平成２３年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２０日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　１番　　橋　本　隆　成　君
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　庁舎建設担当政策監　　森　　　武　士　君
新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　山　川　明　彦　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　中　岡　　　全　君　　　　教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君
教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君　　　　生涯学習課長　　野　村　和　弘　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君　　　　大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２３年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に１番橋本隆成君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
　日程に入る前に、町長行政報告について正誤表が提出されましたので、このことについて町長の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　初日に私が行いました行政報告の中で、四万十町総合振興計画基本計画など各種計画の見直し及び策定についてということで、８つの計画があるというふうにご報告をしたところでございますが、８番目の四万十町男女共同参画計画につきましては、１０年計画でございまして、次が平成２８年の策定というふうになっております。これを削除していただきまして、７つの計画についてということで、訂正をお願い申し上げたいと思います。まことに申し訳ありませんでした。
○議長（宮地章一君）　ただいま、説明の町長行政報告訂正の件を許可することに異義ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　異義なしと認めます。したがって、行政報告訂正の件を許可することに決定しました。
　ただいま行政報告訂正の件が議決されました。後刻、記録を調査してその内容を損なうことのない範囲において、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
　これにご異義ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異義なしと認めます。したがって、字句、その他の整理権を議長に委任する事に決定しました。
　これで町長の説明を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１１番林健三君の一般質問を許可します。
　林健三君。
○１１番（林健三君）　どうも、おはようございます。
　ただいま議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を始めさしていただきます。
　まず最初に、通告に出しております自然エネルギー、クリーンエネルギーについて質問させていただきます。
　３月１１日の東日本大震災から半年が経ち、亡くなられた方、また行方不明になっている方もたくさんおります。それに対してお悔やみと被災された方にお見舞いを申し上げ、１日も早い復興を願っております。
　その中で、福島原発事故により、いまだに家に帰れない住民がたくさんいます。その事故により注目されているのが、今回の水力発電、小水力発電、そして風力、バイオエネルギー、それから太陽光、県下ではこの７市町村でその後に２町村が追加され、現在９町村が水力発電の推進に賛同し、名乗りを上げてきました。今回の取組についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　お答えいたします。
　小水力発電についてお答えをさしていただきたいと思います。
　これは既存の身近な用水路、それから頭首工、それから砂防堰堤、そういった施設を利用しまして、高低差などの小さな水力、こういったものを利用しまして発電するという、規模としましては１，０００ｋＷ以下、こういったものは小水力発電というふうに位置づけられているところです。
　高知県では西日本で最大の小水力の資源があると言われておりまして、四国電力以外では発電設備を設置しているのは、梼原町の５６ｋＷ、それから、大川村ふるさと村公社の６０ｋＷ、この２つだけでございます。四国電力では小水力発電としたものを幾つか持っております。
　議員ご質問の小水力利用推進協議会、これへ加入した今後の取組、こういったものをどうやっていくつもりなのかということやと思いますが、小水力利用推進協議会につきましては、今年３月２６日に設立をされまして、本町もこれに加入をいたしております。
　この設立の目的でございますが、４点ほどございます。
　４点紹介させていただきますと、エネルギー利用可能な水資源について幅広く効率的に利用できるように支援をするということ。それから、ＮＰＯや企業、官公庁、学校など、そういった背景の異なるいろんな人たちが集まって、小水力について意見を語れる、連絡、調整、意見交換、そういったことができる場を提供すると。それから３点目としまして、小水力の利用によりまして、高知県の地域社会を元気にすると。それから４点目としまして、地方自治体などでも発進力を持っていくと、発言力を持っていくというような４つの目標がございます。
　四万十町としましては、こういったここにしかない自然環境を循環させて、環境に優しいまちづくりを進めるという町長の公約もございまして、今年３月に発生しました原子力発電、福島原子力発電所の大きな事故からより一層クリーンなエネルギーを求める必要があるということも再認識をしたところでございます。今後におきましては、そういった組織と協力もしながら、また、県の関係各課と連携も取りながら、一緒になってこの小水力発電の導入、こういったことに積極に取り組んでいきたいというふうには考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　今、課長のほうから積極的に取り入れていきたいということでございますが、旧大正町時代、合併する前でございますが、平成１８年３月２０日に合併しましたが、その以前に旧の大正町では中津川地区で旧営林署跡地の横にあります砂防ダム。私も前回の所属のほうは建設常任委員会で、いつも陳情が出てくるのは砂防ダムの砂利の撤去をしてくれという陳情がたくさん出てきたように思っております。
　私はこの中でも、資料なんかをいただいておりますが、一応今、課長が言ったように、梼原町の砂防ダムを利用した小水力、そして大川村がやってる県下ではこの２町村だと思っておりますが、この資料の中には三原村とか、それから四万十町の中津川の水車、それからあと、香美市のこの水路を利用した発電、そして香南市のこれもまた同じく水路を利用した発電というようなことを考えておるようでございますが、今後においても私が資料をちょっと見ておりましたところが、主要な施策の成果説明書という資料をいただいております。２２年度のでございますが、このとこを見ておりますと、８ページに書いておりますが、寺野の地区とそれから相去、大正の相去川でやるような予定の申請をせないかんというようなこと書いておりますが、これはどういう形でやるかちょっとお聞きしたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　環境課長
○環境課長（山脇一生君）　お答えいたします。
　昨日、高知小水力推進協議会の設立を記念した講演会と、それから今議員言われました各地の適地と言われるところに対するそれぞれの調査、概要の調査結果ですが、そういった報告会が行われまして、出席をしておりました。
　そういった高知県にはいろいろな適地と思われる箇所がたくさんあるというのが現状でございますし、四万十町としましては、先ほど議員が言われました２か所について挙げているところです。これ、県の小水力有望地点調査という調査がございました。
　これは、県が２３年度におきまして、緑の分権改革推進事業、これを導入しまして、それによりまして小水力の発電導入支援事業を実施するというものでございます。この事業の中で、発電可能な適地の調査をするということが主要な目的でございまして、今年１月から有望地点の調査についての照会がありました。それから２月３月と町内、暇を見つけて回らさせていただきました。そういったところで先ほど言われました、相去川、井細川、この２か所の河川について、四万十町としては可能性があるのではないかというふうに挙げらせてもらったところです。何分、広い四万十町でございますので、この２地点よりももっと有望な箇所があるのかもしれませんし、そういったことについては今後においても調査を継続もしていきたいというふうに思ってもおります。
　それで県におきましては、この２地点について現地を見て、来て見てもらっております。そうして県下では２６地点が有望な地点ではないかというように現在把握をしてもらっておりまして、その中から再度詳細な、具体的な調査を行って、発電の総量でありますとか、概算のコストでありますとか、収支採算がとれるのか、そういったような調査を行うというところを１０地点に絞り込んでするようでございます。四万十町は、今の２つの河川を挙げておりますが、それに入れるのかどうかというのは、今現在まだ未定の状況でございます。
　この調査によって選定がされましたら、具体的な発電量やコスト等がわかるものと思われますので、そういったものがわかった時点で、これは町が設置するとか地元が設置するとか、河川の利用の現状、そういったものも全くまだ詳細に調査してない状況での申請でございますので、そういったことを、例えば採算ベースに乗って小水力やるべしということになれば、そういった調整をした後、事業化というような方向性になるのかなというふうには思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長の話もよくわかりますが、一応よね、この小水力発電、私は新聞ネタを特に重要視して、いつも切り抜きしておりますが、この中でも小水力の新聞ネタいうのは３件ほど出たと思います。先ほどもお伝えしたように、今、経済産業大臣の枝野大臣が「原発に頼らんクリーンなエネルギーを供給したい」というような発言もしております。大臣からそういうような発言もしておりますので、ぜひとも県下で２６でしたかね、地区があると、そういう候補地。私はこの四万十川にはすごいこの候補地があると思いますよ、砂防ダム利用すりゃ。
　この新聞ネタにもあるように、「平均の高低差が５ｍある場所では毎秒６ｔの流量が必要になる」というようなことが書かれております。これは多分確保できるんじゃないかなと思っております。私もその砂利の撤去で建設常任委員会のときに古城、そして中津川の、言いよった旧大正の中津川の堰、それから古宿の堰、それからここで、窪川地区で言いますと、私いつも温泉に行きますが、窪川の松葉川温泉の横しに砂防ダムがあります。あこもかなり有望な候補地の１つじゃないかなと思っております。かなり絞っていきますと、まだ実際にあれはまだ調査はしてないと言っておりますが、私考えただけ、素人が考えただけでもかなりな砂防施設がありますので、それを利用すれば、梼原がやってるようなかなりな電力の供給ができるんじゃないかなと思っております。この新聞ネタにもありますように、今、再生エネルギー特別措置法が成立すれば売電価格は１ｋＷ２０円になると見られ、同推進協は水力２００ｋＷの施設を２億円で建設し、１ｋＷ時の２０円で売電すれば、約１０年で回収できるということを書いております。
　そういう意味で町長にお聞きしたいと思います。再度こういう施設をつくってはどうかと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私も自分の公約の中で小水力発電については取り組んでみたいというふうに取り上げてきたところでございますが、先ほど課長のほうからも話がありましたように、四万十川水系を有する本町にとっては、この小水力発電というのは非常に有望性のあるものではないかなというふうにも思っております。今県が選定をして国のモデル事業等も取り込んで行っていく予定であるようですが、四万十町としては積極的にその事業も導入をして、全国に先駆けた形で小水力発電の取組は行っていきたいというふうにも思っているところであります。
　また、そういった堰の落差を利用しての方法もございますでしょうし、それから私考えておりますのは、簡易水道の配水地から本管へ向けての落差、その配水管を利用した、そういった簡単な施設もできるのではないかなというふうにも思ってもおりまして、ある企業にそれも提案もしたいというふうにも思っていますが、いずれにしましてもこの小水力についてはクリーンエネルギーということで、環境に優しいエネルギーでございますので、四万十町としても積極的に導入していきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　町長から答弁がありました。特にこの新聞ネタにもありますように、これは９月１日の新聞でございます。２２世紀は自然エネルギーの時代になると考えているという新聞ネタにも書いてありますので、ぜひ町長が言ったように、絵に描いた餅で終わらんように実行していただきたいと思います。
　その点について終わらしていただきます。
　第２の林業振興施策について。
　現在全国的に外国企業による山林の売買が増加しているようでございますが、本町においてその事例があるかないかお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答えいたします。
　全国的には北海道を中心としてかなりの件数で外国人による山林の売買があるようでございます。なお、本町におきましては幸いにいたしまして、法務局からの土地の移動報告等から見ても、現時点はないものと思われますし、県下の市町村でもまだこういう事例は報告されておりません。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　報告がないということでございますが、今課長のほうから答弁ありましたように、本当に今進出しているのは中国企業。日本の企業が不景気になり、そしてその資産を売却するということになりますと、一応バイヤー、ブローカーと言いますが、そういうもんから外国資本のほうへ渡っているような傾向でございます。県下にはないようでございますが、四国管内では愛媛で発生しているようでございます。
　例を言いますと、一応山、隣で伐採し、それから架線作業をせないかんということで、綱株を貸してくれということで、相談に行かないかんということになりまして、行ったところが中国のほう行ってもくれんかという話が出たそうです。それは中国へ行け言うたちどうしようもない、これは借れち借れんし、もう本当に山林を取得した人間はもうどうしようもなく断念をせないかんというような事例も出ております。多分、外国企業の買うのは面積が広いわけですよね。日本の多分企業を通って買ってるのも２００、３００ｈａ。その中には多分、その２００、３００になりますと、保安林になっていると思います。水源か砂防か海岸淵だったら魚つき保安林という３種類の保安林があるわけですが、そういうものを買っているようでございます。
　この新聞ネタでも、これ、いつの新聞じゃったな、４月１６日です。２０１１年の。その中にも、「外国資本による山林取得の表面化に指摘される国内規制の不備を念頭に、与野党で足並みをそろえた。改正法には地方自治体による公有化への財産支援も含まれ、森林資源の保全と一定の効果が期待される」と。「山林売買に関しては国の規制がないのに等しく、私有林の約６割が地籍未確定な上、個人情報保護の壁もあって実態把握が難しいのが現状」ということがうたわれております。もし、これは町長にお聞きしたいと思いますが、こういう事例が、もし町有林の横しを買われたとかいう事例が出た場合には、町長はどんなお考えしておりますか、それをお聞きかせいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　個人の財産の売買については、やっぱり町がそれに関与をしていくということは非常に難しいとは思うところですけれども、そういった情報が入れば前もってその所有者なりに、町有林の隣ということであれば、林地の取得とういことで町が積極的に購入ということも考えていく必要も出てくるのではないかなというふうには思っております。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　町長の言うとおりだと思います。町が、もしそういう事例が出た場合には町自体が早めに手を打って取得するとかいう手もあると思います。
　県下では一番梼原町が先駆けてこの条例をつくっているわけですよね。森林づくり基本条例を改正し、山林売買の当事者に森林施策への協力や町への情報提供を努力規定として求める対策を講じる自治体が出始めているということを書いております。ぜひともそういう形で、もし出た場合にはよね、早めに手を打つような考えをしていただきたいと思います。この多分中国企業は最終的には、先ほど言うたように、水を目的にして水を売る段取りをしてるんじゃないかなと私素人なりに考えるわけです。３００町歩もあれば私の土地であるから何やろうと関係ないという考えを、中国人なら多分持っちゅうがやないかなとは思うがですけど。その辺気をつけて今後取り組んでいただきたいと思います。
　この点についてはこれで終わらせていただきます。
　そして３番の病害虫についてですが、松くい虫と今後の保護対策についてということでございますが、これは、日本の経済成長に伴いまして昭和５０年ぐらいから松くい虫が、本当に外国材へ含まれてきた１つの病気だと思っておりますが、今後の、１回目の段階は済んだと思います。大体もうほとんど食いつぶらされてしまって、今その種子が飛び、松の木は必ず種子を飛ばすわけですよ、枯れるまでに。それが今度発芽して今２０年か２５年の松くいが成長しているわけですが、それが今現在やられているわけです。今後の保護対策についてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　松くい虫の対策でございますが、松枯れの対策でございますが、現在その松くい虫のまず駆除の方法としては、薬剤の空中散布、それから地上散布、それから樹幹に直接薬剤を注入する、この３つが主な防除の方法となっているわけでございます。
　本町でも松枯れがかなり発生しておりますが、この対策をしておりますのは、興津の小室の浜、町有林になっておりますが、そこの駆除をしているのみでございます。そこに年間２回地上からの散布を行っております。それでもやっぱり年間２０本程度はどうしても枯れてしまいますので、枯れた場合には直ちに伐採して消毒等を行っているところでございます。小室の浜につきましては、今後も引き続きこの方法をとりたいと思っております。松は本町これだけではないわけで、やりたいわけでありますが、森林が８７％を占めております本町でございますので、経費の面とか周囲への環境の面など、こういう理由によって現在は興津地区以外ではやってないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　今課長のほうから答弁がありました。興津地区でそういうあれをしているということでございますが、私も何回か建設常任委員のときに保育園の建て替えの問題が出ておりました。そのときに行ったときに立木が枯れて伐採をしている現場も見ました。切るのはええですけど、あと、植栽は全然してないわけですよね。
　また、高知新聞のネタを使わしてもらいたいと思いますが、これ、２３年の５月８日の新聞でございます。「海岸保安林で津波被害軽減」という新聞が出ておって見たと思います、執行部の方も。本当に松の木はスギ・ヒノキと違って直根、ゴボウ根いうて真っすぐ生えるわけですよね。僕もそうですけど、作業道つけるときには松の木があるときにはなるべく迂回をして通るような形です。結局時間がかかるわけですよね、こぐまでに。
　その根が腐りますと、たいまつたいたりとかいろいろ若井川でやったりしゆうとこがあると思います。ああいう根を利用してああいうものたいたりできる油、昔は戦争当時は、何かその油をとってゼロ戦飛ばしよったいう経過もある、話もあります。私はその辺聞いたことがありますが。そういう形で松はとにかく大事じゃと思っております。本当にこの新聞ネタでもありますように、海岸林は本来塩害や飛砂などの防止を目的に整備されているが、今回の津波では十分な奥行きがあれば流された船やがれきから住宅地を守ったり、津波そのものを減速させたりする効果が見られたという実績報告がちゃんと出ておりますので、今後においてよね、その植栽をしていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　今後の植林についてでございます。
　現在までも少しはあそこの興津の小室の浜のほうには松を植えてきました。最近では平成２１年度に５００本、それから２２年度に５００本、今年度も２５０本植えておりまして、来年の２月ごろにも３００本か５００本ぐらいは植える予定でございます。
　なお、どこでもここでも植えてもええというわけではなくて、やっぱり、やはりあこはキャンプもございますので、テント張るところなどはちょっと避けて、地元の方とも連携をとりながら、少しずつでも植樹を行っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　今課長のほうから答弁がありましたが、５００本ぐらいを植栽していくと言っておりますが、まだこの数では少し足らないんじゃないかなと思うて私は思っております。この新聞ネタでは、宮城県の松島町では、湾の入り口の島々が津波を受けた上、海岸の松林が津波の衝撃を吸収、被害軽減につながったと、まさしく興津地区もよね、海岸からそこの辺を植えると、後ろ側で園芸のハウスをやっているわけですよ。そういうもんに対してもかなりな効果が私はあるのではないかとこの新聞ネタで見て読ましていただきましたが、その辺もいろんな取組をしていただきたいと思います。
　そしてもう一つの横しにあります、大道松の件でございますが、これは毎年毎年、森林局がこの松の保護のために保護対策をやっているわけです。私も昨年度は、今年も９月１１日でしたかな、にやると言っておりましたが、今年もちょっと私、私用がありましてよう出席してなかったわけですが、この対策については、大道松は本当にヒノキぐらいの値はしよった松です。ここら近辺で大道松言えば本当に名前が通った、市場でも名前が通ったような松でしたが、この対策について課長はどういう考え持ってるか、お聞かせを願います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　大道にございます赤松でございますが、これの保護についてお答えを申し上げます。
　大道松でございますが、通称大道松と言われておりますように、樹齢２００年ぐらい、立派な赤松があったわけでございますが、この松もやはり松くい虫によってかなり枯れてしまったと聞いておるわけでございます。
　それで先ほど議員さんおっしゃいましたように、国のほうでも国有林の一定地域を保護林として、８．８８ｈａを保護林として守っているようです。その一貫として大道松のその後継樹、その後の子どもを育てていこうということで、繁茂していた広葉樹を伐採してから、それから芽欠きをしながら、現在多少大きくなっておりますので、現在は下草刈りを行っているところでございます。それで毎年下草刈りを行っておりまして、今年も９月１１日にその下草刈りがございまして、役場からも林業担当２名、それから十和の総合支所からのほうからの職員も参加して、ボランティアの方と一緒にそういう後継樹の育成を取り組んでいるところでございます。
　また、赤松の母樹、大きい木、立派な木のほうも国のほうは薬剤を樹幹注入ということで、その木にして守っていこうという取組でございます。ただ、そこ、国有林内の一定地域だけでありますが、他の地域にも、その大道地区の他のところにもその赤松があるわけでございますが、そこのところの対策ができておりませんが、少しでもということでそういう対策をとっておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長、ありがとうございます。
　９月１１日には職員を行かしていたということでございますので、保護対策にはぜひ協力しながら森林局とやっていただきたいと思います。
　日本建築は、現在はいろんな建て方があると思います。多分、日本建築は梁を使わなくちゃならないと思います。梁使うていうたら松やないといかんがですよね。現在は松がないために合掌造りとか、その建て方の工法がちょっと日本建築の場合には変わってきているように私も思っております。ぜひともこの保護のためにも、協力しながら保護対策をしていただきたいと思っております。
　そして国道・県道・町道に枯れたところがたくさんあります。私の思ってるところには大正から窪川へ来る途中の３８１ですかね、の国道の中に四電の森をやってると思います。あのこっち、そして浦越のトンネルを抜けて少し向こうの国道、それから旧大正・十和村の村境と町境の間の辺も少し、上のほうですけど枯れているのではないかと思っております。そして県道になりますと、私いつも古城のほうへ温泉汲みに行きますが、あこの上のほうにもかなり枯れた木が、立木が立っているように思っております。そして興津地区でも少し県道でも枯れているんじゃないかなと思っております。そして町道におきましては、希ノ川線、四万十市希ノ川線でございます。そして私、芳川相去線のところもたくさん松の木が枯れているようでございます。
　今回の議案の中にも何件か補償の対象が、今回の場合は石が落ちて補償したような案件も出ておりましたが、もしその町道を走っていてこの松の木が、台風が今来ているわけですが、通りよってちょうどそれが当たって、松の木は本当に滑りやすいわけですよね、木として。本当に枯れたときにいながら真っすぐ飛んでくるような形跡の木でございますので、ぜひともその処置についてどうするかお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　病害虫、松くい虫等で倒木の危険性が道路のほうにある場合の対処の方法のご質問だと思いますが、まずそういう箇所がもし見受けられれば、倒木の危険性、道路の上に倒木が落ちかかるような危険性がある場所が見受けられたときには、まず第一報で構んですので、町役場建設課のほうまでご連絡いただきたいと思います。
　まず、それで国道５６号線につきましては当然国土交通省の管轄になりますんで、それと３桁の国道、３８１、１７９と県道につきましては土木事務所のほうと町役場とがまた連絡とりまして、そういう倒木の本当の危険性がある箇所につきましては対策を講じていきたいと考えております。また、町道につきましては当然町のほうの管理になりますんで、倒木の可能性があるのがわかりましたら言うてもらえれば、うちのほうで、当然道路の山手側になりますんで、民有林、民間の人の所有林が主でございますんで、地権者を調べまして協議し、対策を講じていて道路の安全確保には努めております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　安全確保に努めているということでございますので、これはあってはならないことでございますので、ぜひ早めに対策を講じていただきたいと思います。
　そして全国的にシイの木、ナラの木、クヌギの立ち枯れが発生しております。本町での報告と発症時の対策についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　いわゆるナラ枯れにつきましてご質問がございました。お答えしたいと思います。
　まず現在におきましては、本町ではそのナラ枯れの被害はありません。ただ古い資料ちょっと見てみますと、過去においては県内でもカシ類がこの被害があったと報告されております。これは林野庁の資料でございますが、昭和２６年に旧の川崎営林署内で、それから昭和２７年には本町の大正地区でカシ類に被害があっております。カシノナガキクイムシというのが悪いことするようでございますが、その標本が残されていたということで載っております。
　なお、本町の大正地区でございますが、国有林でございまして、坂島山、それから佐川山ですか、そこで採取されたと聞いております。そこでは現在は４０年から５０年のヒノキ・スギの人工林になっておりますので、被害地を含めて拡大増林がその後されたというふうに考えられております。先ほども申し上げましたが、本町では今のところ報告はございません。
　それで、もし発生した場合にどうしたらよいのかというご質問があったかと思います。これ調べてみますと、昔は京都の美山森林組合というところでは、その虫が入ったところに１つ１つ、つまようじを突っ込んで、それは本当かなと思うような方法なんですが、虫の行き来を防ぐという、そういう対策が取られていたようですが、現在は粘着剤を幹に巻いたり、それからビニールを巻いたりする対策が取られているようでございます。本町に入った場合にはそれが１本１本できるかどうかちょっとわかりかねますが、そういう方法で現在は対策がとられているようでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長のほうから答弁がありました。
このカシノナガキクイムシでございますが、言ったように、今全国的言うけど、京都の嵐山、大文字の送り火をやりゆうところがあります。その辺がすごくひどくて、滋賀県そして山口、広島、中国地方では島根のほうまで行ってるようでございます。本町では事例がないということでございますが、私は１か月ほど前に須崎の林業事務所のほうへ出向いて行っておりました。行っておったところがそこの職員の中から、「林さん、愛媛で私は確認をしております」という話をいただきました。
　このカシノナガキクイムシというのは、先に１ｍから２ｍぐらいのとこの、もとから２ｍぐらいのとこです。それへ雄が穴をくり、０．６から０．７ｍｍぐらいの穴をくり、そしてそれの中で、雄のほうがその穴でフェロモンといいますか、どんなにおいを出すかわかりませんが、それで雌を呼んで、この執行部のほうへも資料回しておると思いますが、それを見ていただいたらわかります。その共生場が見られる円形の……、証拠は共生菌を貯蔵するタンクを持っているようでございます。それをその穴の中へ産み付けて繁殖をすると。言うたら、樹液とか樹木の中の繊維を全部食べて食べ尽くしていくというような虫でございますので、なかなか大変な虫です。前、執行部の答弁では本町の特用林山の関係でございます。シイタケ、クヌギ、ナラは１９０ｈａくらいあると。年間に１０町歩切っても大丈夫と。２０年近くすれば多分萌芽してまた次の材が切れていくいうような、周囲的にこうやれるような段取りをしてると言っておりますが、もしこの病害虫が発生した場合ですわね、その対策言うたら悪いですけど、今言うたようにようじからビニールを巻きよっちゃ始まらんと思いますよ。それについてもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　本町の山林にこれが発生した場合の対策のご質問であったと思います。
　議員さんおっしゃいますように、クヌギ・ナラは本町のシイタケ生産に欠かせないほだ木となる木でございます。これを好んでこの虫は入ってくるようでございますので、入った場合の対策が必要になってくると思いますが、現在のところは先ほども申し上げましたような１本１本粘着剤を巻いたり、ビニールシートを巻きつけているようなことが主流になっておりますので、方法は今のところそれしかちょっと考えつかないわけでありますが、やはりこの発生する場合には、早期発見して早めな対策が必要ではないかというふうに思っております。そのためには国・県、それから森林組合などの連携によって情報収集に努めたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　ぜひともこの取組については先ほど課長が答弁したとおり、京都の美山森林組合がこの対策については非常に取り組んでいるようでございます。　その賀茂神社いうところが京都にあるがですよね。そこら辺もべったりこういう形で巻いているわけですよ、ナラ・カシ類には。何本かその中でも私、今回７月に総務の研修がありまして１回見に行って来ました。あと、林研のグループで京都の北山杉のほう視察行ったときも寄りましたが賀茂神社へ、それもかなりその時点でも枯れていたと私記憶しております。ずっとそれで嵐山のほうに通ったときもかなり今暑いときに枯れてよね、赤々と見えているような様子が伺えましたので、ぜひともこれはまた美山のほうの先進地のほうの森林組合と手を取り合いながら、多分薬剤の関係も出ているかもしれません。そういう形で早めの対策を講じていただくようお願いしたいと思います。
　そして４番目の免税の件でございますが、この免税については、これまで農林家の経営に貢献してきた免税軽油制度が地方法の改正によって、このままでは２０１２年の平成２４年ですが、３月末で廃止される状況にあります。また現在、政府が昨年１年間延長したＡ重油の免税還付処置も廃止される状況にあります。
　免税軽油とは道路を走らない機械に使う軽油について、軽油取引税１リットル当たり３２円１０銭を免税するという制度で、農業用の機械、耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理用の機械、畜産用機械などや船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、道路を使用しない機械燃料の軽油は申請すれば免税が認められてきました。軽油・Ａ重油の減免処置がなくなれば、今でさえ困難な農林業経営への影響は避けられず、軽油・Ａ重油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家を初め、本県の産業の中心である農林業経営への影響は深刻です。制度の継続は地域農林業の振興、食料自給率を向上させる観点からも有功であり、その継続が強く望まれています。本町としての今後の取組についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　軽油取引税等免税のご質問がございました。
　この軽油取引税につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、以前は道路建設等のその道路にかかわる目的税ということでございましたが、平成２１年４月１日からこの目的税が普通税になっております。それでもう既に目的税ではないわけでありますので、本来であればすべてにわたって免税なく課税されるということでございますが、国のほうが３年間免税措置を継続しておりますので、その切れるのが来年３月３１日ということで、その後は免税というものが廃止になるという議員さんおっしゃられたとおりでございます。
　それでこの税でございますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、１次産業の町の本町といたしましては、免税がなくなるということは実際に価格が上がるということで、農業とか漁業にかかわる経営の部分で大きな問題が生じてこようとは思います。ただ、この軽油取引税につきましては、町の税ではなく高知県の税、県税と言われるものでございますが、県税でございまして、またその免税等々の措置を取っていくのが国のほうのことでございますので、町といたしましては、いわゆる手が出せない税の税金の１つでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、農業そして漁業等、経営のためにはそういう免税が当然必要とは考えております。それで町といたしましては、県・国のほうにそういう免税のほうの継続を訴えていくしかないわけでございますが、本町としてはそういうふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長が言うたとおり、これは県税ですけん、なかなか私も質問をちょっとしづらかったという点もあります。
　その点については、また町長も再々東京のほうへ出張すると思います。今回もホビー館で文科省から何とか補助のほう取りつけたという話を聞いて………、あ、プール、プールか。すみません、ちょっと間違えました。プールの予算を獲得してきたいうような話もあります。その出張した際には、私は国会議員も高知県からたくさん出ております。その人間を使ってまあ言うたら、財務関係は、それから農林水産、それから今回ちょっと事件、発言のあれが、訂正がありましてかわりました経済産業の大臣のとこへも行くこともあると思います。その出張の際には少しの時間がありましたら、そういう第１次産業は本当に、これがないなったときに３２円という本当に痛い打撃、農家にしても、林業にしても水産業にしても、これがなくなれば大変なことになると思いますので、ぜひともそういうことで陳情していただき、また私たちも議員の、地方からもこういう発想していかなければ、１２月には予算の確定もすると思いますので、ぜひともそういう東京へ行く機会があれば、ぜひ寄って陳情していただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほど課長のほうからご説明も申し上げましたとおり、この軽油取引税については高知県の税でありますので、まずは県がどういった方向性を持つのかということになろうと思います。ＪＡ等々からもこれについては要望が出てくるでありましょうし、また、そういった関係機関とも連携も取りながら、県のほうに働きかけをまずは行ってまいります。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　ぜひとも町長、この件については早急に取り組んで、県税の関係でございますので、取り組んでいただきたいと思います。秋には知事選もありますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　そして後継者対策でございますが、私は農林水産業の町単での業士の認定についてという通告をしております。これは３０年ぐらい前になると思いますが、中内県政のときに林業士の認定をしておりました。林は林業士、農は農業士、それから水は水産業士というような形で認定をし、年間に多分、高知県で７、８人ではなかったかと思っております。私もその林業士の第１の人間でございました。認定したその中で、中内県政の中では年間に２、３回会合を持ちまして、いろんな若い者から意見を聞き、そしてそれを反映さしていただいたような経過もあったように私は記憶しております。そういう意味もありまして、その認定制度、町単独で農業、それから林業、水産の関係の業士が認定できないかお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　第１次産業における業士のご質問がございました。
　議員さんおっしゃいます業士、これは青年農業士とか、青年林業士、青年漁業士、現在も県の制度の中でこれは残っております。
　それで本町においてちょっと調べてみますと、青年農業士が４名、青年林業士が１名ということになっております。これは意欲的に業務に取り組む、そして地域のリーダーとして先導的役割を果たすようなそういう青年を、ある一定の年齢制限はございますが、その青年を業士として認定しているようでございます。そして認定した場合は知事等のいろいろな話し合いを持っているようでございます。
　林業士につきましては、県のほうで平成１１年あたりから認定が全くなかったと、申し訳ありません、あれは漁業でした、漁業のほうがなかったです。林業は何人かあるようでございますが、少ない人数になっているようでございます。
　町単ではなかなかこういう業士というのをつくって活動するというのはすぐには難しいかもしれませんが、まずはこういう青年林業士、こういう林業士に認定されるような人材づくりをしていくというのが町の役割ではないかというふうに思っております。森林組合など、３つの森林組合の中にはやる気いっぱいで頼もしい若者も何人かいらっしゃると思います。また、森林組合だけでなく個々に林業を経営していく中でそういう先導的な青年をつくり出していくというのも大事ではないかというふうに思っております。そういう県の青年の業士、そういうふうに認定されるような後継者づくりということに努めたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　どうもありがとうございます。
　課長ね、その話はあると思います。県のほうではまだ制度が残っていると思っているようでございますが、私は町単独で、町長もいろいろな車座談議、地区の座談会とかいろんな形をしておると思います。何で私はそういうような後継者に対してその業士をつくらんかというのは、「三人寄れば文殊の知恵」という話をいつも聞かされております。若い人間の意見を聞きながら町政にするのが町長の役目じゃないかなと私は思っております。やっぱりそこでちょっと不平不満があれば多分、ここの議員に出て発言してやろうというような意欲のやつも出てくると思いますよ。私はそういう意味で業士の認定を町単でできんかという。
　本当に今からは議員も大変となってくると思います。人数も多分減ってくるでしょう。そうなったときによね、誰も出るもんがいないとかいうことでもいけないから、私はそういう業士の中から意見を取り上げながら、農・林・水産という形の分野になりますと、いろんな専門分野でございますので、林業のことについては林業、農業については農業士の中からというような、それから水のほうから水のほうの業士が出てきてよね、その中でまた議員さんが出てくるかもわかりません。それは私の考えですけん。それで、そういう意味もあってよね、認定はできんかということで私はこういう通告したわけです。町長のお考えをぜひお聞かせを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　本町でも農林水産業で頑張っておられる若者たくさんいるわけでございます。県のほうではそういった認定農業であるとか、青年農業士であるとか、そういった制度を構えてるわけですが、本町のほうで独自にそういった制度をつくるということになれば、直ちにということはなかなか難しいというふうには思っております。
　しかし、農林水産業の第１次産業を中心としてまちおこしをつくっていかなければならない本町にとっては、やはり後継者の育成というのは非常に重要な問題でありますので、その後継者グループ、そういったものを育て上げていくと。そのグループの中からいろんな町の振興に対しての提言等もいただくような、そういったシステムづくりも必要ではないかなというふうにも思っております。提案をいただきました町独自の青年農業士なり、認定農業士なりの制度というものについては今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　検討課題ということでございますが、早急にこの件も取り組んで後継者をつくっていただきたいと思います。
　最後になりましたが、教育関係に移らしていただきます。
　休校管理とその対策についてですが、今後の今、今回本町においても何か所か休校している学校があると思います。その点について、今後の利活用計画についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　現在四万十町内で休校となっておりますのは、十和地区の広井小学校と、今年４月から新たに若井川、家地川、志和の３校と計４つの小学校がございます。
　これらの利活用ということですが、まず広井小学校につきましては、主に地元のＮＰＯ等で講座の開設とか、今年の８月には生涯学習課のほうの事業で小学生の宿泊体験研修とか、そういう形で利用しております。また、今年休校となりました３つの学校につきましては、平成２０年度に策定いたしております小中学校適性配置計画、これにおきまして学校教育施設として利用されなくなった学校施設については、地域住民のニーズを踏まえ、幅広い視点で有効活用を検討するということにされておりまして、それぞれの地域で検討していただいているところですが、現在のところ高齢者を対称とした福祉関係の施設、それとか地域出身の芸術家の作品などを展示する文化施設として利用する案など声は聞いておりますが、今後は教育委員会だけでなく、関係各課と連携をとりながら、地域ニーズを踏まえた検討をしていくという必要があろうかと思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　時間がないようでございますので、早めにやりたいと思います。
　今回の予算の中でも庁舎の問題が出ておりました。教育関係とは別の問題になると思いますが、私はその休校なったとこの借地料１２０万でしたかね、今回の予算の中に出ていたのは。庁舎の製品を入れる借地料のがやと思う、製品を、多分１２０万は。この学校が休校なっちゅうとこのよね、体育館もしくは教室、それでその関係でよね、町長、その体育館を使うようなことはできんがですか。私は、「学校施設やけん、そんなもん使うわけにはいかん」と言われりゃそれまでかもしれんけど。そういう金を、１２０万の金でさえ何とかできるんじゃないかなと思うがです。ただ、１年間だけぐらいになるがですよね、その保管するのは、すぐ使うわけですけん。その辺どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えいたします。
　体育館について、本庁舎の木造保管庫でどうかといったご提案でございます。確かに１つのいい保管候補としては上げられると思います。ただ、フォークリフトとかそういった機材を使うといったこともございます。
　今回の庁舎の担当としては、金上野にございます木材センター跡地、そちらのほうを検討しておりますので、また先ほど教育委員会からの答弁もありましたように、体育館については地域での検討もなされております。そういうことを考慮しますと、木材センターのほうで対処していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　時間です。
○１１番（林健三君）　時間のようでございますので、２番目の維持管理とその体制について、これだけ答弁をお願いいたします。それで私の質問を終わらしていただきます。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　維持管理につきましては、主に地元の代表者の方、区長さんなりと委託契約をいたしまして、年に数回の草刈りでありますとか、体育館とか教室の通風、汚れが目立たない程度の清掃、そういう形で地元にお願いをして管理のほうは行っております。
○１１番（林健三君）　どうもありがとうございました。
　これで１１番の質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　暫時休憩とします。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番橋本保君の一般質問を許可します。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　それでは一般質問をしていきたいと思います。
　今朝の新聞に「脱原発に向け６万人規模の大集会」という記事が載っていたわけですが、国もこの脱原発に向けて少しずつ舵をとっているかなというふうに思うわけであります。また、国民もこの脱原発については動き出してきたというふうな感がするわけであります。そういった状況の中で、同じその紙面の中で、「各自治体も想定外のことを想定をして、事業の見直し等々が出てきている」というふうな記事も同時に載っていたわけであります。こういったことを前提にしながら今回の質問を行っていきたいというふうに思っております。
　町長は、同じ高知新聞ですが、９月６日の新聞に、震災がれきの四万十町受け入れを拒否されております。そういったことで、今この原発については、非常にこう国民の皆さんの関心がここに集中をしているわけであります。そうした中で、今回伊方原発の安全性についてということで質問をしていくわけであります。
　今にも毎日のように新聞やテレビで報道をされております東日本大震災であります。６か月経過をした現在でも政府の対応が本当に後手に回っていると。全くその復興の兆しが見えてこない、そういう現状にあるというふうに思います。被災地の方々の心情を思えば、まさに痛恨の極みであるというふうに思います。１日も早い復興を望むものであります。
　さて、町長は先ほども申し上げましたが、９月６日の新聞報道で震災がれきの受入れを拒否されました。私は窪川原発を阻止した四万十町の町長ならではの英断だと高く評価をしているところであります。
　そこで町長に伺いますが、窪川原発闘争について、非常にこの長い期間、まさに骨肉の争いと言われるような、親兄弟、あるいは親戚の皆さんが原発推進と反対に分かれて、当時自分の信じる道を一途にひた走られたというふうな経過が、長い長い経過、歴史があるわけであります。こういったその歴史の重みについて町長としてどのように認識をされているのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　お答えをさせていただきます。
　窪川の原発の問題につきましては、ちょうど私も旧十和村の役場に入ってすぐこの問題が起きまして、組合の内部でもいろいろ議論もしたこともございますし、また推進派、反対派の方々からもいろんなご意見等もお伺いもした記憶もございます。
　そういった中でこの原発問題の、現在の私の認識でございますが、昭和５２年６月に当時の窪川町議会で、原子力発電所に関する調査特別委員会が設置をされたことに端を発して、窪川の原発問題が起こったところでございますが、昭和６３年の６月２５日に旧窪川町議会において、窪川原発問題論議の終結宣言が決議をされるまでの１１年間にわたって町を二分した大変大きな問題であったというふうには思っております。その間、議員さんおっしゃられるとおり、親子・兄弟あるいは隣近所でも賛成・反対に分かれていろんな争いがあったということもございます。
　そういった中でリコール投票あるいは町長選挙、町議会議員選挙のたびに、賛成・反対運動がどんどん激化をしていったというふうにもお聞きもいたしております。また、全国初の窪川原子力発電所についての住民投票に関する条例、これは昭和５７年の７月に制定をされまして、全国的に注目を浴びた窪川の原発問題でございました。
　その間、世界的にはスリーマイル島の事故、あるいはチェルノブイリの事故等もございましたけれども、１１年もの長きにわたった窪川の原発問題も最終的には当時の窪川町長さんが「６３年度には原発の関連予算を計上しない」というふうに明言をしたことによりまして、先ほど申し上げました昭和６３年６月２５日窪川町議会において、窪川原発問題論議の終結宣言により終結をしたと認識をいたしております。この窪川の原発問題、大きな住民運動となって、その影響もその後しばらく続いたというふうにも聞いておりますが、私としましては現在、原子力発電所を設置する可能性のある海岸部を有しております四万十町ですけれども、当時の旧窪川町における原発の終結宣言、それは今でも四万十町においては生きているというふうに認識をいたしておりまして、安全・安心を第一に今後も町政を運営してまいりたいというふうに思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　町長も原発闘争の歴史については十分認識をされているというふうにお見受けをいたしました。そうした重いその歴史の認識に立って、これからの質問をしていきますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
　さて、福島第一原発事故は、日本及び世界における最大規模の原子力事故であると言われております。原子力発電史上では初めて大地震、津波が原因で炉心溶融及び水素爆発が発生し、人的要因も重なって深刻な事故に相当する多量の放射性物質が外部放出された事故と言われております。そのため、今でも半径２０ｋｍ以内、一般市民の立ち入りは原則禁止をされているわけでありますが、このように一度起きてしまうと本当に取り返しのつかないことになるのがこの原発の事故であります。
　そうした危険性をはらんでいる原子力発電所がすぐ隣の伊方町にあることは周知のとおりであります。距離にしたら約５０ｋｍから６０ｋｍ圏内と言われております。四万十町議会としては、６月の議会において伊方３号基の運転再開に反対する意見書を国・県・四国電力等々に提出をしているわけでありますが、町としてこのような深刻な事故を踏まえて伊方原発の安全性をどのように認識をしているのか。また、事故後、県や近隣市・町とどのような協議をしてきたのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　伊方原発の安全性については、議員さんも先ほどおっしゃられましたとおり、想定外の事態がどういった形で起こるかわからんという中では絶対安全とは私は言い切れんというふうに思います。しかし、四国電力のほうでは、これまでの防災対策、安全対策、そういったものの見直しも既に行っているようでございまして、過日電力のほうからもその取組について四万十町のほうにも報告があったところでございます。　ご質問の、県あるいは関係市・町との安全対策についての協議をしたかということでございますが、それについては正式な場で取り上げて議論をしたということは今のところございません。しかし、高知県におきましては伊方原発に関しまして四国電力と連携をし、津波対策以外にも地震の揺れに対する安全対策の取組などの勉強会も始まったというふうにお伺いをいたしております。
　また、不測の事故の対応につきましては、県の危機管理防災課あるいは新エネルギー推進課とともに、電力とも協議を重ねているというふうにも伺っているところでございます。ただ、原発事故に対する高知県と市町村間での情報の共有、そういった仕組みについてはまだ整備はされておりませんが、今後その原発の安全性、それから今後の方向性、そういったものが出てくるでありましょうから、それを受けて県、あるいは近隣市町村間での協議、そういったものは今後重要になってくるであろうというふうに思っているところであります。早急にそういった協議の場も設けていかなければならない、その必要性は十分感じております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　確かに想定外の事故であります。その想定外をまた想定をしなくてはならない状況が今出てきているというふうに思っております。確かに安全、絶対に安全ということが言えないだろうというふうに思います、私も。そして電力からもその見直しのそういった発言があったようでありますが、しかし安全を確保するその勉強会、あるいは検討に対する協議等々はどうしてもやっていかなくてはならない事項であります。
　今後、先ほど言いましたが、脱原発への舵は少しずつ切ろうとしておりますが、安全基準等についての明確な指針はいまだにまだ見えてきておりません。町としてはこういった伊方原発に対して、近隣市町と連携しながら、県等を通じて電力へ安全確保を強く求めていくべきじゃないかなというふうに私は思うところであります。やはりこういった原発闘争の長い歴史、そういったものを踏まえてこの問題については議論をしていかなくてはならない。その先頭に立つのがこの四万十町ではないかなという私は認識をしております。ぜひとも町長、もう一度そういった決意をやっぱりここでしていただきたいというふうに思うわけでありますが。
　原発事故というのは一度起きると本当にこう、２次・３次災害へと発展をしていきます。いろんな風評被害も出てきて、本当にその近くの住民にとってはたまらない状況が生まれてくるわけであります。そういった状況は、事故が起きたら本当に火を見るよりも明らかな光景が出てくるというふうに思っております。ですからそうならないためにも、あらゆることを想定しながら、県や四国電力、あるいは第三者機関との勉強会が必要になってくるというふうに思います。そういった勉強会について、具体的にどういうふうにこうやっていく考えがあるのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今後のそういった原発の想定される事故、あるいは防災対策についての勉強会でございますが、１０月２日でしたか、１０月には自主防災組織の講演会も行うようにいたしております。大年先生においでをいただきまして、今後発生される南海・東南海地震の勉強会もするということになっておりますが、そういった住民に対する啓発活動、また、行政と消防、あるいは自主防災組織、そういったものが連携して行う防災対策、また、原発についての安全性に対する勉強会、そういったものも行っていかなければならないというふうに思っているところでありますが、これはただ単に、四万十町だけの問題ではなく、近隣する市町村、そういったものも当然影響を受けるわけでございますから、近隣の市町村等とも連携もとりながら、また、県も巻き込んでそういった勉強会等も行っていかなければならないというふうに思っております。その先頭には四万十町として立って、片腕役的なこともやっていきたいというふうには思っております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　その伊方原発ですが、現在３号基が定期検査に入っておりますが、９月４日には１号基も定期検査に入ったようであります。１号基については、四国電力は１１月１６日の再稼働を予定しているようですが、国の再稼働の条件としているストレステスト、耐性検査というのがあるようですが、その日程が決まらずに遅れる見込みと言われております。また、２号基についても、来年１月には定期検査になるようであります。
　このような状態に今、伊方原発はあるわけですが、町としてこういった伊方原発に対して、今後どのように対応していくのか。当然先ほど議会のほうからは再稼働は中止をしてほしいというふうな申入れもしてきたところでありますが、町としてこの伊方原発に対して今後どういうふうな対応をとっていかれるのか。その点について具体的なことがあればお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　伊方の原子力発電所につきましては、四万十町から見れば十和の総合支所と伊方の原子力発電所との直線距離が５８ｋｍということでございまして、もし何らかの事故があった場合にはその風向きによってはもう四万十町全体が大きな影響を受けることは必至であります。非常に私も心配もしているところでありますが、この前電力の職員に来ていただきまして、今年の夏の電力の需要供給、そういったものについてもちょっと勉強もさしていただきました。
　議員さんおっしゃられるとおり、今３つの発電所のうち、２つが定期検査中ですかね、休止の状態でありまして、１基でこの夏をしのいだわけですが、電力のほうとすれば、幸いにも四国内の電力の供給が滞ったということはなかったと。それについては、阿南市の火力発電所、それが定期検査に入るのを時期を遅らしてきたということと、それから大きな工場が持っておる自家発電の電気を買ってしのいだということもお伺いもしたというところでございます。しかし、いずれにしても伊方の原子力発電所の２つの原子炉が稼働しない状況でも何とかこの夏を乗り切ったという実績がございますので、私とすれば今後もう一つの原子炉が休止状態に入ることを想定をして、これからいろんな手を打てば何とか電力供給というものはできるのではないかなというふうにも個人的に思っております。国民全体がいま節電ということを非常に注目もして実行もしている段階でございますし、そういったものの取組に対してより一層行政支援も行いながら、節電意識を高めていく。
　また、本町も進めております新エネルギーへの転換、そういったものを行っていけば、四国内でも原発に頼らない電力供給は当然できるというふうにも思っているところであります。
　しかし、今後景気の動向がどうなるかわかりませんが、景気がだんだん回復するにつれて、電力の需要も高まってくるでありましょうし、直ちに原子力発電所をすべて稼働をとめるということについてはいろんな問題が出てくるかもわかりません。徐々に徐々にという取組が必要であろうというふうにも思っているところであります。国のほうとしても最終的には原子力発電所に頼らない電力ということを目指しておりますが、年月をかけて徐々に切り替えていくということでございますので、伊方についてもそういった考え方も必要ではないかなと思っているところですが、電力の需要・供給のバランス、そういったものも見ながらできるだけ早期に伊方の原子力発電所に頼らない電力供給体制、そういったものを電力には求めていきたいと思っております。
　また、現在想定外のことも想定をして安全対策も行っているようでございますが、さらにそれに輪をかけて、二重三重の安全対策、そういったものも当然求めていかなければならないというふうに思っています。今ここで伊方の原子力発電所についてすべての稼働の停止を求めるとかいうことについての町長としての考え方、明言については非常にできかねるところもございますが、最終的には四万十町としては原子力発電所、原子力発電に頼らない電力、そういったものを目指して取組は行ってまいりますし、県のほうとも協議も進めていきたいいうふうには思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　伊方原発というのは、活断層の上にあるというふうに言われております。一度大きな地震が起きると原発そのものが損傷をする、そういったことはもう間違いないというふうに言われております。町民が安心・安全な生活ができる、そういう政策を取っていくことが町長本来の職務であります。そういったことで、先ほど言われたように新エネルギーへの政策転換、そういったこと等々も含めてこれから新たなエネルギー対策が求められてくるというふうに思います。そういったことで、先ほどからるる町長も述べられておりますので、これ以上この原発については申し上げることはありませんが、ぜひともこの四万十町がそういった長い歴史の中にあって、この原発闘争をしてきた、反対をしてきた、そういう認識を持っていただきながら、この伊方原発の安全確保対策について、十分いろんな機関と連携をしながら進めていっていただきたいというふうに思います。また、町民の皆さんにもそういったメッセージ、もう一度メッセージがあれば発していただいて、安心・安全なやっぱりまちづくりを目指していただくような町長の言葉をいただいて、この問題については終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　環境に優しいまちづくりを目指している四万十町にとりましては、やはりこの原子力発電の問題については、最終的にはそれに頼らないエネルギー政策、そういったものを町としても行っていく必要があろうと。現在町が行っております太陽光発電、あるいは太陽熱温水器エコキュート、そういったものも町民の皆さんの間で大いに活用もされているようでございますし、さらにその取組を進めて、それから先ほど林議員さんのほうからもご質問のありました小水力発電、そういったものにも積極的に取組を行いまして、原子力発電に頼らないエネルギー施策、そういったものを町としても取り組んでまいりますし、また、今後県それから国のほうに対してもなるべく早い段階で原子力発電からはもう撤退をするということを求めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　はい、わかりました。ぜひともそういうことで、この問題については取組をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、ケーブルテレビの活用についてということで質問をするわけでありますが、この件については振興公社が指定管理をしているわけですので、答えられる範囲でお答えをいただいて、議会からの提言ということで反映をしていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　このケーブルシステムについては、本年３月をもって、窪川・大正・十和の敷設工事が完了をしたわけであります。４月から本格的に稼働をしているわけでありますが、このケーブルテレビの加入状況、現在の加入状況。当初の計画と比べてどうなのか、そういったことについてまずお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　ケーブルネットワークの本格稼働後の加入状況につきまして、お答えを申し上げます。
　ケーブルネットワークの整備につきましては、平成２０年度から計画的に整備を進めてまいりまして、本年３月末に町内全域での整備が完了いたしました。本格稼働後の４月の加入率は８５％、地域別では窪川地域が８２％、大正地域が９５％、十和地域が９９％となっておりまして、当初の目標７０％を大きく超える加入世帯を確保することができまして、安定した事業運営が可能となりました。また、町内全域での整備完了を受けまして、７月１日から７月３０日までの間、加入料金を割引しまして、未加入者に対する加入推進キャンペーンを行いまして、その結果２３３件の新規加入をいただきまして、現在の加入率は８８％となっております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　当初は７０％の見込みであったのが、現段階においては８８％と非常に高い加入率となっております。７月ぐらいに未加入者に対してのキャンペーンも行ったということでありますね。
　そういったことで非常にこう未加入者に対してのそういった配慮も一定できているわけでありますが、さらに１００％にやはり近づけていく。窪川においては８２％の加入率ということで、まだまだ加入されてない方があろうかなというふうに思います。そういった何らかの事情で加入ができなかった者への、家庭、世帯へ今後さらにそういった何らかの支援策はあるのか、そういった点について１点お聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　ご質問のありました今後の加入促進、加入推進につきましては、現在未定でございます。加入の推進に当たりましては、現在行っております自主放送番組、この内容を充実をさせて、ケーブルテレビが生活の一部になるような取組が必要であると考えております。また一方、インターネット、通信の部分におきましては、これから高速の通信環境が、ますます利活用が増えてくると思います。インターネットの研修会、それから高速の無料体験、そうしたことも行いまして、ネットの加入者の増加に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　振興公社のモットーというか、目標というかに、「町民を元気にしたい」というふうな文言があります。加入率１００％を目指して、やはりこう四万十町の中で同じ情報を共有するということが、非常に重要なことではないかなと。今後その防災対策等々に向けても、やはり全世帯がこういう情報を共有するということは非常に重要なことだというふうに思っております。そういったことで今後も何らかの支援をされながら、１００％を目指していく。そしてこの四万十町全体が同じ土俵の場に立つ、同じ情報を持つという支援を、対策をとっていただきたいというふうに思っております。そういったことで、これはお願いということであります。そういった取組をぜひしていただきたいというふうに思います。これは課長答弁があれば答弁していただいたらいいんですが、次にそういうことについてしていきますので、それと併せてそれも答弁していただいてもいいです。
　それからもう一つ、スタッフの体制ですが、このケーブルシステムにはテレビを見るだけでなく、さまざまな分野の活用があるんじゃないかなというふうに思っております。その活用分野をフル稼働させるには、一定の相応のスタッフがいるんではないかというふうに思いますが、現在は何人のスタッフがいて、番組制作担当者、そういったつくる方、そういった人が何人いるのか、その点について併せてお伺いをしておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　最初のご質問でございますが、現在のところ加入推進キャンペーンはございませんが、議員さんおっしゃられましたように１００％、これが目標でございます。施設、光ケーブルにしましても全世帯引き込みが可能でございます。１００％を目指して指定管理者の地域振興公社と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
　スタッフの体制でございますが、議員さんおっしゃられましたように、現在管理運営につきましては、財団法人の四万十町地域振興公社が行っております。スタッフ、ケーブル部門で、総勢で１２名でございまして、業務内容は経理と課金等の事務担当が６名、それから技術部門といたしまして、インターネット等の通信担当が３名と、番組の制作が３名という内訳になっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　そういった１２人の体制で取組をされているわけでありますが、この番組制作の担当者の方が３人というのは、番組制作をする上では非常にこう厳しいんじゃないかなというイメージを持つわけでありますが、それを補っていくというか、そういう補う手だて、また番組づくりについて民間への協力、そういった依頼はされているのか。非常に十和の時代も番組制作については民間への委託等も含めて、そういった一定の人数を確保しながら取り組んできた経過があるわけですが、そういう部分ではかなり厳しいかなというイメージを持ちますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　番組制作につきましては、先ほどお答えいたしましたように、３名でございます。３名の制作スタッフがディレクター、カメラマンそしてアナウンサーということで、１人が何役もこなしているような状況でもございます。
　これまでも住民との共同参画ということで、住民の皆さんから映像、情報等を提供していただいて、それを放送するという取組も進めてまいりました。今後におきましても、３人しかスタッフはいませんので、そうした面を補う形で住民の投稿映像、そうしたものを充実させていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　町民の皆さん、住民の皆さんからいろんなこう、番組に対する資料提供というか、そういったものもいただいていると。そういった、それと民間の方を通じて協力をしていただきながら、番組制作に当たっているというふうに思われるわけでありますが、協力依頼というのはやはりその地域地域に足を運んで協力依頼をしていかなくては、なかなか本気になって協力をしてもらえないんじゃないかというふうなイメージがあります。そういったことで、ぜひともやはりそれぞれ窪川、あるいは十和・大正の地域に足を運んで協力依頼をしていただく。そういったことがいい番組づくりにつながっていくんではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった点は取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　それから、次に町民の望むケーブルテレビの活用になっているかという点についてですが、この点については後の問題点、あるいは課題は何かと連携をしておりますので、一緒に質問をしていきたいというふうに思います。
　町民の望むケーブルテレビの活用というのは、非常に幅広いわけでありますが、例えば番組の内容とか加入料の問題、あるいは月額の問題、あるいは将来的な利活用の問題、あるいは地域間格差をどうしていくのかと、さまざま活用の方法はあろうかというふうに思います。そういう意味で４月から全地域がスタートしたケーブルテレビは、本当に町民の望むものになっているのか。また、活用していく上で問題点や課題はどういったものがあるのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　ケーブルネットワークが町内全域で開局をいたしまして半年が過ぎようとしておりますが、この施設を活用した番組制作やサービスの提供につきましては、先ほどから申しております、四万十町地域振興公社が既に開局をしておりました十和ケーブルテレビの運営も参考にしながら、新たな経営方針、戦略で取組を進めております。
　このように開局して間もない小さな放送局でございますが、広大な面積を有します町の地域情報を広く集めまして、わかりやすく伝えていくことが大切な業務でもございます。視聴者の皆さんから子供や知り合いの方の映像など、生活に身近な出来事や情報、新鮮味のある放送を期待する声も聞かれますが、先ほど申しましたように、限られた制作スタッフで行っておりますし、編集機器等の課題もありまして、町民の皆さんの望まれる活用になっているか、十分な検証が必要と考えております。
　また、今月２７日には放送法に基づきました四万十町放送番組審議会も開催されますので、検証もしてまいりたいと思います。視聴者の皆さんや地域のニーズに応えるために、地域密着型ケーブルテレビの特徴を生かした役に立つ放送と、見たくなる番組、出たくなる番組づくりを心がけまして、住民の生活の一部になるような番組づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　ケーブルテレビというのは、わかりやすく住民の皆さんに番組を伝えていく、内容を伝えていく、そういう中身であります。それと限られたスタッフの中で、一定の難しい部分もあると。そういういろいろ問題点、課題も見えてくるわけでありますが、そういった課題を克復して住民が望むケーブルテレビの活用をどうしていくかということが一番の問題になってくるわけでありますが、先ほど課長が言われた放送番組等の審議会というのは、放送第１７条の規定に基づいた放送番組の適性化を図るために設置されたものだというふうに私は認識をしております。こういった問題点や課題、そういった中身についての議論をする場ではないんじゃないかなという私は認識を持っております。この放送第１７条というのはやっぱり中身について、放送の中身についてどうなのかといった倫理的な部分が、ここにはあるんじゃないかというふうに思います。
　そういったことで私も少し思案をするわけでありますが、その四万十町ケーブルテレビの活用懇談会、そういったものを設置したらどうかというふうに私は思います。活用をしていく上での懇談会ですね。具体的には先ほど言いましたさまざまなその問題点、課題をこの懇談会で解決をしていくと。その中で提言をしていただくというふうな内容であります。メンバーとしては、やはりそういう放送番組の審議会の委員とか、あるいは公募の委員とか、あるいは各種団体から選出してはどうかというふうな内容になるわけでありますが、そういったさまざまなこのケーブルテレビの活用についての課題、問題点をこの中で解決をしていくというふうなシステムはどうかなというふうに思いますが、課長、どうですか、こういった考え方はどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　先ほど提案いただきましたケーブルテレビの懇談会につきましては、今後検討をしていきたいと考えております。
　ケーブルテレビ放送事業者は自主放送番組を放送して、視聴者の皆さんの生の意見を聞くことが少ない状況でもございます。現在指定管理者の地域振興公社との間では、住民ニーズの把握やネットの活用方法の検証、普及、コミュニティ番組の充実のためにケーブルテレビモニター事業を展開して、ご意見をいただきながら検証もし、進めてまいりたいということでは考えております。具体的に申しますと、ケーブルテレビモニターということで、視聴者の中から２０人程度お願いしまして、モニターとなっていただいて、毎年２０人程度、５年かかると、１００人程度のモニターができます。直接視聴者の皆さんの声が聞けるかとは思っております。先ほど提言いただきました懇談会、これについても課題解決を図るためには重要な組織であろうと思いますので、今後検討もさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　モニター制度というのも、確かにそういう方法もあっていいのかなというふうに思います。そういったことと併せて先ほど提言したケーブルテレビの活用懇談会、そういった部分も含めてぜひ前向きに取り組んでいただくように提言を振興公社のほうにも上げていただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、今後の方向性についてということで質問をしたいわけでありますが、７月に行政視察を行った岡山県の吉備ケーブルテレビは、住民出演率が１００％という地域密着型の運営を目指されております。四万十町のケーブルテレビとしては、どういう運営の方向性を持って進んでいこうとしてるのか。その点についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　吉備ケーブルテレビ、一緒に視察もさせていただきました。住民１００％ということで、民間ならではの取組も学ぶことができました。
　四万十ケーブルテレビでございますが、まず視聴者の皆さんに耳を傾けながら、住民の身近な施設となりますよう、あまねく地域情報を拾い、そして広くつなげ伝える役割、放送内容やサービスの充実に努めてまいりたいと現在のところ考えております。番組内容につきましても、先ほども申し上げましたが、役に立つ放送、そして見たくなる番組、出たくなるような番組づくり、これが大切であろうと考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　住民に身近なものとしてこのケーブルテレビを活用しながら、役に立つ放送、見たくなる放送というふうな方向性があるようであります。ケーブルテレビを通じて情報を共有するというのは非常に重要なことであります。それを生活の場に生かしていく。
　大変重要だというふうに認識をするわけでありますが、それと今１つ考えていただきたいことは、メジャーの特性を生かして、双方向機能。つまり現在はテレビのない世帯はほとんどないわけであります。そういった中で、高齢者がこの四万十町もどんどん増えてきております。こういう傾向の中で、双方向性を生かした医療、あるいは福祉、行政相談のシステムづくり、そういったこともこういったケーブルテレビを通じてやっていければ、非常に住民が安心して安全な生活ができるのではないかなというふうに思いますので、この点について、若干そういった双方向性についての考え方、そういったものが協議されているのか、話をされているのか、その点についてお聞きをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　ケーブルテレビは、通信で双方向の環境が整備をされております。町内に張りめぐらせました光ケーブル、そして各世帯と結ばれた双方向の通信環境を生かして、先ほど議員さんからご指摘のありました高齢者の見守り、役場と個人の宅が直接ケーブルでつながっております。役場からの情報も自宅へ届きます。それで、自宅の情報も役場へ届きます。この専用回線でございますので、音声そして映像でも使うことができます。そうした可能性についても十分研究をいたしまして、地域の皆さんがこのケーブルテレビによる事業の恩恵を享受できるように、地域振興公社とも協議も重ねながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　今答弁をいただいたわけですが、そういった双方向の回線ができるというふうなことになっているようであります。今からその防災面も含めて本当にこう住民の安心・安全、そういったシステムを導入することによって、このケーブルテレビというのが、より身近なものに感じられるのではないかなというふうに思います。そういった方向性が本当に重要でありますので、指定管理者とも十分協議をされて、今後対応していただくように要請をして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　これで９番橋本保君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。１時から開会といたします。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番槇野章君の一般質問を許可します。
　槇野章君。
○２番（槇野章君）　それでは一般質問をさせていただきます。
　米試験上場開始についてお聞きをいたします。
　農協や生産者側から強い反対の声を押し切って、米先物取引の試験上場が８月８日にスタートしましたが、関西商品取引所では、２０１２年１月もの北陸コシヒカリが６０ｋｇ１万９，２１０円と、現在の価格とかけ離れた価格がついておりました。投資家の思惑で決まる懸念が現実となったわけですが、農水省は先物取引で決まった価格は、生産者が米を売買するときの指数価格として役立つと、生産者のメリットを強調しておりますが、先物取引は一般的に参加者の９割以上が投資家で、実際に現物取引が行われているのは１％未満で、価格を上下させることでその差益を得ようとする投資家のマネーゲームで、生産者不在の価格決定であり、間違った価格がシグナルとなって伝わり、計画生産や所得の確保に障害が出る可能性があります。ＪＡグループは取引に参加しないことを決議し、試験上場が終わる２年後を見据え、本上場断固阻止を継続しております。
　米の先物取引は、額に汗して主食を生産する生産者にメリットがなければ意味がないと思いますが、本町としての考えをお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答えをいたします。
　米の先物取引につきましては、農林水産省の認可によりまして、議員さんおっしゃいますように８月から２年間の試験的な取組として始まったわけでございます。
　初日は、議員さんがおっしゃいますようなちょっと混乱したような結果となったわけでございます。
　この制度を簡単に申し上げますと、３か月先、６か月先といったような将来の米の価格を、現時点であらかじめ約束するということでございます。この取引に参加できますのは、一定の保証金を預ければ誰でも参加できるということで、先ほどもありましたが、米の流通にかかわっていない投資家も参加が可能となるわけでございます。
　この決済の方法につきましては、実際に米を受け渡す方法と、それから売った価格と買った価格の差額を決済する差金決済と、机の上でやるわけながですが、この計算でやる差金決済、この２つの方法があるわけでございます。
　現状といたしましては、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたように、現物での取引は１％以下ということで、差金決済がほとんどと聞いているところでございます。一般投資家はやはりできるだけ安く買って高く売りたいという、そういう思惑が絡みますので、価格が乱高下いたしまして、米の需給を乱すという恐れも考えられるわけでございます。
　日本の主食が米であるということを考えますと、米が投機の対象になるということによりまして、安定的な生産需給調整や価格設定、そういった点で町といたしましても非常に危惧する制度ではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　東京穀物商品取引所などが先物取引の利点の１つに上げるのが、「価格変動リスクを回避できる」と言っておりますが、国の戸別所得補償制度の米価変動補填金と制度的な矛盾を感じますが、例えば生産者が４月先物取引で１０月販売する米を売り注文して、仮に６０ｋｇ当たり１万４，０００円で取引が成立して、戸別所得補償制度の、米価変動補填交付金の標準的販売価格、補填基準を仮に１万４，０００円としたとき、実質１０月の現物価格が先物価格より仮に１，０００円下がって１万３，０００円になった場合は、農家が受け取るのは先物価格の１万４，０００円に加え、米価変動補てん基準となる差額１，０００円、トータル２，０００円が受け取れるということになりますが、逆に現物価格が６０ｋｇ１万５，０００円、先物価格より１，０００円上がった場合は、農家は約束した１万４，０００円で売り、手取りが現物取引より１，０００円減り、さらに現物価格が補填基準を上回るため、補填交付金も出ないことになります。こうした点から、戸別所得補償制度と先物取引が矛盾があります。
　また米先物取引は、関東コシヒカリ、北陸コシヒカリといった実際には流通しない架空の銘柄を売買する、買い手が決済日までどんな産地銘柄の米を受け取るかわかりません。消費者ニーズに合わせて産地銘柄で流通する日本の米流通の実態には合わないとは思いますが、本町としてどのように思っているのかお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　矛盾点等のご指摘でございました。
　先物取引は、例えば６か月先の価格を約束する制度でございます。
　一方、農業者戸別所得補償制度といいますのは、実際の販売価格が決まってから、設定した補填基準額を下回った場合に交付される制度でございまして、先に前もって約束する制度、それから結果が出た後で交付される制度というところで、その点ではや矛盾も出てきているのではないかなと思っています。
　それで議員さんおっしゃいました例は、６か月先の約束の取引額と、それから戸別所得補償制度の基準額、これは同じ６０ｋｇ当たり１万４，０００円であったとした場合、実際の価格が上がった場合、下がった場合の例で矛盾点であろうかと思いますが、確かに先物取引といいますのは約束するわけですので、上がろうと下がろうと仮に１万４，０００円という数字を出しますと、１万４，０００円で受け取らなければならない。それで、基準額１万４，０００円と戸別補償のほうを１万４，０００円と設定しますと、下がった場合は１万下がっても１万４，０００円もらえるわけです。それに下がるわけですので戸別補償制度の１，０００円をもらいますので、１万４，０００円に１，０００円足して１万５，０００円農家、先物取引に入っていた場合は出るわけです。一方１万５，０００円に上がった場合は、やはり上がったとしても１万４，０００円しかもらえませんので１万４，０００円。さらに戸別補償制度の１，０００円もございませんので１万４，０００円。つまり、価格が実際下がったときのほうが１万５，０００円で、上がった場合は１万４，０００円という、こういう点が矛盾点ではないかというふうに町のほうも考えているところでございます。
　それから、先物取引の米の銘柄というご指摘もございました。
　確かに、実際に先物取引で対象となっておりますのは、関東のほうでは関東コシヒカリですか、関西のほうでは北陸コシヒカリ、この銘柄が使われて先物取引の取引価格を決定しているようでございます。また、買うほう、実際に現物を取り扱うのは、それ以外の確か２９種類であったと思いますが、別の種類を、銘柄を、実際の決済日までどの銘柄を受け取るかどうかわからない、先ほどおっしゃっておりましたがそういう点もございます。
　やはり日本というところは、産地とか銘柄、お米はそういうところで流通し、いわゆる勝負をしていくと。そういう国であろうかと思いますので、町といたしましてもこういう制度、産地銘柄違うので取引をするというところは、ちょっと今の米流通の日本の制度とはそぐわないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございます。
　昨年は、空前の米価下落等記録しましたが、大震災で供給不安が懸念されると、業者間の取引価格が一転３０％急騰しましたが、ただでさえ不安な米価が投機師の介入で乱れると思います。
　政府は、ＴＰＰへの参加を強引に進めようとしていますが、米の先物取引も同じ市場原理に反する路線で進められていると思います。
　四万十町はおいしいお米の産地でございます。確か南国市だったと思いますが、議員提案もされておりますが、他市町村と連携して、県あるいは国へ先物取引を中止するよう、四万十町として運動を展開していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　町として何らかの動きをしてはどうかというご質問であったかと思います。
　初日の関東の取引所では、価格が余りにも高過ぎたため取引が成立しなかったようでございます。また関西の取引所でも、先ほど議員さんおっしゃっておりましたが、来年の１月の最終価格が、６０ｋｇ当たり１万９，０００円という膨大な値段がつくなど、混乱のスタートとなったわけでございます。ただ、その後しばらくしますと、取引が一気に沈静化しておりまして、９月に入りますと価格は大体１万５，０００円台の取引となっております。
　それよりも、やはり注目していかなければなりませんのは、取引における出来高の状況であろうと思います。
　つまり出来高とは取引数でございまして、米６ｔを１枚の単位として扱っているようですが、これが何枚取引があったかというようなことに注目していかなければならないと思っております。
　東京の取引所のほうでは、スタート２日目に成立したわけなんですが、これは５，０００枚を一応取引所としては目標としていたようですが、２日目は約６，７００枚の取引があったということでございますが、現在は１日当たり１，０００枚弱の少ない数字で推移をしているところでございます。ちなみに、インターネットで９月１６日の取引を見てみますと６６２枚の出来高。それから価格が２４年１月の先物取引ですが、価格は１万４，２２０円という値になっておりました。
　これは、出来高はやはりその取引の人気をあらわすものでありますので、ここらの推移、高く推移すると人気があるということで、低く推移すると余り参加者がおらん、人気がないというふうに考えたらいいと思います。
　この取引の仕組みはまだ浸透されていないというところもありますでしょうが、やはり先ほど議員さんおっしゃっておりましたように、実際に米にかかわってない、米の流通にかかわっていない投資家の方がほとんどであるという点で、この出来高が少ないのではないかという、そういう要因の１つではないかというふうに思っているところでございます。
　町といたしましては、先物取引につきましてはまだ始まったばかりでありますので、先ほど申し上げましたように危惧する点とか、矛盾する点、感じているところではありますが、もうしばらく取引の状況を見守っていきたいと思っております。その結果によって、また国や県の動向も見極めながら、それから他の市町村との情報交換も行っていき、必要であれば町として何らかの行動を取っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　まだ２年ありますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　集落営農組織の支援育成についてお伺いいたします。
　四万十町の農家数は、平成２２年現在農家戸数で２，２２４戸、うち販売農家は１，７３２戸と、１０年前と比較すると大幅に減少しておりますが、また農業従事者数で６５歳以上の割合が５８％にもなっております。
　このような状況下、今後も進む人口減少と高齢化、担い手不足を視野に入れた取組が今後重要と思いますが、そうした中、集落営農組織が組織され、集落営農組織活動に取り組んでいる地域もあると思いますが、現在集落営農組織は何組織で、先進地的な取組をしている組織があるのか、まずお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　集落営農組織のご質問でございました。
　まず、集落営農組織の数でございますが、平成２３年４月現在の数字でございます。窪川地区におきましては６０組織、大正が８組織、十和１４組織、合計８２組織でございます。ちなみに、国のほうが１万４，６４３組織と聞いております。また県では１６０組織。１６０組織のうち四万十町が８２組織でございますので、２分の１以上ということになっています。
　そのうち先進的な取組をしている組織でございますが、幾つか紹介させていただきたいと思います。
　まず、影野地区にございます農事組合法人ビレッジ影野でございます。設立当初から、集落全体を１つの農場とみなした一集落一農場方式による営農活動に取り組んでおりまして、農地面積約１２．２ｈａで、水稲、ピーマン、それから大豆、里芋、果樹などを栽培しているところでございます。管理を徹底して収量・秀品率を向上させる、また営業活動というのも強化しておりまして、出荷販売数を増やす。そして、そのために安定して働ける労働環境の整備ということで、平成２２年２月に法人化ということで、農業法人の設立に至っているところでございます。今後は新たな園芸品目に取り組んだり、果樹などの加工、それから雇用創出と収入の向上を目指して、また農家レストランとか観光農園、そういった構想も検討をしているようでございます。
　もう一つご紹介させていただきます。
　見付地区の見付権七営農協議会でございます。この組織は、基盤整備事業の振興とともに集落組織が、集落営農の機運が高まって、昭和６３年に機械の共同利用という、そのための協議会を設立して、基盤整備が済んだ後あたりから本格的に作業受託を開始しております。最初は１５戸の農家でありましたが、現在は２４戸の農家が加入しているということでございます。中山間の直接支払いとか、国の補助事業を活用して共同機械の整備を進めていったわけでございますが、その組織で育苗から収穫、出荷までを行う個別完結型の活動をされているところでございます。
　それから作業を委託している農家も、水の管理とか畦畔の草刈りなど、簡単にできることは自分たちでやろうと。そういうことでそれぞれが共同作業に参加しているという組織全体で、そういう組織で参加しているという認識を持っておられまして、集落全体で農地を守っていくことにつながっているということでございます。
　以上、先進的な事例として２つ紹介させていただきました。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君
○２番（槇野章君）　先ほど、組織が窪川で６０、大正で８、十和で１４ということですが、大正地域のほうが数字的には低いと、組織率が低いと思いますが、ちょっと原因等がわかれば教えていただきたいですが。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　組織数が大正地区で８、十和１４ということで、この数の少ない原因ということは、ちょっとまだ把握しておりませんが、当然今後それを増やしていくということは１つの課題ということでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございます。
　平成２０年の中山間地域集落営農支援事業実施状況では、基盤整備事業が５件で１，０００万、農業用機械整備事業で３５件７，１００万、農業用施設整備で２件１，４００万、機械設備レンタル事業で１件１８０万となっておりますが、ほとんどが農業機械整備に使用されております。
　この中山間地域集落支援事業は、農業機械の共同利用の促進を事業目的の１つとしておりますが、本来農業機械の共同利用で生産費のコスト削減が目的のはずですが、大型の共同農業機械を導入されても、個々の農家の農業機械が減ったようには思いませんが、それはどのような原因があるのか。
　また、農業機械の更新時に資金不足で更新ができない組織もあると聞いているが、そのことについてお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　共同利用機械を整備しても、個々の農家の機械が減らない理由という点であろうかと思いますが、まず平成２２年度の、先ほど議員さんおっしゃいました中山間地域集落営農等支援事業ということの実績を申し上げてみたいと思います。
　総事業費が約９，８００万でございます。それで農地等の基盤整備が５件、それから農業用機械整備が３５件、それから農用地施設整備が２件を行っております。議員さんがおっしゃいますように、農業用の機械整備が主な内容ということでございます。
　そこで、そういう機械を整備したにもかかわらず、個々の農家が所有している機械が減らない、その理由は何かということでございましたが、１つに個々の農家が購入して間もないような場合はどうしても、共同機械を整備したといたしましても、なかなか処分もしにくい。それが１点ではなかろうかと思います。また、農家の基本的な考え方になろうかと思いますが、どうしても個々の農家は一国の主、社長といったような考え方も残っているのではないかと思っております。自分の好きなときに作業したいという意識が強くて、自分で機械も持っておいて好きなときにやりたい、そういうことも理由に上げられるのではないかと思っております。
　やはり合理的な農業経営をするためには、組織内で機械の共同利用は重要な取組の１つと考えておりますので、共同利用していくためには機械の清掃、それから修理、そういったような維持管理のことも含めて、我々になろうかと思います、また関係機関含めて、導入を検討する段階から集落の中へ入って説明、指導、助言をしていくことも必要ではないかと思っております。
　なお平成２０年度からは、事業に取り組む組織は個人所有の機械の一覧表を提出するということ、それから機械の処分計画を申請時に提出してもらうということをしておりますので、今後はある一定の処分が進んでいくのではないかというふうに思っております。
　それからもう一点、機械整備をしたものの更新のご質問であったと思います。
　更新するときに資金がなかなか調達できない、困っている組織があるというご質問であったかと思いますが、これまで共同利用のために整備した農業機械、主なものをちょっと申し上げてみますと、機械同士で組織の重複はあろうかと思いますが、トラクターを導入した組織が４４ございます。それから田植え機が３９、それからコンバインが２７組織導入しています。このうち１０年間以上経っている組織がトラクター４４のうち１０組織、田植え機が８組織、コンバインが４組織です。これも機械同士で組織は重複しておりますが、このように１０年以上経ったような機械が更新時期を迎えているのではないかと思います。
　ただ、現在のところ更新につきましては、補助制度というものが全くございません。今であれば、更新する場合は、各組織が独自で更新していくよりは方法がない状況で、そこで資金がとまっているという問題も発生しているのではないかということです。
　しかし、先ほども申し上げましたが、農業経営の合理化を図っていくためには、やはり機械の共同利用というのは重要と考えておりますので、何とかこういう更新についても補助制度ができないのかということで、県のほうに今積極的に新たな更新の補助制度を要望しているところでございます。ただ最初、機械導入時に、次の機械整備をするとかそういったために積立てをしなさいよというようなこともありまして、集落で本来積立てをしなければならない。積立契約というものも出しておりますので、本来であれば積立てしていたら、その分を使うということでありましょうが、そういうことになっておりますので、新たな補助ということになってもなかなか制度はできにくいかもしれません。
　また、仮にそういう制度を県がつくったとしても、１回補助してますので、単純な方針のほうは認められないのではないかと思っています。例えば、今ある組織を隣の組織と一緒になって規模を拡大するとか、それから先ほど申し上げたようなビレッジ影野のように法人化をしていかなければならない。そういうような条件がつけられるのではないかなというふうに思っております。
　こういうことも含めて、何らかの補助制度をできるよう、県のほうには積極的に続けてまいりたいと思っているとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　集落で大型の機械を入れても、一部の人が使うようなとこも見受けられますので、今後ご指導いただきたいと思います。
　今年２月１日の現在、全国の集落営農組織は先ほど課長が１万６，０００と言いよりましたが、これ、自分のほうが正しいか課長のほうが正しいかわかりませんが、１万４，６４３組織となっていて、農産物の生産販売を行う組織は１万２８１組織です。栽培品目は食用米が８１．１％と最も高く、大豆、麦類と続いております。それから集落営農組織設立時に比べ総収入が減少した組織は４６．７％に上り、減少要因は米価の低迷など、農産物販売収入の変動が８２．８％を占めており、そうした中、多くの組織は肥料農薬の使用軽減が６８．８％、農業用機械共同利用化、大型化が６３．８％、生産資材の共同購入が６０．９％など生産費の低減に努めております。
　集落営農は、担い手確保や安定経営につながる活動支援が必要と思いますが、活動支援にはどのようなものがあり、本町ではどのような支援活動を行っているのかお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農家のほうでは、かなり努力をされて、経営の努力をされているようでございます。その中で、何らかの町の支援がないであろうかというご質問であったかと思います。そういう活動支援についてのご質問でございました。
　集落営農組織の活動支援といたしましては、やはり一番最初には、先ほど申し上げましたが中山間地域集落営農等支援事業、２２年度の実績を申し上げた事業でございます。これが基本になろうと思います。
　実は今年から事業名を「集落営農・拠点ビジネス支援事業」と変更いたしまして、リニューアルされているところでございます。これまでどおり機械整備とか、基盤とか施設の整備の助成はあるわけですが、新たな補助も拡充されているところでございます。
　申し上げますと、新たなものといたしましては、営農組織における農産加工用の機械、それとか施設の整備への助成というのがございます。また、農村交流のための施設整備への助成、加工用の施設とか、それから農村交流のための施設、こういうものへの助成というものが加わりました。これを利用することによって、集落での農産物の加工とか、交流というところを利用するとグリーン・ツーリズムとか、うまく活用すれば経営の多角化ということが図られるのではないかと思っているところでございます。
　また、この事業の中にソフトの部分がありまして、翌年度以降であろうと思いますが、経営アドバイザー等を派遣してくれるということでございまして、経営基盤の強化への支援策として、県のほうへもそういう要望を出しているところでございます。
　そういうことを、まずは基本は、先ほど言った集落営農・拠点ビジネス支援事業を中心とやっていきたいと思います。
　それからそれ以外の取組、ちょっと長くなって申し訳ありませんが、中山間直接支払制度の中で、共同で取り組む活動分の交付金の活用が上げられるわけでございます。
　この直接支払の制度は平成２２年度に第３期対策ということになっておりますが、この中で大きく変わりましたのは、条件がクリアできれば、８割単価だったのが１０割単価で交付されるということが追加されたわけでございます。
　その中に、耕作できなくなった農地を協定の参加者の誰か、例えば営農組織が管理するという条件もその１つとなっています。これは集団的サポート型と呼んでおりますが、今までどおり機械の共同利用や、担い手への農作業の委託も行いながら、先ほども説明いたしました集団的サポート型、これも取り入れることを指導することによって、継続的な共同活動の推進につながるのではないかと思っているところでございます。
　それから担い手の確保、そういった点での支援というところのご質問もあったかと思います。
　これにつきましては、四万十町、本町では四万十町担い手育成総合支援協議会、担い手育成に関する支援をしていく協議会をつくっているわけですが、この取組が中心になってこようと思います。この協議会のメンバーの主なものは、ＪＡ四万十とかＪＡ高知はた、それから県の普及所などメンバーがおりますので、その中で話合いを持ちながら、例えば認定農業者の育成とか、新規就農者の支援とかいうのを進めているわけでございます。そういった中で、担い手の対策をとりながら支援をしていきたいというふうに考えております。
　またＪＡ四万十のほうでは、独自に集落営農組織に対して単独の支援を行っているようでございます。やはりこれからも関係機関と十分連携を取りながら、集落活動組織というのは大切でありますので、活動支援を続けていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　どうぞよろしくお願いします。
　全国の集落営農組織アンケートによると、「概ね５年後、集落営農活動を維持していくオペレーターなどの労働力が確保されている」との問いに、全国では５３．４％で四国は３７．７％と最も低く、またオペレーターの年齢構成は、全国では６５歳以上が３１．５％で、四国では６０．１％と最も高くなっています。
　集落営農は、農業者の平均年齢が６５歳を超える中、主に水田農業の担い手として活動しております。そうした中、直接販売や加工など、農業生産以外にも取り組む集落営農組織は全国で４４．２％に上ります。農産物の価格低迷が進み、生産費の低減だけでなく、直販や農産物加工、都市住民との交流など、新たな展開で経営安定を図る動きが出てきています。
　本町で集落営農組織を法人化、あるいは６次産業化、経営安定化に向けてどのように集落営農組織に働きかけ、取り組んでいるのかお聞かせください。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　法人化に向けての取組というご質問であったかと思います。
　まず現在集落営農組織、先ほど申し上げた数の中で法人化されておりますのは、先ほどのビレッジ影野だけでございます。
　また、今後法人化を目指しているような組織は２組織ぐらい、２つぐらいあるわけですが、今すぐの法人化というのにはなかなかいかないようでございます。
　四万十町、それでも集落営農組織の活動としては、高知県下の中ではかなり進んでいるほうと思っております。そのために、県のほうもかなり四万十町の動向には注目してくださっております。そういうことで、やはり先ほどもご説明申し上げましたが、機械の更新とか、そういう分についての、いろいろな組織のステップアップという問題もありまして、その中に今法人化が１つあったわけなんですが、そういうことにつなげていきたいということでございますので、県のほうも注目をしているところでございます。それでそのために、県のほうでも地元の普及所を始めとする機関とか、またＪＡなどと一緒に、現在そういう法人化に向けての支援策も検討しているところでございます。
　それから、先ほど事業の中、集落営農・拠点ビジネス支援事業というソフト事業があるというふうに申し上げましたが、このソフト事業の中で、これを活用して組織の規模拡大や法人化、先ほど申し上げましたような組織を規模拡大する、それから法人化していくと。そういうステップアップさせる組織を対象に、先進地の研修とか検討会、そういう事業でソフト事業をとれるようになっておりますので、ステップアップしていくような組織に対して、そういう先進地を見に行ってもらったり、また、いろんな検討もしてもらうなど、そういう事業をしながら組織の意識改革を高めることに努めたいと思っております。
　６次産業化の加工に向けた取組というご質問でありました。でしたわね。ちょっと長くなって忘れて申し訳ございません。
　現在のところ、今申し上げました集落営農組織で、加工、６次産業化の取組をしているような組織は、具体的には上がっておりません。やはり、今後そういう６次産業に向けた加工というのは必要になってまいります。組織の農業経営をしていく上で、６次産業化というのは目指すところであろうと思います。やはり、これも先ほど申し上げましたが、重なる説明になろうかと思いますが、事業の中に新たに追加されました農産加工の機械とか、施設の整備、この拡充されたわけですが、こういうこと、これをうまく利用して集落営農組織が農産加工に取り組むための支援策、これが補助的に広がったというふうに町としては考えているところでございます。
　その補助内容、例えば加工のための搾汁機とかスライサーとか、真空の包装機とか、そういう加工にかかわるような機械整備も、補助ができるような仕組みになっています。こういうことを利用しながら、加工に向けて取り組んでいきたいと思います。
　また農村交流施設によって、農家レストランとか直販所、そういうものも補助の対象となっておりますので、こういう有利な補助も使って、組織のステップアップにつなげていきたいと思います。
　しかし実際に取り組める組織というのは、まだなかなか出てこないのではないか、これが現状ではないかというふうに思っております。せっかく県のほうも事業をこういうふうに充実させておりますので、これを使わない手はないということでございますので、有効的に活用して、各営農組織の意見も聞きながら取組を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　職員数も少ない中、集落営農組織へぜひとも良い条件を働きかけていただきたいと思います。
　集落営農組織の活動目的は、地域農業の維持管理、地域の生産調整の実施主体のため、もともと営利目的を主眼とした活動は少ないと思いますが、集落営農組織は地域農業の維持、振興に重要な役割を果たしており、特に中山間地域など担い手が不足している地域では、営農を継続するだけでなく、活動を通じて景観の保全や農村文化の継承、農村コミュニティの維持が図られております。
　今後は、それぞれの地域の実情に応じた活動を支援し、経営基盤の強化や、後継者の確保につなげる本町としての政策を展開していただきたいと思いますがいかがでございましょうか。
○議長（宮地章一君）農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　営農集落組織でございますが、営農を継続するだけではなくて、活動を通じて景観の保全とか農村文化の継承、それから地域コミュニティ、そういった点でもそういう役割があると議員さんおっしゃっておりましたが、そのとおりだと思っております。そのためにも、やはり営農組織というのを大切にしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　今後の政策についてのご質問であったかと思いますが、現在ではどうしても、先ほど最初に数のほうを報告させていただきましたが、窪川地域と大正・十和地域のほうでどうしても取組に差が生じているのは否めないところでございます。ＪＡの管轄エリアが違うといったような問題、それから地理的な条件の違いなど、さまざまな要因が考えられるところではございますが、窪川地域と大正・十和地域のほうでは、数でもわかりますように取組がかなり違っているのが現状でございます。
　しかし、十和地区の一部では、窪川地域で集落営農の代表者の集まりがあったわけなんですが、その中で十和地域の一部の方もその集まりに参加していらっしゃいまして、集落営農に対して、役員さんなんかはかなり高い意識を持っていらっしゃる方もおいでました。
　そういう集落営農に本当に取り組んでみたいというようなところは、支援次第では取組が前向いていきまして、そういう可能性もありますので、そういった地域を伸ばして、それが引っ張る形で大正・十和地域のほうも集落営農が進んでいけたらなというふうに思っております。また、そういう取組も必要であると思っているところでございます。
　議員さんおっしゃいますとおり、現在では全体的にはやはり機械の共同利用という部分が中心となって、この集落営農組織を活動しているわけでございますが、本町といたしましては、やはり主要産業の１つでございます農業、これを振興を図っていく上で、集落営農組織の取組が大切であるということは言うまでもないことでございます。
　今後も、やはり先ほど申し上げましたような事業も上手に取り入れながら、営農組織の活動支援もしながら、この取組を引き続き推進していきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございます。
　今後の集落営農組織が、四万十町を担う、左右すると言うても過言ではないと思いますので、どうぞ取組をお願いしたいと思います。
　これで私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで２番槇野章君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時４４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番山上利嗣君の一般質問を許可します。
　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。
　今回、私は今までと同じように雇用促進の質問と、それから海洋堂に関して少し質問表を出しておりますが、雇用促進についてはまた後日、同僚議員から詳細なる質問があるということをお聞きしておりますので、私は今まで質問した中の、どうしても町長に確認をしたい、町長に答えてもらいたいという部分について、まず骨格として質問をしたいと思います。町長、よろしくお願いいたします。
　雇用促進政策につきましては、私、平成２３年３月以後の企業誘致政策及び雇用促進政策の関係について、町長にお聞きをいたします。
　私は、４年前の前田町長のころから、ずっと四万十町の合併出発時の「山・川・海　自然が　人が元気です」のキャッチフレーズのような元気な四万十町になるためには、地元に若い方々が残り子育てをしていかなければ、いずれは四万十町から人がいなくなると、ハード事業も大事でございますけれども、雇用の場つくりにも力を入れるべきではないかと言って訴えてまいりました。
　まだ現在、具体的な雇用政策はできていないようでございますけれども、今までの質問の答弁では、「国内が全体的に不況だから誘致の企業先がない」という答弁は何回もお聞きをいたしました。今までと同じ答弁であれば、今回はあえて答弁は要りませんが、が、ですよ、後の質問にも関連をしますので、関連企業への打診内容や、また雇用情報について何かあればお答えをください、町長。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　先ほど町長ということでございますが、私のほうが前もってということで話をさせていただきます。
　３月議会以降の企業誘致、「変わってなければいいよ」ということではございますけれども、大変その後も厳しい状態が続いておりまして、特に円高ということで、依然として厳しい経済状況にあると考えております。
　３月よりの企業誘致の新たな展開はないわけでございますけれども、３月１１日に起こりました東日本の大震災、日本経済も大きく今後変わっていくだろうと、このように考えております。
　今後は、国政を見守っていくという状況ではありますけれども、西日本のほうにもかなり影響が出てくるんじゃないかと、そのように考えております。どのように変わっていくか、国政を見てということになっていきます。
　また、海洋堂が今四万十町の中でかなり頑張ってもらっております。宮脇館長のほうにもいろいろなお言葉もいただいておりますし、東京四万十会の方々とのネットワーク、そういうものを構築をしながら、企業誘致につながるように努力をしていきたいと、そのように考えております。
　次に、地元企業への雇用といたしまして、本年４月には、四万十町雇用創出事業を創設したところです。
　この事業は、町内に事業所を有する企業が、その他の法人または法人以外の団体等が実施する継続性の高い雇用、または地域経済の発展及び若者の定住につながると認められる、創意工夫のある事業に対し補助金を出すというものでございます。
　二つのメニューがありまして、一つには若者雇用支援事業。これにつきましては、アンケートを取っているようでございますけれども、現在８業者の方が１４名くらいの雇用を今申し出ているというふうに聞いております。もう一つには、地域雇用推進事業であります。ともに一定の条件は要りますけれども、今後地元雇用に新たに貢献できるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　それの、何やったか、何創設事業言いましたかね。
（新産業・まちづくり担当政策監市川敏英君「雇用」と呼ぶ）
　雇用創出事業。これも私はぜひ頑張っていただきたいわけでございますけれども、これはずっと長期につながっていくという見通しについてはどうですか。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　四万十町の雇用創出事業でございますが、これは過疎債の基金事業でございまして、平成２３年度から２７年度までの５年間で、合計５億５，０００万を予算化しようとしておるところでございます。５年でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　５年の５億何千万はわかりましたが、この事業が、これからも雇用した人がずっと安定的にそこの企業に雇用されるというふうな見通しはございますでしょうか。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　そういうふうに願いながらやっております。
　当然、試験的な雇用みたいなこともございますので、全員が残っていただけるかどうかにつきましては、町のほうも企業と打ち合わせをしながら進めていきたいというふうに思っておりますし、ぜひこの事業が、新規学卒者も１４名というふうに先ほど政策監のほうも申しましたが、きっと雇用に役立つというふうに確信をしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　ぜひ、これが長期的な、若者がせっかく働く場ができた、ずっとやめるによばんような、そういうふうな企業に育ててもらいたい、事業にしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に行きます。
　町長は、今までの企業誘致に関する質問に対し、「企業誘致は町長自らトップセールスを行う」という主旨の答弁でございました。私はそれに対し、「連日多忙な町長には、企業誘致に関して時間的な余裕がない」と、答弁のたびに申してまいりました。今日現在、町長のトップセールスにより企業誘致に関して、何らの働きかける時間的余裕があったでしょうか。また、今後とも企業誘致に関してはトップセールスで、企業誘致の成果を求めていくのか、町長にお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　正直申しまして、７月８月はなかなかそういった時間的余裕がなかったのは事実でありまして、東京のほうにも何回か出かけましたけれども、ほとんど日帰りという状況でございました。
　しかし私とすれば、できるだけ時間的な余裕を持って、いろいろ情報もいただいております。先ほど政策監が申しましたけれども、海洋堂の人脈、それからデジタルマーケット、ＡＫＢ４８の社長の人脈であるとか、そういった、また東京四万十会等々からもいろんな情報提供もいただいておりますし、また、そういった四万十町に関係のある方々の、横のネットワークというものもだんだんできつつありますので、そういった方からも少しずつ情報もいただいておりますし、これからも情報はいただけるであろうというふうに思っておりますので、そういった情報をいただいたら、直ちに私自ら出かけていって、お話もしていきたいと思います。
　企業誘致については、なかなか企業との接点というものが難しいわけでして、何の接点も持たずにこちらから訪問をしても、実際相手にされんということが多いのではないかと思いますが、そういったあらゆる接点を四万十町を通じたネットワーク、そういったものからいただきながら、少しずつでもやっていきたいというふうに思っております。
　来月、内田洋行と協働の森の締結を行うようになっておりますが、その内田洋行についても、少しの接点からだんだん話が拡大していって、協働の森の締結ということにもなったところでありますし、それから１１月には大阪と、それから東京の青果市場、そういった市場の訪問もぜひ時間をつけて行ってみたいと思っております。
　できるだけ私が直に企業なり、そういった市場なりを訪問することによって、四万十町に対しての企業の誘致、あるいは農産物の販売、そういったものにつなげていければいいなというふうに思っているところであります。できるだけ時間的な猶予をつくりまして、トップセールスとしての役を果たしていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　多忙な町長の生活の中で、このように企業誘致に向けて、いろんな方々との接触をしてくれているということについては、まさしく感謝を申し上げたいと思いますけれども、一日でも早く１点でも２点でも実行に結びつくように、また町長の最大の力を発揮してもらうことをお願いをして、この質問を終わります。
　次に３番目でございますけれども、先ほど町長はトップセールスをもっともっと続けてくれるということでございますけれども、企業誘致は町長のトップセールスとか、また、かけ持ちの政策監制度のように、失礼な言い方でございますけれども、中途半端ではやっぱり具体的な企業誘致は困難であろうと思うのでございます。現実にそうじゃないでしょうか。何せこの町長さんの忙しい体で本当に大変だと思います。
　さらに企業誘致の情報の窓口が、従来どおりの県の商工労働部だけでは、他の町村や、他の県との企業誘致競争には負けてしまうんではないかと思うわけでございます。今までにも再三お願いをしてまいりました若い方々の安定的、長期的雇用を促進するために、企業誘致雇用促進政策専門の政策監の設置を、町長としては時期的にはまだ先であるという考え方でしょうか。それについてお聞きをしたいと思います。
　現在の保育所の統廃合の報告を聞くたびに、本当に一刻も早く若い方々の就職口をつくらないと、保育園が消えるだけではなくて、小学校まで消えていくんじゃないかということで大変に心配をしております。どうかその辺のことについて、雇用政策の専属の政策監の設置について、もう一度現在の町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　人事にかかわりますこともございますので、私のほうからご答弁のほうさせていただきたいと思います。
　議員ご指摘のありました雇用対策だけの政策監の配置でございますが、大変幅広い人脈を持っておりますし、それから職員配置も行っております高知県、これでもなかなか企業誘致につきましては、どんどんどんどん進んでいるといった状況にはないというふうに判断もしておりますし、１９日の高知新聞では、岡山の銘建工業さんが大豊町への進出ということで１面に記事が出ておりましたが、２００６年に協定を結んで、県と大豊町と銘建工業が結んで、進出につきましては２０１３年ということで、７年間といった時間がかかっておるような状況もございます。しかし、当然進出が決まっておりますので、大変喜ばしいことというふうに考えております。
　企業誘致につきましては重要性も十分認識をしておりますし、四万十町の特性を最大限に生かしながら県との情報共有、それから先ほど町長が申し上げましたいろんな企業、東京四万十会等ともアンテナを張りめぐらせまして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、現段階で企業誘致に関する情報、そして新たに工場を建設したいといった企業の情報が少ない中、専属の政策監の配置は非常に厳しいというふうに考えておりますが、先ほどの内発的発展の四万十町雇用創出事業を含め、雇用対策は喫緊の課題でございますので、積極的に取り組むよう体制整備につきましては考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　ということは、何かの企業誘致に関する情報等がもう少し具体的に来なければ、専属の政策監の設置は現在の段階では困難であるという解釈でよろしゅうございますでしょうか。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　来なければというか、当然自分たちも進んで情報のほうは収集していきますが、現段階で何社もこちらに来てもええといったような情報がない中ということでございますので、情報収集については四万十町を挙げて、それから自分たちの知っている人皆さんにお願いしながら、情報収集については努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　大体わかりましたけれども、要するに情報とかいろんなものがもう少し具体的に来るには、私は今の手法と同時に、やはり専属の政策監によって、もっともっと深い、幅広く情報をとっていくシステムが必要ではないかと、こういうことで今までずっと質問をしてきました。
　しかし、渡部副町長のお考えもよくわかりますので、この点については当面は設置はできないということで理解をしておきます。
　さらに、これともう一つ重要な柱があるんですが、サポーター制度の活用がどうしても必要ではないろうかと。１人や２人じゃなくて、かなり幅広くサポーター、情報を提供してくれる人を探すことによって、今以上に企業に関連する情報が入るんではないかと、このように思う観点から、今までもずっとサポーター制度の活用をお願いしてきました。
　情報収集の範囲は、県の商工労働部以外にも幅広く入っていかなければ、誘致競争には勝てないと思います。これは先ほども言いました。何度か質問でも取り上げてきた商工業振興条例の中にあるサポーター制度の活用で、生きた情報を収集できてこそ若者定着の雇用につながる企業誘致が具体化していくと思うわけでございます。
　ただし、現状のサポーター制度をそのまま使うというのは多少無理がございまして、やはり実践的に活動できる制度へ少しは変えていかなくてはならないと。これは当然でございますけれども、そして企業の調査と情報入手については、現在行っている手法以外に、複数の情報を入手していけれるサポーター制度の活用と、先ほどは質問して、これは当面活用しないということでございますけれども専属政策監の活用。この２輪車でぐるぐるぐるぐる、町長が忙しい、みんなが忙しいときにも、どんどん情報を入れてくると、こういう形が必要ではないかと常々思っておるわけでございます。
　企業誘致に関しては、町長は先ほども忙しい体でトップセールスということを答弁してもらいましたけれども、何せ多忙な町長でございますので、当初はサポーターや専属の政策監に任せて、町長が乗り出すのは最後の詰めの段階でよいのではないかと思うのでございます。町長はまたサポーター制度の活用についても、若い方々の雇用を促進する企業誘致活動には、現在のところまだまだ必要でないという考え方でございましょうか。先ほどの政策監の話はよく聞きました。サポーター制度へのことについて、町長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　企業誘致の方法についてはいろいろあろうかと思いますが、私はやはりその町の熱意がいかに相手の企業に伝わるかどうか、それが一番重要ではないかなというふうに思っております。
　海洋堂との関係にしましても、この四万十町の熱意というものがあってこそおいでていただいたところでありますし、これからもこっちの熱意が次の発展へどうつながっていくか、それが非常に重要なところでもございます。
　私とすれは、先に政策監なりサポーターさんが行くということも大事であろうと思いますが、やはり町長自らが出かけて行って、ずっと町としての思いを届けていくのが大事ではないかなというふうに思っているところであります。
　議員さんのご質問のサポーター制度では、商工業の振興条例の企業誘致推進に関する支援策でございまして、町内への誘致の対象となる中小企業情報の町への提供、あるいは誘致対象企業との仲介を行う企業誘致サポーターに対して、受付した情報に基づいて、誘致対象企業が用地等の説明及び用地見学が完了し、面談を行ったときは誘致情報提供奨励金として５万円。また企業誘致が完了したときには、その完成報酬として土地譲渡代金の１００分の１、限度額が１００万ですけれども、それを助成する制度でございます。
　確かにこのサポーターにつきましては現在までに活用はありませんが、こちらのほうの宣伝というものも足りなかったのではないかなという思いもございます。こういったサポーター制度がありますので、どんどん活用してください。よろしくお願いしますということを、東京四万十会等々を通じて、幅広く町内出身者の皆さんに周知を行った上で、いろんな情報もいただきながら、四万十町の応援団として活躍していただく、そういった体制をつくり上げなければならないと思っております。
　現在のサポーター制度、これが現実のものに即していないとすれば、直ちに改正、あるいは見直し等も行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　町長の、一歩進んだ具体的な答弁でございましたので、ぜひとも現在県外にいる町出身者、県内出身者を中心にしてサポーターに登用していただき、いろんな情報が町長の手元にどんどん来るように、ぜひともこれからの対応をよろしくお願いしたいと思います。
　雇用問題でもう最後ですが、私は前前田町長、それから高瀬町長と約４年にわたり、若者雇用が生まれる町、田舎に、どこに行っても子供の声が聞こえる元気なまちづくりを訴えてきました。このことの思いはみんな同じではないかと思います。
　しかしながら、庁舎、し尿処理施設、十和の総合支所等ハード面の事業は待ったなしで進んでいく、人口は待ったなしで減少していくと。果たしてこの大型投資は、現在はすばらしいまちづくりとしてやっておりますけれども、将来誰がこれを使うことになるのか不安な気もいたします。このまま人口が減り続ければ、この施設の負担は残った高齢者と公務員だけに負担がかかるようなことになるんではないかと、このような状況はすぐそこまでもうきているんではないかと、このように自分自身も非常に不安を感じるわけでございます。町長は、この状況をどのように思うんでしょうか。ひとつお答えください。
　それから、現在の人口と年齢を考えたら、合併当初から大型投資と並行して若者雇用政策を実践していたらと、大変残念というか、力不足に反省することが、心でいっぱいでございます。この４年間の雇用対策、若者を地元に踏みとどまらせる政策についての総括を町長にぜひお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　申し訳ございません。私の立場としてこの４年間ということを考えてみましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　この４年間の企業誘致の成果ということでございますけれども、２００８年のリーマンショック以来、世界市場の縮小、現在は円高、大変日本経済はいいことはない状態がずっと続いてきたということでございます。特に中小企業を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続いております。したがって、先ほどから出ておりますけれども企業誘致には至っていない。しかしながら、先ほども述べましたけれども、企業誘致に向けましてのネットワークづくりも徐々に進みつつありますので、この方向を進めていきたいということと、太陽光関連の会社並びに精密機械の会社を誘致すべく、ここ何年か前から努力しているところです。これがまだ実っておりませんけれども、この方面にも力を入れていきたいというふうに考えております。
　それから現在、数神・奈路地区ですけれども、そこに１４ｈａの土地を町が買いました。そのうち２ｈａを企業用地として準備しているところです。ほかにも３か所、計４か所の企業用地を準備しておりまして、しかるべき企業誘致の時を備えているというようなことでございます。
　企業誘致は、先ほど町長も述べましたように、大変難しい状況があります。１年にして成らずで何年かかかっていくでしょうが、今のネットワークの中でも、やはりどっかできっかけをつくりながら、なるべく早い機会にそのきっかけを見つけてみたいと、そのように考えております。
　また、国は福島原発事故によりまして、安全な太陽光発電、水力発電などの自然エネルギーに力を入れていくと聞いております。町では、先ほども述べましたけれども、太陽光発電関連の企業誘致を目指しておりましたので、今後この方面の情報収集を行う一方、大変厳しいとは思いますけれども、県企業立地課とも密な連携をとりながら、多様な企業誘致をすることで、若者に地元に定着できるよう全力を挙げたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　町長として、４年間の雇用対策、企業誘致についての総括ということでございますが、確かに企業誘致につきましては非常に厳しいものがあったというふうに思っております。
　しかし、合併して丸５年が経過したところですが、合併をしてからやっぱり事務事業の調整であるとかそういった期間がございまして、いよいよそれが終了した昨年あたりから、大きく動き出し始めたなという感もいたしております。
　雇用対策につきましては、他の市町村に負けないぐらいの雇用創出事業にも取り組んでおりますし、それから内発的な企業おこしという面でも、いろんな商工業の振興条例であるとか、それから６次産業化、そういった取り組みも始まりつつございます。
　企業誘致については非常に厳しいところでございますが、それにかわる内発的な企業おこしという面では、ある一定進みつつあるというふうにも思っております。
　先ほどの答弁の中でも申しましたけれども、四万十町に対する応援のネットワーク、そういったものもだんだん広がりつつございますし、それから再来年の３月には高速も窪川まで延伸をしてまいります。そういった追い風もこれから吹いてくるでありましょうし、あらゆる機会を通じましてこの四万十町を売り出していく、そして四万十町に企業が来てくれる。また、四万十町の農林水産物、そういったものを外へも出て売っていく。町民が一丸となってこれから取り組むべきではないかなというふうに思っております。その先頭に私も立って、この４年間を総括しながら頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　町長、私は町長に嫌な思いを持ってこれを質問しているわけではございません。前の副町長の時代から、何度か雇用促進のお話に行ったときに、非常にご理解をもらってたのがそのときの副町長、今の高瀬町長だと理解をしております。
　ただ、どうしても四万十町の町長の在任中に、あと何期やるかは別にしても、在任中にぜひともよ、子供さんがいなくなる現状に対して、少しでも明るい光をともしてもらえれるように、町長の活躍を期待したいと思います。
　それで、休憩にして、ちょっと。
○議長（宮地章一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後　時　分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　時　分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
○７番（山上利嗣君）　それでは、雇用促進の問題はこれにいたしまして、次に、海洋堂さんのことについて若干質問をいたしたいと思います。時間が３０分ありませんので、ご答弁のほうはひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。
　まず、今年７月にオープンしました海洋堂ホビー館は大変な人気であります。町外・県外のお客様が予想以上に来町いたしておりますが、オープンから現時点までどれくらいのお客さんがおみえになったでしょうか。近々の、直近の数字があればよろしいですけれど、人数をお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えいたします。
　東日本震災を考慮いたしまして延期しておりましたホビー館が先日７月２９日にオープンとなりましたが、９月１９日現在のホビー館の入館者数は４万７，１０１人となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　ありがとうございました。
　当初、年間３万人の入場者を見込んでいた入場者数に対して、大幅にフィギュアファンを始めとする入場者の増えたことは大変に喜ばしいことであります。恐らく町内の皆様方全員が喜んでいると思います。
　これもひとえに私は宮脇館長、それから海洋堂さんの全国的、いや、世界的とも言える知名度のおかげであると、このように感じているものでございます。
　予想以上に入場者が多い要因は何だと思いますか。さらに、この人気をこれからも維持していくためには、今後のホビー館の運営方法について、どのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　すみません、お答えをする前に、先ほどの答弁でオープン日が間違っておりました。７月２９日ではなくて７月９日ですので訂正をお願いいたします。
　お答えいたします。
　平成２３年度のホビー館の入館数につきましては、計画では年間３万人を見込んでおりましたが、初年度はオープンから４２日目で年間目標を達成することができました。入館者は１日平均６７３人で、多い日には１日で２，２７２人の方にご来場いただいているところでございます。
　まだ２か月を経過したばかりでありますが、多くの来場者が来ていただける要因としては、一つにはホビーでは全国、世界的にも知名度のあります海洋堂さんのネームバリューはもちろんのこと、オープン直前からのテレビや雑誌の取材、ＣＭ、高知新聞の記事や広告、映画館でのＣＭなど広告宣伝活動が成功したこと、また、別に企画したホビートレインによりＪＲが全国に広報していただいたことが功を奏していると考えております。
　二つ目には、県西部の観光拠点として、県による支援や協力・連携が図れたことだと考えております。
　三つ目といたしましては、県内の小・中学生に対し無料招待券を配布した結果、親子づれの方がたくさん訪れていただいていること。
　４番目としまして、全国的にも増加している休校・廃校を利用した話題性や、ホビー館内の展示内容がフィギュアファンを始め、子供からお年寄りまで幅広く支持を受けていることが入場者の多い要因だと分析しているところでございます。
　また、今後のホビー館の人気を持続していくための運営についてというご質問ですけれども、引き続き指定管理者であります奇想天外や海洋堂さんと協議・連携しながら、展示物の入替え、継続的な企画展やイベントを開催していただき、ホビー館の運営向上に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　ぜひ、先ほどの後半の答弁のように、維持をしていく方法についてはきっちりと対応してもらいたいと、このようにお願いをいたします。
　次に、観光客が増えてまいりました。それに伴って地元の産業というか、地元はどのように変化していくろうかということについて質問をいたします。
　当初計画以上に入場者、観光客が大正というか打井川に入ってきてくれるのに伴って、地元大正というか打井川の観光客相手の産業や、また商業が変化をして、地元に対し好影響につながっているのかどうか。つながっているとすれば、どの程度の効果が生まれ始めているのか。仮に地元に、そんなことはないでしょうけれども、好影響がないとすれば、その要因は何なのかを、なぜなのかを問います。
　それと続けて、そもそも今回のホビー館事業の目的は、過疎地に悩む地域に観光客を誘致して、そのことにより地域おこしをして、四万十町の活性化につなげていくということであったと思います。せっかく予想以上の入場者数というか観光客がある状況で、地元としても町としても、今こそ過疎の歯どめになる政策を真剣に実行すべきであると思いますけれども、それに対する振興策はもう今できているのか、また計画を立てて振興につなげていくという町も地元も意気込みがあるのかどうか、これについて質問をいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをさせていただきます。
　７月９日のオープンから、早くも年間目標者数の３万人を突破するなど、ホビー館には連日県内外から多くの方が訪れていただいております。
　特に好影響が出ているのは町内３か所の道の駅で、高速道路の無料化廃止や、上限１，０００円制度の廃止に伴いまして、２割程度の減少を見込んでおりましたが、３か所とも売上げを１０％以上伸ばしております。
　一方、これまでの観光協会や商工会のデータによりますと、町内の商店街の入込客はホビー館の入場者の４％、打井川の地域づくりセンターの利用客もホビー館の入場者の６％と、非常に利用が少ない結果が出ております。
　主な原因といたしましては、ホビー館の入館者の時間帯が午後３時までに来る方が７７％を占めておりまして、ホビー館観光後そのまま高知市内、四万十市、宇和島・松山方面の三方に流れていることから、日帰りまたは通過型の傾向にあると推測されているところでございます。
　その振興策はあるのかということでございますけれども、ホビー館にどのような価値を見出し活用していくのか、商工会を中心にモ・ヒ・カン協議会、四万十川かっぱ王国、食の協議会も徐々にではありますが、活発化し始めております。
　町といたしましても、今議会に計上しておりますホビー館隣接の旧校舎の耐震と活用方法に着手させていただき、ホビー館を拠点とした、町内の商店街につなぐ動線づくりの方向性を探るためのホビー館活性化計画づくりに早急に取り組むとともに、総合振興計画にも計画的に位置づけしながら、単なる通過型観光からお金を落としていただき、収入につながる滞在型観光への仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　先ほどの振興策の、これから取り組んでいこうということについての内容はよくわかりましたけれども、本当にそれで今考えている以上の振興策につながっていくのかどうか、その辺は確信がございますか。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えいたします。
　まだオープンから２か月しか経っておりませんので、これから活用策を一生懸命努力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　ぜひ振興策の成功につなげてもらいたいと。せっかくこのようなイベントと言うたらおかしいですけれども、このようなすばらしいホビー館ができたと、これを物にせんいうたら、四万十町何やっても何もならんというふうになってもいけませんので、課長さん骨を折ると思いますけれども、ぜひこれはもっともっと盛り上げてもらいたいと、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは最後になります。
　項目の４番、５番を一緒にひっくるめまして質問というか、提案みたいな形になりますけれども、質問いたします。
　海洋堂の宮脇館長、また海洋堂は今回展示のフィギュア以外にも莫大なお宝を持っていると聞きます。その内容や種類、量は日本で最大であるとも私は聞いております。
　今回、打井川でフィギュアを中心とした展示館ができました。そしてたくさんの入場者、見学者でございますけれども、全国的には必ずしも皆がフィギュアファンだけではないと、そのように思うわけでございます。ほかのすばらしいお宝、莫大な量のお宝について、フィギュアの展示館に引き続き、宮脇館長、また海洋堂さんにお力をいただいて、第２第３の観光展示館を四万十町各地域に設置するお考えはないのかどうか。フィギュアファン以外の、全国のお宝視察観光客を、私がつけた名前でございますので、こういう言葉はあるかないかわかりませんが、お宝視察観光客を四万十町に次から次へと呼び込み、観光産業により四万十町各地域の活性化を目指す構想について、町長はどのようなお考えを持っているのか最後にお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　海洋堂ホビー館につきましては、非常に今、県内外から多くのお客さんが訪れてにぎわっておりますが、これを本町の経済効果にどう生かしていくのか、それが一番大きな課題であろうというふうに思っております。
　先ほど課長も申しましたとおり、通過型の観光ではなくて、いかに四万十町に長く滞在をしていただいて、できれば泊っていただいて、いろんなおいしいものを食べていただいて帰っていただくと。結果的にそれが町にお金が落ちるわけですから、そういった仕組みづくりを早急につくらなければならないと思っております。
　ただ、どうしてもホビー館だけではそれは難しい。私は以前から、ホビー館は一つの四万十町の観光資源のパーツであるというふうに思っておりまして、それをいかに線としてつなげていくのかが重要であろうというふうに思います。
　ご承知のように、この３連休、コグウェイ四国も行われまして、四万十町内を４０名の外国の参加者、それから県内外の参加者も含めて２００名近いサイクリストが四万十町内を疾走したわけでございますが、非常に景色のすばらしさ、そういったものも絶賛をしていただきまして、「この国道３８１号線をサイクリングのメッカにする」という高らかな宣言もなされたところであります。
　ホビー館を中心として、そういったサイクリングコースの設定であるとか、これからいろいろおもしろい仕掛けができてくるでありましょう。その辺の取組も、全体的なグローバルな計画といいますか、そういったものも必要であるというふうに思いますが、このホビー館のことに絞って考えれば、確かに海洋堂にはまだまだいろんなお宝が眠っていると、実際に私も見せていただきましたし感じております。館長も、このホビー館だけではどうしても集客力が低いということで、次の手を考えておられるようでございます。
　当面町といたしましてはホビー館をバージョンアップしていくと、さらにホビー館に魅力を持たせるといいますか、そのために平成２４年度に旧校舎を利用した体験型の施設、そういったものもつくっていきたいというふうに計画をいたしております。
　それから、その次にどうしていくのか。それについては、いろんなところからいろんな動きも始まっております。非常に地元が、熱心な地域もございますが、そういった地元の熱意等も見ながら、町の遊休資産、そういったものの活用等も照らし合わせて、海洋堂の宮脇館長とも相談もしながらやっていきたいと思っておりますが、当面町がどういった方向性に進んでいくのか、それを、簡単な計画をつくり上げて、調整を図っていくようにしております。
　どっちにしましても、町の思いとそして海洋堂との思い、そういったものが合致をしなければ今後の計画はなかなか立てづらいところもありますし、県の観光戦略、地域アクションプラン、そういったものに載せるにしても、計画というものが非常に重要になってまいりますので、早急に計画をつくっていきたいと思っております。
　いずれにしましても、この海洋堂の効果をどう生かしていくのか、町民の皆さんともまた知恵を絞りながら、一緒に汗を流しながら、これからの四万十町の地域振興へつなげていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　今の町長の答弁に対して、ちょっとだけすみませんけれども。
　現在、四万十町内のいろんな地域からは、「私のところもやってもらいたい」、「私のところもやってもらいたい」いう声がどんどん出ております。また隣接の黒潮町始めとして、いろんな隣接の町村もよ、「私のところへ、四万十町だけにやらずに、私のところへくれ」というがで、それから県外からも高知市内からもたくさん来ているようでございますので、町長、これ、ゆっくりせんとに宮脇館長とも相談の上、一日でも早くこのお宝は四万十町の独り占めにするばあの気持ちでぜひともお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで７番山上利嗣君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは、許可をいただきましたので質問をいたします。
　第１番目の質問は、防災に関連した質問をまずいたしたいと思います。
　東日本の大震災から半年ということになりました。テレビ等を見ますと、ちょうど半年を経て被災者の鎮魂の祈りというのが各被災地で行われておりました。災害の復興に向けて、新しい政権、野田新政権も復興対策を立ち上げて、早期に加速したいと意欲を述べておられました。
　震災の苦しみがいまだ癒えない現状でありますが、この時期大変台風がきております。今月の２日、３日でした。大変大きな台風が来ました。これは東日本あるいは近畿地方、大変な被害が出ておりまして、紀伊半島では行方不明１００人を超えるという大災害になっております。報道の発表によりますと、この記録としては平成の時代、２００４年の台風、これは２３号ということでありましたが上回って、平成では最悪級ということで報じられておるわけであります。
　幸いにして、この高幡地域は１２号の台風については大きな被害はありませんでしたが、先日の町長の行政報告の中にありました６号の台風については、当町においても各所において大きな被害を受けておりますので、大変心配をするところであります。また、この時期に至って現在台風の１９号、迷走を続けておりながら現在接近中ということでありまして、今夜半についてはこの地域ピークになるということで大変心配をいたしております。事ほどさように、最近の台風というのは非常に予測がつかないということで、改めて最近の自然災害の予測外の発生ということについては脅威を覚えるところであります。
　災害に関しては、私は先般６月の議会で、防災計画の見直しということで質問をさせていただいたわけでありますが、その後においては各関係の所管において見直しを急いでおられると思いますので、また別の機会でお伺いするということでありますが、見直しは急がれると同様に、リスクの検証をしっかりしていただいて、今回のような災害が起こり得るということでありますので、より強固な災害計画、防災の計画が策定されることを期待しておきたいと思います。
　行政として、そういう、日頃から町民の皆さんに防災の意識を喚起するということは大変重要な仕事でもあります。加えて、町民の皆さんが常日頃感じている災害に対する不安というのを取り除く、少しでも払拭していくということも行政の仕事、防災行政の仕事だと思うわけでありまして、そこで今回私のほうは防災の絡みに関して１番目の質問として、緊急時、非常に災害が起きたときの緊急時の避難ルートを確保するための、そこそこにかかっている橋、橋梁の耐震補強、これは現在どうなっているかなということで質問を差し上げたいと思います。
　全体でまず町内、現在私どもの町内に国道、あるいは県道・町道あるわけでありますので、そこにかかる緊急時に対応できる輸送ルートの橋梁、これは一体幾らあるのか、内訳をお示しを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　災害時における緊急輸送道路の件のご質問だと思いますが、緊急輸送道路は大規模な地震時、災害等におきまして救助・救援活動や緊急物資輸送のために極めて重要な役割を担っている道路で、定義としてはまず高速自動車道、一般国道であり、知事が指定する防災拠点等連絡する道路で、また、防災拠点同士を相互に連絡する道路のことです。したがいまして、町道については緊急輸送道路としての定義づけはありません。
　緊急輸送道路にかかる橋の数とかのご質問ですが、四万十町内には緊急輸送道路にかかる橋梁の数としまして、まず国が直轄管理する国道５６号線に２５橋あります。県が管理する国道３８１号に１８橋、同じく県管理の国道４３９号に１７橋で、町内の緊急輸送道路にある橋梁数は全部で６０橋梁となっております。
　構造の内訳としましては、コンクリート橋が４５橋、鋼橋、いわゆるメタルの鋼橋が１５橋となっています。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきました。
　町道については定義づけがないということでありますが、これはいろいろまた後ほどお伺いできるかもわかりません。国道あるいは県道、ルート上の今橋梁数を６０ということであります。構造もＲＣ構造４５、そのほかが１５というようなことでありますが、前段に述べた台風、あるいは集中豪雨や大規模地震という災害時に地域の孤立を防ぐということで、迅速な救援活動、これにとっては非常にルートの確保というのが大変重要であると思います。
　台風、今回の、先般の１２号についても紀伊半島、大変土砂の崩れ等々で村落が孤立をしております。ひとたびルートが遮断される、村落が孤立するというケースが想定をされるわけでありまして、いずれ防災対策、震災の対策が完了した災害の救援ルートというのが、確保が大変必要であると思うわけであります。
　国交省のほうの道路局のほうで、災害のルートの確保の絡みで調査が出ておりまして、ちょっと引っ張り出しておるんですが、これは昭和５５年の設計基準ということになってますが、兵庫県南部地震、例の阪神淡路の大震災ですね。そのときの経緯を受けてということで、古い基準を見直そうというようなことで進めておった調査があったようです。とりわけ兵庫県の南部地震において、実際に震災が起きた後調査をしてみますと、昭和５５年の設計基準、いわゆるそれより古いものの基準で設計した橋梁に大きな被害が偏っていたということで、昭和５５年以前に構築された橋梁、これについて段階的に耐震補強をしていくというような調査をしておりまして、国のほうとしてはそういう動きにあるということでありますので、本町においても国・県からのいろいろそういうルートの中で策定をして、そういう橋梁の耐震補強ということをする上での調査、あるいは診断ということがなされていると思いますので、それはいつごろ実施をしているのか、直近のそういう状況をちょっとお知らせ願います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　耐震補強の件ですが、耐震補強の工事の現在の実施状況ですが、国が管理する国道５６号線にある四万十町内の２５橋については、先日国のほうにも問い合わせをしましたが、すべて現在耐震補強済みとなっております。
　また、県が管理する国道３８１号、４３９号にある３５橋のうち３橋については、先ほど議員おっしゃいましたように、昭和５５年の道路橋示方書より古い基準で設計されており、南海地震発生時に落橋や倒壊する可能性が高い橋梁で、その３橋のうち２橋は平成１８年までに耐震補強工事が完了となっております。あと１橋残りますが、その橋については現在県が管理する４３９号で、大正地区の轟公園前にある轟崎橋は、本年度から、本年度と来年度で、本年度橋梁の上部工の落橋防止工事と、橋脚の補強工事、また来年度引き続き橋脚の補強工事を実施する予定だと聞いております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきました。
　５５年以前の分については、国道のルート上にかかる分については３橋ということであって、２橋は済みと、１橋については現在耐震補強の工事中ということであります。
　住民の皆さん、そういった身近な橋がどういった状況下に置かれておるかというのが心配だと思いますので、とりわけ、また昭和５５年以前の分で、１橋は轟崎の橋ということですが、今、耐震補強の終わった２橋はどこですか、それをちょっと教えてください。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　残り２橋についてですが、まず国道３８１号窪川新橋言いますと、そこの新開町から大井野に渡る橋が窪川新橋だと思います。
　それから、国道３８１号北ノ川新橋。これは大正地区の北ノ川にある橋梁だと承知しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ありがとうございます。承知しました。
　いずれにしても、危ないかなという、国のほうの、国交省のほうの道路局のほうで、５５年以前というようなことについてのクリアはできているというお答えをいただきましたので、今の状況の中では安心ということになろうと思います。
　いずれにしても、国の基準が５５年以前ということでありますが、耐震の補強に絡めて、常時の調査とか耐震診断は、やはり常時続けていって、現状を安心なものにしていくということは肝要だと思いますので、今回補正予算の中にお示しをいただいておるんですが、興津大橋の耐震補強の予算づけがされておりました。
　おりましたので、それを見ながら次の質問をするんですが、緊急避難ルート上にあるこういう橋については順次補強していくというようなお考えだとは思いますが、興津大橋は今から補強する。そのほかに、同様に緊急、急がれる、例えば緊急ルート上、津波あるいは山津波やらいったことの想定で耐震補強が必要な橋というのはリストアップをされておるのかおらないのか。また、先行きについての、耐震補強の、そういう緊急の補強計画があるのかないのか、ちょっとお教え願います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　引き続き耐震補強の件ですが、町道の議員さん先ほどおっしゃいました興津大橋の件ですが、まず興津大橋の耐震補強を本年度９月議会のほうの補正予算にも計上させていただいておりますように、落橋防止等の耐震補強工事を施工予定しております。興津大橋につきましては、去年度完成いたしました興津保育所が、一応避難計画の避難場所という指定にもなって、町の指定しておりますんで、それに行くルートということで補強工事に至りました。
　そのほかの町道の補強計画については、今後、まだ防災計画の見直しも現在やっておりますが、そっちとの兼ね合いもありまして、順次そういう避難場所へ行くルート上にある町道の橋梁で、５５年の示方書より古い基準で設計されたやつについては、当然ながら見直しし、耐震補強の計画を順次して進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきましたので。興津大橋については新しくできた保育所への緊急避難ルートということで、とりわけ橋を補強しておきたいという話でいただきました。
　そのほかについては、現在新しい防災計画書を見直しながら考えていくということで、まだ現在はじゃここは大丈夫、一番危ないといったようなリストアップはできてないということでよろしいですか、解釈のほう。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　当然のことながら、非常に危険な状況にあるいう橋がありましたら、ルート以外でも当然町道の維持管理しておるのは四万十町でございますんで、修繕なり補強なりは順次やっていくつもりです。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　順次やっていただくということですので、そういうお答えで受けておきますが、今言った興津あるいは志和、今回津波の関係が非常に危惧をされるということでありまして、そのほかの四万十町内、大変山のきょうあいの中の道がたくさんあったりをいたしますので、いま一度この時期に、この段階で、全体的に橋梁の耐震補強も含めて、耐震診断も含めてもう一度見直していただくことも必要だと思います。
　いずれこの耐震診断が実施されたのは、最後にこの項目で伺っておきますが、町全体の、この今言った、耐震診断時期はいつ頃ですか。それをちょっと伺っていなかったんですが。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　橋梁についての耐震診断という特別なやり方については、現在やっておりません。
　先ほど言いましたように、５５年の基準書より以前、古いやつについては、耐震診断する以前の問題でありまして、当然補強工事を施工と、耐震性にかなうような橋梁にするための補強工事を施工する必要性が当然あるわけです。
　それとは別に、平成２１年度に橋梁の長寿命化の調査値を、四万十町においても１５ｍ以上の橋梁１３３橋、１５ｍ未満が１５８橋については現在調査済みになっております。これは橋梁を、ただ耐震化とはまた別に、メンテナンスして長持ちさすということで、維持管理費のコストの軽減を図るという目的と、危険性に対する、回避する目的と両方兼ね合わせておりまして、その中でも耐震補強に絡むやつは当然かぶってきますんで、そういう資料をもとにしまして、耐震診断的なことは一応行われております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ありがとうございました。
　平成２１年に、長寿命化ということの対応で、ある程度町内にかかる橋については検査が終わってるということでありますので、そういったことをベースにして、今後私が先ほど申し上げたような耐震診断をしっかりやっていただいて、橋梁の確保ということでお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、この防災の関連で橋梁の耐震補強絡み、それから現在の状況云々については、これでお伺いを終わります。
　次に、２つ目の項目に行きたいと思います。２つ目は教育関係でありますが、関連した話であります。学童保育ということで、通告書を差し上げております。
　最近、非常に子供が巻き込まれ、全国的にですが、悲しい事件が多発している傾向が非常に多ございます。幸いに本町においては、ここしばらくそういった不幸な出来事もなく推移をしておりまして、大変喜ばしいことであると思います。これはひとえに教育関係機関の皆様、あるいは地域の保護者による補導パトロール、下校時の学童パトロールというんでしょうか、スクールガードのご努力が実ってのことだと思いまして、改めて関係各位による日頃のご尽力に敬意を表したいと思っております。
　そういった子供たちが、放課後の時間の過ごし方については、従前から「学童保育」という名前で国あるいは県、それから町においても対策を講じてきたところでありますが、共働き、あるいはひとり親という家庭の小学生低学年の、これは多分１年生から３年生の低学年を対象にした、まず学童保育というのが実践をされてきております。これが、平成９年に学童保育が児童福祉法という中で法制化をされて、それ以降非常に認知をされて、利用者数も増えて箇所数も増えてということで、現在はその整備が大変追いつかないような状況にあるというようなことで報道されております。
　学童保育ということで、全国に学童保育連絡協議会というのがあるようでありまして、ここの調査が５年に１回ぐらいのスパンで行われておるということであります。
　ちなみに、最近今年の５月に調査が出ておりまして、学童保育数現在の状況が、人数が２万２０４か所、ごめん、これは保育所です。保育箇所が２万２０４カ所、すみません、それから入所児童数が８１万９，６２２人ということで、法制化されてちょうど１３年目になりますが、箇所数については１万の増と、約当時の２．１倍、２倍を超えると。利用児童の子供たちが４９万人の増、これが２．５倍という調査結果が出ておるわけであります。
　そういう背景を政府が受けて、共稼ぎの家庭、あるいは１人家庭のみならず、放課後に過ごすすべての児童に対して、地域の社会の中で心の豊かな子供たちを育てたいということで、これが放課後子どもプランというプランで実施をし始めております。これが２００７年ですから、平成１９年に放課後子どもプランということで、ここに資料を引っ張り出しておりますが、先ほど申し上げましたように、心豊かな子供、健やかに育まれるようにということで、文部科学省が、これは「放課後子ども教室推進事業」という名称ですね。それからもう一つ、厚生労働省、これについては放課後児童健全育成事業ということで、２つの事業がスタートしている。これを一体化したいというようなことで始めたのが、放課後子どもプランというプランが始まっております。
　いずれにしても、２つの省が同じような内容、中身の違いは多分あると思うんですが、そういった子供の健全育成の、放課後のプラン活動を始めたということで、平成１８年前年に消費者教育担当のほうで両方の、文科省と厚労省の橋渡しをして、できるだけ一体化をした事業を展開させてもらいたいというような話で、これが実現をしてきたというようなことで書いてあります。
　いうことでありますので、その背景にはやはり凶悪事件やら犯罪ということを、子供たちから守るということでありますし、ひいては地域の教育力が低下をしていると。そういう教育力の低下をフォローアップしたい、そういう放課後の時間を利用してフォローアップしたいという思いやりもあったということを書いてあります。
　ということですが、いずれにしてもこの文部科学省、それから厚生労働省の２つの事業が非常に同じ、並行的に実践をされているということで、大変わかりづらい図式になってるということであります。
　とりわけお子さんをお持ちのご家庭にしても、この制度は十分理解をされていないという形も、保護者の方も少ないのではないかと思うわけでありまして、現在町内において、どのようにこの２つの事業が実践、展開をされておるのか。いずれこれ厚労省と文科省ですので、所管が違うということになりますので、順次説明をいただいたらと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　まず教育委員会のほうから、放課後子ども教室について説明をさせていただきます。
　まず、放課後子ども教室の目的を簡単に説明させていただきますと、放課後子ども教室は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することによって、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するということを目的として事業を実施しているところでございます。
　まず、実施場所、登録児童数等についても併せて説明をさせていただきますが、９月１日現在ではございますが、まずは七里小学校が小野川集会所で児童数９人、仁井田小学校が仁井田小学校図工室で実施しておりますが児童数２５人、東又小学校が四万十町東又地区基幹集落センターで児童数１５人、田野々小学校が四万十町大正健康管理センターのほうで児童数３４人、昭和小学校が昭和小学校の多目的室で児童数２４人、十川小学校が十川小学校の多目的室で児童数９人となっております。全体では、小学校今現在１５校区ありますが、６か所で児童数１１６人となっております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　町民課からは、放課後児童クラブについてご説明いたします。
　この放課後児童クラブの目的は、議員さんおっしゃった小学校の１年生から３年生に就学している児童や、その他健全育成上指導を要する児童等にあって、その保護者が労働等によって昼間家庭にいない児童に、授業の終了後の放課後及び長期休業、その他学校休業日、土曜日等において家庭にかわる適切な遊びや、生活の場を与えることを目的にしたものでございます。
　現在、四万十町ではこのクラブは、窪川小学校区に１か所、専用施設で、四万十町立児童会館で設置しておりまして、９月１日現在の入所児童数は４８名でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それぞれの所管から説明をいただきました。
　文部科学省の教室推進事業については教育委員会、厚生労働省のほうは町民課という所管でご説明をいただいたわけでありますが、たくさんの児童が現在放課後のこの時間を過ごしておるということであります。
　本町において、こういう箇所数が設定をされておりますので、待機児童というか、これに入るのを待っているという児童は恐らくないと思います。いずれも、全国的には非常に学童保育、こういう施設が足りないということで、まだまだ不足しているというような、先ほど言った調査の中で出ておりまして、全国的には６，０００人の人数が、主に都会、都心部のほうでこういった話が出てきている予想とは思いますが、いずれにしても待機児童ないにしても、今からこういう文部科学省と厚生労働省が事業を推進していくということで、国としては一体化をしたいということで、放課後子どもプランということで実施をしておるわけですので、本町もできれば今言った、ちょっとお伺いしたら２つに分かれての所管ということで、別々の運営をしてるということでありますので、このあたりひとつ整理をしていったらいいのかなという、私も感じがいたしまして質問を進めるわけでありますが。
　資料をいただいておりまして、これは今言った厚生労働省のほうの所管の絡みで、放課後児童クラブの実施状況ということで、高知県の平成２３年度の一覧表、県内で実施をしている箇所数と子供の人数とかいったところが一覧表が手元にありますが、全部で６４か所あります。室戸から宿毛まであります。すべてのクラブについて、厚労省のほうについても本町は町民課になっていますが、ほかの市町村についてはすべて所管が教育委員会にすべてなっておりますね。生涯学習課とか各市によってはいろいろ所管が違いますが、教育関係の教育委員会が所管ということになっておりまして、四万十町だけが、なぜゆえか町民課ということになっております。何らかの理由があってのことではあると思うんですが、せっかく国として一元化をしていきたいというような思いでプランがおりてきておりますので、先行きこの一元化に向けてまとめたほうが、私としてはいろいろ子供たちをケアしていくためには、１か所からいろいろなことの情報を得て、窓口も一元化をすると保護者からの連絡等々も効率的になると思っておりますが、そのあたりの先行きのお考えというのを、ちょっとお聞かせを願いたいと思うんですが、これ、２課にまた所管がまたがりますので、町長ですか、お答えいただくのはどなたか、ひとつお願いします。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　ご質問のとおり国の省庁の違いもありまして、これまでは四万十町の場合それぞれ教育委員会と生涯学習課と町民課のほうで、それぞれ担当するということで来ました。
　先ほど議員さんおっしゃられるように、国のほうも文部科学省・厚生労働省それぞれ連携をした事業展開をしております。そして高知県におきましても１課で対応してますし、県下の多くの市町村では１課で対応しているということもございます。
　特に四万十町が理由があってということではないと思いますので、今後町民課のほうとも協議をしながら、町民の皆さんの利便性の面からも、窓口一本化へ向けて進んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきました。
　教育長のほうからお答えをいただきまして、一元化にするというような方向でお進めいただくということでありますので、ぜひともそうしていただいたほうが、今後利用していただく保護者のためにも、それから現在利用中の保護者の皆さんも、窓口を一元化すると、それだけの要望等、あるいはいろいろなことの相談が受けやすくなるというようなこともありますし、加えて今言ったように、まだまだ保護者の方でこういった制度を活用していない単身のご家庭、あるいは共稼ぎのご家庭ともおありだと思いますので、ひとつそんなことも含めて一元化をして、実際いい方策でありますので、ぜひともこういう制度を利用して、将来的に次代を担う子供たちの健全育成を図ってもらったらと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　それでは、３項目目の通告の内容にまいりたいと思います。
　３項目目の通告内容は、現在、重要的文化景観ということで、大変四万十町内外いろいろ取り沙汰をされております案件についてであります。
　２００９年２月、これ、２１年度ですが、四万十川流域の文化的景観、中流域の農山村と流通・往来が選定されたということで、重要文化的景観ということで選定をされました。
　この重要文化的景観は後々またご説明をいただくわけですが、私なりに調べてみますと、定義づけが、開発によって地域の個性が失われていく中で、棚田、里山といった人々の生活や風土に深く結びついた地域特有の景観の重要性が見直されるようになったと、保護が必要になったということで認識をし始めて、全国にこういう「重要文化的景観」という名称のもとに、後世に残していこうということで始まったということで認識をしているわけであります。
　選定を受けました以上は、町民全員はこの景観の中で今からも生活をしていくわけでありますから、町民が等しく景観の保持・保護についての認識を持ち合わすということが肝要だと思われます。まだ、いずれにしても選定をされて年月経っておりませんので、なかなか認識度というのが上がってきてないというのが現状だと思われまして、本日この質問の内容に上げております。
　再度この重要文化的景観というもの、それから重要文化的景観の中に「重要な構成要素」といったような言葉も出てきておりますので、そういった景観の意味合いという内容と、そういう重要文化的景観のエリアというものについて、いま一度町民の皆さんにわかりやすいように説明をしていただいたらと思います。
　それから併せて、今後そういう選定箇所は今からあるのかないのか、今から申請をされるのかどうか、そういった箇所があるのか、そういったことについても併せてお答えを願います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　お答えをいたします。
　四万十町の文化的景観は、自然的、歴史的、社会的それぞれの特性を生かしながら、これらを調査した結果及び河川水系区分と、その流域の地形・土地利用、そして植生等を踏まえ、河川水系の特性をもとに３つの区分しております。
　一つは大正奥四万十区域。これは梼原川の下津井から四万十川の合流地点までの、四万十町を流れる２８ｋｍ区間であります。そして、その支流である中津川全区間でございます。
　二つ目には、四万十川中流区域。これは四万十川本流のうち、弘瀬から川平までの約４９ｋｍ区間でございます。
　三つ目には、高南台地区域。これは四万十川のうち上秋丸から打井川を流れる約３３ｋｍの区間であります。四万十町の文化的景観を３つに区分し、その本質的価値を述べ、選定を受けたということになります。
　さて、議員お尋ねの重要文化的景観の中において、重要構成要素の数でございますが、今の３つの区域に分けておりますので、それぞれ述べてみたいと思います。
　大正奥四万十区域におきましては２１か所、四万十川中流区域では３３か所、高南台地区域では１６か所を選定しております。現在７３か所の重要構成要素があるということになります。
　それと、また先ほど、今後どうなるのかと、まだ選定するのかということでございますが、調査をまだしてみないかんところでございますけれども、重要なところはたくさんまだあります、今度出してない部分が。しかしながら、もう一度見直しをしながらやっていく必要がございますので、現在のところは検討中ということでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　３か所であるということで、重要文化的景観エリアということでお答えをいただきました。
　一つは、大正奥四万十ということで、下津井から中津川から梼原川に絡めての景観。もう１か所は弘瀬川平。ヒロセは、これは十和の広瀬ですかね。
（新産業・まちづくり担当政策監市川敏英君「大正の弘瀬です」と呼ぶ）
　大正弘瀬から川平。川平はどこですか。
（「十和」と呼ぶ者あり）
　十和の川平という地域。それから高南台地と上秋丸という３か所ということで、エリアが選定をされているいうことでお答えをいただきました。
　大体どういった箇所づけというのはわかりましたので、これについてはある程度今後も理解を深めてもらわないかんという思いがありますが、いずれにしても生活、生業にかかわっていく文化的景観でありますが、当然生活の環境を改善していくということになると、今言った指定をされた地域が景観の選定地域ということでありますので、この地域での公共の工事やら等々が生じてくることはもう必定であります。
　今回の補正予算資料を見ますと、文化的景観事業の現状変更が生じて、保全検討委託料というのを計上されておられまして、これも後々の、皆さんにご提示をいただいて、我々が承認をする運びになるかどうかということでありますが、この現状変更が生じて景観委託料が計上されるといったこと。これは恐らく文化庁長官への現状変更届にまつわることの話の流れだと思いますので、こういった補正予算が上程される、あるいはそういう現状変更の際の検討委託料が計上されるといったようなことになった今回の経緯、それを大体、概略をお聞かせ願えたらと思います。
　それから併せて、これから起こり得るであろうこういった公共工事の、景観変更を余儀なくする場合というのは多々今から出るわけでありますので、今後こういう進め方を聞いておきたいと思いますので、これは、今後の進め方は町長にぜひともお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　重要文化的景観エリア内での公共工事の件でございます。
　基本的には、文化的景観内の工事は、景観法１６条の第５項によりまして、事業者が工事の通知を町長に出したらいいだけということにはなっております。しかしながら、その中にあって重要構成要素、先ほどから７３か所あるという話がありましたが、それには国道・県道・町道も入っておりまして、そういうものに公共工事がかかってくるということになってくるかと思います。
　その場合ですが、現状変更を伴う工事。例えば１車線が２車線になったり、大きな山切りが伴うものについては工事によって現状が変わるということで、通知以外に文化財保護法１３９条第１項によりまして、それを実行しようとする事業者が文化庁長官に、県の教育委員会を経由して文化庁へ上がるという仕組みになっております。それも工事をしようとする３０日以内までに出さないかんということになっておりますので、そのルールをきちっと守っていけば、何らそう大きな問題はないと思いますけれども、大きく重要構成要素が傷められる場合にはそれでいいのかということになります。通常の重要文化的景観内でありますと、割と報告だけでも構わないのですが、重要構成要素においては工事の内容に文化庁も異議を申しますので、それに伴う、文化庁にゴーサインをもらうためには、景観整備検討委員会というのをつくっております。そこにかけて、国の文化庁に出すというような流れにちょっとややこしいですけれどもなります。しかしながら、そのルールを守っていくと問題はないというふうに考えております。
　現在、町内の国道等の、届け出の必要がありながら出ておらず、工事がとまっておるのがありますけれども、現在、今言われるような仕組みの手順で手続を進めております。若干、初め考えておった日数よりは遅れますけれども、今年の工事に間に合うように、今努力をしているところでございます。
　以上でございます。
（５番中屋康君「今後の進め方で、町長の」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　今後の進め方ということでございますが、この今の現状の分を進めるということですか。
　それについては、今言われたような形で文化庁の届け出をしないけませんので、大体７件ぐらいの届け出の必要があります、２３年度工事が。それについては、整備管理委員会のほうへかけまして、そこで合意をもらって、それには文化庁もオブザーバーとして来ますので、そこで納得していただける形をとって届け出をするということになります。そういう形で、今年度中にはすべて２３年度分は完了したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　政策監のほうからお答えをいただき、今、計画が途中で景観法の絡みでとまっているということで、あと７カ所ぐらい申請をせないかんという話が今ありました。
　いずれにしても、遅延する、ストップすることについては、地域の皆さんの生活を著しく脅かすということがありますので、早期の工事の着工ということもありますし、そういった努力をしてもらいたいなという思いがあります。
　この補正予算の中に、この関連で保全検討委員会ということで、この検討委員会は、年に何回か定期に決まった分の検討委員会があるわけですね。それで今回新たにこういったケースが起きたので、新たにそういう検討委員会の予算をつけるというようなことの解釈でいいのか、そのあたりもう一回、確認をしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　年に１回では、それぞれの県・町とかそれぞれの事業者が、なかなか１回に向けて整備管理委員会にかけることは難しいと考えますので、年に２回ほど考えております。
　しかしながら、今回ちょっと事務が怠っておったこともあって、今７件だったと思いますがありますので、大体４回ぐらいを考えております。それによって全部を終了したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　くどいようですが、いずれにしても年間にこういう景観検討委員会というのは開かれるということでありまして、今後今年度も含めて、次年度も景観の変更にまつわることで、こういったケースが先ほど申し上げたように起こり得るということで想定をしなくちゃいけないということですので、できるだけ検討委員会がスムーズに開かれて、今後に至っての工事については、あらかじめ文化庁の了解も得ながら、地元の皆さんにも迷惑のかからないような工事の進め方といったことをひとつ考えをいただきながら、お願いをしておきたいと思います。町長、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　それでは、今日、これでいただきまして私の時間は、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時４８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１０番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　それでは質問を行いたいというふうに思います。
　質問の前にちょっとお願いをしておきますけれども、答弁の声を、大きな声でひとつよろしくお願いしたいと思います。非常に耳が悪いので聞き取りにくいですので、大きな声でひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、通告をしております４項目ですか、それについて質問をさせていただきます。
　まず１点目でありますけれども、「文化財保護法の関連について」ということで通告をしております。
　先ほど５番議員の質問の中でも、この件についての質問が出されました。したがって、詳しい説明は私はもう申し上げませんけれども、わかりやすく言いますと、四万十町本町にとっては、この景観法に基づいて重要構成要素ですか、その指定地域ということになっております。ですので、その事業を活用しながら今取り組んでおる状況の中で、一つ十和地域には事業停止という問題もあります。その件について、これはその事業内容について、説明が私は不足をしておるのではないかなというふうに思いますので、その状況はどういう状況であったのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　具体的には、例えば十和地域の小野部落にも一つ、太子堂の改修に合わせての問題がありました。それが裏山の電波塔の設置ですか、そういうことにも影響があったというふうに思うわけですけれども、今重要なのは、昭和地域の三島神社ですか。三島神社のこもり屋、つまりお宮の倉庫ということの改修で、この事業が関連をしてストップをされておるという状況にあります。その状況の内容はどういう説明の中で来たのか、その具体的な説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　三島神社の宝物殿ですか、あそこの部分については地元で直したいという意向もありました。ありまして、現地へ行ってみますに、その敷地内にあるということで、重要構成要素として三島神社を上げておりますので、その範囲内で処置をせないきません。先ほども言うたように、届け出をする必要もありますし、それについては建物の場合、直す場合には、修繕をするのに国からの支援もあります。したがって、可能な限りはやはり国からの支援もいただきながら、直してもいただきたいと、そういうふうな話をした経緯はあります。５０％。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　ただ、その事業の中で、これは２分の１の補助ということですよね。だから地域の実情を、少し私も総代長のほうから相談を受けております。その内容としましては、金額ではちょっと、若干私も限定的には言えないわけですけれども、例えば今、そういった集落のお宮、あるいは神社、そういう集落関係のお宮についても氏子関係、非常に貧しい予算の中でやりくりをしておられるというようなのが現状ではないかなというふうに解釈しております。
　ですので、それを改修するということになると、氏子全体でやはりその費用に対しての出費をしなければならないということになりますね。ですので、簡単に雨が漏らない程度というような状況で、簡易な修繕を望む。そうすると、氏子関係の出費の割合が少なく抑えれるということですので、そうすると、簡単にそれを算出すると、約９０万ぐらいで行くのではないかと。このことで、氏子関係が会議をし、決定をし、それじゃったら今の立場でやりましょうということで、やっとの了解を得て改修に臨もうとした矢先、指定区域であるということが関連をし、じゃそれ、補助もあるのじゃったらということで考えていくとよね、約９０万の出費でできるという思惑が、大体３００万ぐらいかかるのではないかなというような。例えば瓦のふきかえとか簡単に行きませんので、その３００万については限定的な金額というふうに、約という形で捉えてくださいね。そうすると、２分の１の補助でも１５０万という形になります。
　しかし、その１５０万でも勝手にはできない。それに対する監督指導という形が、別のまた形の中で、地元でなくして、専門的なものが配置をすると。それにかかる費用もまた何十万か要ると。そうすると２分の１でも何十万かの費用が要ると。加算するとほぼ２００万に近いような状況になる。
　じゃ、これじゃどうでこたわんというようなことが実態的にあるがですね。今後どうなっていくかは、その後、「９月ごろには一定の方向性が見えますので」ということを役場のほうからもらっておるということであります。それが現況なわけですが、果たしてそれで対応ができるかないうと、氏子関係も非常に厳しい状況になるのではないかなというふうに思うわけですね。
　ですから、一つには、小野の太子堂の改修についても同じようなことで問題が少しあり、私たちの議会の報告会の中でその案件が提出をされて、私も若干その件にかかわった経過があるわけですけれども、やはり十分な説明が関係者に行き渡ってない。この事業の内容が四万十町全体にもまだまだ徹底がされてない。これは当然でもあるかもしれません。しかし、その中で、指定区域の中で事業計画が出された。その関係者にはやはり十分説明をしていく必要がある。そこの説明不足がいろんな諸問題を私は起こしておるというふうに思っております。
　ですので、長く時間を取らずに進めたいというふうに思っておるわけですけれども、今後そうした事業計画で進む中では、簡易なものであっても、やはり文書に残した契約書と。このことを必ず交わしていくということをぜひ、これが当たり前のことですから、口頭契約も１つの法的な契約にはなるわけですけれども、やはり住民にそこらあたりがしっかりとわかって、そして計画を上げていくという状況でないといかんことと、勝手にできないという状況がありますので、指定された区域については。それについて、よくわかるように説明をし、承諾した契約書を交わしていくと。このことをお約束を願いたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　今、議員言われたとおり、若干そこではお互いにわかったつもりでも、十分になかったというのが今回の話であろうと思います。しっかりとした内容で、交わしたことをやはり文書化して、お互いにそれを持ち合うというのが大変重要なことと思いますので、現在は報告書的なもので、毎回あちらこちらで話したことは報告書として上げて、必要があれば相手方に渡しておるというふうなことで、既に今、切り替えてきておりますので、今後は、特にお金が絡むものについては、多少たりともそういう誤解を招くようなことがあってはいきませんので、ぜひそういう方向でやっていきます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　その事業が継続してできるかできんかは別の問題として、やはりしっかりとした説明、それから文書に残すということで進めていただきたいというふうに思います。
　次ですけれども、「この事業を進める中で政教分離の危険性はないか」というふうに具体的に書いておるわけですけれども。一応本町が今取り組んでおられる、もう２年半ですか、文化的景観の事業の取組ということで、２年半ぐらいになるというふうに思うわけですけれども、詳しくは私もわかりませんが、そういう重要構成かね。
（新産業・まちづくり担当政策監市川敏英君「重要構成要素」と呼ぶ）
　重要構成の要素を含んだ指定区域ということになりますと、先ほどの三島神社の改修の件もそうですし、小野集落も指定をされておると。流域は全部この指定区域に入るわけですけれども、それで太子堂の改修ということになります。
　さらに今後、その指定区域の中で各部落、集落集落の神社があります。その神社も、どういうことかと言いますと、非常に部落や組合員といいますか、氏子関係が非常に運営管理に困窮をしているというのが実態であろうというふうに思います。これまでにも集落のお宮の改修をしたい、屋根がえをせんとどうにもならん。それに対する補助を、ひとつ町行政のほうへ協力してくれんかというような要請も私も受けた経過があります。しかし、とめた経過があるわけですけれども。というのは、やはりこれ、政教分離の問題等がある。
　ですから、いろいろ条文を見て、文化的ではなくて、文化財保護、これに関する法律で政教分離を考えたときには問題ないんであろうというふうに思うわけですけれども、そういった各集落の神社、小さなお宮、例えばお地蔵さんとかいうことがありますね、その地域地域には。これが申し出をして、認められたということになれば当然この事業を活用できるわけですが、そうした小さな、小宮的なものの改修に行政が携わっていた、費用を費やして改修をしていくということが大くびりの文化財保護法の指定と併せて考えて、私はいいのかなというふうに思っております。これ、私もわかりませんので。ですから、そのあたりはやはり細かく条文と何を勉強して、しっかりとした、問題がないという事業でないと、これは大変なことになってくると。そこは１議員としてもこの事業に対して確認をしていく必要があるというふうに私は思っておりますが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　議員のおっしゃるように、大変難しい部門だと思います。
　憲法の２０条及び８９条において政教分離の関係が出てますが、それで基本的には憲法２０条及び８９条は政教分離の原則により、宗教上の組織に対して公金を支出することを禁じております。
　しかしながら、そういう中で文化財、それ自体の保護を措置として行う場合、要するに文化財と認めて、それを、そのものを保護する。それを直すとかそういうものに対して、そういう措置にあれば許されるというふうな解釈をしております。これは裁判上の範例によって現在はそのような形で、文化財については例外措置で行っているということになっております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　私もそのあたりまでは一応ひもといて勉強しております。
　その大くびりが果たして今、本町が執り行う事業の内容についての、各集落、これも認められんといかんということですけれども、認められた場合に、これは各集落にはやはりその地域の文化と歴史のあるお宮になりますので、それが認められたことを、次から次へ改修ということが、果たしてその大くびりの文化財の保護、それにかかわる政教分離との問題。
　政教分離ということは、政治と宗教を分けると、こういうことですが、それで、例えば京都のほうの文化財あたりが、それで国が取り組んでやりよるという問題。この問題と今、私が提起している中身の問題を大くびりにしてええのかなというとこが私の質問内容ながですよ。だから、それはないということであれば、それでええわけですけれども、そのことが政教分離に値すると。条文解釈、それで住民が、異議の申し立てがあった場合に、あくまでもそのことの説明だけで司法の場で成立ができる状況かというと、なかなか難しいとこがあるのではないかなというふうに心配をしておりますので、ここではこの事業を進めていく担当の主管として、あるいはまた町長として、この事業に関しては政教分離のことには関係ないというご答弁をいただかないと、次の質問に移れないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　文化的景観ということで、この四万十町は全体にそういう形で景観法で上げてるんですが、そん中で特に重要なもの、重要文化的景観。全体の中で、今１万３，４００ｈａぐらいが重要文化的景観のエリアに入ってます。その中にあってなお重要なものは、重要文化的景観重要構成要素として上げてます。その分については文化財として文化庁から目を光らされて、今回も大変言われたわけですから、それについてはこの条文に対して、この解釈で行っていいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。そういうご答弁をいただきましたので、そうとらえて私も行きたいというふうに思います。
　まだ細かく踏み込んでいけば、これは議論の余地があるというふうに思いますけれども、異状はないということでしょうから、そのことで、その点についての質問は終わりたいというふうに思います。
　次に移るわけですけれども、「文化財保護法に伴う行政手続の件」ということで示しております。
　それの１番として、指定地域の事業、道路の改良事業がこの指定区域の中で現在停止をしておりますね。その再開といいますか、一定私も気になりますので、担当にも聞きながら来た経過があるわけですけれども、１０月頃にはひとつのめどがつくのではないかなというような情報も得ながら、しかし、私自身はそんなに簡単には行かんのんではないかなという心配をしております。ですから、そのめどとしてはどういう捉え方で今現在、本町が進んでおるのか、情報をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　現在停止している地区については、文化財保護法の１３９条に基づいて、文化庁の長官に届け出が必要な現状変更の箇所であります。これが届け出がなかったということで、今やっておるわけですが。
　先ほどもちょっと話を出しておりましたけれども、大変その価値というのが難しゅうございまして、その重要構成要素の文化的な価値と、重大な影響を及ぼすとされたものを現在、整備管理委員会という組織をつくって、かけております。これは専門家の先生を、間に入っていただきまして、こういうことでいいですよというようなところまで、その内容変更をせないかんような状態になってます。
　現在、第１回目の会を８月１２日、次回を１０月３日に実施いたします。その間に打ち合わせを２回するようにしておりまして、この１０月３日をもって最初の部分、最初の国道と、町道が一部入ってますが、それと県道の部分を済ませたいと考えております。概ね先生方の意見を取り入れた内容で、県も町も行けるんじゃないかということで現在のところは行ってますので、それが行きますと、１０月３日以降に届け出を行います。
　行いますと、先ほども言いましたけれども、届け出というのは３０日までに、前までやっておかないきませんので、それから届け出をしたとしますと、１１月の中ぐらいまでには工事が進めるということで、一応届け出をすると同時に入札の掲示にかかっていけるんじゃないかなとは思います。そのような形で行くと、先ほど言いましたように、１２月の中から向こうに順次、済めたものから工事が再開をされるというふうな形で考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　１１月言いましたかね。
（新産業・まちづくり担当政策監市川敏英「はい」と呼ぶ）
　１１月頃には一定工事に着工ができるような状況ではないかなということで答弁をいただきましたが、果たしてそう順調な、順調とは言えんわけですが、相当遅れてきておりますので、そういった、今、政策監の答弁どおりに行くかなという私は心配をしております。
　それで速やかに行ったとしても、やはり６か月、７か月、８か月というような状況で、当初計画から行けば工事の遅れが出てきたということになるわけですね。それをあくまでも今、そういうことで行くであろうでしょう、政策監。絶対にそれで決定ですという内容になるわけですか。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　行けると思います。
　今のところ、先生方と文化庁の流れで話を進めてるんですが、今の段階では行けると考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　そうして、ぜひ一日でも早くということを私も期待をしておるわけですけれども、それで肯定的に例えば１１月ということになったときに、工事発注が１１月であればまだしもでありますけれども、一応国の認可が来て、町がさらに精査をし、入札にかけて着工するということになると、１か月や１か月半は十分かかってくるわけですから、その状況の中では、次に、その工事がやはり年度の予定のうちに完了していくのか、あるいは事業費の総予算枠として完了していくのか、また問題が出てくるというふうに思うわけですが、そこの見込みについてはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　事業者とも話してみないきませんが、繰り越しができるのか、もしくは事業を１年遅らすのかというような選択肢があれば、そのような選択肢も含めての協議の必要は出てくるかもしれません。
　最も早い時期に解決したものは３月いっぱいまでの工事としてできるかもしれませんけれども、「順次」という言葉の中には、もっと後になるということも含みますので、その部分については今年の工事ではなくて、来年の工事として取り扱っていただきたいというようなものも入ってまいります。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　事業内容については繰り越してということにもなるわけですけれども、これが奥四万十ですか、大正地域の奥四万十としての計画の中で、中津川の県道がとまっております。さらには中流域で十和地域も大井川西土佐線が停止をしております。ですからほかの事業と違うて、この道路の改良ということでありますので、明許繰越ということになってこようと、結果的には。
　明許繰越ということになりますと、政策監、この事業が、明許繰越には一定それだけの理由がないといかんということになるわけですから、その理由として上げるのがどういう内容かなということになりますと、やはり議会も疑義が出てくるということになりますので、併せていろいろと私も心配をしております。
　ですから、そこの解決策に行くまでに、２番目に、このことが、この案件がそういった状況になるのは、これは届け出の、行政手続の全く初歩的なミスというふうに私は解釈をしております。間違っておったらまたご指摘をいただきたいというふうに思うわけですけれども、ちょっとしたそうした不備がこの要因を招いているのではないかなというふうに思うわけですけれども、政策監として、これは全体の問題であろう。いろいろな部署に関係がしてくる。事業を抱える部署には、何課にもわたっての関係が出てくるというふうに私は思いますが、そういった状況の中で、今回の事件はやはりどこに問題があって来たのか、あるいはそうした工事の遅延を行政として、執行後は内部で検証をし、取組されておるのか、その点について伺ってみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　議員の言われるとおり、これは初歩的ミスと言やそうかもしれません。
　実際にこれが平成１７年度に事業化されてきて、うちが２１年２月に選定を受けたわけですけれども、その間、２年ぐらいの間の事務処理上の中での一部遅れがあったということだと思うんですが。
　これはやはり文化財保護法の１３９条と１４０条。１３９条というのは届け出になりますし、４０条というのは報告になります。これについてはもっと構わんですが、１３９条の届け出行為については、重要構成要素の現状変更に対してでございますから、先ほどから何回も言いますけれども、大変ややこしいことになってまいります。
　しかしながら、県なんかでとってみれば、県の事業者なんかも、景観法の１６条の第５項に基づいて通知をしてくるがです。通牒してきたときに、もうそれでいいだろうというような感覚があって、それを、本来ならば文化財保護法を受け持ってる立場が確認をしながら、もし出てなかったら「届け出を出してください」というような話をせないかんがですけども、そこがうまく行ってなかったということにもなってきます。
　したがって、大変、「事務的に行っておるじゃないか」とは言われますけれども、多様化しゆう仕事の中での勘違いも含める内容の中で、こういうふうな混乱したような状況が起こったと。だれしもがはっきりとこれということが言えない状態でずっと来たということが現在の状況ではあります。四万十町だけの問題でなくって、流域全体の問題としても考えないかんような状況ではないかと、そのように考えております。
　そういう中で、今は四万十町としては県の文化財課と、それから環境共生課とも協議をしながら、県の土木部、一番その事業体との話でございますので、そちらにも今、理解をしていただいて、整備管理委員会のほうの手続とか、それから届け出行為とかについて、余分な仕事にもなろうかと思います。しかしながら、手順よく行っても、それはせないかん行為でございますので、それをちょっとまとめてやらないかんことになりましたので、大変忙しい思いをさせておりますけれども、現在そのような形になっております。
　その中で、町においては文化的景観の保存関係担当課長・担当者会を開きまして、事業化に関しては、特にこういうことがあるので間違わないようにというような申し合わせをすぐにやったとこです。これを毎年やっていくことで、こういう問題が起こらないようにということで現在は進んでおります。県のほうもその旨を話しておりまして、県のほうとも連携をとりながら、年に１回、間違いなくこういうことだよねという確認ができる会をしたいというふうに考えて進んでおるとこでございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今回の文化的景観の指定を受けたことによって、いろんな公共工事の遅れが出ているという原因については、平成２１年２月に四万十川の流域の５市町が文化的景観の指定地域となったわけですが、その指定を受けるに当たって、今後どういった規制がかかるのか、また、文化的景観を生かしたまちづくりをどう進めていくのか、そこらあたりの議論が十分なされないままに指定に至ったということが一番大きな原因ではないかなというふうに思っております。
　この公共工事がストップしているのは四万十町だけではなしに、流域の５市・町すべてかかわっておりまして、非常にどの市町も苦慮しているところでありますが、この指定を受けるに当たっては、やはりそういうところも十分に文化庁、県の文化財課、そして流域の市・町、そこが確認をした上で、これで行きますよという方向性のもとで指定を受け、そして、文化的、文化行政を進めていく、そこの手抜かりがあったというふうに反省もいたしております。
　このことを踏まえて流域５市・町の首長なりが集まって、今後の対応についても十分確認もし合い、連携し合っていかなければならないのではないかなということも、という話も出てきております。早急に、今ストップしている工事の再開に向けて、とにかく全力を尽くして、なるべく皆さんに迷惑をかけない方向で進めていきたいと思っておりますが、これが決着し次第、流域の５市・町の担当課、あるいは首長が集まって、今後の対応について十分連携もし、そして県の文化財課、また、文化庁とも協議もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　現況はそういうことであるというご答弁をいただきましたが、非常に残念に思われますし、それから地域の住民の方々の公共事業に対する、道路改良、新設も踏まえてですけれども、少なくても今、継続にかかっている地域については非常に私たち議員に対しても事業の要望、これに対する気持ち、「どうなっていく」、「少しでも予算を組んでもらうように努力をしてくれ」、「１ｍでも伸ばして、早期解決をしてくれ」という声が強いわけですね。これ、私に限らず、恐らく各議員にそうであろうというふうに思うわけですけれども。
　そういった事情の中で、今回のようなこういうことになる。これ、うちも２１年度から取り組んで、初めての事業ということですから、それはそれなりにわからない点もあったかなということはありますけれども、それがいずれの状況にしても、それは流域が全体であると。四万十川の流域市町村はそうであるということは一つの、私は理由にならない。やっぱり本町の、うちとしてはそういうことをしっかりと捉えて、やはり町民のそういう要望に応えていくということが基本でないといかんわけですから、それに生じてくることは、事業を預かって進めていくやっぱり担当は真剣な、結局プラス面とマイナス面、そこを十分に精査をして日常に生かすということが行政の仕事であろうというふうに私は思っておりますので、非常に残念であるというふうに思っています。
　ですから、この３番に、「この事件で本町が受けた被害額」ということでありますので、これは事業がとまった、そこの１，５００万の予定がありますので、１，５００万ですということではないがですよ。このことによって、やはりどれだけ精神面も踏まえて、町民に迷惑をかけたと、そういった状況を本町としてどういうふうに捉えておるかと、これが内容になるわけですけれども、少なくても、今先ほど政策監、それから町長にも事情の説明をもらったわけですけれども、その中で非常に私が残念に思うのは、当初に町長、やはり今現在遅れておると。この要因は、事業を進めていく中で、その地権者が問題が出てきて１か月停止をしたと。そのことの精査のために１か月、２か月停止をしたという内容ではないわけですから、やはり現況の報告をする中で、工事がこういう理由で遅れておると。それに対する、やはり申し訳ないという町民に対する陳謝の言葉が、最初に私は欲しかったなというふうに思うわけですけれども、それをとめてもいけませんけれども、そういった緊張感ということがやはりないと、今後もですよ、政策監、この事業を進めていく中で、いろんな状況の中で弊害があるというふうに私は捉えております。
　この景観法がいかんということでもない、これはすばらしい事業ではあるというふうに思うわけですけれども、それを導入して、指定を受けた町としてやっていくに、非常に細々とした町民からの事業要望。これに対しては非常にメリットが少ないというようには、思いがあります、私は。
　例を挙げるならば、県土木のほうにも地域から事業要望を出したりして、今も取組をしております。そのことも、これは四万十川の流域です。すぐ川の近くの。これ、絶対関係してくるというふうに思うがですよ。
　もう一つには、先ほど私たちの常任委員会のほうにも十和の轟地区から水道事業の要望が出されておる。このことも簡易水道の拡張工事ということが基本でありますので、四万十川を渡さないかん。地元には水が少ない。であるから、どうしても簡易水道の拡張として昭和地域からということが水道課のほうでも計画をされておるわけですけれども、これにもどうしても沈下橋を渡していく、あるいはケーブルで渡していく。このことにこの問題が影響してくる。これはしっかりとした手続を取りながら行けば、それはそれなりに行くであろうというふうに私も思っておりますけれども、この事業がなければそういったことはなくしていって、さほどに私は景観が崩れていく内容ではないというふうに思うと、日常的に非常にデメリットがあるのではないかなというふうに思うわけです。
　ですから、今後そういうことは精査しながら、この事業を進めてもらいたいというふうに思うわけですけれども、５番議員の質問の中にもありました。今後、そうした構成要素の地域の指定、認定ということがどうですかという内容があったわけですけれども、次から次へ、果たして、この事業が遅れていく。各四万十町の地域地域でこの事業を当てはめていくと、私は難点のほうが多いのではないかなというのさえ思いますが、今後そのあたりを踏まえて政策監、この事業計画、今後の指定的な認識というものに対してちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　先ほども述べましたけれども、ちょっと今、足踏み状態でもう一回見直そうというような状況です。
　現実にいいとこ、当然、重要構成要素がたくさんあるところについては、本当重要文化的景観に入れていくというのが本来の姿ですけども、それも含めて、ちょっと一旦とまってみて、それから全体見渡してみて、それからもう一回、必要があれば、それは出す必要があると思いますけれども、ちょっと無理して出しているところがあるんじゃないかなということも含めて、若干見直しもしてみたいというふうに考えます。
　今のところ、今出している部分については、自分たちも随分その価値を感じながら出してますのでいいんですが、これからのとこについては一旦足踏みしながら行ってみたいと考えてます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　４番目に行きます。
　それなりに今までの状況をいただき、考えもいただいたわけですけれども、そういった事情を私、町民がそんなに知ってないというふうに思います。私のほうにも、どうしてやという問い合わせの、町民の方はただ１人でありました、この件について。町民がそうしてわいわい言いよるという状況で質問を上げたわけではありません。それが現状ではあるわけです。
　しかし、これまでの私たちに対する住民の考え方や要望というものは、そういった強い、事業に対する早期完成ということがあるわけですから、そういった状況の中で今回の事件がこうしてある。この実態はやはり私は町民にも知らせて、そして、どこに原因があるかといっても、１人の原因ではないという中身であったとしても、その原因を町民にも報告をし、工事の遅延に対して、私は行政としてやっぱりお断りをしていく、陳謝をしていくということは大事であろうというふうに思います。
　一つのまちづくり条例が本町も制定をされておるわけですけれども、基本的には町民が主体であるということで言っておるわけですから、そういった小さなとこへの配慮も踏まえて、本町の執行体制はそうしたきめ細かな町民に対する情報の公開、そして行政としての責任。これに関してはケーブルテレビもありますし、それから広報でもええと思いますし、現状のことについてのやはり説明・陳謝的なものは、私は求めたいというふうに思うわけであります。
　そして、それがどういうことであろうとも、これは県に対しても、国に対しても、四万十町の手続の不備ということに対しては、信頼の失墜ということも免れないというふうに私は思っておりますので、今後、そのことを改善していくことに全力を注いでいただきたいというふうに思うわけですけれども、まずは現況の報告、それに対する町の陳謝的なものが私はあってしかるべきじゃないかなというふうに思っておりますが、それについては高瀬町長、どうでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　工事の遅れについては、事業者にはもちろんのこと、その工事の早期完成を待ちわびている住民の方にとっては非常にご迷惑をおかけしているところでございまして、この場をお借りしてお詫びを申し上げたいと思いますが、議員さんのご提案のあったとおり、住民の方はほとんどわからないと思います。今、事業者と町と県と、そして文化庁、それに事業者も入ってのいろいろ調整もとっているところでございますが、関係する町民の皆さんの大多数は全くわからないままに進んでいると思いますので、その点については広報等を活用して、この件について詳しくご報告も差し上げ、陳謝もしてまいりたいと思っております。
　今後のことについては、先ほども申し上げましたとおり、とにかく工事の再開に当面全力を挙げて取り組んでまいりますが、それが一段落をしますれば、これからの取り組みについて、流域５市・町が足並みをそろえて指定を受けたわけですので、今後の保存活用、そういったものについても足並みをそろえて行わなければなりませんので、早急に会を開いて、今後の対応についてはまた検討もしてまいりたいと思ってます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　この内容についてはもう少し掘り下げた質問をしたいというふうに思っておりましたけれども、一定町長のご答弁もいただきましたので、次に移らさせていただきたいというふうに思います。時間がありませんので。
　そういったことですので今後においても慎重に、先ほどの政教分離の件もそうですよ、政策監。そこは一応こういうことでありますということでなしに、さらに今後も精査をして、この事業を推進していく中で絶対町が、そういったトラブルに巻き込むことはないというようなことは掴んだ状況の中で事業発注に移っていただきたいということは、強く申し述べておきたいというふうに思います。
　そして次の質問に移ります。
　「文化的財産の保護」ということで見出しはつけておりますけれども、これは十和地域の大井川、旧中平邸の維持管理ということであります。
　これ、平成５年ごろであったというふうに思っております。あそこの中平邸の前の説明看板の中には、「平成５年に指定」というふうに書かれておりますが、その時分であったかなというふうに私も思っておるわけです。これは中平さんが当時の十和村時代に、村に寄贈された建物であります。何棟かあり、それから土蔵があり、そして、その中には古いそれぞれの民具から食器からということがあります。
　そのことを、合併をされて四万十町になりました。その後、教育委員会がその管理に当たりながら、地元の方に管理委託というような形をとって現在に至っておるということでありますけれども、その中で非常に地元で預かっている方も苦慮しております、その管理に対して。
　ですから、そういった町の財産ということになりますので、そうすると一定しっかりとした管理体制を整えていくべきではないかなと。しかも、寄贈されたということでありますので、そういった意味合いも持って、やはり今後の管理体制をしっかりと願いたいということが中身でありますが、これはこれまでにも地元の管理をしている、任された方から、それなりに委員会のほうに要望があったというふうに思います。今は人事でかわっておりますので、担当が、そこらあたりがどういうふうな受け継ぎになっておるのか知りませんけれども、町が預かる財産とするならば、しっかりとした対応で管理をしていくということで考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　十和地区の大井川の中平邸の維持管理について説明させていただきます。
　中平邸でございますが、先ほども話にありましたが、平成４年、旧十和村の時代に寄贈されまして、平成５年１月２０日、旧十和村の指定文化財として指定を受けております。
　現在の管理状況といたしまして、住民の方にお願いをいたしておりまして、大体年間４回程度の清掃、それから換気、草刈り等を行っていただいております。
　今後のことにつきましてですが、今後の維持を含めて管理体制等につきましては、文化財保護審議会のほうでも議題となっておりますし、まずは建物の改修を行わなければならないと考えているとこでございます。
　現在、建物につきましては雨漏り等がありまして、ビニールシートをかぶせた状態となっております。また、全体的にも老朽化等による劣化等も見られますので、現在の状況のままで放置しておくと、貴重な地域の文化財が失われる可能性もありますので、部分的な改修ではなく、大幅な改修等が必要であると認識しているところでありまして、早急な、早い時期での対応を考えていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　前向きなご答弁をいただきましたので、これ以上の質問はないわけですけれども、課長も言われたとおり、ブルーシートをかぶった文化財ということであります。町としても、これは財政の問題、それから大井川のこの建物だけでないという状況も私もわかっております。非常に厳しい中で管理をしていくということであるわけですけれども、そういった建物を町に寄贈されてということの維持管理もできんということでは、これは四万十町としても恥ずかしいということがありますので、創意工夫をして、今後早急にそういった、側から見ても、行ってみようかなという状況にある管理体制を、早急に取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　時間かっちりに終わるということで思っておりますんで、次の質問に移りたいというふうに思います。
　携帯電話の整備事業についてであります。「不感地域の解消を図れ」ということで通告をしておるわけですけれども、四万十町もそれぞれ携帯電話の整備については、これまでも取組をされております。そうして電波塔も建てながら一定取組をしてきたわけですけれども、これはご承知のとおり、郷に深い山々の地域であります。どうしても携帯が今でも電波が通じないという地域があります。窪川地域にもありますし、大正にもあるというふうに聞いております。十和地域でもまだまだ２か所、３か所といったような状況で声が上がっておりますので、この不感地域を、今後どのように対策を講じていくのかということであります。ですから、これまでにも不感地域のことについては随時取組をしていきたいということでありますので、さらに事業計画をされた、第２弾としての不感地域を調査されておるというふうに思うわけですけれども、現状がどうあるのか、事業計画をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　携帯基地局の整備につきましては、ケーブルネットワーク事業で整備をしました光ケーブルの空き芯を活用しまして、平成２１年度から計画的に進めてまいりました。これまで２１年度に１６局、２２年度に３局、本年度４局、全体で２３局を総事業費６億２，４００万円余りで整備を進めておりまして、不感地区の早期解消に向けて取り組みまして、６０２世帯が携帯電話が使えるようになりましたが、すべての世帯の解消には至っておりません。町内全域での世帯カバー率が９６．７％でございますが、本年度の整備が完了しますと９７．５％になります。
　ご質問の不感地域の世帯の調査につきましては、職員が地図上での確認や、携帯電話を持って現地に行きまして、電波状態の確認を行うという方法で進めております。その結果、９月現在、窪川地域で１５か所１２０世帯、大正地区で１２か所７４世帯、十和地区で１４か所９５世帯、合計で４１か所２８９世帯の不感地域を確認いたしております。
　携帯基地局の整備に当たりましては、携帯事業者の参入が絶対条件でございます。引き続き現地を確認しながら、計画的に整備を進めていきますが、施設整備に当たりましては１基地局で２社のアンテナを整備した場合、約２，５００万円程度の経費が必要でございます。今後、不感地域の住民のニーズの把握や携帯事業者の立ち合いのもと、詳しい現地調査を実施するとともに、効果的なエリア整備のための携帯事業者との整備計画も調整しながら、計画的に整備を進めたいと考えております。
　また、新たな手法といたしまして、光ケーブルを利用しまして宅内に小型基地局を設置しますフェムトセルという方式があり、こうした方式も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　今後、それぞれに取り組んでいくという計画が示されましたので安心をしておるとこでありますけれども、一つには、私が気になるのは、非常にこうした公共の事業を入れていく中で、地域の中で格差が生まれてくるということが非常に気になります。ですから、都合よく、合理的に事業が推進できるということについては、そのまま放っちょっても事業推進はできるということであります。
　非常に厳しいけれども、そういった事業が行き届きにくい地域が必ず出てきます。その地域をどうしていくかということ。つまり光と影の中で、影になるとこをどうしていくかということが私は福祉、それから行政の、一番の政治の基本であるというふうに思っておりますので、やってもらえないという感覚は私も持っておりません、この事業は。いずれの状況を整えてでも全世帯に配備をすると、公正な形をとっていくということは、これまでの質疑、質問等々の中でも執行部の考えとしてご答弁をいただいております。それは、そういうことがあってはならんという執行部の考えの表れであろうというふうに思っておりますので、そのことを私もしっかりと信じて、不感地域のことも日頃言われます、私たちも。「これは何とかしてもわらないかん」と。「何でや、ここだけ」というようなことで、町民からは意見をいただくわけですけれども、それはまだ現在進行していきよる状況の中で、調査の範囲にあると。
　ですから、今後においてはそういうことがないように取組をするという町は考えを持っておりますので、私たちはこういうことに素人ですから、どういった方法や手法ということについてはわかりませんけれども、それはいずれの状況を整えても、町は全世帯が地域で使用ができるような事業整備をするということで説明をしておりますので、ぜひとも、これにもお金がかかるわけですけれども、試行錯誤しながら、研究をしながら、お金がかからずに、今の時代ですから、小さな集落等に対応ができるような計画ができるのではないかなというふうに私も思っておりますので、早速にあしたやれというわけにはいきませんけれども、そういったことも十分研究をして、地域のそういった実情に照らして事業を進めていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　これで１０番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時５６分　散会