に対し不足をしたため赤字決算となっておりますが、翌年度の繰上充用金で補填を行っております。医療給付の減少などによる国民健康保険事業、前年度の医療機器導入や医業費の減少による各診療所、公債費の減少による住宅新築資金等貸付事業及び下水道事業の特別会計で、それぞれ減少となりました。
一方で給付費の増加などによります後期高齢者医療事業及び介護保険事業、仁井田簡易水道及び広瀬簡易水道の拡張事業などによります簡易水道事業の特別会計では、それぞれ増加をいたしております。
なお、後期高齢者医療制度により、過年度医療費の精算などを行ってきました老人保健医療事業特別会計につきましては、平成22年度末をもって廃止となりました。
決算書のとおり、国民健康保険事業特別会計や診療所特別会計などにおきましては、自主財源不足などから基金をそれぞれ取り崩して対応しておりまして、今後は基金残高も考慮した独立採算可能な財政運営計画が必要であると考えております。
次に、水道事業会計決算でございますが、水道事業会計の決算額は収益的収支において、事業収益総額1億1,381万円、事業費用総額1億286万円となり、配水及び給水費減少などにより、経常収支は1,094万円の当年度純利益を計上することになりました。
資本的収支につきましては、建設改良等に伴う資本的収入はなく、固定資産費及び企業債元金償還などの資本的支出が3,229万円となり、不足する額につきましては、過年度分損益留保資金で補填をいたしております。
今後も収益勘定では、今までの大きな建設改良事業におけます減価償却費の増加に加え、給水人口の減少により厳しい状態が続くものと予想をされますので、引き続き経営の合理化、効率化に一層取り組み、健全な経営体制の構築に努めてまいります。
以上が、平成22年度各会計歳入歳出決算の概要でございまして、ケーブルネットワークシステムの完成や大型の公共施設整備による基盤づくり、総合振興計画に掲げる各種の施策、事業の計画的な推進に努め、住民生活と地域経済への一定の成果があったものと確信もいたしております。これもひとえに議員の皆様方をはじめ、町民各位のご理解とご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後とも行財政の効率化、健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりの将来像に向け、職員一丸となって取り組んでいく所存であります。
以上、地方自治法第233条第3項並びに地方公営企業法第30条第4項の規定により監査委員の審査意見を付して関係書類を提出いたしておりますので、ご認定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮地章一君) 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております認定第1号につきまして質疑・討論・採決は議案の精査、研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(宮地章一君) ご異議なしと認めます。したがって、認定第1号につきまして質疑・討論・採決は議案の精査、研究をして、後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長(宮地章一君) 日程第29 陳情を議題とします。
本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付をしております「請願・陳情文書表」のとおりです。
会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
正午 散会
○添付ファイル1
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