平成２３年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２１日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　１番　　橋　本　隆　成　君
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　庁舎建設担当政策監　　森　　　武　士　君
新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　山　川　明　彦　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　中　岡　　　全　君　　　　教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君
教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君　　　　生涯学習課長　　野　村　和　弘　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆様おはようございます。
　ただいまより、平成２３年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に、１番橋本隆成君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１４番下元真之君の一般質問を許可します。
　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして２点、防災対策と教育行政について質問をさせていただきます。
　私にとりましては初めての一般質問となりますが、身近な事柄から簡潔に質問をしていきますよう心掛けてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、防災対策についてでございます。
　今回の台風１５号により先日より、まさに行政の皆様方が対応されておりました、台風など豪雨災害に対する防災対策についてお尋ねをしてまいります。
　先日の台風１２号では、平成１６年以来の上陸となった本県よりも近畿や中四国地方に大きな被害をもたらし、１００人もの死者・行方不明者が出ていると報道されておりました。あの和歌山県や奈良県での災害状況を見ますと、人ごとのようには思えませんでした。そして、今回の１５号台風も非常に予測のつかない動きをしまして、本町でもたくさんの雨が降り続いておりましたし、近畿で大きな土砂災害のあったような山間地域の多い本町でありますので、行政の皆様方とともどもに、町民の皆さんの安心・安全を得るための防災対策について考えてまいりたいと思っております。
　先日の１２号台風による報道では、９月６日高知新聞によりますと、「避難指示なく惨事拡大」とか、また、９月１５日の読売新聞では、「被災状況の判明している死者・行方不明者のうち８割が避難勧告・指示の出なかった地域に集中していた」などの記事が掲載をされておりました。早期発令の困難さを紹介しながらも、避難勧告・指示の有無、そして発令の遅れと惨事拡大の関係についての指摘がなされておりました。
　そして、同日の記事によりますと、住民が避難を判断する基準について、このような記事がありました。「住民が避難を判断する基準となるのは、市町村長が災害対策基本法などに基づいて発令する避難勧告と避難指示だ。指示のほうが被害発生の危険がより高い状況で出される。このほか勧告・指示に先立って発表される避難準備情報がある。避難に時間がかかる障害のある方やお年寄りなど災害弱者に避難を求め、それ以外の住民には非常持ち出し品の確認といった避難準備を呼びかけるものだ」という記事が載っておりました。
　そこで、本町の避難勧告・指示の発令判断について、基準となるものを定めているのかどうか、町としての基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　台風等の豪雨害に対する避難勧告・避難指示等の発令の基準について、あるいはその基本的な考え方についてのご質問でございます。
　議員ご指摘のように、台風１２号災害では奈良・和歌山両県では記録的な豪雨が続く中、避難勧告・指示が発令されなかった地域に被災者が集中したといった報道がなされ、その重要性について指摘がなされております。的確な避難勧告・指示は住民の命を守ることにとって非常に重要なことはもちろん、議員さんおっしゃられたように、その困難さも同時に指摘されているところでございます。
　それで、本町の避難勧告、あるいは避難指示の基準についてでございますけれども、まず、河川水位の上昇、氾濫等の災害に関して、そういった災害に関しましては、四万十町地域防災計画でも主要河川の６か所においてその判断基準水位が定められております。例えば、その６か所のうちの１つであります四万十川大井野でございますと、まず水位が５ｍになりますと、水防団待機水位ということになります。ここで警戒体制をとるような形になります。その後、氾濫注意水位が６ｍ、避難判断水位が８．５ｍ、氾濫危険水位が９．５ｍというふうに基準が定められております。この実際の水位の状況とその後の降雨量の予測、さらに船戸でありますとか、上流での降雨量の状況等を勘案いたしまして、避難準備情報でありますとか、勧告・指示を発令するということになっております。
　もう一つ重要な土砂災害についての、その勧告等の発令の基準ですけれども、これは判断が非常に難しいのが現実でございます。１つの基準といたしましては、土砂災害警戒情報というのがございます。これは、大雨時の土砂災害の発生の危険度に関して、都道府県と気象庁が共同して発表する情報でございまして、過去の降雨と土砂災害の発生の履歴から一定の基準を設けまして、この基準を超えた場合には土砂災害発生の危険度が非常に高くなったという判断のもとに、市町村単位で発令される情報でございます。先の台風６号のときには、この土砂災害警戒情報が四万十町に発令をされましたために、ケーブル放送の告知放送システムを使いまして、町民に対して注意を呼びかけたところでございます。ただ、あくまでも市町村単位で発表される情報でございますので、危険な地域を特定して避難勧告を出すといったようなことは非常に困難な状況でございます。
　そういう情報とはまた別に、豪雨等の災害の危険性があるということで災害対策本部が設置されますと、状況に応じまして地域の消防団等に警戒に当たってもらうことになるわけです。地域の消防団と災害対策本部で連携・連絡をとりながら地域の警戒・巡回等も行っていただいておりまして、異常があれば直ちに対応をとる、対応に当たるということになりまして、連絡のもとに必要に応じて避難準備情報、勧告・指示を発令するということになります。住民の皆さんに対してこのような情報の伝達を行って、注意喚起も促し、地域の消防団、自主防災組織、あるいは住民自らが早め早めに判断して行動できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　我が家では今年８７歳になる祖母がおりまして、それに母、そして私たち夫婦、それから中学生、小学生、そして保育の年長の子供が３人というふうに、７人で一緒に生活をしております。祖母は随分と足腰が弱ってまいりましたし、小さい保育所の子供も一緒にいるというわけでございます。
　また、地域の中を考えてみましても、高齢者だけの世帯の方が随分と増えてまいりました。お年寄りや小さい子供たちと一緒に生活をしておりますと、いざというときになかなか素早い行動ができないなということを気づかされております。そして私自身も地域の消防団で活動しておりますし、今回の災害被害の状況を報道などで知るにつけ、自分たちの地域は大丈夫なのかということで、何か所か実際に足を運びながら、地域内の状況を聞かせていただいたりしたことでございました。
　そこで、本町には今回大きな災害のあったところと似た地形の山間地域が多くあることに気づかされますが、高齢者だけの世帯の方々が随分増えておりますし、また、障害のある方、目の不自由な方、耳の不自由な方、そして足の不自由な方などへの対応など、地域消防団や自主防災組織との連携、また、それらの機能向上について、今後の課題や取組など、町としてのお考えをいま一度、ご答弁お願いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　先の台風１２号によりまして大きな被害を受けました奈良・和歌山の被災地は本町のような急峻な山間地でありまして、いろいろなことを教訓にしなければならないというふうに思っております。先ほども申しましたけれども、情報収集及び伝達については可能な限り早急に行いまして、注意喚起を促し、地域の消防団等と連携を取りながら住民避難等、迅速に対応できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　高齢者、障害者等への対応ということでございますけれども、今議会にも提案をしております９月補正の中に、災害時等要援護者支援台帳整備事業というものを提案させていただいております。この事業は町内の高齢者や一人暮らし老人、あるいは障害者などの要援護者に対しまして、災害時における連絡先や民生委員の情報、あるいは個別避難支援計画など、情報を台帳化して一元管理を行うためのシステムを導入するものでございます。
　今後の課題についてでございますけれども、このシステムをできる限り早い時期に確立すること、そして、個人情報保護との関係もありますけれども、この情報を可能な限り地域の消防団でありますとか自主防災組織などとも可能な限り共有をして支援につなげていくことも課題であります。また、この情報をもとに地域の消防団はもちろん、自主防災組織との連携、訓練などを実施いたしまして、災害発生に備えるよう取り組みたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　ただいまご説明にもありましたように、この今回の補正でも提案をされております要援護者台帳整備事業など、このように行政が形を整えてくださったものに中身を充実させていく、そうやって行政がアウトラインを示してくださったものに魂を入れていくのは各地域の住民の方々だというふうに思います。私も消防団の一員として、地域の防災意識を高めていくことに努力をしてまいりたいと思っております。
　そこで、この山間地域の避難判断については行政に入る情報も少なく、対応が難しいと言われております。が、早い対応をした行政の記事もありましたので、紹介をさせていただきます。
　９月６日の高知新聞では、過去の教訓から早いめの避難準備情報を出し、その後、避難勧告に切り替えた岡山県玉野市の記事や、同じく９月６日産経新聞でも大雨警報、暴風警報が出された後に、明るいうちに避難を勧める放送を防災無線等で市民らに呼びかけた三重県尾鷲市の記事が紹介をされておりました。町民に対して早いめに注意を喚起する仕組みを充実させることは必要であり、大切なことだというふうに思います。
　今回も町長を始めとした町幹部の皆様におかれましては、対応に対して大変な心配をされていたことと思いますが、そういった意味からも勧告・指示の発令判断は大変難しいとは思いますが、そういった意味からも注意喚起が必要となってくるんではないかというふうに思います。警報等が出た後で、早いめに、各地域に設置をされております防災用の屋外マイクなどを使った避難準備情報など、町民全体への注意を喚起する放送などについて、今後、積極的に検討を進めてはどうかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　議員おっしゃられましたように、早め早めに避難勧告等を出すことは本当に大切なことであるというふうに考えております。
　一方で、これも議員さん指摘されたように、むやみに避難勧告、避難指示を出すということは避けなければならないことでございます。つまりそれが、早く勧告等を出すということで行政の責任逃れになるようなことがあっては、断じてそういうことは避けなければならないというふうに考えております。大変難しい問題ではありますが、やはり適切な状況判断のもと、適切な情報を伝えるというのが基本でございます。
　ただいま、議員ご指摘がありました避難準備情報等は大変有効であります。また、先ほどもちらっとありましたが、早い段階で準備情報を流すということは、高齢者でありますとか障害を持った方に対しては特に重要なことで、時間的に余裕を持って避難の準備をする、そういったことは非常に大切なことだというふうに考えております。
　また、夜間になりまして暗くなってから避難をするということになりますと、状況判断でございますとか、避難そのものも難しくなるということが考えられます。きのうでしたか、逃げ遅れて、暗い中ではかえって危険であるということで、民家のなるべく高いところに上がって、そこで避難するようにという指示が出ておったテレビも見させていただいたところでもございます。明るいうちに避難を促すことは大変有効であるというふうに考えておりますので、今後、そういった情報が有効に活用できるように検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　町長におかれましては、地震防災と合わせ、今回のような長い雨をもたらす台風が実際に接近してきたり、１２号台風のような災害を報道などで知るにつけ、この山間地域の多い本町ですので、さぞ町民のことを心配なさっていたことだと思います。ここまでの発令判断の基準について、また、消防団や自主防災組織との連携について、そして今の町民全体への注意喚起を促す情報の議論を踏まえて、町民に対するメッセージなどありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんご指摘のとおり、本町には非常に急峻な山間が多いわけでして、台風時にはそういった山間地の土砂崩れ、それが非常に心配もされるところですし、また、予想されます南海・東南海地震については興津・志和地区の津波対策。本町全域がそういった非常に危険な状況にあるということは私も重々承知をいたしておりまして、それに対する防災行政をいかに進めていくか、これが最重要課題であろうというふうにも思っております。
　今後、そういった防災対策については重点的な予算配分も行いながら、安心・安全なまちづくりを進めていきたいというふうに思っておりますが、今日のご質問の避難勧告、避難指示については、それをする場合、非常に時期的なことが難しいところもはっきり言ってございます。しかし、それが遅れることによって町民の皆さんの人命にかかわるということにも直結していますので、的確な時期を判断しながら、誤ることのないように適切な勧告・指示を出していきたいと思います。
　それが結果的に、避難勧告を出したことによって、何らそういった災害がなかったということになっても、それによっておしかりを受けることがあっても、私とすれば早め早めに判断をして、事前の準備ということで指示、あるいは勧告、そういったものについては早めに出していかなければならないと常々自分がそう思っているところでございます。
　防災については、本町も自主防災組織が各地域で活動しておりまして、まずは自分たちの命は自分たちで守る自助・共助、その精神のもとに活動もしてもらっておりますが、そういった自主防災組織とも連携もしながら、災害に強いまちづくりに向けて、なお一層、住民の方々とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　町長にもご答弁をいただきました。
　各地域の方々が力を合わせて防災に対する中身を充実させていく、災害に強い地域づくりを意識していくことが、災害に強いまちづくりにつながっていくものと思います。私も消防団員の一員として、また地域の担い手の１人として、そして行政の皆様方とともどもに町民全体のことを考えていかなくてはならない議員の１人として、家族、地域、町民の安心・安全をいかにして充実させていくのかということを考えながら今後も生活をしてまいりたいというふうに考えております。
　それでは続きまして、教育行政についてお尋ねをしてまいります。
　先日、９月１６日の高知新聞に、高知市教育委員会が本年度分から学力テストの結果を公表する意向を示したことが報道されておりました。高知市教育長によりますと、これまでは学校や教育委員だけで学力対策を考えてきたが、これからは第２ステージとして、保護者や地域も巻き込んで学力向上の風土づくりをしたい、そのために情報を共有しようというのが狙いということでありました。本町におかれましても、この学力テストの公表については保護者に客観的な情報として知っていただくためにも必要となってくるのではないかなと私は考えております。我が家も子育て真っ最中の世代でありますので、子供の育ちを見守っている親といたしましては、我が町の教育はどういう状況なのかということが客観的な情報とともに考えていけるということで、大変興味のある話題でありました。今後も注目をしてまいりたいと考えております。
　さて、平成１８年に教育基本法が改正され、また新しく改訂された学習指導要領も今年４月から小学校で実施、来年４月からは中学校でも実施されるというふうに伺っております。ポイントはさまざまにあろうかとは思いますが、これらの改正、改訂を踏まえ、教育委員会の教育行政に対する所信をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　ご質問にもありましたように、平成１８年、戦後６０年ぶりに教育基本法が改正されまして、それに伴い学習指導要領も平成２０年３月に改訂されたところでございます。
　学習指導要領改訂の基本的な考え方ですけれども、１つは教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること。２つ目が知識・技術の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視するとともに、授業時間数を増加をすること。３つ目ですけれども、道徳教育や体育などの充実によりまして、豊かな心や健やかな体を育成することとされております。
　次に教育内容の主な改善事項ですけれども、国語を始め、各教科の言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実などとなっております。教育基本法改正の基本理念を実現するための具体的な手立てを確立する観点から改訂をされました学習指導要領ですけれども、現在を生きる、近い将来を担う児童・生徒にとって１つの方向性を示したものでありまして、重要であり、また、有益なものであるいうふうに考えております。
　特に言語能力の充実につきましては基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のための基盤となるものでありまして、全教科を通して充実が図られておりまして、体験活動の充実とともに、他者、社会、自然、環境とかかわる中で自分への自信を持たせることにもつながりまして、重要であるというふうに考えております。
　こういった活動は、少子高齢化の続く四万十町でも、地域内でのコミュニケーション等につきまして重要性が増していくと考えられまして、大切な取り組みであるというふうに思ってております。
　また、昨今は日本における規範意識の低下が問題視されつつありますが、先の東日本大震災発生時の国民のとった行動には諸外国でも肯定的な報道も見受けられました。社会生活を送る上で、人間として持つべき最低限の規範意識を身につけさす観点から、道徳教育の改善・充実も図られております。
　本町の各学校では、こういった教育基本法の改正、新学習指導要領に沿って各学校それぞれの課題を解消し、それぞれの良さを伸ばすため、各校の教育計画をつくり、取り組んでおります。学習指導要領が大きく変わり、今年度から小学校、来年度から中学校において全面実施をされる、今は新しい教育への移行期間であるというふうに言えます。教育委員会としましては、各学校において授業改善を中心とした校内研究を推進すべく、学校と連携し、将来の四万十町、日本を担う児童・生徒の一人一人の生きる力を育て、学びを保障する取り組みを推進しているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　この教育基本法、そして学習指導要領の改正、改訂について大変重要であると、また有益であると考えているという認識を示していただきました。本当にこの安心を、親として安心をしたことでございます。教育委員会で議論をされているところを学校の現場の先生方ともよく議論を重ねていただきながら、子供たちにとってのより良い教育環境を具体的に充実させていっていただきたいなというふうに感じております。
　私は３月議会の予算審議の中で、学校教育関係の事業につきまして、２点確認をさせていただきました。１つは校内研究支援事業についてでありました。これは、町長が力を入れております「ここでしかできないまちづくり５本の柱」の中の重点政策の１つでありまして、我が町の単独事業でもあります。教育長の答弁では、研究主任が中心となって先生方の授業力向上のための研修にも力を入れているということでありました。
　そこで、子供たちの学力・体力の向上についてお伺いをいたします。先ほど紹介をいたしました学力テストの公表の記事とも多少関係するかと思いますが、子供たちの学力向上、体力向上について現状をどう捉えているのか、そして、課題に対してどのような取組がなされているのか、また、今後の方向性、学力テストの結果公表などにつきましても議論をされている内容がございましたら、教育委員会の取組等についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えいたします。
　学力や体力等につきまして全国調査が行われております。議員さんおっしゃったように、結果の具体的な数値については学校の序列化や順位づけ等につながる恐れもありますので、また、過小規模校の多い本町では、個人の結果ともなり得る場合もあります。そういうことで、具体的な公表は控えさせていただいております。
　まず体力についてでございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査というのがございまして、体力合計点で見ましたところ、小学校の対象学年が５年生でございますが、四万十町の平均は、男子は全国よりも低く、女子は全国よりも高いという状況となっております。中学校は２年生が対象でございますが、四万十町の平均は男女ともに全国よりも低い状況となっております。
　次、学力につきましては、全国学力・学習状況調査というのがございますが、小学生の対象は６年生ですが、６年生の四万十町の平均は全国よりも低いという状況となっております。中学校の対象年齢は３年生でありまして、四万十町の平均は全国と同水準というところとなっております。
　ただ、四万十町内には、先ほども言いましたが、過小規模校が大変多いということで、単純に平均値だけでは課題が断定はできません。傾向としては、活用問題に課題が多いという結果となっております。小学校では先生方による補習学習も全国よりもかなり多く取り組まれておりまして、児童の学習状態も、落ち着いて取り組めているという様子も伺えます。授業方法のさらなる工夫や学校全体の取組を進めていくことで改善傾向になるものと考えております。
　教育委員会としての具体的な取組でございますが、四万十町内の小・中学校における教育実践の質向上、そして取組の均質化ということが図られることが大変重要と考えております。各小・中学校では学力の定着と向上を図るために、それぞれの課題に応じた学校独自の課題というものがございますので、取組を推進しております。教育委員会としてもその改善、授業改善等に取り組むための校内研究体制の確立や校内研修の活性化を図るための支援策を実施いたしております。
　各小・中学校それぞれの問題、課題解決等に向けた自主的、主体的な研究、取組を財政面から支援する校内支援事業でございます。先ほど議員さんおっしゃられた校内研究支援事業ですが、こちらは２１年度から実施をしておりますが、定期的な講師の招へいや先進校の視察、そして研修参加等、校外からの情報や取組を取り入れようとする動きが活発化しておりまして、成果も表れ始めております。
　また、小・中学校の校内研修体制の核となる実務者の見地を広め、育成を図るということを目的としまして、主に研究主任を対象とした事業ですが、小学校におきましては昨年度初めて実施をいたしましたが、県外の先進校視察研修でございますが、県外研修、こちらを、「県外のそういう先進校を視察したという有益性を感じた」という意見もございまして、今後の取組が期待されるところです。また、中学校は２年間この事業を実施しておりますが、各町内の中学校におきましては校内研究が深められつつあるという状況となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　丁寧なご答弁をいただきました。
　私自身は学生時代、野球にばかり明け暮れておりまして、机に向かっての勉強したのかと自らに問えば、大変お恥ずかしい限りではありますけれども、野球という１つのことをずっと続けてきたという体験から感じておりますことは、やはり基礎的なこと、基本的なことをこつこつと繰り返すということが大切となってくるんではないか、後々の力となってくるなということでありました。勉強でも、体力的なことでも、そして社会に出ての仕事を覚えていくということにしても、最初は基礎的なこと、基本的なことを繰り返しながら身につけていくのだと思います。そうした根気の要ることを続けていく、続ける力を身につけていくことが大切ではないかと感じております。また、こうした作業は根気が要りますが、それでも続けていけば少しずつ力がついていくことを実感する。そうした小さな達成感を積み重ねていく、そうした喜びを感じながらの学びを、現場の先生方ともどもに考えていっていただきたいなというふうに感じております。
　それでは最後に、これまでの質問の関連といたしまして、改正された教育基本法や学習指導要領でもうたわれております道徳教育の充実についてお伺いをいたします。
　子供たちが成長とともに身につけていっております学力や知力、体力など、それらを生かす根源的な力が道徳ではないかと私は考えております。震災直後によく流れていたテレビのコマーシャルで「心は誰にも見えないけれど、心遣いは誰にでも見える」というものがありましたが、まさしく子供たちが今、身につけていっている学力や知力、体力の成長とともに、これらの力を正しく生かす心、道徳についての学びを車の両輪のように進めていくことが大切ではないかというふうに私は考えておりますが、教育委員会の所信をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　議員さんおっしゃられましたように、社会で生きていく上で人間として持つべき規範意識を持つことは大変重要だと考えております。　町内の小・中学校におきましても、ほとんどの学校で、これまでも道徳教育に関する校内研修を実施して、また家庭や地域等に公開もいたしておりますし、また中には道徳教育研究を中心としまして、講師招へいや公開授業を行い、道徳教育の実践の充実に取り組んでいる学校もございます。また、町の教育委員会道徳部会というのがございまして、こちらのほうでも研究授業や指導方法などの研究を推進しておりまして、各学校での実践の充実が図られております。
　今年度予算に計上いたしておりますが、道徳教育総合支援事業、こちらのほうは教育基本法やまた学習指導要領に基づいて、道徳教育の質の向上と一層の充実を図るためにということで、道徳教育用の副読本を今年度内に購入いたしまして、こちらは各個人用ということで家庭に持ち帰って、家庭での、家族内での学習というか活用もしていただけるということで配布をいたしまして、２４年４月からの教材として活用するということで、道徳教育にも各学校で取り組んでおります。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　この町で育った子供たちが明るく元気に、そして力強くたくましく生きる力を発揮しながら成長していっていただきますことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１４番下元真之君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変さわやかなルーキーの後、古株がのこのこ出てきて質問いたしますけども、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は３つの質問を通告しております。まず始めに、地震対策です。「南海地震にどう向き合うか」というテーマでございます。その基本姿勢をお尋ねいたします。
　南海地震研究の第一人者である高知大学の岡村教授の話は皆さんもお聞きになってご承知のことと思いますが、改めて南海地震についての認識についてお伺いいたします。南海地震は高知県人にとって宿命で、周期的に繰り返すプレート間地震で、基本的に１００年の間隔で発生しております。前回から六十数年経過いたしました。南海地震では高知県の海側３分の２強が震源位置で、全体が動くので激しく振動する特徴を持っており、震源区域が海底部分だった東日本の地震とは違う性質を持っていると講演をいたしております。改めて、この南海地震に対してどのような認識を持って想定をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　南海地震に対する現在の想定でございます。内閣府の中央防災会議では平成１５年東南海・南海地震等に関する専門調査会による被害想定を公表しております。地震の規模は東南海・南海地震の同時発生によりマグニチュード８．６相当ということでございます。本町における地震の想定は、一部では震度５強から６強、ほぼ全域で震度６弱というふうに想定をされております。津波の予想高は７．４ｍから９．２ｍの範囲と、主には８ｍ程度というふうに想定をされているところでございます。
　現在、内閣府の中央防災会議によります被害想定の見直しが行われておりまして、その結論にはまだ時間を要すると思いますけれども、いずれにしても議員ご指摘のように、震度５強から７に及ぶ強い揺れ、それと１０ｍを超えるかもわかりません、そういった津波の発生、その両方が南海地震では想定されるというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　先日の高知新聞に「南海地震に備えて」という特集記事が連載されておりましたので、ご承知のことと思います。最後の記事に、１９４６年の昭和の南海地震で最も死者数を出した中村町、現在の四万十市の当時の様子が報道されています。読んでみますと、「１２月２１日朝４時２０分ごろ、ごーっと山が崩れるような音がして、飛び起きた。身の危険を感じ、外に出た直後、地面から突き上げるような激しい揺れが来た。外に出てきた父や姉と庭の木にしがみついた。何秒たったか、家を見ると１階がつぶれていた。泣き声と叫び声が暗夜に響いた」。
　マグニチュード８．０だった昭和南海地震。震源地は和歌山県潮岬南西約５０ｋｍ、旧中村町は２５０ｋｍ離れていたが、それでも家屋の７割が全壊した。東大地震研究所の郡司教授はその倒壊率から、中村の震度は阪神大震災と同じ震度７だったと推定しています。震源から遠く離れたところでの激震。それを知り、備えるには震源という点ではなく、震源域という面で考える必要があると高知大学の岡村眞教授は言っています。
　ご承知のように私たちの住んでいる陸側、ユーラシアプレートに乗っておりまして、そこに海岸、海側からフィリピン海プレートが毎年６ｃｍずつ下に潜り込んでおります。下に引っ張られた陸側の岩盤がある時期に大きく反発して、跳ね上がることによって南海地震が発生します。今度起きる南海地震は海の境界から県東部、西部まで伸びる領域が震源域で、先ほど申したように、東日本の震源域とは少々違っておりまして、東北地方のほうでは沿岸部でとどまっておりましたけれども、南海地震では高知市を含む陸の下まで及んできます。私たちが住む地面の下が次々と壊される地震だと報道しております。高知県では南海地震の最大死者数が約９，６００人と想定し、最悪の場合、阪神並みの揺れの後、東日本並みの津波が来ると警告しています。南海地震対策でいかに死者、行方不明者、けが人を最小限に食い止めるかが重要な課題ではないでしょうか。
　次に南海地震対策として、「町独自の中長期的に継続のある活動指針が必要。現況と今後の取組について問う」というテーマで質問をいたします。
　四万十町として町民の命と財産をどう守るのか。先ほど言いましたように、南海地震は周期的に確実に発生する。東日本の震災被害の衝撃を受けたばかりですが、「天災は忘れた頃にやって来る」と言われるように、油断が起きるものでございます。日が経つにつれ、地震発生に確実に近づいてまいりますので、緊張感を持続し、高める取組が求められております。そのため、中長期的な継続性を持ったしっかりとした予防から応急・復旧・復興まで総合的な指針と行動計画が要るのではないでしょうか。現状と今後の基本的な方針をお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　平成２０年に策定をいたしました本町の地域防災計画では、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画等が定められておりまして、基本的にはこの計画に沿ってハード・ソフト両面からの事業実施を進めているところでございます。しかし、この地域防災計画に定められております膨大な項目を計画性を持って実施しているかといえば、なかなかそうはなっておらない部分もございます。議員ご指摘のように中長期的なしっかりとした計画を作成し、継続性を持って取り組むことが必要であると考えております。
　このため、具体的なマニュアル、行動計画や基本計画などの見直しなどの準備に現在は取り組んでおるところでございます。現在行われております内閣府の中央防災会議の被害想定の見直しに合わせて、本町においても地域防災計画を本格的に見直しを実施することといたしておりますけれども、それと同時に、議員指摘のような、しっかりとした中長期的、総合的な計画を作成しまして、継続性を持ってしっかりとした取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　高知県では平成２０年に南海地震による災害に強い地域社会づくり条例を制定、そしてこの南海地震条例に基づいて行動計画を立て、さまざまな事業に着手しています。今年新たに南海地震対策課を設けています。こういう形が四万十町でも要るのではないでしょうか。特に担当部局に専門グループを置き、住民の英知を結集し、広範にわたる行動指針を作成することが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　岡村教授はよく平成５年の北海道南西沖地震について話されます。現在の現地の役場総務課の主幹の報告等引用して言いますと、北海道の奥尻町は人口約３，９００人の町で、海岸部には約２，０００人が住んでいました。そこへ突然夜間、地震が発生し、早いところでは３分から５分後に第一波が押し寄せています。全町民に避難命令を出したのが１０分後です。津波の高さは１０ｍ前後で、最も高い津波は２２ｍあったそうです。約１，８００人が素早く自主的に高台に逃げて助かっています。死者は１７２名、行方不明者は２６名です。講演では、「大半の方が夜間にすぐ高台に避難したことは教訓的だ」と話しています。
　なぜできたのか。それは１０年間に毎年夏と冬２回、避難訓練を実施してきたことが大きいと強調しています。これには布石があって、さらに１０年前の秋田沖地震で３ｍから４ｍの津波を経験したことから始まっています。ちなみに奥尻町の地域はこれまで地震の記録はほとんどないところでございます。このような活動を持続するにはみんなで議論をし、指針をつくることが必要ではないかと思います。
　次に、「町は県策定の南海地震条例をもとに何を取り組もうとしているのか」ということで質問をします。
　県はこの間、この南海地震条例に基づいて行動計画を作成し、各事業に着手しています。これまで町としての、県の条例をどう具体化し、何を取り組もうかとしているか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員おっしゃられる南海地震条例につきましては、平成２０年４月１日に施行された条例でございます。当条例では県民が力を合わせて南海地震への備えを早急に進め、南海地震による災害に強い地域社会を実現し、命を守っていくためにさまざまな対策並びに町民、事業者、県、市町村の役割を定めた条例というふうになっております。
　対策は多岐にわたっておりまして、あらゆる対策を進めておるわけでございますけれども、本町が実施しております、あるいは今後取り組もうとしております対策につきましても、すべてが基本的にはこの条例の理念に沿ったものであるというふうに考えております。例えば、第２章に「地震の揺れの被害から命を守る」というところの項目につきまして、公共施設の耐震化でありますとか、一般の民家の耐震診断や耐震補強工事への支援でありますとか、津波から逃げる対策といたしましては、当然、避難広場や避難タワー、避難路等の整備、それから自主防災組織とかが行う津波からの避難の訓練の実施、それから、その津波からの避難に関する情報を入手できる環境の整備ということで、本町におきましてはケーブルシステムによる各種告知施設の整備、そういったことを各種取り組んでおりまして、この条例に沿った形で基本的には今後も取り組んでいくというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　よくわかりました。
　このほかに、農山漁村地域整備計画というのがございまして、災害危険区域での防災・減災害対策を推進することによって農村地域の農地、農業用施設や住民の命、財産を守り、安心して暮らせる農村づくりを目指すとし、ため池の決壊などの被害から農地や家屋の保全を図るとともに、人命を守るとし、四万十町の山株にある、後で述べますけれども、四万十町の山株にある坂本池と汢ノ川の松角池、そして興津の元地池の改修がこの計画によって入っているようでございます。しかし、全町くまなく見渡して、町独自に事業計画を立てることが必要ではないでしょうか。この点について、町長、ひとつ何かご意見がございましたら、おっしゃっていただきたいですが。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　総務課長のほうから答弁をしていただきましたが、国のほうでは中央防災会議で南海・東南海地震の被害想定の見直しも行われておりますし、それを受けて、今後県の新たな防災計画も出てくるでありましょう。町とすれば、それを待っていれば非常に遅くなる可能性もありますので、早急に町独自で見直しを行いながら、そういった計画と整合性を合わしながら、町民の安全・安心を守るための行動計画、そういったものを早急につくりあげていきたいと思っています。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　次に震災対策に町づくり基本条例が生かされているかということでお尋ねいたします。　昨年１２月定例会で制定されました町づくり基本条例は約１年半、四万十町自治基本条例検討委員会が練り上げて作成したものでございます。この町づくり基本条例は、この南海地震対策で生かされていますか。また、どう生かそうとしていますか。お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、震災対策に対して情報提供、町づくり基本条例に基づいた情報提供が十分に進んでいる状況ではないということは認識しておるところでございます。特に東日本大震災以降さまざまな専門家、あるいは研究グループがそれぞれの角度から地震被害等に対して見直しを行っておりまして、情報が輻輳し、町として町民に対して、ほかの正確な情報が今のところまだ整理できていないということも事実でございます。しかし、まだまだ防災に対して町民にＰＲすることは基本的なことも含めて数多くありまして、できるだけ多くの情報を提供するようにしていきたいというふうに考えております。
　沿岸部の地域で毎年実施しております津波避難訓練がありますけれども、その訓練の説明会の場でも住民の方から、「町は訓練のことだけをお知らせするのではなくて、例えば東日本大震災を踏まえた逃げる必要性などを特集して、広報などで記事をつくってみてはどうか」といった意見でありますとか、「津波対策について、そういった特集を組むべきではないか」という意見でありますとか、「他の地域の自主防災組織の先進的な取り組みなどを紹介してほしい」とかいったような意見もお聞きしたところでございます。情報提供につきましては本当に重要であると考えておりますので、今後、町づくり基本条例の理念にも沿った形で積極的に実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　町づくり基本理念でも積極的な情報提供を行うとともに、説明責任、また情報公開、情報共有などをうたっております。町のホームページにとっても、資料をもっと提供すべきではないでしょうか。例えば、後で述べるため池の決壊時のハザードマップ、これは災害予測図でございますが、高知県のホームページには載っておりますが、本町のホームページには載ってはいないのではと思っておりますけれども、ぜひとも載せるべきではないかと思っております。間違うちょったらご指摘ください。
　以上で南海地震にどう向き合うかという点での質問、基本的な指針についてお聞きをいたしました。
　次に、ため池対策についてお尋ねいたします。
　３月１１日に福島県須賀川市にある高さ１８．５ｍ、幅１３３ｍある藤沼ダム、これは農業用ですが、地震によって決壊し、１５０万ｔの水が一気に下流に流れました。ネットにこのような記事がありました。「『ダンプカーが近づくような音で、家の外に飛び出した。前の山を黒い水が越えて押し寄せて来た。１０ｍ流され、桜の木につかまり助かった』と住民は言っている」。民家が押し流され、７人が死亡、１人行方不明になっています。「藤沼ダムは土を固めたアースフィルダムで、以前から漏水があり、改修の要望がされていたもので、人災ではないかという批判もある」と、このように伝えています。
　しかし、次に発生する南海地震は四万十町も震源区域内で、前段申したように大変強い揺れが想定されます。これまで全国で発生した地震によるため池の決壊を教訓にして、しっかりとした対策が求められています。その視点から質問でございます。高知新聞にも以前連載して、このダムの対策についての喚起がされておりますけれども、そういう点も踏まえての質問でございます。
　まず初めに、戦後最悪と言われる福島の須賀川の藤沼ダムの決壊について、どう受けとめているかお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　藤沼ダムのご質問でございますが、今、議員さんもおっしゃいましたが、去る３月１１日に発生した東日本大震災により、海岸部より７５ｋｍ離れた福島県にあります農業用貯水池の藤沼ダムが決壊し、８人もの犠牲者が出た件については、農林水産省によると、「地震などによって農業用ダムや貯水池が決壊し、死傷者が出た災害は１９３０年、昭和５年以来世界で報告例を見ない」という報道がありました。
　その報道、実際知ったときに、今後３０年以内に必ず発生する確率が６０から７０％と予測されている東南海地震や南海地震、さらには東海、東南海、南海地震の３連動地震などが発生し、大きな被害が予想されることを考えると、多くのため池がある本町、四万十町におきましても、ため池の地震災害に備えた対策を早急に進めていく必要性を非常に強く感じたところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　はい、どうも。
　東日本の大震災と福島原発事故の衝撃の大きさの陰に隠れて、一般的に知られていない。ネットにこんなつぶやきの記事が載っていました。「決壊した藤沼貯水池はキャンプ場、温泉等のレクリエーション施設を備えた市民の憩いの場だった。長年水不足に苦しんだ村の人々が１２年の歳月を経て、終戦直後に完成。これだけの災害にもかかわらず、ほとんど報道されない。東日本の災害がいかに広域で、複合した災害だったことかを物語っている」、こう記事がありました。調べてみると、これ以外にも地震でため池の決壊があちこちで起きております。しかし、直接、地震が原因ではなく、自然の風雨で堤がやせ衰える状態にあって、そこへ地震が来ることが一番危ないのではないでしょうか。
　次に、四万十町にあるため池の現況についてお尋ねいたします。
　四万十町のため池の数は、資料いただきました。十和に３、大正に３、窪川地区に３９ございます。このうち総貯水量１，０００ｔ以上のため池の数、堤の高さ１５ｍ以上のため池の数、また、一応調査なり、状況を把握できているため池の数、それぞれについて教えていただけないでしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ため池の現況についてのお伺いですが、現在、先ほど議員さんおっしゃいましたが、四万十町には全体で４５か所ため池があります。地域別では先ほども言いましたが、窪川地区で３９か所、大正地区に３か所、十和地区に３カ所です。貯水量が１，０００立方メートル、１，０００ｔ以上のため池は４０か所、堰堤の高さ、堤の高さが１５ｍ以上が５か所。既に今までに改修が完了、または現在工事中のため池がそのうち６か所。現在状況の把握ができており、今後の改修予定しておりますのが２か所となっております。今言ったため池、すべてが農業用にできたため池のため、それぞれ現状は受益者において日常の維持管理は行っている状況でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　次に、「ため池点検マニュアルはできているか」という点の質問でございます。
　県内では１，２００か所の多くのため池が存在しています。ため池は農業用水としてはもとより、洪水防止、水源涵養、さまざま生物の生育場所、さらに防火用水などの水源等の多面的な役割を担う地域の大切な施設でございます。しかし反面、ため池は決壊に及ぶと水は一気に流失し、山の中の津波と言われるように、下流の農地や公共施設、住居に、あるいは人命などに重大な影響を及ぼします。そのため、ため池の日常的な管理が求められています。県ではため池点検マニュアルをつくり、各市町村でも作成するよう指導がされているのではないかと推察しておりますけれども、本町の場合はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ため池点検マニュアルですが、ため池用の点検マニュアルはございます。四万十町内４５か所のため池について、ため池台帳というものがありまして、年に１回ではありますが、職員にて現地に出向き、ため池用の防災点検シートにてチェック項目に基づき点検して、県のほうへ報告・提出いたしております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　引き続き、特に南海地震対策として定着していただくよう、お願いを申し上げます。
　ちなみに堤１５ｍといいますと、１つの県の仕様、そういうマニュアルでは、震度４以上のときには現地の現状を確認するとか、いろんな項目があります。それから、１，０００ｔ以上になるとハザードマップなんかの作成が義務づけられているようでございます。
　次に、「四万十町ため池のハザードマップ、災害予測地図はあるか」という質問です。これは決壊したときにどのように下流に被害を及ぼすかという予想図でございます。
　先日高知新聞に、安芸市が１０か所のため池が決壊したとき、下流域にどのように水が流れ、被害がどのように及ぶのか地図を作成し、広報で流しているという記事が掲載されています。日常的に地域住民の頭の中にシミュレーションすることは大変いいことだと思います。
　ネットで見ますと、高知県が調査し、作成したと思いますけれども、山株の坂本池と仁井田の汢ノ川、松角池のハザードマップが載っています。水がどのように流れ、どこまで被害を及ぼすか、文書と地図で詳しく載っています。これらについて住民の方は周知されているでしょうか、これについてお尋ねします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ため池のハザードマップについては、高知県が作成した農業用ため池カルテというのがありまして、その中に、ため池が万が一に決壊した場合の洪水の流出範囲を示したハザードマップ、いわゆる地図があります。
　それとは別に山株地区の、先ほど議員さんおっしゃいました坂本池と汢ノ川地区にある松角池には以前から漏水が相当激しくありまして、危険性が非常に高いいうことで、国土交通省のほうからも指摘を受けておりました。このようなことから、その２つの池については県のほうにおいて調査をいたしまして、現在、山株地区の坂本池については県営の事業によりまして工事施工中となっております。また、汢ノ川地区のため池については今後、また改修する予定となっております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　課長もおっしゃっていましたけれども、この坂本池と松角池については先日行って来ました。それで現在、工事中ですけれども、かなり規模等が大きいわけです。それで、あれがもし決壊すると、線路は一気に吹っ飛ぶなというふうに思いましたし、それからハザードマップでは国道も通行できなくなるというふうなことも書いております。
　そういう点で非常に、もし決壊したときのこういう点について、住民に対する注意喚起をぜひ、日常的にせないかんじゃないかと思っております。ぜひ、安芸市のように広報で流すとか、あるいは各家庭でそういうハザードマップを台所に貼っておくとか、あるいは途中の農道に注意喚起する立て看板を立てるとかいうふうな処置が要ると。点検マニュアルでも義務づけられておると思っておりますので、今後そのような改善をぜひ、そのような事業を行っていただきたいと思いますけれども、また後でひとつ決意をよろしくお願いいたします。
　この２つ以外のほかのため池について、このハザードマップについてはどうでしょうか。もしなかったら、今後作成するつもりはないでしょうか。その点についてお聞きします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ハザードマップの件ですが、先ほども言いましたように、県のカルテの中にハザードマップがありまして、そのハザードマップにつきましては、ため池のある集落全戸に、各自に、戸別に配布を今、計画しております。それを配布することによって日頃からこの地図で、地震が起きた場合、そのため池が決壊したときの流出範囲をその地図で、見取り図的な地図ですけど、示しておりますんで、氾濫の影響する範囲を確認していただいて、災害時の安全に活用できるような方法として活用していただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　もう一度、再度お聞きしますけれども、万一決壊したときに、下流の民家や公共施設に影響を及ぼすため池というのは、その４５のうち全部でしょうか、それとも幾つかというふうにピックアップはされているでしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ちょっと答弁が抜かっておりました。
　一応農業用ため池ですんで、四万十町の主のため池４５か所につきましては、ほとんど山間部いいますか、山あいの谷を埋め立ててつくっております。
　ということは、幸い言いますか、あれですけど、直下、すぐため池の直下にそのまま住家があるような状況では現在はないわけですが、四万十町において今年の８月から高知県が事業主体となって、地域ため池総合整備全体基本計画策定委託業務、いわゆる調査委託を県のほうが発注いたしまして、専門コンサルによってため池の危険度の判定を現在調査しております。
　また、その結果をもとに、危険度があって、改修が必要とされるため池については、当然のことながら工事の事業実施計画を策定して、国の補助事業である地域ため池総合整備事業というのが昨年度よりできておりますんで、耐震性のあるため池の整備を順次進めていきたいとは考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　その事業は一応すべてのため池について、どう言いますか、チェックしていくというふうなことでしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　調査については町内のため池すべてを一応調査する予定ですが、危険度の判定度合いによりますんで、その計画書に上がるかどうかのまだ判定は、今のところちょっとわかってないところです。
○議長（宮地章一君）岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　また、時間の関係もありますけれども、引き続いてやっぱり全体を見渡して、地域、もし決壊したときに非常に下流に大きな影響を及ぼすと思われるところについては、きちっとハザードマップを作成し、それを町のそういうホームページに載せて、あるいは広報で各周知をしていただきたい。また、屋外で作業している方、あるいは歩行している方に対しての注意を喚起する看板なんかも設置をすべきだと思っておりますので、そういう点を念頭に今後、事業を行っていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　もう一点ありました。ため池は老朽化だけの修繕ではなくて、特に南海地震対策で必要だということでございます。
　以前、私の知っているとこでため池の改修の要望があったんですけれども、水漏れで。けんど、どうも最近ポンプアップで使いゆう人が多くて、その利用者がだんだん少なくなって、地元の負担金なんかの関係で合意ができないということで、そのままになっているようなところもあります。多分直ってないと思っておりますけれども、そういう点がございますので、ひとつ独自にきちっと調査をしていただきたいなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、この南海地震対策について町独自にハザードマップなんかを載せたり、いろいろするにはそれなりのお金も要りますし、その点に、ついて町長にフォローしていただきたいんですけども、ひとつご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私も四万十町全体で４５か所のため池があるということを聞いて驚いたところですが、実際どこにどんなため池があるのかということ、全体像が把握できておりませんので、一度機会を見て、そのため池の状況、大きさ、それから堤の状況、そういったものも１回勉強してみたいなというふうには思っております。
　このため池と、それから南海地震対策で十分注意をしなければならないのは、現在、奈良県、和歌山県で非常に問題になっております山津波。土砂崩れによる人工池ですかね、そういったものも想定もされますし、いろんな被害が想定されるわけですけれども、このため池については、先ほども申しましたように、まず自分の目で一度確かめてみたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　よろしくお願いいたします。
　以上でため池についての質問を終わります。
　最後に、「志和の震源断層をどう生かすか」という大きなテーマでの質問ですけれども。
　最初に、「世界初の地震の化石として、日本はもとより、世界の専門家も注目している。その価値を町執行部はどう評価しているか」いう質問を通告しております。
　私は地震地質学には疎く、資料を調べながらの質問でございます。ご承知のように昨年、志和の小鶴津にある断層、いわゆる興津メランジュと震源断層シュードタキライトが国の天然記念物に指定されました。今から１０年前の平成１３年に東京大学院生池沢栄誠氏が高知大学時代、卒論を書くために平成１３年に海岸断層面を調査していて、ここを発見したものです。彼は現在、アメリカで研究活動を続けております。
　その後、そして、一躍ここの場所が地震地質学などの専門家に注目されました。これは、白亜紀後期の海洋プレートの沈み込みに伴って形成されたメランジュで、「興津メランジュ」と命名されたものです。その後、久礼メランジュや横浪メランジュも発見されていますが、小鶴津の興津メランジュにあるシュードタキライトほど海岸にくっきりと現れているところはなくて、その価値の差は歴然としております。５，０００万年前に海底で起きた地震の化石シュードタキライトは世界で初めてこのような陸地で発見され、世界の地球科学者からも注目を集めています。このような世界的に熱いまなざしで見られているこの興津メランジュと震源断層の化石の価値を、町執行部はどう評価されていますか、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　興津メランジュ、シュードタキライトについての価値というところでございますが、まず最初に指定の関係とか、メランジュとか、シュードタキライトについて簡単に説明させていただいて、その後説明させていただきます。
　指定のほうですが、先ほどもありました四万十町小鶴津の地質帯興津メランジュ、そしてシュードタキライトにつきましては、昨年７月に国の文化財指定に向けて意見具申しておりまして、本年の２月に国の文化財と指定されたものでございます。それで、３月には管理すべき地方公共団体として四万十町が指定を受けております。
　興津メランジュ、シュードタキライトはどのようなものかについて簡単に説明させていただきます。まず、メランジュとは本来は混合を意味するフランス語ということであります。もう少し詳しく申し上げますと、プレートの沈み込み作用によって形成されるさまざまな種類の岩石が複雑に入り混じった特徴的な地質帯で、それが地質で確認できる、また、現せれるほどの広がりを持つものをメランジュと言うことでございます。
　それから、シュードタキライトですが、シュードタキライトは地震断層の一部で、地震の化石とも言われております。断層が高速で動き、摩耗面の岩石が溶け、ガラス化した岩石であり、高速で断層運動により岩石が溶けた証拠ともされているとこでございます。
　小鶴津の興津メランジュ及びシュードタキライトにつきましては、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートのぶつかりあいによりまして、沈み込んでできた地質帯メランジュと、地震によりできた地震断層シュードタキライトが隆起したもので、指定された対象地域、範囲は本町志和の小鶴津の海岸部分にわたる約７万９，０００平方メートルとなっております。先ほどもありましたが、全国的には内陸型地震によるシュードタキライトの発見例は幾つかありますが、海底下のプレート境界型地震によるものは世界でも初めての発見でもあります。このシュードタキライトの発見により、海岸部の沈み込み帯では水を含む湿地帯、海底が多く、本来高速摩耗は起こらないとされていたところであり、従来の定説を覆したことになり、学術的にも非常に貴重な発見となっております。また、シュードタキライトを含んだ地震断層は地震発生のメカニズムを解明する上でも貴重な資料であると期待されているところであります。
　以上のようなことから、志和海岸部の小鶴津の興津メランジュは約５，０００万年前のものでありまして、シュードタキライトを含むその地震断層は世界でも初めて発見されたもので、世界的にも貴重なものでもあります。そうした地震発生のメカニズムを解明する上でも貴重な資料でありまして、国の貴重な財産、文化財であると認識しているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変評価をされているとお聞きをいたしました。
　先ほど申したように、この震源断層は昨年、国指定文化財に指定されております。これは地元の志和地区、また四万十町にとっても大変意義のある出来事だと思っています。
　このエリアは、この分野の専門的な方々には熱い思いのあるところですが、この熱い思いがまだまだ多くの町民に伝わっていないことも事実でございます。先日、室戸のジオパークがやっと世界に認証されました。先日の高知新聞を見ますと、市民の喜びは大変なものでございまして、非常に良かったなと思っております。
　価値あるものは必ず注目を集めます。横浪メランジュや久礼メランジュも関係者が光を当てる活動を展開していると聞きました。ここはちょうど民宿とか黒潮本陣の本当近くにありまして、宿泊施設もあり、交通の便もいいとこですけれども、シュードタキライトはそれほど、探さなわからんぐらいしか出てないわけで、価値的な面ではもう比べ物にならないと言うて専門家は言っております。そういう中でも、地元の人は光を当てるために活動しているという点で注目していただきたいと思います。志和地区の方でも熱心に情報を発信している方もおられます。
　改めて、昨年、教育委員会が国指定文化財に指定を申請した動機をお聞きしたいのと、この分野はその価値を見抜いて粘り強く、あらゆる機会を利用してその情報を発信していくことが大切ではないかと思います。その点について、町長にもお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　先ほども申しましたが、国の天然記念物ということで具申しておりました。
　動機につきましては先ほども申しました。ここの志和海岸部の小鶴津の興津メランジュついては非常に貴重な、世界的にも初めて発見された貴重なものでもあるということがありまして、先に県のほうの文化財として指定されておりましたが、それに引き続いて国のほうへ文化財の指定について意見具申したところであります。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　小鶴津の興津メランジュ及びシュードタキライト。非常に貴重な地質上の遺産であるというふうにとらえておりまして、地元の志和地区でもこれを生かした地域づくり、そういったものの議論も始まったということもお伺いもいたしております。
　地域の活性化に、これがひとつつながればいいなというふうに思っているところですが、ここに至るアクセスの問題とか、あるいは学生が来たときの宿泊の関係、そういったところが今課題になっているということも伺っておりますので、そういった点について行政が支援できるところがあれば、積極的に支援をしていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　皆、ご承知のとおりですが、小鶴津へ行くにはなかなか狭い道を、絶壁を通っていかないきませんので、ある面では命がけで行かないかんし、崖を降りていくというのは大変な危険を伴うという点で二の足を踏むことも事実です。しかし、世界的にも注目を集めているそういう価値のある場所。これを多くの、さらに専門家の人がたくさん来ていただく、そういう環境づくりを、知恵を出して整備せないかんじゃないかというのを、僕の質問の根幹にあるわけですけれども、そういう点を今後とも進めていくためには、多くの町民にも理解をしてもらわないかんというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　これは、ネットで検索しますと、本当に多くの専門家がここを訪れていることがよくわかります。今年の１月に専門家のエッセイという形で情報が載っておりましたけれども、「地質学の常識を覆した断層の話」ということで始まってます。かなり割愛していますけれども、「人里離れた険しい断崖に囲まれた海岸にある露頭から見つかりました。大変な思いをして見た興津メランジュやシュードタキライトは印象深いものでした。そして何より常識にとらわれることなく自然を見ることが大切なことであることを、このシュードタキライトは私たちに教えてくれました」と記しています。伝わってきたのは、ここを訪れるのは命がけ、しかしその価値はあるというものでございます。
　私は興津メランジュやシュードタキライトの震源断層の化石は高知大学の発見から始まり、その後多くの専門家が訪れ、情報を発信してくれています。これはすごく大事なことだと思います。必ず、近い将来飛躍が起こります。四万十町にとって大きな宝になってくると確信しています。そのためにも環境整備が必要です。
　次にその質問をいたします。学生や地質学などの専門家が現地に来て研究する環境整備の要望が挙がっております。町としてどのような展望を持っておるのか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　時間、５分ですので、よろしく。
　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　小鶴津の興津メランジュ及びシュードタキライトにつきましては昨年２月に国の文化財の指定を受けまして、本町のほうも３月には管理すべき団体として指定を受けたところであります。
　今後、国の指導も仰ぎながら管理団体として効果的な保存、活用のための必要な措置を講じていかないと考えております。まずは、文化財の詳細や取扱い、注意事項等を記載した看板を設置したいと考えております。今後、国、県、専門家の意見も聞きながら、来年度の設置に向けて準備を進めたいと考えております。
　次に、現地へのアクセス方法について検討しなければならないと考えております。先ほどの議員のほうにもありましたが、志和海岸ぶちの小鶴津の興津メランジュ及びシュードタキライトの海岸部につきましては、急峻な地形に位置しておりまして、現在、現地調査へ行く際におきましても陸路では大きく遠回りをし、しかも普段は釣り人しか通らないような踏みつけ道を利用しなければならなくなっております。そして、急勾配で落石等の危険性も高い状態となっております。
　教育委員会としましても、調査・研究者の方々の研究材料として、また広く、多くの町民の方にもこの世界的に貴重な文化財を見て、触れていただきたいと考えておりまして、安全な方法で行けるアクセス道等の整備を行わなければならないと考えております。が、しかし、急峻な海岸線にありまして、町道からの標高差も約１００ｍということもあり、安全なルートの選定や工法等、利用者の安全確保については十分検討、考慮しなければならないと考えているところでありまして、今後は専門家の意見等を聞きながら、アクセス道設置に向けての調査等実施。その結果を踏まえて、どのようにするかを検討していきたいと考えております。
　以上、大きなとこは２つというとこで考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　そういうふうな整備をぜひよろしくお願いいたします。
　時間が余りありませんけれども。私が昔、高知西校の生物部に在学しておったときに、毎年、土佐市の宇佐の高知大学の臨海研究所で合宿しました。大変楽しい行事で、どう言うか、合宿でございまして、時々思い出します。そういうことを頭に置きながら質問してるんですけれども、ぜひ、ここに専門家の方が多く見えられるためには合宿するような場所が必要じゃないろうかと。それで、ずっと、高知大学の方が発見されて、その頃おった人たちが今各地で活躍しているんですけれども、志和を何とか売り出したいというシグナルを送ってきてくれゆうと。それで、「いつでもパンフレットを作りますよ」というふうなことも言ってくださっておるそうです。そういう点で、ぜひ、すぐにはいかんと思いますけれども、志和小学校の、例えば校舎が将来廃校になったときに、そこの１室にそういう研究所を設けるとか、言うたら、そういうのを念頭に置きながら、絶えず高知大学との連携も取っていかないかんじゃないろうかというふうに思っております。
　町長も、ここにしかない宝をどうしますでしょうか。室戸のジオパークが世界ジオパークに認定されました。これは物すごい情熱持って、努力して勝ち取ったと新聞は報道して、伝わってきます。例えば英語で説明するガイドも雇用するなど、並々ならぬ努力をなさっております。とてつもなく大きなものをその結果生み出しました。遠洋漁業の灯が消えていた室戸に大きな灯がともったと思います。町長の公約でも、ここしかできないまちづくり５本の柱にぴったしかんかんの事業になり得ると思いますが、いかがでしょうか。町長にお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　時間ですので、できれば簡潔に短く。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　まずは、この興津メランジュ、シュードタキライトはそういった価値を町民の方にわかっていただく、それが一番重要であろうと思いますし、そういったことを行った上で、現在、志和地区の方々が取り組んでおられる、これを生かした地域づくり、そういったものも、これから町としても大事にしていきたいと思っております。この興津メランジュ、シュードタキライト、これが世界的に認知されるような方向にぜひ持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　職員の中にも熱中人が１人おりますので、大いに期待しまして、私の質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１２時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１７番酒井祥成君の一般質問を許可します
　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　その前に、福島等で大津波、そしてまた震災に遭われた皆様方、そして台風１２号、また１５号の台風の被害、そしてまた亡くなられた皆様方に哀悼の意を申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものでございます。
　それでは、一般質問に入りたいと思いますが、まず、この文化財保護法関係につきましては、２名の同僚議員の方から詳しく質問がございました。そういう中で、１、２点だけ簡単に行いたいと思いますが、できるだけ短く答弁をお願いしたいというふうに思います。これはできるだけ、あと５名の方がまだ一般質問が残っておりますので、私は簡潔に済ましたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず第１点目は、四万十町で現在、国・県の指定文化財を含めて１３４か所が文化財と指定されておるという中で、以前、旧十和地域におきまして裁判の問題がございまして、いわゆる政教分離の関係で、裁量権の逸脱ということで、結局行政のほうの、個人になりますが、裁判で負けたということがございました。
　そういう中で今回、教育民生の常任委員会でもいわゆる文化財の指定の関係が出ておりますが、今後、行政としてその中で予算を伴うものが出てこようかと思います、指定した場合に。そういう中で、この憲法２０条の関係と８９条の関係について、できるだけ詳しくご説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　簡単にということが先に出ておりましたので、簡単に説明したいと思います。
　いろいろと、基本的には憲法２０条及び８９条においては、政教分離の原則により、宗教上の組織に対して公金を支出することを禁じているということになってます。そして、神社仏閣等の修理事業等に対して補助を行うことは憲法上問題になる。そうした物件の文化的価値、すなわち歴史上、芸術上の価値に着目して、文化財それ自体の保護を措置するものであれば許されるというような解釈をされております。したがって、文化財として取り上げられたものについてはその限りでないということで、これは最高裁のほうの判例からも来てると思うんですが、現在のところ文化財として取り上げたものについては政教分離の原則から外れるというようなことで解釈しているところでございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　大体わかりました。
　文化財と指定をして、これは町が指定をした場合においても適用されるのかどうかいうところが問題でありまして、国の、これは憲法上の問題で、いわゆる政教分離の原則からすると、国が指定するもの、いわゆる文化庁関係の現在の中でやっておるものと、いわゆる町単独事業の中で町が指定をして条例化をして進めたということについて、その中で、町の条例の中で、これは文化財と指定しているので助成金を出してもいいという判断でいいのでしょうか。そこらあたりをもう少し詳しく、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　今の重要文化的景観の場合は重要構成要素として、国の重要文化財ということになりますので、国指定ということになるんです。今回の場合は国指定の文化財ということになります。
　町の文化財としてはどうなのかということでございますが、同じような形だとは思っておりますが、それに該当した事例で学んだことがないので、ちょっとそこのあたりは勉強させていただきたいと考えます。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　町の文化財ということで、文化財の保護を担当しております教育委員会のほうからこの点、お答えをさせていただきたいと思います。
　町の条例によります文化財の指定、文化財保護審議会等を経て指定をしております。先ほど議員さんおっしゃられたように、１３４か所にわたる、これは国・県含めてですけれども、文化財が四万十町には存在をします。
　そういったものを、当然修繕等も考えられるわけなんですが、その１３４のうち神社仏閣等に関係するものが有形のもので３２、無形のもので３６ある状況になっております。有形のものについて特にですが、今後、修繕等も必要になってこようと思いますが、条例等に基づき補助金の支出はできることになっておりますし、先ほど政策監のほうからも答弁がありましたように、文化財に指定しておれば、憲法上は違憲というところありますけれども、解釈上は政教分離には反しないというふうな取扱いをされております。
　また、ちなみに行田顧問弁護士にも照会をして、先ほどメールで回答をいただきましたけれども、「神社仏閣を問わず、すべての文化財の保護のために平等に公費を支出する場合には政教分離には反しないというふうに思われるし、それから目的いかんによって違ってくるが、反対に文化財にしているものを神社等ということで修復しないということに対しても、やはり法律上問題がある」ということで、公費を支出して文化財に指定したものに対して補助を出して修復をするということについては、顧問弁護士としても問題はないという回答をいただいております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　大体わかりました。
　支出に対して、非常にこれは難しい問題があろうかと思いますので、十分留意をされて、これから取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この問題はこれで終わりますが、事業の進捗の関係でも同僚議員からありましたが、この問題は答弁の中で、１１月の頃に大体３０日までぐらいに協議をして、また事業が図れるのではないかと。明許繰越も含めて、明許繰越ができるかどうかについては問題があろうかと思いますが、その中で、３０日間ぐらいで大体協議をして、予算的に言うと設計変更も含めて出てくる場合もあるというふうに考えられますけれども、そういう中で進捗の関係がスムーズに、私は、取り組んでいけるように行政としても努力をしていただきたいということをこの場を借りてお願いをしたいというふうに思います。
　と同時に、これは議会にも不備はあるというふうに思っております。というのは、重要構成要素の関係も含めて議会で議決もしておりますので、一定はやはりチェック機能が不十分だったということについて、議会としてもやはり反省点は大いにあるということで、今後の課題として、やはり地域住民に安心して公共事業を進めるように、県のほうも以前は「切れ目のない公共事業の発注を目指す」ということで知事も言っておりますが、そういう中で、いわゆる繰越明許も含めてできるだけ切れ目のない、いわゆる失業のないような形で取り組んでいけるように、行政としても取り組んでいただきたいということをお願いして、この問題については終わります。
　それでは、地域アクションプランについてお伺いをいたしたいと思います。
　私は古い新聞は持ってこないで、新しいやつを切り取って、今日は持ってきております。早いやつは、今朝載ったやつも持ってきておりますので、ぜひいい答弁をお願いしたいというふうに思いますが。
　地域アクションプランの関係では四万十町としては大いに成果が出ているというようなことで町長は答弁をされておるようですけれども、アンケート調査の中でも。そういう中で、評価、あるいは今後、この地域浮揚のためにどのような考え方でおられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。お願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　地域アクションプランの件につきましては関係しておりますのが、両総合支所を含めまして、ほかの課にも関係がございますが、私のほうより答弁をさせていただきます。
　県内の地域アクションプランでございますが、農業、林業、水産業、商工業、観光など産業成長戦略といたしまして、２２８のプランがございます。それで、高幡地域で３７ございまして、四万十町では１６のアクションプランがあるわけでございます。その中で５つのプランにつきまして県のほうに申請を行いまして、産業振興計画に基づく補助事業を活用したものがございます。
　項目だけ申し上げますと、拠点ビジネス体制の構築、これはあぐり窪川の拠点ということです。それから、２番目にシイラの水産加工業の創設、マヒマヒ丸ということです。３つ目にシイラ加工食品の生産拡大、これはけんかまへのシイラの新たなラインの創設でございます。それから、こだわり野菜を使った加工品の開発・販売の拡大、これは桐島畑の取組でございます。それから、海洋堂ホビー館の取組でございます。この５つにつきまして県のほうに申請を行って、補助事業を拡張していろいろな整備もしたところでございます。
　それで、ご質問の評価でございますが、８月５日に県のほうは住民との意見交換会、それから８月１０日には県と本町との意見交換会を行っておりまして、その場でいろいろな内容が話されたわけでございます。その中で出されておりましたのは、先ほど申し上げました５つの中で海洋堂ホビー館を活用した観光人口の拡大、それから四万十町のこだわり野菜を使った加工品の開発・販売の拡大。この取組につきましては県のほうも高い評価、うちとしても評価が高いものではないかというふうに思っております。そういうことで、先ほど議員さんおっしゃいましたように、９日９日の高知新聞のほうに成果が大いに出ているということの報道であったというふうに思います。
　それで、他の１６のうちの５つ以外の事業につきましても、当然その計画に沿った取組をしていたわけでございますが、補助事業を使うまでには至っておりません。ただ、そういう事業は進めていたところでございます。
　今後の取組でございますが、やはり先ほど申し上げました成功例も十分活用しながら、また、これからも地元産品の付加価値化とか雇用対策、そういうものに結びつくように計画も見直しをしながら進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　大体わかりました。
　私は２番目の過疎地域自立促進特別事業との整合性ということでも聞いておりますが、そういう中で、これは確か当初予算で出てきたものだと思いますが、この事業を、例えば県の事業、県のアクションプランにしても、はっきり言えば地域地域は事業そのものが余りわからないままにこれまで進んできたのではないかなという気がするわけですね。
　というのは、新たに事業がこの中でも１つ、２つ入っておりますが、そういう中で、例えば補助要綱の中には、１名ではできないけれども、県の産業振興計画に上げれば１名でも一定の販売、流通、あるいは交流を含めた１つの事業展開をすればできるというようなことがあるようでありますが、そういう中において、やはりもう少し事業そのものの展開を図る上で、いろんな地域の意見を聞きながらやはり取り組むべきではないかなという気がしたので、今回の一般質問をさせていただきました。
　そういう中で、この両方、要になりますが、四万十町における、いわゆる過疎地域自立促進計画の特別枠の特別事業というので以前に説明は受けております。平成２３年度からは、いわゆる緊急雇用対策も含めてなくなるという中において、新たに農業者、あるいはそういう後継者の新規就農者定着モデル事業であるとか、定着の促進事業であるとか、あるいは新たな豊かな産業創出事業というようなことで約１億８，０００万ぐらいでしたかね、計画としては。そういう中で組んでおると思いますが、これ、５年間でしたかね、そういう計画をこれから策定するとして、計画どおりにやっていこうということで基金を積み立てているというふうに思いますが、これは各課から、これは町長の思いもあろうかと思いますが、どのような形でこれ、事業そのものが出てきたかなというところが非常に疑問に私は思うわけですね。
　具体的に言いますと、だぶった事業が大分あるのではないかと。例えば、継ぎ足しの事業もございますね。林業、作業道についたり、あるいは林業にも、そういう事業に上乗せをして行っていくという計画があるように思いますが。そういう中で、少し、もっとほかにいろいろやらないかんことがあるのではないかなという気がするわけですけれども、そういう点は各課からのヒアリングとか、あるいはそういう中で、計画を立てる段階でなかったのかどうか、そこのあたりを少し聞きたいなということで質問をさせていただきました。どうですか。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　最初に地域アクションプラン、四万十町の１６の事業と過疎地域自立促進特別事業の整合性につきまして、お答えを申し上げます。
　本町では平成２２年４月１日の過疎地域自立促進特別措置法の一部改正を受けまして、平成２２年度に新たに四万十町過疎地域自立促進計画を策定いたしました。
　この計画は高知県が先に策定をいたしました高知県過疎地域自立促進方針に基づきまして、具体的な地域アクションプランを示しております高知県産業振興計画との整合性も図りながら策定を進めておりまして、四万十町のアクションプラン１６の事業につきましては、四万十町の過疎地域自立促進計画にも乗せております。
　また、過疎対策促進計画につきましては、先の法改正を受けまして、新たな特別事業、いわゆるソフト事業につきましても過疎債の対象になりました。議員さんのご質問にもありましたが、本町ではこの特別事業を活用しまして、地域アクションプランに掲げる事業やその他国・県の補助事業の対象とならない部分の上乗せ措置としまして、制度構築をしました四万十川豊かな森林保全整備事業や豊かな産業創出事業、新規就農者定着促進事業等に取り組んでいる状況でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　具体的な内容について、これは２２年４月１日ですが、この事業そのものについては私も持っております、資料は。
　資料は持っておりますが、この中には例えば１０万円ぐらいのソフトぐらいの清掃なんかも入ってますし、また、作業道開設への上乗せというようなことで６００円とか、あるいは搬出間伐への上乗せというようなことで、あるいは切り捨て間伐への上乗せというようなことで載っておりますが、いわゆる林業振興関係と、そういうものが具体的にやはりもうちょっと考えないかんがやないかなという気がして今回やったわけですが。まだやらないかんことがあるのではないかというようなことで、ここにも載せておるわけですよ。４番目に特用林産の再生プランを示すべきであるが、どうかと。
　こういうところにやはり今、現時点でこの５年間、合併して５年間ですが、その間、私、辛抱して余り言わなかったんですけれども、特用林産の振興について、一応計画の中には入っておるわけですね。平成２７年ぐらいまでの、今後見直しを含めてやりますということですけれども、これまでの産業振興計画、あるいは四万十町の振興計画の中には年次ごとのいわゆるこの振興対策というものを盛り込んでおりますが、現実的に執行したのはほんの一部に過ぎないというふうに私は思っております。それも、声の高いところからやってるのではないかと。実際には余り声を上げていないところについてはその全然対象外のような形で取り扱っているということは非常に残念なことであるというふうに私は思っております。
　今回、課長さんも新しくなりまして、こういうことについてやはり行政としてしっかりと道筋もつけることも１つのやっぱり責務ではないかということで私は今回質問したわけです。
　以前の特用林産、いわゆる十和地域における特用林産の振興計画というものはしっかりと林野庁から来ていただいた方につくっていただいて、その中で取り組んでまいりました。しかしながら、合併してから後に、前助役の答弁では「特用林産にも一生懸命取り組んでいく」というご答弁はいただきましたけれども、現実的に執行されたというのは一部原木に支給をしたり、あるいは１００％の支給の中でやったりしておりますけれども、現実的な生産者に対する補助事業の策定というのはされてないというのが現実ではないかというふうに思っております。
　ですから、今、協議会がつくられておるのであれば、年間に何回かそういう意見を聞きながら、あるいはそこで不備な点があれば、行政としてどうしていくかということをしっかりと協議をして、その中に予算化もしていくということをしないと、これだけ高齢化をして、そして生産意欲がなくなってくると、だんだんと特用林産の生産については寂れていくことがもう目の当たりにしておりますが、そういう点では危機感というのも感じないのかどうかというのを私は非常に心配しておるわけですね。ですから、言わないとやらないではなしに、これからどうしていくかということを含めて、やはり地域の方々が、生産している方が安心して、これからも行政にもお願いもするところはする、自分でやれるところはやるというような形をぜひつくっていただきたいということを含めて、この過疎自立特別支援事業との整合性と合わせて、この中を私は書いてるわけですけれども、そういうことがやはりこの中に全然、継ぎ足しは載っておりますし、また、四万十町の若者雇用、これも大事なことですし、新規就農も大事なことであります。こういうことが載っておりますけれども、現実的に、これは今やらないかんということが私は欠けているのではないかというふうに思っておりますが、もしお答えがあればお願いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　特用林産の件のご質問がございました。
　一応、特用林産の再生、こういう項目につきましては大もとはやはり四万十町の総合振興計画に乗っているわけでございます。そして過疎計画。
　それで、先ほどご説明いたしました地域アクションプランの中にも、この特用林産の、特用林産言いますと木炭とかシイタケもあるわけなんですが、このシイタケにつきまして、「四万十町シイタケ生産拡大事業」という項目で、この１６のうちの１つに入れております。そのプランの実現に向けて、順次取組を進めてきたところでございます。一応、この地域アクションプランの取組の内容といたしましては、まずは組織づくりからということで順次進めていくということになっております。
　それで、今までの取組の状況を申し上げたいと思いますが、組織づくりからということで、まずは四万十町のシイタケづくりにつきましては旧町村ごとで形態が違いますので、各地区におきまして、３地区で生産者の研究会というものを立ち上げました。そして、全体で協議する場もつくらなければならないということで、四万十町生産者連絡会というのも立ち上げております。それで、今後どういう方向に進めていくかということを各地区の生産者研究会で話しながら全体の会議へ上げて、実際に実現化に向けて進めていくという内容でございます。
　ただ、県のアクションプランとしていろんな取組をして支援をいただきたかったわけなんですが、どうしても四万十町全体、同じ方向向いての取組でないと、なかなかそういう県の補助事業には乗りにくいということもございまして、なかなかそれへ思い切った踏み込みができなかったということでございます。
　原因といたしましては、先ほども申し上げましたが、それぞれ３地区、窪川・大正・十和におきましてはシイタケの生産技術とか、それから出荷先が違うとかそういうのがございまして、統一した体制がとりにくい現状でございます。
　県の意見交換会でも申し上げましたが、アクションプランにつきましては、もうちょっと小回りのきくものでも対応してくださいということで、要望のほうも申し上げたところでございます。
　それで、この県のアクションプランに乗せるかどうかということよりも、やはり四万十町におけるシイタケ生産、それの取組がもっとしっかりしなくてはならないと、そういうご質問であったと思います。おっしゃるとおりでございまして、まずは組織づくりということで始めましたので、やはり各地区の生産者、もう一度どうしたらえいか、そういうことを投げかけて、そういうご意見も賜りながら、また全体の、四万十町の全体の会、そういうところでも話し合いを行いながら施策を見つけていきたいと思っております。決して四万十町はシイタケ生産、特にシイタケ生産のほうを軽視しているわけではございません。進めていこうというふうに思っておりますので、県のアクションプランにつきましても次期のまた計画もあろうかと思いますので、そちらに向けても内容の変更も考えながら進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　ちょっと３０分過ぎるかもわかりませんが、ちょっとすみません。
　大事なことは、もうちょっと前向きにぜひお願いしたいというのは、これは例えば今、地方交付税の中で基準財政需要額算入見込額というのは林業、あるいは漁業に対しては大体１人当たりどのぐらいありますか。わかりますか。わかりませんか。大体４５万ぐらいありますね、１人当たり、大体。ということは、特用林産で生産されているのは多分林業というふうに認定をされておりますけれども、その交付税措置に対するいわゆる事業そのものが、全然執行されてないというのが現実ではないかというふうに思いますよ。
　ですから、林業と漁業関係の１人当たり確か４５万ぐらいではなかったかなというふうに思いますので、なお調査をして、予算措置がそれでいいのかどうか。やはり振興していく上では一定のそういう予算も含めて対応するべきではないかというふうに私は思いますので、これは金額を上げてお願いもしておきたいというふうに思いますが。
　いわゆるこの地域アクションプラン、あるいはそういう中で今、県下では取り組もうとしておりますし、また、町では独自に四万十過疎地域自立促進計画の特別事業ということで計画を今、策定をしておりますが、そういう中にやはり地域再生プランを、ぜひこういう特用林産の再生プランを入れ込んで、新たな、やはり地域で定着したそういう産業を育成するということもしっかりとやはり提案をしていただきたいというふうに思います。
　これは例を挙げますと、長崎県ではもう始まってますが、これは対馬でやってますね。取組というのは、昭和４６年にはシイタケの林道の開設と基盤整備、そして平成２年には産地化形成事業特別対策事業、これは林野庁の事業ですね、８年には生産体制整備緊急対策事業、そして１８年にはしいたけ復活プラン総合対策事業、そして基盤整備や人工ほだ場での散水施設等の整備、それから現在行っておるのが、新規事業として特用林産物担い手育成委託事業というのをやっております。現在、対馬の中で２０人ぐらいが新たな産業を目指して、シイタケの研修を行っているというのが現実であります。
　こういうことをところによってはしっかりと前向きに取り組んでおりますけれども、現実的に言うと、声の高いところには助成をして、声が低いところには全然ないというようなことでは、行政としてはこれはいかがなものかというふうに思いますよ。ですから、はっきり言えば、議員とか、あるいは執行部の方々は事業はなかなか勉強しておりますので、それでわかっていると思います。しかしながら、一般の住民の方々、あるいは生産者の方々で十分それを理解して申し込みをしたり、あるいはそういうことが今現在行われていないというのが現状じゃないかというふうに思いますね。ですから、そういうことがしっかりと住民の中に行き渡るようにして、あるいは制度事業を策定して、町単独事業であっても、そういうことがいつでも申し込みができるような体制づくりをしてこそ振興というものが図れるのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答え申し上げます。
　シイタケ振興につきましては、やはり生産者のほうに立った制度でなければならないというふうに思っております。
　先ほど、議員さんもおっしゃいましたように、やはり制度をつくっていく上では生産者の求めるものではなくてはならないというふうに思っておりますので、今後は先ほど申し上げました、つくりました組織、まずは地域ごとの生産差の研修会、そこを大いに活用して、そこでいろんな意見を聞いて、各地域における要望とかそういうものを十分積み上げて、本当にできるかどうかということも考えながら、前向いて進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　大いに期待をいたしておりますので、生産者が安心して行政にも相談が、いつでも来れるような体制をぜひつくっていただきたいと。
　今、相談するところがないような感じで進んでおりますので、はっきり申し上げますと。で、私は見かねて、今回一般質問に出したわけであります。そういう中で、この四万十町の総合振興計画、あるいは「今後見直します」と言いますけれども、こういう中にもしっかりと入ってるわけですね。けれども全然、思いつきのような形での執行をしておられるというようなことで、全くその地域地域の意見が反映されていないのではないかということで、非常に心配をしておりました。今回の答弁の中で、これからもやっていきたいということでありますので、ぜひ、９月に一般質問をしたら、来年あたりからは本格的にそういう取組が始まるだろうという期待感を寄せておりますので、生産者の方が安心して生産できるような仕組みづくりを、まず、住民からなければ、行政からも提案をしていくことをぜひお願いしたいというふうに思います。この問題で余り長くやってもいけませんので。
　この長崎県の取組というのは最近始まったばっかりでありますので、もし、インターネットかそこらで見ればわかるかもわかりません。これはＪＡがやっております。ですから、ＪＡと生産者が一緒になって取り組んでおりますので、調べていただければありがたいかなというふうに思っております。時間が大分来たようでありますので、もう一点。この問題につきましてはこれで。ちょっとつけ加えます。
　この振興計画の中では、平成２２年には大体１，０９０万、それから２３年には２，１８０万、２４年から２６年の各年度に１，０９０万というのが計画の中には入っております。これは、これ調べてみると、計画の中には入っております。しかしながら、執行されたのは一部に過ぎないということですね。
　それで、以前に私は質疑をした中で、原木についても１００％をやってるところもある。これは行政が指定管理を含めてやっておりますので、そういう中で、一般の方は皆、原木を購入して、自分で伐採して、自分で金を出してやってるのに、どういうわけかということで、いろいろ予算のときに質疑もしたわけですけれども。そういう中で、「原木についてもやりたい」というような答弁が以前の課長からもありましたけれども、全然そこら、後はどういうふうになってるのかわからないというのが現実でありました。ですから、答弁の内容もよく吟味されて、どういう対応をされたのか、またそこら辺もぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、定住の促進についてをお伺いいたします。
　これは今日の新聞に載っておりました。「四万十町に住みませんか」ということで町のホームページに空き家情報というのが出ておりました。これは以前から言われたことですけども、１つだけ僕、気になったのはですね、金額とかいろいろ入っておりました。今朝ネットを見てみると、４万円とか２万５，０００円とか家賃の関係で、７件で入っておりましたが、これは土地建物、あるいはそういう取引の関係に抵触をする可能性がありゃせんろうかと思って心配しよったとこですが、それは知事の許可とかそういうのは何か要らないものかなというふうな気がしたわけですが、そこら辺はどうでしょうかね。ああいう情報の中で家賃とか、あるいは斡旋の関係で、例えば家の売買も含めていろいろなことも書いていたような気がするわけですが、そこのあたりはどのような、大丈夫かなという気がしますが、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　空き家の斡旋に対しまして、土地建物等の取引に反するのではないかというようなご質問であろうと思います。
　町が直接利益を得る、手数料を取るというもんでもございません。高知県が進めております移住定住対策に沿って、町のほうが事業を進めておりますので、そういうものには接触しないと考えております。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　それならいいです。心配したもんで。家賃とかあるいは用地関係らも含めて、家の売買の件も含めて入っておりましたので心配をしておりました。そういう中で、大丈夫ということであれば別に問題はありません。
　定住促進に対して、「移住促進」という形で出ておるようですが、定住も移住もそこへ住むことに変わりはないわけですけれども、四万十町に定住、あるいは移住、Ｉターン、Ｕターンを含めて今後、促進をしていく必要があるというふうに私は思います。
　と言いますのも、行政のほうは余りタッチしてないかもしれませんが、現在我々の地域の中で四万十ドラマのＮＰＯのほうで学校を利用して、そこに今現在２０名ぐらいの方が全国から来ております。そういう中で、そこの方々が、定住をしたいという方が何名もおるわけですね。ですから、１名は私、受け入れました。あと、自分で探したりいろいろして、入っている方も２人ぐらいおりますが、そういう中で、やはり来る人は迎えて、去る者は送るというのでは、これは本来行政のあるべき姿ではないというふうに思います。
　というのは、やはり来たいような町にすると、まちづくりというのはそうだと思いますが。そこに住みたいと、そしてここで骨を埋めるぐらいの気持ちで頑張っていきたいというような町にしていくのが四万十町の町づくりではないかというふうに思いますが、そういう中で、やはり入ってきた人にもある程度のメリットも必要ではないかというのは、今回も個人で全部負担して、ケーブルなんかも全部自分でやりました。これは、今促進をしている６万円の３万円ですか、２分の１ぐらいの補助といいますか、をやって個人で出したと。
　そういう中で、やはり若い人たちは余りお金は持ってないわけですね、年金をもらってるわけではありませんので。そういう中で、地域の中へ住みたいと、そして高知で頑張っていきたいという方がおる中で、行政としては何も手を差し伸べないというのはいかがなものかというふうに私は思っておったわけであります。
　そういう中で、やはりこれは条例化をして、一定のそういう軽減をするなりというところを、条例の中でしっかりやっていくべきじゃないかと。それでやはり町としての、若い人たちが今後どんどん住めるようなまちづくりに向けた取組をしていくのが、本来のあるべき姿ではないかということで質問をしたわけであります。
　というのは、この間、ある議員からも、「若い人たちはどんどんと出て行ってしまって、２万超えた人口ももう１万９，０００そこそこになった」というようなことがございます。そういう中で、果たしてこれ、今後だんだんと人口が増える要素がないというような意見も出ましたけれども、そういう中でやはり考えていくべきは定住、あるいは移住も含めたＩターン、Ｕターンを含めたそういう取組をしてこそ、この四万十町に若い人たちも、あるいは来たい人たちが残れるということになると思いますが、そういうお考えは、条例化を図りながら促進をしていくという考え方はあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　定住促進に対しての条例化を図り、促進する必要性についてのご質問でございますが、最初に本町の定住促進に係る取組の状況につきまして、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　今朝の高知新聞の記事で、四万十町の取組について掲載、紹介もございましたが、本町では本年度国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、企画課に２名の臨時職員を配置するなどしまして、本格的に取組を進めております。
　まず、空き家調査を実施いたしまして、調査第一段階で賃貸、売買等の意思確認ができた物件につきまして、現在、条件面や間取りの確認など詳細な調査を行っている途中でございます。また、詳細調査が終わった物件につきましては、随時ホームページで紹介する取組を開始しておりまして、何回かの更新を経まして、現在５件の物件を紹介いたしております。この取組で既に３件の方が移住をされまして、９月は県外からの問い合わせがほぼ毎日あるような状況でもございます。
　一方、町内の空き家事情につきましては、見ず知らずの方に貸すことへの抵抗、それから空き家を物置として利用しているなどの理由から、これから詳細調査を進められる物件が１５件程度しかなく、定住促進をさらに進めるために、より多くの空き家情報の提供が必要になっております。外部の方々や新しい文化を取り入れていくことへの町民への理解も大切になってくると思います。現在、「空き家の情報を提供してください」ということで、ケーブルテレビでも映像でお願いもしております。
　今後につきましては、これまでの空き家調査の取組やさまざまな問い合わせによって出されたご意見、既に移住されている方々から聞いた声等を参考にいたしまして、年度内に四万十町移住・定住促進に係る基本方針と事業計画の策定を目指しております。この計画では、移住希望者にとって必要な空き家情報以外の情報提供や、情報更新を含めた来年度以降の体制の整備、また、具体的な取組の１つとしまして、利用されてない教員住宅などを活用しましたお試し移住施設の整備などについても考えております。
　このように今後、本町では定住促進に計画的に取り組んでいくわけでございますが、ほかの自治体では移住希望者に対しまして定住奨励金として、固定資産税相当額を支援する制度、それから無償で土地を貸しつけ、１０年経過後に無償譲渡する制度を条例で定めているところもあります。また、例えば四万十町ではケーブルテレビや高速のインターネットが全町で利用できることが１つのＰＲポイントとなっておりまして、引き込み料を支援する措置なども考えられます。
　以上のことから、今回の質問にあります条例化につきましては、こういった制度の必要性や、必要であればその内容につきまして、町内に設置をしております移住・定住促進プロジェクトチームで検討も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　よくわかりました。これから、ぜひそういう取組をやはり、ある大臣は「知恵を出さんといかん」と「予算を出さん」というようなことも言いましたけれども、本当に一生懸命になって知恵を出して、いろんな取組をぜひお願いしたいと。これは四万十町の浮揚にかかっておりますので、ということでぜひ頼みます。
　それから、やはり考えていただきたいのは、今、学校の休校とか、あるいは廃校がありますね。そういうことを含めて、地域の意見をこれからは聞きながら、それをどうしていくかというようなことをやっていきたいというふうなこともございます。そういう中で、なかなか地域で、私どももやってまいりましたが、話し合いをしたり、いろいろして、それを具体化していくにはかなりの時間がかかります。そういうのも利用できるような体制を行政としても考えて、第２の案というのもやっぱり持っておっていただきたいというわけですね。それは改造も含めて、そういう受入体制ができるようなこともぜひその中で考えていただいて、多くの方が定住をしていただいて、人口が減らないように、そしてまた、活気のある町づくりに向けて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで１７番酒井祥成君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時４７分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１３番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、防災対策についてお伺いをいたします。
　エリアメールについてですが、このエリアメールはＮＴＴドコモが２００７年１２月に始めた携帯メールサービスで、国からの緊急地震速報や気象速報、大規模テロ情報などの緊急情報を専用着信音とともに一斉配信され、自動的に携帯画面に表示されるものです。また、市町村がエリアメールを導入すると、これとは別に独自に津波や洪水、土砂崩れなどの情報の登録も不要で、その市町村内にいる住民や旅行者など、携帯端末保持者に一斉配信できるもので、災害発生には通常のメールとは別回線を使用しているために、回線が混雑しても影響を受けにくいのが特徴だそうです。マナーモードにしても専用の着信音と振動で受信を知らせてくれます。また、導入をした自治体は避難指示など地域に即した情報を配信できるもので、今までは導入に月額２万４，１５０円が必要であったのが、７月１日から無料になったそうです。
　県内では高知市が震災前から導入をしていましたが、７月に宿毛市と安芸市が、また、四万十市やいの町も導入を予定になっております。ほかにも検討中の市町村が多いとのことです。宿毛市では、東日本大震災の被災地で防災無線が水につかり、支援物資の支給の情報が入らないなどの声を聞き、今年４月から導入を検討したそうです。宿毛市総務課、危機管理課は、防災行政無線と二重の体制で防災に備えたい。今はドコモの携帯だけですが、ほかの伝達方法も考えていくことにしているそうです。ドコモの携帯でも、古い機種やスマートフォンに対応していないものもあるそうです。ａｕは顧客から要望が非常に多いとして、来春以降のサービス開始を予定しているようです。ソフトバンクは導入するかはまだ検討の段階だそうです。
　エリアメール導入は、東日本大震災が起きた３月１１日時点で導入していた自治体は５０程度でしたが、震災を受け、利用料が無料になったこともあり、７月２２日時点で予定も含めると２０８の自治体と４倍になったそうです。四万十町のこの広いエリアの安心・安全の観点からも、このエリアメールの導入で、防災無線が届く伝達手段の確保を考えるべきではないかと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　地震、津波、防災害等の発生時の防災・減災の対策としまして、当然のことながらスムーズな住民への災害情報の伝達が最も重要であるというふうに考えております。
　災害の被害を最小限に食い止めるためには、住民に対し迅速に警報でありますとか、避難情報などを伝達することが不可欠であると考えておりますけれども、多くの方が常時身近に持っていると考えられる携帯電話。この携帯電話を使ったエリアメールにつきましては、従来から情報伝達手段として用いられているテレビですとか、ラジオですとか、あるいはケーブルによる屋外告知放送、ケーブルテレビでの放送や文字放送など、そういったものを補う強力な情報伝達手段であるというふうに考えております。
　システムの内容や費用等はただいま議員さんのおっしゃられましたとおりでございまして、先達て業者のほうから四万十町に参りまして、デモも行われたところでございます。それで有効な手段になるというふうに考えますので、本町でも早い段階で契約をして対応したいというふうに考え、検討しているところでございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　このエリアメールサービスの導入は９月この議会中にも、先日黒潮町も導入を決めたということでした。あそこは告知端末を設置するなどして防災対策は進めているが、なお安全性を高めるためにも年内に導入を考えているということでした。また、例を挙げて言えば、三重県の津市で８月にこれを導入したことで、先の１２号台風でも避難勧告などの情報がテレビよりも早く伝えられ、受け取った人から周辺の住民にも伝わり、敏速な避難に役立ったということ言われておりましたので、四万十町も少しでも早く導入をしていただきたいと思います。
　それで次に、これも防災のほうですが、津波から子供の命を守るために、６月議会ではヘルメットのことをお願いしてまして、これをうっかり忘れておりましたので、ライフジャケット常備はできないかと思いまして質問させていただきました。
　この東日本大震災では多くの方が津波で流され、亡くなっております。その中で９０％の方が溺死で亡くなっていると言われております。そこで子供の命を守るためにも、このライフジャケットを学校に、四万十町は興津の小・中学校と保育園と、興津だけですので、できれば保育、小・中学校には常設をしていただけたらと思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　津波の被害が心配されます興津小・興津中学校の児童・生徒が地震発生時に避難場所に避難をする場合に、万が一の場合に備えてライフジャケットを着用するいうことは有効である場合も多々あろうかというふうに考えております。現在、常備しておりますヘルメットなどとセットで備えることで、避難時の安全と命を守る有効な対策として考えられるというふうに思います。
　ただ、津波避難対策として最も重要なのはいち早く逃げる、当然ですけれども、いち早く逃げるということですので、そういうことを考えた場合に、例えば小学校低学年の子供にとってライフジャケットが、着用するときに、着用した後も、走って逃げるのに邪魔になりはしないかとか、そういったことを十分に検証する必要はあるというふうに思っております。早急に教育委員会や学校関係者などとも十分検証した上で、これについては常備する方向で検討させていただきたいというふうに思っております。
　保育園に関しては、興津の場合、高台に移転しておりまして、避難場所にもなっておる場所でございますので、今のところライフジャケットについては考えておりませんが、小・中学校に関しては早急に検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　常備していただけるということですので安心いたしましたが、保育園も高台にあるとはいえ、想定外ということもありますので、またそのほうも検討していただきたいと、できたら思います。
　それから、保育園などの小さなお子さんには、頭部を保護する保護策はどのようにお考えでしょうか。やはり小さなお子さんの命を守るためにも重要なことだと思いますが、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　町内にあります保育所につきましては、防災ずきんというのが小学校などにも備えつけられておりますけれども、保育所につきましてはすべてその防災ずきんは常備されておるというふうに確認をしておるところです。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　防災ずきんをということでわかりました。これで防災対策について終わらせていただきます。
　次に、「空き家再生等の推進事業の活用について」ということで通告をしておりましたが、先の議員さんがほとんど言うてくれた、聞いてくれたと思いますが、私もちょっと思いを述べらしていただきます。
　この空き家再生事業は、全国的に空き家が増加をしており、防災・防犯上の観点から問題になっています。総務省では、住宅・土地統計調査によれば、空き家の数は２００８年に全国で７５７万戸となり、この２０年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約１３％にもなっているようです。過疎化や住宅需要の偏在など地域事情はさまざまですが、空き家の増加の要因の１つは、長年、総住宅数が世帯数を上回る状況が続いていたことが上げられております。今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国においては一層空き家率が高くなることが予想されます。
　このような中、空き家対策をする自治体も増えてきているようです。現在、地方公共団体や民間事業者など、空き家を宿泊施設や地域のコミュニティーベースにつくり変えて再生利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合など、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業が活用されているようです。
　この事業は地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助の対象になります。さらに空き家住宅の取得や所有者を特定するための経費も補助の対象になるということです。また、１戸１棟からの補助の対象となり、活用事業タイプの場合は空き家住宅だけでなく、廃校舎や店舗など空き建築物も対象になります。それぞれの地域の実情に合わせて空き家を利用することにより、地域の活性化や地域のコミュニティーの維持、再生、治安、防災対策などの効果が期待できます。
　実際、この事業は平成２０年から２２年度の間において、活用事業タイプでは３４市町村で実施をし、常居タイプでは５９２戸の実績があるようです。各自治体においては先進事例を参考にして空き家等再生事業を積極的に活用して、各地域の特徴を生かした地域活性化などにつなげる空き家対策に取り組んでいるようです。
　本町でも多くの空き家、先ほどもお聞きしました。なかなか貸してくれないということも聞きましたが、また、休校から廃校になった学校の施設らも見受けられます。先ほどの４番議員さんでしたかね、の質問にも、四万十町は宿泊施設がないということで、やっぱり休校とか廃校になった学校は１部屋１部屋というか、部屋が区切られておりますので、そういうところを気軽に使っていただけるような宿泊施設にするなり、また、私が地域を回っている中で１人暮らしのお年寄りの方たちの声では、「１人暮らしは、いつまでも１人では心配や」ということで、共同で高齢者、お年寄りが安心して暮らせるようなところが欲しいという声も聞きます。そうした施設など、地域のコミュニティー施設などにつくり変えるなりしていただけたらと思います、この事業を活用して。
　それから、また先ほども言われましたけれど、町外から定住、移住されてこられる方も増えてきております。また、私たちの地区にも、よそから移住したいいうことで入ってきてくれております。この方たちを受け入れることによって人口の増加にもつながります。また、この事業を活用して町の活性化に取り組んでいってはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　空き家再生等推進事業につきましては平成２１年度小規模住宅地区等改良事業制度要綱の改正に基づきまして、国土交通省の補助事業で過疎地域を対象にしまして、地域の活性化を図るため空き家住宅、空き建物等の活用に実施することができる事業でございます。　四万十町におきましては昨年度、本事業を活用いたしまして、打井川小学校を空き家と位置づけまして、事業名「ホビー館整備事業」としまして、ホビー館本体の整備に加えまして、駐車場の整備、電気工事など約１億４，０００万円ほどの事業を実施いたしております。県下でこの事業を導入は、本町が初めてと聞いております。
　平成２５年度が制度の期限でございますが、既に一度利用しているため、再度利用することは一定の制限があるとは思われますが、現在、町が実施をしております移住、定住の促進、それから学校適正配置後の休校、廃校の校舎の活用等に利用を検討すべき事業の１つであろうと考えております。お年寄りのコミュニティー施設等も対象になろうと思いますので、今後検討も進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　ぜひ、利用できるようでしたら、この事業を使って、そういう高齢者の方のコミュニティー施設などつくっていただきたいと思います。
　次に、認知症対策についてお伺いをいたします。
　聞こえはコミュニケーションの基本であり、老人性難聴が認知症を引き起こす原因の１つでもあります。ある市では、認知症予防のため２００６年から医師会と協力し、簡易発信器を利用した６５歳以上の方々を対象に聴力検査を、特定健康検査に移行後も実施をしているそうです。単語や質問機能が備えられ、聞き取りづらい単語を聞かせて復唱させることで、聞こえたかどうかをその場でチェックして、異常が認められれば専門医への受診を勧めているようです。
　そこで、ちょっと新聞にも「老人性難聴」ということで出ておりましたが、症状は４０歳ごろから徐々に始まり、６５歳以上の高齢者の３０％から４０％、７５歳以上の５０％から６０％、８０歳以上の約７０％以上が発症しているとの推計もあります。老人性難聴は本人が気がつかないことも多々あります。また、耳の聞こえが悪くなるのは老人性難聴とは別の病気の影響も考えられます。いずれにしても早めに医師に診てもらい、診査を受けることが重要です。今年の７月からは難聴の早期発見に向けて、要支援者や介護予防のために、はつらつ元気体操いうところで、参加する人など４００人に実施をしているそうですが、窪川ではいきいき百歳体操と同じものです。また、防災のためにも、高齢者の聞こえを改善することは防災にも有益です。例えば、地震発生時に難聴者は行政の防災無線が聞き取れずに、避難が遅れてしまう恐れがあります。また、難聴から家庭内で孤立したり、認知症を助長させないためにも、特定健診に聴力検査の導入を考えるところですが、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　特定健診等に簡易チェッカーの活用というご質問ですが、まず認知症につきましては脳血管障害やアルツハイマー病が原因で発症する方が大半を占めております。先ほど言われた老人性難聴により外部からの音が聞こえにくくなるにつれて心身ともに閉鎖的になり、思考能力や言語能力が低下することで認知症を誘発、助長する可能性もあるとも言われております。
　老人性難聴の早期発見には、議員さんが言われている簡易難聴チェッカーもありますが、まだまだ機能的に検証されたものがありませんので、現状では特定健診や地域包括支援センターの活動等における身体状況の把握に努めることで、難聴が見受けられる方には早めに専門医につなげるように個別指導等を行い、認知症予防に努めていきたいと思っております。今後、このような機器が、実用性が認められるようであれば、介護予防事業等への導入等も検討していきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　この認知症も、私が認知症の人にあたるには、やはり耳の聞こえない人がちょっと多いようにも感じますし、できたらこれ、私なんかももうはやこの年でちょっと耳が聞こえにくいなとは思うがですが、自然に聞こえにくくなるもんで、やっぱりこういうことでチェックをしていくことも大事じゃないかなと思いますので、こういう健診に取り入れていただけたらと思います。
　また、認知症のことですが、大阪府の交野市で今年５月から徘徊高齢者のＳＯＳネットワーク事業をスタートさせて、行方がわからなくなった高齢者らの早期発見に取り組んでいるようです。
　このＳＯＳネットワーク事業は市内在住の６５歳以上の高齢者や障害のある人が対象で、認知症で徘徊の恐れのある場合はその家族や親族などが本人の名前、写真、特徴など事前に登録して、徘徊などが発生した際、市は防災行政無線で市民に情報提供を呼びかけるとともに、関係機関にファックスやメール操作への協力を求めるもので、これまでに徘徊で５件の捜査依頼があり、市がデイサービスセンターやヘルパー派遣事業など約８０か所にファックスを送信し、早期発見に役立ったそうです。このＳＯＳネットワークができれば、より確実に早期発見ができると考えております。四万十町でもたくさんの認知症の方もおりますし、もう本当に徘徊に近いような認知症の方もおいでますが、このＳＯＳネットワークを導入していますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　お答えします。
　認知症による徘徊高齢者については、現在は施設等に入所して、在宅での生活する数は減少しております。ただ、高齢化が進む中、認知症の高齢者の数は増加傾向にありますので、今後、重度化する人が、在宅での徘徊高齢者も増加すると考えております。
　議員さんが言われているようなネットワークについては、本町においてはまだ取組はなされておりません。一部の民生委員さんからは徘徊模擬訓練の提案もあります。本日、民教３地区合同会においても、地域包括支援センター職員のほうが説明に行く予定ですが、今後は現在行っております、うちのほうのシステムの地域支え合いネットワーク事業の中に、このような活動を含めて取組をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　この認知症の方には、それこそ日高村では希望者の方にＧＰＳ機能付きの携帯電話を持たすことで居場所を確認できる方法を取っているようです。四万十町にもこういう、なかなか、支え合いの方で大丈夫だとは思いますが、なかなか全員に目が届かないこともあると思いますので、ちょっと徘徊に近い高齢者の方に、まあ家族の同意も要りますが、希望者にＧＰＳ機能付きの携帯電話を持たす考えはないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　今の携帯電話はＧＰＳ機能で位置確認が確かにできるようになっておりますが、現在それに対して町のほうが補助をして設置をしていくような考え方は今のところはありません。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　まだこれからも高齢者がどんどん増えてきますし、今、施設には入居もなかなか難しいような状態ですので、おいおいこのことも考えていただきたいと思います。
　それから、次に「四万十町の景観ポイントにカメラ台の設置を」ということでお伺いをいたします。
　町内を私も回る中で、いつもカメラを持ち歩いてはいます。町内には景色の良い場所がたくさんありますし、四季折々に足をとめてはカメラにおさめていますが、記念に、ここはきれいだから景色をバックに写真を撮りたいと思っても、１人で行っているもので、三脚も構えてないし、写真を撮ることを断念して帰ることもしばしばです。
　先ごろ「撮っちょ木」というネーミングのカメラ台がある話を聞きました。調べたところ、四万十市の観光協会の方が昨年、大型連休中に佐田の沈下橋で中年夫婦に写真撮影を頼まれて写してあげたところ、２人で撮った写真は初めてだということで喜ばれたそうです。それがきっかけで台の設置を発想し、四万十川のおもてなしの心で生まれたカメラ撮影台を設置したとの記事がありました。
　本町にもこれからは観光客も増加してくると思います。四万十川の、すばらしい山が幾重にも重なって、その中を清流が蛇行する眺めの良い絶景のポイントがたくさんあります。また先ごろ、興津峠にも展望台ができました。先日そこへも行って来ました。そのような絶景ポイントに四万十町のおもてなしの心でカメラ台を設置してはと思いますが。これは県が２分の１の補助をしてくれるということですが、お考えをお願いします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えします。
　町内の景観ポイントにカメラ台の設置をというご提案です。一昨年より高知県では県民参加による体験型観光資源の確立と磨き上げの推進事業といたしまして、観光客が美しい写真を撮影できるフォトスポットを県内１００か所選定し、新たな観光資源として全国に情報発信する高知県フォトスポット１００景に取り組んでまいりました。
　四万十町でも４か所が選定されております。場所は窪川地域の一斗俵沈下橋と興津展望台です。そして大正地域の下津井めがね橋、十和地域の四万十川鯉のぼりの川渡しの４か所です。昨年この４か所の周辺整備を行うことによりまして、すばらしい眺望を多くの観光客の方に楽しんでいただいているところでございます。
　ご提案のカメラ台をこの景観ポイントに設置できれば、気軽な一人旅で訪れた方も記念撮影ができることから、今まで以上に多くの観光客の集客にもつながると考えます。四万十町にはたくさんの、先ほども言われましたビューポイントがありますが、まずは高知県のフォトスポット１００景に選定されてます４か所の現地を調査しまして、設置条件等の検討を行いまして、整備を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番長（吉村アツ子君）　まずはその４か所からスタートしていただいて、観光客の方に喜んでいただけるような場所づくりをしていただきたいと思います。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１３番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、私は３つの行政課題について通告をしております。昨日来、私の３つの通告についてはそれぞれの視点で質問がございましたけれども、了解したことは省きながら質問させていただきます。
　第１点目は原発問題と再生エネルギー問題、減災問題について質問いたします。２点目は庁舎の建設問題、３点目はホビー館四万十の今後の問題について、３点通告しておりますので、順次質問してまいります。
　まず、第１点目の原発エネルギーの問題ですが、この問題は町長も既にご承知のように、大震災・原発事故発生以来６か月以上が経過をしたわけですが、まだまだ終息のめども立たない、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持った災害になったことは明らかです。今回の原発事故にはほかの自然災害、また、事故等にならないような異質の危険を持った災害であったというふうに思っています。
　まず１点目は、空間的に広がる危険の問題ですが、福島県で発生をしたこの原発事故が東北、関東まで、静岡まで放射性物質が飛散をした問題、また、この原発の終息には長い時間がかかるという問題、また社会的な問題としては、毎日のように被災地域の住民の声もテレビでも聞いてきたわけですが、家はありながら原発の周辺の住民たちはいつ帰れるやらわからない。いわゆるずっと自分たちの住まいが、未来にわたって住むことが不可能ではないかという大変不安な状況の中で今、生活をしている状況にあるわけです。
　そういった中で、昨日、橋本議員からも、この原発に対する町長の見解も聞いたわけですが、いまいちちょっと私自身は町長の考え方がわかりませんが、大体３つの考え方に集約されると私は思ってます。１つはこのまま原発を推進していく考え方、１つはやがて原発依存から脱却し、自然エネルギーを目指す考え方、即原発を阻止していく考え方。３つの考え方に集約されるのではないかなと私は思っていますが、町長としては３つの選択として考えた場合に、どの選択を選ぶべきかお答えを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　福島の原発事故につきましては議員さんおっしゃられるとおり、いまだにその終息のめどがついておりませんで、その影響は誠に大きなものがあります。過日の新聞で、原発事故の後、当時の菅総理は首都圏の３，０００万人の避難、それも真剣に考えたというような記事も載っておりましたが、一度事故が起きるともう取り返しのつかない危険性を原子力発電は握っていると、持っているというふうに思っております。
　私はこの原子力発電についてはつくるべきではなかったし、利用するべきではなかったと基本的にはそういうふうに考えております。議員さんおっしゃられるとおり、そしたらどうするやということです。その３つの選択肢があろうかと思いますが、できるなら直ちに原発、原子力発電から脱却してほかのエネルギーに転換するべきであろうというふうには思いますが、国の３割を原子力発電の電気に頼っている現状とすれば、それを直ちに廃止をするということについては国民の社会生活の影響、また経済への影響、そういったものも非常に大きいと、大混乱に陥るのではないかなというふうにも思っておりまして、私とすれば２番目の将来的に原子力発電に頼らないエネルギー政策、そういったものを進めるべきであろうというふうに思っております。ただ、その時期については、早急に国のほうで新エネルギー計画なり、そういった対策を打ち立てて、それを実行に移す。なるべく早い時期に原発に頼らないエネルギーへの社会、そういったものをつくるべきであるというふうに思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○４番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。私も町長の考えと同じでございます。
　であるならばということで今から質問していきたいと思うわけですけれども。
　町長は確かに原発はつくるべきではなかったという考えですが、私もちょっと勉強したがですが、１９６６年吉田内閣のもとで元総理の中曽根総理大臣が国会議員になったときに、アメリカはやはり日本に原発を投下したということで、日本国民がアレルギー、原発に対するアレルギーというものがあるということで、中曽根さんが訪問したときに、訪米したときにそのことの知恵を授けて、国会議員になって、吉田内閣のもとで原発の研究予算をつけたそうですね。それが１９５７年。それで国が予算をつけて研究しながら、１９６６年東海原発が第１号基として生まれたそうです。それ以来４６、７年でしょうか、半世紀近くなるわけですが、誰もがこのような事故が起こるとは想定はしていなかったわけですけれども、現にこういう事故が起きたというのは現実です。余りにも日本人は国策と電力の、いわゆる安全神話の話に乗らされて今日まで来たというのが実態ではないかなというふうに思っています。
　そういった中で、全国の自治体は防災も含めてですが、見直しを余儀なくされる状況になったのが今の実態であろうと思いますが、全国の中で、この事故が、原発事故が起こったからというのではなくて、ずっと以前から原発依存から脱却をし、いわゆる地産地消で、できるだけ自分の町のエネルギーは自分の町でつくろうではないかという自治体があったということを今日知りましたし、お隣の高知県梼原町でも既に、自分たちも視察もさせていただいたわけですが、ずっと以前から自分の町のエネルギーは自分の町でという実践を行ってきたことは執行部の皆さん方もご承知のとおりです。
　それでは、本町ではこれからのエネルギーはどうあるべきかという問題に入っていきたいと思いますが、先ほど、町がつくりました四万十町総合振興計画を見てみました。載ってました。わずか数行でした。「環境負荷の少ない自然エネルギー利活用の推進」という項目があって、３行だけ載っております。それは「バイオマスと太陽光発電、風力発電等の環境負荷の少ない自然エネルギー資源の有効活用を図る」ということになってますが、実際は、失礼ですが、木質バイオマスはまだ構想の段階、実施の段階ではない、風力もまだないということの中で、今後のエネルギーについて四万十町としてはどういう取組をしていこうというお考えがあるのかをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　自然エネルギーはいろいろ今言われておりまして、日本で最も有効なのは地熱ということも言われてます。ただ、地熱については本町ではその可能性はありませんし、それから風力についても、この四万十町で一定の風量と言いますか、それが確保できる地点は非常に少ない、ほとんどないというふうな話も聞いているところでございます。
　そうすれば、どういった考え方のもとで四万十町が新エネルギー政策を進めていくかということですが、今、四万十町が取り組んでおりますのは太陽光と、それから太陽熱温水器、またエコキュート、そういったものが新エネルギーとして、町の事業として補助事業等も設置をしたところでございます。
　この３つについては現在非常に活用の申請も多いというふうに聞いておりますが、どんどんこういった雰囲気が盛り上がってくれば、私としては補助枠の拡大、そういったものも将来的には考えていかなければならないというふうにも思っております。
　それと、四万十町としては、先日の一般質問の中にもありましたが、私は一番おもしろいのは小水力発電ではないかなと思っております。急峻な谷もございますし、それから砂防ダムもかなりの数に上っております。そういったものを点検しながら、小さな電力になるかもしれませんが、そういったものを集めて大きな、そういったものもずっと数多く集めれば大きな電力になってこようかと思っております。今からおもしろいのは小水力発電であろうと思いますので、私は積極的にその開発の協議会、そういったものにも四万十町として参加をし、取り組んでいきたいなというふうにも思っているところであります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、町長から答弁いただきました。
　確かに再生可能エネルギーいう点では、町長申しましたように地熱、風力、バイオマス、太陽光発電、小水力発電などが目下のところ上げられると思いますが、これは町長言われたように、本町では地熱と風力というのはなかなかめどが立たないということになれば、太陽光発電、小水力発電、バイオマスもあると思いますが、３つの新エネルギーの活用ということが今後考えられると私も思ってます。
　一方では、省エネルギーをどう進めているかということも、いわゆるエネルギー消費じゃなくて、現エネルギーを省力化するということも大事な観点ではないかと思いますから、私はやっぱり省エネルギーと新しくエネルギーの活用という両面から、真剣に私は取り組んでいかなければならないと思ってますのは、今も電気が赤々とあかってます。エアコンもついてます。車もたくさん公用車があります。そういった点からどうみなすかが大事な点でもあろうかと思いますが。
　そこで町長には前もって、ある県のということで調べてもらいました。私も調べました。岩手県に葛巻町という町がございます。ここは平成の１６年、１１年からビジョンは持っていたわけですが、中村哲雄さんという前町長の言葉の中に「我が町は自然の光や風などの天の恵みがある。身近な森林や川などの地の恵みがある。郷土を愛する人の恵みがある」ということで３つの恵みを上げられて、エネルギーの政策を掲げてられます。　そういった中で町長に、今後も小水力であろうが、太陽光発電であろうが、バイオマス発電であろうが、どういう計画のもとでこの葛巻町が行ってきたかということ、非常にすばらしいなと私はざっと読んで思いました。１つは現在、例えば四万十町で現在、町民がすべて、どれぐらいの年間消費量がこの町で使われているのかという現況の調査から入っています。当然、産業部分も含めてですが。そういう中でそれぞれの分野の方々に入っていただいて、省エネ、新エネルギーの協議会をずっと立ち上げています。
　それは、１つは町民の意識を、しっかりと考えてもらうということも含めてのことのようですが、そういった中で、これは２０１０年までの計画でつくっていますので、もう既に１９９８年からそういうことで取り組んでます。そういった中で、それぞれのテーマを決めて、それぞれの委員さんに入ってもらって計画を立てて実践に移して、現在、この町は自給率が１８０％、自分の町のエネルギーは１８０％、いわゆる８０％は売電できるだけに進んでます。やればできるというのを痛感いたしました。
　一歩一歩、そういう形で進んできた結果だろうと思うわけですが、やはり本町もこういったいわゆる先進事例に学びながら一歩一歩、ここはオンリーワン、いわゆる１年間１％エネルギーを減らそうじゃないかということでオンリーワンという形で取り組みをしていますが、そういった形でぜひ、私は町として具体的に取り組んでほしいというふうに思ってますが、今後の、町長は小水力という問題を上げたいということですので、一歩一歩計画に取り組んでもらいたいと思うわけですが。
　ただ、小水力発電の場合、私も若干ちょっと読んだがですが、じゃ、どこでつくって、その電力をどうするかという問題ながですね、例えば町長。例えばどっかしらんで小水力で発電をしたと。じゃ、その発電したエネルギーをどこに使うのかというのが１つ課題があるそうです。だから１つ１つまだ課題があると思うわけですが、そういった形で一歩一歩、できるだけ原発に依存しない町づくりを町長にはお願いたいと思いますが。
　町長は小水力から進めたいということですが、今町長から話がありましたように、本町では町単独事業で太陽光発電等の設備、またほかにもエコキュート等の単独助成もしたわけですが、多くの町民からニーズがあるということですが、自分たちもやりたいわけですが、大体１ｋＷ５、６０万のまだ設置費用がかかるということは、４ｋＷで２００万を超える、２５０万ぐらいですか、やっぱり負担が２００万というようになると、なかなかやりたくてもやれない方も多いのではないかなということも考えられますが、そこら辺の補助の枠を広げるのと合わせて、例えばローンに対しては金利補填、下水道は、旧大正時代、下水道設備やった人は金利も町が見たという経過もありますが、そういったことをひとつ、ぜひとも取組をしてほしいということで、この質問は終わりたいと思いますが、ぜひ町長、取組を進めてほしいということを申し述べて、終わります。
　次に、昨日からあるわけですが、防災・減災の観点でということで、きのうから台風もありました。地震も３月ありました。地元からの話の中では、携帯電話の話も今日の一般質問でもあったわけですが、携帯が入らない、ラジオが入らない地域が、町長、現存するわけですね。そうなったときに、あの３月１１日をテレビで見たときに私も思ったのは、いかに、暖をとる不自由さを痛感したか。いわゆる瓦れきを外で燃やして暖をとっている被災者の方々もおられました。避難場所へ行っても暖をとることができないいうことで、いわゆる昔の石油ストーブが１個、２個、体育館の中にあった光景もまだ目の当たりにしてます。
　そういう状況の中にあって、音信が一切とれないいうことを想定した場合に、住民は不安でままならない状況ではないかなと私は思うわけです。仮想で私は話はしてません。私の地域にあります。そういったことを踏まえて、私は今後住民の安全・安心を確保するいう観点から、どのような手段を町は考えてくださるのかの点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　災害の被害を最小限に食いとめるためには、住民に対して迅速に警報でありますとか、避難情報等を伝達することが重要でございます。台風等で災害が発生する危険性がある場合にはなるべく早めから降雨量の情報ですとか避難情報といったものを現在のケーブルの屋外告知放送とかケーブルテレビの映像、あるいは文字放送などでなるべく早めに情報提供を行うことを計画しておるところでございます。
　ただ、議員さんおっしゃられるとおり、地震等大災害、非常時の際にはテレビ放送や電話等の通信手段が途絶えることも考えられます。おっしゃられましたとおり、地区によってはラジオ放送も入りにくいというところも現実にあるということも聞いております。この場合の住民との連絡手段については本当に大変難しい問題であるというふうに考えております。
　こうした事態に対しては現段階ではさまざまな設備、先ほどのエリアメールとかも含めてですけれども、いろんな設備、新しい設備も検討はしているところでございますけれども、現在のところ決め手となるようなものはなかなかないのが現状でございます。例えば、地域の消防団等によりまして、災害発生時に災害対策本部との連携をますます強化する。消防団には当然、消防無線を使った通信手段も確保されているところでございますので、そういった連携をますます強化して、住民に対する情報伝達を行うなどの方法をとるしか現在のところはないのではないかというふうに考えております。ただ、いろいろな新しい設備も順次考えられておる状況でございますので、そういう情報をとりながら、今後検討してまいりたいとは思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　総務課長から答弁いただきました。
　町長、私、たまたまこの話があって、テレビをたまたま見たときに、行政防災無線ラジオというのがあるんですね。それをこの前、災害に遭った地域の方々に来てもらって、書いてもらって、貸与してるのかな、そういうテレビを見たがです。「あ、これだ」と思ったがですけども、残念ながらうちは防災無線ではないと、有線無線だと、有線放送ということで、「あ、これでは使えんな」という思いを持ったわけですが。
　町長、私も過去にアマチュア無線というのを、かなり旧大正町では普及しました。残念ながら携帯電話の普及とともに私もやめたし、余りアマチュア無線で交信している光景を見る機会がありませんが、ただ、猟友会の方々はいろんな無線機で要るし、猟の場合は、やり合うのかな、そういうのは持ってられる方がおられるわけですが。せめて最悪、地域のそういったアマチュア無線なり、猟友会の方々の無線許可持ってる方々の把握をしていただいて、そういう地域の方々であれば、アマチュア無線同士で交信をしてもらうような役割を果たすとか、そういう１つの方法を考えていただきたいなという思いを持ってます。いつ来るやらわからん南海地震ですので、できるだけ早めな、安価でそういう手段がとれることを町としてやってほしいなという思いですので、そこら辺は十分対応できるような……。それとＦＭ放送が、自分の家にこんなちょっとあったら、ＦＭ放送が入るような簡単なアンテナがありますので、そこらあたり、すいませんが、業者とも話をしながら、そういう地域、全町あるかもしれませんが、ぜひとも区長さんなりに把握していただいて、そういうところはできるだけ安価な通信手段を、機器を設置していただけるようにお願いし、この質問を終わりたいというふうに思ってます。
　町長、庁舎建設の問題で再々聞くので、またかという思いを持たれてるかもしれませんが。私はなぜ、この庁舎問題、木造にしてほしい、しなければならないかという視点はね、町長、こう思うんですね。町は金上野の団地造成をしました。前にも言いましたけれども、町は４階建ての鉄筋コンクリートをつくりました。ようやくあの住宅は満室になったということで報告も、どっか書いてたようですが、一方では分譲する住宅建設、土地を分けた、分けてもらった町民に対しては木造住宅を義務づけたわけですよ。確かそういう条件で土地を分けますということになったと思うんですね。
　それを、町長、私はね、一方では町はいろんな理屈をつけて、私に言わせればですよ、鉄筋コンクリートを正当化しながらつける。分譲したやつは条件つきの木造ながですよ。余りにもちぐはぐな考え方、やはり町として一本筋の通った考え方があるべきだと私は思うから、しつこいほどこの問題については質問するわけです。で、木造建築は無理なのかと、無理なら理由を示せということの答弁をください。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　先に結論から申し上げさせていただきたいと思います。木造建築、議員がおっしゃられる全木造建築ですけども、これについては建築基準法の制約等がありますので、無理と判断をしたところであります。
　ただ、ご理解いただきたいのは、町としては常に庁舎の木造化、それから木質化ということを念頭に置きながら基本計画、そして現在、基本設計の協議をしているところであります。
　今回計画をします、特に西庁舎ですけども、延べ床面積が３，０００平方メートルを超えます。３，０００平方メートルを超えますと耐火性能検証法と耐震認定を取得した梁と柱を使用するということが義務づけられております。
　耐火性能検証法といいますのは、建築物の構造や建築設備などが屋内で火災が発生した場合、その火と炎の熱に耐えれるかどうか、そういったことを検証しなければなりません。また、もう一方、建築物の周囲で火災が発生した場合に、その外壁が火災が終了するまで耐えれるかどうか、こういったことの検証をするということになっております。特に、前段申し上げました屋内の火災への対応ということでは、例えば体育館のように広い空間を確保するということが必要になってまいります。庁舎の機能から見ますと、そういったことは不可能に近いというふうに判断をしたところでございます。それから、後段で申し上げました特殊な工法というところでございますけども、これについては木材を不燃材で覆うという処置をする必要になります。そうしますと、木材本来の良さが失われるということにもなってまいります。それと併せて建築コストということにもはね返ってくるかと思います。
　以上ご説明させていただきましたように、建築基準法上の制約と事業費、両面から鑑みまして検討いたしまして、今回、西庁舎については木造構造とＲＣの木質化のいわゆる混構造、それから東庁舎については木質化による３階建てということにしているところでございます。
　なお、特に木造と鉄筋コンクリート、それぞれメリットとデメリットがあるわけですけども、それぞれの長所を生かして四万十町にふさわしい庁舎づくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長にかわって政策監のほうから答弁いただきました。
　初めて建築基準法の制約という話を、私はあったのかどうかわかりませんが、初めてこの問題の制約というのがあるという答弁いただきましたのは、確かに、私も、あれは皆さんと一緒に埼玉ですかね、一回庁舎、宮代町へ行ったときに、確かに一部耐火で仕切らないかんというのは見ました。
　私はそんなことまで言うつもりはないがですが、今の答弁の理由の中にも建築コストが高いというのがよく言われるわけですね。あと耐用年数の問題ね。それ、ちょっと私は聞きたいわけですが、先ほど言いましたように、町は建築コストが高いから１つの理由上げたわけですね。じゃ、町民には分譲住宅を与えながら、建築コストの高い木造住宅を強制的に建てよという条件をつけた。そこながですよ。そんなことを理由に私はしちゃならんと思うわけですね。町民には建築コストの高い、一般的にはそうですよ。木造とね、壊れた場合には、材の使用にもよるわけですが、一般的には高いわけですよ、木造住宅は。一般的工法で建てる、大工さんを雇って、地元の材を使って、立派なヒノキを柱にしていうのは高いことはわかってます。それを町は義務づけたわけですよ、分譲した人には。
　だから、建築コストが高いという理由には、町民にとってみれば、思わんですか、町長。なぜ、町は一方ではそういう理由の１つに建築コストの問題言う、町民には土地分けちゃうけんど木造住宅で建てよという義務をつけるいうのを私はちょっと疑問に感じますね。だから、ずっと疑問に思ってこの問題やるわけですが、１つは耐用年数という問題が、政策監もよう議員協議会で話すわけですね。私の家は、家建って２９年になります。耐用年数はもうとっくに過ぎてます、そういった意味では。それはもう家に住んじゃいかんという話ながでしょうかね。何か一方的に耐用年数いうたら、何かもう耐用が切れたということは、家がもたんというふうに一般的には思いやしませんか。よく「木造住宅は耐用年数は２５年です。一方では鉄筋ＲＣ構造のは４５年、５０年です」と言います。それはもつもたんという話なのかどうなのか。法的にはどういう根拠で耐用年数を言うのか。正しくご答弁をください。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　議員さんおっしゃられますように、全員協議会等で耐用年数、また本会議等でもご説明もしてきたところであります。
　法定耐用年数、「減価償却という考え方に基づいた木造での耐用年数というのは２４年」というふうにお答えもしてきたところであります。「鉄筋コンクリートについてはさらに５０年」というふうに申し上げてきたと思いますが、それはあくまでも減価償却上の耐用年数でございますので、当然メンテナンスを行うことによりまして、鉄筋コンクリートも木造も、ちょっとこちらのほうに資料もあるわけですけども、日本建築学会が整理をした資料では６０年というふうになっております。両方とも耐用年数、法定耐用年数での違いはありますけれども、メンテナンスをすることによってそれぞれが６０年といったことになっております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　政策監とのやりとりになりますので、私は本意ではありませんが、政策監が答弁されるので、しゃあなくそっちへ向かって質問するわけですが。
　今、政策監から答弁があったように、減価償却、いわゆる税制上の問題ではないかなと私は素人ながら思うわけですね。これと、建てる建てんという話は町にとってどれだけのメリットがあるかなと。税制上のことが２５年、４５年、５０年、２４年言うたか木造は。それと今回、庁舎建設というのはどれだけその理由になるのかなというのは、私はずっと解せんわけですね。これはあくまでも税制上で償却手段として２４年ですよ、一方では４５年、５０年ですよというだけのことであって、住む住まん、そういうようなもつもたんという話では私はないという認識を持ってましたのでね、そういう意味ではあなたに答弁を、から出たわけです。
　が、このやりとりしてもしようがないわけですが。要は、言いたいのは、町はしっかりとした、一本筋の通った、いろんな問題ですよ、町民にも納得のいくような理論づけをしてほしいという面と、町のシンボルは何なのか。私は第一次産業、農業と林業、水産業で生きてく町だ。そういう点でひとつシンボルとして恐らく半世紀以上、今度の庁舎建てたならばもたざるを得ないと思ってますが、そういうシンボルの庁舎として町民が、あの庁舎を見てくれというような庁舎建設に進んでほしいので私は言いました。これ以上もう言うつもりはありません。
　議会や執行部はこの庁舎のあらましの、西・東にどんなものを建てるや、西・東を、一本の通路をつくるというのはわかるわけですが、一般の町民がこの状況に置かれて、どれだけ庁舎の位置も含めて、計画を公表しているのかなということが疑問で通告しました。当然、まちづくり条例の中には「重要な建物、ハード事業については意見を求める」というのがありました。既に基本計画にも入る段階の中で、町民にいつの段階で意見を聞き、それを集約し、また町民にお考えを返答していくのかというのが見えてきませんので、「今後住民への意見公募についてどう進めるのか」ということで質問していますので、町長、お答えください。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　それではまた私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　意見公募ですけども、基本設計が、１０月下旬にはほぼ骨格がまとまると思います。そうした工程から見てみますと、１１月初旬には隣接の町民の方への説明会、それから夜間、当然、全戸に呼びかけての説明会なども同時期に開催をしたいというふうに思います。条例に基づく意見公募については１１月の中旬ぐらいになろうかと思います。併せて、ケーブルテレビで基本設計の説明はしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　また、政策監から答弁いただきました。
　町民にもできるだけ早い時期から構想も含めてお示しをしていただいて、町民の理解を得て庁舎建設に進んでほしいと私は思っていますので、できるだけ早く町民の意見を参考にしながら新しい庁舎建設にしてほしいし、できるだけ安い庁舎建設を目指してほしいということを申し添えておきます。
　以上です。
　最後の質問になります。できるだけ早く終わります。
　ホビー館四万十の話ですが、町長、いつも私、気になるがですが、ずっとこのホビー館の問題で、執行部は必ず頭に「海洋堂」をつけるんですね。町の条例は大概「ホビー館四万十」のはずながですが、なぜ「海洋堂」という頭が先に来るのかというのが私は不思議でならんわけですよ。私はあえて「海洋堂」とは書いてませんよ。せめて職員くらいは町の条例にのっとった名前で呼んでほしい。海洋堂は、私は余分だと思ってますが、町長、その考え、私、間違ってますか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおり、条例は「ホビー館四万十」ということになっておりますが、通称、今、指定管理で海洋堂さんにお願いをしてありますし、それからネームバリューというか、それを目がけて来る人はやはり海洋堂ということで来るのではないかなというふうに思っております。　指定管理で海洋堂にお願いをしてまして、海洋堂が今、あそこのホビー館の運営を行っているということで、「海洋堂ホビー館四万十」という名称を用いておりますが、正式には「ホビー館四万十」でございます。
　この点についてはいろいろと指摘もされまして、国道３８１の標識も「海洋堂」という名称が使われておりますが、それについても適切ではないであろうということで近々、土木事務所のほうでも正式名称に取り替えるということになっております。ただ、ＰＲという面から見ればやはり「海洋堂」という名称を、公の場でなかなか使うのはどうかと思いますけれども、ＰＲという面から見れば「海洋堂」という名称をどんどん使って集客を図っていきたいという思いもございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、私は言ったのは、せめて本会議場の中ではという形で、私は今、職員がいわゆる公の場で「海洋堂」という冠することはどうなのかという問題と、町長、ちょっと私と、私がど忘れを、指定管理をされてるのは海洋堂ですか、奇想天外じゃないですか。その点はちょっと町長、私とはちょっと。町長は海洋堂と言います、私は奇想天外に指定したと思ってますが、どうながでしょうか。手短に、早く。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　失礼をいたしました。指定管理の相手方は株式会社奇想天外様でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　そうです。決して海洋堂に指定管理をしたわけではありません。
　私は海洋堂を否定するわけでもありませんし、確かに町長言われたようにネームバリューは、それは当然人気のある海洋堂さんですので、そのことを私は使うなとか、書くなとか言うつもりはありませんが、町の職員はしっかりとした、やっぱり条例に基づいた正式名「ホビー館四万十」という中で使ってほしいなというふうに思ってます。
　それはそれとして、オープンから２か月を経過いたしました。大変な人気であることは連日のマスコミ報道を通じて私もわかってますし、年間の目標を達成したこともわかってます。それを一喜一憂するつもりはありませんが、２か月経過して、「評価と課題」ということで上げてまして、非常に大まかなアバウトな通告ですが、どう思ったのか。この２か月間の入場者数と今後、あ、こんなこともまだやらないかんなという点と、時間がありませんので、ついでに言いますが、町と地域住民が協議をしながらあの打井川基幹センターで、婦人の方々がオープンと同時にラーメンやソーメンを提供してもらってます。あの方々が、本当にボランティア精神でやってもらってますが、収支がどうなのかな。決してそういった団体のお金がどうなのかと言うつもりはありませんが、本当に生きがいを持って今後も続けれる営業状態なのかというのが心配もあって、そこら辺、町がわかってればお聞きしたい。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えさせていただきます。
　オープンからわずか２か月を経過したばかりでの現在の評価と課題ですけれども、評価、分析といたしましては平成２３年度のホビー館の入館者数は計画では３万人を見込んでおりましたけれども、初年度は４２日目で年間目標を達成することができ、好調な滑り出しとなっております。
　また、アンケートの調査・分析によりますと、来場者の年代は２０代から４０代の家族連れが７０％を占めておりますし、３０％以上の方が県外の方です。また、アクセスにつきましては、９０％以上の方が車を利用されているという結果も出ております。
　ホビー館効果による町内への波及効果といたしましては、町内３か所の道の駅、３か所とも前年同月の売上を１０％以上伸ばしており、好影響が出ている一方で、町内商店街の入り込み客はホビー館の入場者の４％。地元打井川地域づくりセンターの利用客もホビー館の入場者の６％と非常に利用が少なく、せっかく増加している観光客を地元の経済効果に結びつけられていないのが現状と評価となっております。
　課題といたしましては、ホビー館の入場者の時間帯が、午後３時までに来る方が７７％を占めていることから、ホビー館観光後に日帰り、または通過型観光の傾向にありまして、宿泊等による経済効果が薄い状況ともなっております。また、ホビー館内施設の狭さ、駐車場不足の解消、国道５５号線の整備促進や、これから冬場に向かって客足が鈍ると予測される中、いかにこの流れを継続して、町内への動線をつくっていくかが課題となっております。
　また、先ほどのご質問でありますホビー館隣の打井川地域づくりセンターたにんごやの収支につきましては、現在、地区会の食部会が運営しておりまして、メンバーは９名、普通の日は３名体制で運営をされるということでございます。スタート時点ではまだメンバーも不慣れでありましたので、食の提供が精いっぱいというところがありましたが、８月末で経理の整理もできまして、食材の提供等の支払いも順次できていると聞いております。
　今後は地域の採れた季節の野菜を集めまして販売したり、地元の家庭でつくられているおかず等のメニューも増やしまして、提供してもらえる会員を増やしていく考えだというように聞いております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　町長、いつも思うんですが、よく執行部が町長にかわって答弁をされるのは、それは時々によってはあるだろうと思うし、私がこまいことを聞けば、町長に聞いたら、それは答えにくいこともあるわけですが、今もそうですが、原稿をずっと読みっぱなしながですね。たまたま今ですよ、すみませんが、政策監もそうやったかもしれませんが。やはり、それは大事です、ポイントポイント見ることは。しかし、熱意が伝わってきません。誰が読んでも一緒ながです、担当課長じゃのうてもね。読めば一緒ながですよ。
　私が言いたいのは、やっぱりそれぞれの部署の責任者は商工であったり、それぞれの前に並べてる課長ながですよ。自分の所管のことは、ある程度のことは頭に入れてやってもろうたら私も、「あ、それだけ一生懸命やってくれちゅうのかな」というのはわかるがですけども、ただ棒読みされると、ただこっちは聞くのみ、何にも熱意が感じられません。あなたのことは、皆さんもそうながですよ。できるだけですよ、私が言いたいのは。やっぱりそこはそれで、自分の所管のことぐらいは、そこそこのことは答えるぞという意気込み、ちょっと間違うたち私は文句は言いません。熱意が伝われば私はいいと思ってます。時間がありませんので、それ以上言いませんが。
　２か月の実績はわかりました。結局課題は町内の波及効果がなかなか少ないという現実があるということと、日帰りでなかなか滞在型にはなってないという２つの大きな課題ながですね。
　町長、私ね、日帰りの方がおるということ、確かに四万十町にも窪川・大正・十和にも宿泊施設あると思うがですが、大人数が泊れないという１つのネック。それは今後の旅館組合との関係、商工会との関係もあると思いますが、何かある程度松葉川温泉にはそこそこの集客力があるわけですが、ほかにはないということでしょう。例えば町筋に、窪川のですよ、やっぱり誘致をする、町が建てるわけにはならんと思います。やはり大正出身の中でもそういった財力を持っている方がおるやもしれません。そういった方に１つ提案をしながらやってもらうという、やっぱり前に進むということになったらどうかなというふうに私は提案をします。
　町内の波及効果ですがね、町長、あなたもご承知かもしれません。私も大正、大体新聞配ったりしてますので、町筋を見よったときに、既に撤去されましたが、チェーンソーでスギの材を切って河童をずっと展示、ポイントポイントですこれは、スポットスポットに置いてましたが、もう既にありません。私はあれをなぜ窪川やね、大正や十和へ、せめて商店街、１個ずつね、まあ許可を得なきゃいかんがですが、町道ですのでね、そういうところへ置けば、歩いて結構、大正のことだけと言えば、きららに今のところプラモデル展が、２５日までやりゆうわけでしょう。入ったってあそこだけでしょう、そういった見れるのは、失礼ですが。そこ、ずっとあの町へそういった河童なりを置いてみてくださいや。恐らく、自分らが見てもおもしろいですもん。町外の者はなおさら、歩いてきららへ、車を停めて、歩いて来りゃせんろうかなと私は思いました、町長。それが今撤去されますので何ら魅力を感じません。だから、そういう１つの課題に向けて、窪川も置く、大正も置く、歩いてもらうというね、その発想を持ったことありませんか、町長、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　大正の町中に河童の木彫りをずっと置かれたという、私も聞いたがですが、実際、町を歩いたときに全然気がつかんかったがです。というのは、それだけ数も少なかったがじゃないろうかというふうに思うわけですが、河童おこしでまちづくりということで取り組まれておる。それを行政が、全部こちらがつくって、行政なり奇想天外なりが全部つくって配置をするというよりも、その集客力がこれはあるということになれば、やはり地元の商店街のほうから、内からそういった熱意がわき起こってきて、河童の木彫りのものだけではなくて、河童の置物もあるでしょうし、そういったものを自分らでやっていこうかというような、そういった熱意も一面あったらよかったのではないかなというふうには思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、以前の提案ながですが、私は町がつくれとかいうことじゃなくて、例えば専門家の方がおるわけでしょう、河童を彫るいう方が、いろんなもの彫るいう方が。だから、そんな人を講師に招いて、そういったチェーンソーを活用する、使える人がいっぱい町内におると思うがですよ。原木は、スギは町が提供しちゃって、講習でそんなもの彫ってもらって。
　この前、打井川で、河童の絵を描いたもの、今、置いちゅうがですよ、町長、ご存知ですか、大正地域には。私どもも３人で共同して力作をつくりましたけど、そんなもんを町中に置いちゅうがでしょう、町長、そういったものを置いちゅうがです。あのチェーンソーでつくったあの河童、あれは価値が私、ある思ってます。だから、そういったものは工夫次第で、いろんな方法でつくることができると思うし、置くこともできると思うがですよ。町がつくれとは言いません。そういう１つの課題克服のための取組と、日帰りだけじゃというがやったら、じゃ、宿泊をどうするかという問題を真剣に一歩一歩取り組んでほしいいうことを願って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時４９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１６番森健吉君の一般質問を許可します
　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　それでは、ただいまから通告に従って、順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、質問に入るまでに２、３点訂正をさせていただきたいところがございました。まず１番の「町長就任されて１年６か月を経過したが、行財政改革などが見えてこない。この町長の政治を問う」という形でありますけれども「政治姿勢を問う」ということで訂正をさせていただきたいと、思います。それと、２番の「町長の所感を問う」ということは１番と重複する点が出てきますんで、この部分を下げらせていただきたいと思います。
　それと、執行部の皆さんには連日大変お疲れというように思いますけれども、私、職業病難聴で本当に耳が聞こえないわけでございます。また、そういった点でできるだけわかりやすく、ぜひとも答弁をしていただきたい。そのことを切にお願いしまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、町長の政治姿勢についてでございますけれども、これは昨年４月に、かつてない６名の方がそれぞれ四万十町への熱い思いを持って選挙戦に臨まれました。そういった中で、窪川の商工会青年部主催の政策討論会、こういう催しも積極的に臨んでいただきまして、その政策討論も私なりに聞かさせていただいたところでございます。そういった点を本日、お聞きをしたいというように思っております。
　まず、私は最初に人口、そして所得、そして本町の経済力の衰退、また、それぞれの観点からこの問題を取り上げたわけでございます。
　そういった中で、６名の方が熱い思いを持って選挙戦に臨まれました。その中で５名の皆さんは討論会でも、また街頭演説の中でも、やはり厳しい状況下に向かっているので、どうしても改革も必要ではあろうという選挙戦を戦われました。その中で、町長は改革についてはまさに触れなかったと、私はそういうふうに思っておりますが、選挙戦の中で、町長はまず合併の経過や町政の継続性などを柱に訴えられました。投票数は立候補者が６名ということで若干低い感じがいたしましたが、当選をされてはや１年６か月が過ぎようといたしているわけでございます。もはや、ほとんどの市町村が改革の、私は実態ではなかろうかというように思っております。まして私もこの市町村合併こそが改革の一端であろうというように思っております。
　そういった中で、町長は総合振興計画の着実な推進を政策の柱にしているわけでありますが、目標の１つである町民の一体感の、醸成は、１年半でどこまで計画達成ができたでしょうか。また、本町の今後を展望したとき、果たして町民に対し負担軽減が今のままではできるでしょうか。今後どのような対応をされるのか、まず町長の信念をお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私も町長に就任をさせていただいて、間もなく１年と５か月を経過しようといたしております。
　選挙戦の中で議員さん、行政改革については触れなかったということでございますが、私は公約の１つに健全財政、「健全な財政運営とそして効率的な行政運営」いうことも掲げてまいりました。それは、合併をしてすぐ助役に就任をさせていただいて、前・前田町長のもとで着実な総合振興計画、そして平成１９年に策定をいたしました行財政改革大綱、そしてその計画、それがこれからの四万十町の方向性を決めるものでございまして、それを推進することがこれからのまちづくりの基本的な方針であるという認識のもとで、選挙の中でもそういったことも訴えてきましたし、現在もその思いで続けているところでございます。
　行財政改革については詳しい話も差し上げたいわけですけれども、私とすれば着実にその達成の方向に向かっているというふうにも思っておりますし、それから健全財政の維持ということにつきましては、国の緊急経済対策、そういった交付金の増額の追い風もありましたけれども、職員が一丸となって無駄を省く、そういったことにも手掛けていただきました。その成果もあり、今後のいろんな事業に対しての基金の積み立て、そういったものも順調にできているであろうというふうにも思っているところであります。
　議員さんのご指摘のありました町民の一体感という点については、合併をしてようやくその一体感としてのいろんな形が見えてきつつあるのではないかなというふうに思っております。
　町民の一体感。一体感というのをどういうふうに捉えるかということでございますけれども、四万十町が自分たちの１つのふるさとであると、それを誇りを持ってお互いが連携しながら生きていくということが１つの町民の一体感であろうというふうに思っておりますが、その一体感の達成のために、行政としてもいろんな事業も講じているわけでございます。
　合併当時、いろんな団体がそれぞれの地域に分かれて活動をしておりましたが、それも四万十町の１つの組織としてだんだん集約をされてきつつあります。それこそが各旧町村の間であった住民の垣根というものが、心の垣根というものがなくなってきたがゆえにそういった組織の一体化も進んできているでありましょうし、それから四万十町の持つ豊かな農林水産資源、そういったものも合併をして初めて、私もそうですけれども、町民の皆さんがこの豊かな地域資源、そういったものにも気がついて、お互いの地域特性、地域産物を生かした新たな産業づくりという方向へも進んできているのではないかなというふうに思っているところでございます。それが形として、こういった形になりましたということをお伝えするのはなかなか難しいわけですけれども、合併５年を経過した今、やっと四万十町としての一体感、そういったものはあらわれてきつつあるのではないかなというふうに思っております。今後、四万十町は、再来年の３月には高速道も窪川まで延伸をしてまいりますし、それから海洋堂の、あ、「海洋堂」と言ったらいかん言いましたね、ホビー館四万十、ホビー館四万十の経済的な効果、そういったものも各地域へ波及をしていこうと。それぞれの地域や打井川だけではなくって、その効果を自分たちのところへ生かしていこうという取組も始まっておりますし、そういった中でさらに一体感が進んでいくのではないかなというふうにも期待もいたしております。
　それから、町民の負担軽減ということに関しましては、いろいろさまざまな事業も講じているというふうに自分では思っております。子供たちの医療費の無料化、そういったものも他の町村に先駆けて取り組んでおりますし、それから現在行っております公共交通の再編、そういったものも町民の負担軽減の一端であろうというふうにも思っています。
　ただ、税の問題であるとか各種利用料、そういったものにつきましては、なかなか軽減措置を図っていくということは法的にも困難な面がございますけれども、それ以外で町民の負担軽減を図れる部分については一生懸命取り組んでいるつもりでございますが、なお一層、町民の皆さんの期待にこたえることもできるように頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ありがとうございました。
　合併して本当に行政区が非常に広くなった関係と、この四万十町を１つの町に、産業振興の分野で言えば、いろいろ、森林組合が３ですか、農協もあるというようなことで、なかなかこれすべて一体感ということは厳しいだろうというように私もその部分は概ね理解しておりますけれども、今後この分野について町長はどのように積極的に取り組んでいかれるのか、併せてお聞きをしてみたいというように思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　森林組合の合併については今、合併の協議が行われておりまして、来年４月１日には１つの森林組合として誕生するということもお伺いもいたしております。今、その合併協定の調印式を、ちょっと日にちは忘れました。多分１１月ではなかったかな思いますが、その日程の調整も行われているようでして、順序よく進んでいるなと思っております。
　今日に至るまでいろいろ紆余曲折もありましたけれども、やはり８７％を山林が占める本町にとりましては、森林組合のこれからの存在価値というものは非常に大きいものがございまして、行政も非常にその点は期待をしているところでございますが、また森林組合が１つの組合としていうことになれば、さらに行政と一体となった林業行政、そういったものも推進していけるというふうに私は確信をしておりますし、非常に期待もしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ぜひともそういう団体についても、魅力ある団体にひとつ導いていただきたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして３番目の合併特例債の件について質問してみたいと思います。これは西暦２０１５年度から合併特例債の終了後、交付税の減額状況について伺ってみたいと思います。非常に、資料はもらっておりますけれども、なかなかわからん点がございまして、その部分、町民にわかりやすい、そういった説明をお願いしてみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　地方交付税の特例優遇措置の終了後の減額状況というご質問でございます。
　合併にはいろいろ財政支援があるわけですけれども、その中で一番大きな財政支援が普通交付税の合併算定というものでございます。合併後１０年経過以降、つまり１１年目から５か年間で段階的にその交付税が縮減されていくというものでございます。いわゆる合併算定替と申しまして、四万十町は３町村が合併しましたけれども、その旧３町村があるものとして、１町村ごとに交付税を算定して合計額で交付される、これが合併算定替でございまして、本来四万十町１町でございますので、１本算定で算定されるよりはかなり多額な交付税が交付されておるということでございます。それが合併後１０年経過した後１１年目から５年間段階的に縮減されていく、１６年目からは１本算定に戻るというものでございます。
　その額でございますけれども、平成２３年度の交付税の算定におきまして、合併算定替と１本算定との普通交付税の差額は９億６，０００万円という多額に上っております。それで、減額につきましては合併１１年目となる、平成２８年が１１年目ですので、１０％削減されるということで９，６００万円、それからその次の年には３０％ということで２億８，８００万円が減額されるということでございます。その後、３年目は５０％、４年目は７０％、５年目で９０％、順次削減額が多くなりまして、合併後１６年目を迎えます平成３３年には１本算定となりますので、その差額であります９億６，０００万円が減額されるということでございます。特例措置の減額については、そういうことになります。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　概ね理解できました。本当にこの特例債、ちょうど今が折り返しでございます。
　そういった中で、今後非常に厳しい財政状況下になろうかというように思っております。できるだけ、町長、予算、いわゆるその歳出、歳出の抑制をせんと、私は今後を展望したときに、将来を展望したときに大変厳しい時代に入ってくるんじゃないかというように私なりに思っておりますが、今までのそういった甘い体質もそろそろ変えていかないと、大変な、住民に対して負担増になりはしないかなというように思っております。その点、今後どのような形で少しでも予算の見直し、そういうお考えについてあるかないか、その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　合併１０年後の平成２８年からは非常に財政状況も厳しくなってくるというふうに思いまして、これからそれに対する備えというものも考えていかなければならないと思っております。
　ただ、四万十町が合併をいたしまして、大きなプロジェクト、それもございました。そういったプロジェクトについても今のところ順調よく建設ができているところでございますし、それから当初、合併のときに予定をされていなかった耐震改修の関係、そういったものも入ってきたわけですけれども、何とかそういった部分も乗り越えて、今のところ健全財政を維持できているというふうにも思っております。
　行政内部の歳出の削減については毎年度、当初予算の作成のときに、事務費については前年度比１０％減ということで前もって各課に通知をして、それをもとに各課から要求が上がってきておりまして、なおそれを切り詰めるというようなことも行っておりますし、それから各種団体に対する補助金については精査に精査を重ねているところでございます。団体の皆さんからは「非常に厳しい」という声もいただいているところでございますが、それも１つの行財政改革の一環であろうということで辛抱をしていただいている状況でもあります。
　今後、大きなプロジェクトはほとんど終了をいたします。それから耐震改修についてもほとんど終了いたしましたし、そういった建設事業に係る、あと庁舎と、それから、し尿処理施設の建設が残っておりますが、そういった大きなプロジェクトもある一定のめどがつきましたので、これからは町民の福祉といいますか、そういったところにも目を向けるべきではないかなというふうな思いもするところでございます。
　しかし、いろんな町民の皆さんからの要望等もございまして、それをすべて行政が実現するということになれば、とても今の財政では持たなくなることは必至でございまして、効率的な行政運営という面から見れば、切り捨てる事業については、もう役目が終わったとか、あるいは効果の薄い、そういった事業については切り捨てる勇気、そういったものも必要になってくるでありましょうし、効率的な行政運営、財政運営を今後より一層進めていかなければならないというふうにも思っております。なるだけ、住民の皆さんには負担をかけない方向で、町の一般会計の予算の総額が１５０億前後でございますので、切り詰めるところは切り詰めていって、町民の負担を求めない方向で行財政改革も進めていきたいと思っております。今年度、第２次の行財政改革大綱、そして計画を策定しております。その中で、また議員さんのほうからいろんなご提言もいただけると思っておりますので、そういったものも参考にしながら、今後、四万十町の健全財政、健全行政運営、そういったものにも努めてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ぜひともやはり町民の視線に立った行政運営を行っていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。
　次に、２２年度に、これ、５年に一遍ずつの国勢調査が実施をされます。１７年に調査をされた、現時点の、１７年度の時点の四万十町の人口が２万５２７名、２２年度に調査の時点で１万８，７３４名。減が１，７９３名。こういった非常に自然減が多いわけであります。そういった中で、本年度の普通交付税の影響額についてご説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられますように、普通交付税につきましては、主に国勢調査による人口がその指標となるものが多ございます。
　それで、議員さんおっしゃられましたように、平成１７年の国勢調査人口から平成２２年の国勢調査人口１，７９３人が減となっておるわけですけれども、この減による普通交付税の２３年度算定分の影響額につきましては、１億８，４００万円の減というふうになっております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ありがとうございました。
　これは、自然減はやはり誰もが歯止めができることにはならないわけでありまして、ますます人口減が加速するではなかろうかというように思っているところでございます。そういった点をしっかりと踏まえた上の、やはり行政を行っていただきたいというように思っております。この問題については本当に大変な問題でございまして、すべてに影響するわけでございます。そういった中で、ぜひとも子育て支援、これを大幅に見直して、手厚い支援を求めたいというふうに思うところでございます。が、これは通告をいたしておりませんので、強く提言をさせていただいて、ぜひともそういった視線を、子育て支援に目配りをしていただきたいというように思っております。
　それと５番目の、県知事は財政難の中で本年度も２０％の給料カットを実施するということが報道されております。町長のこの改革姿勢を聞きたいわけでございます。２０１５年の、合併後の交付税額もだんだん減額の方向でございますし、普通交付税、人口自然減に伴う影響額もだんだんと増えてくるというように思っております。そしてまた、地方税の減額、それから地方債の償還などいろいろ山積しております。若井のし尿処理場の建設費など、各地域の簡易水道の設置費用など、そういったことも今後取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　そういった中で、ご案内のとおり、今、国は大変な財源不足で、国民に対して復興税や消費税、公的年金の減額など国民に負担を求めてこられているように思っております。町長は町民に対して負担を軽くする、こういう考えは、先ほども答弁の中にありましたけれども、ぜひとも町民の視線に立って、こういう町民の負担減に努力をしていただきたいというように思っております。
　私は既に議員定数削減案についても２名の賛同議員の署名を添えて、宮地議長に提言をいたしております。これもやはり私は早いうちにいろいろ協議をすべきではなかろうかというように思っておりますし、そうすることによってやはり町民に還元をするわけでございまして、そういう議長からお諮りがあろうかというように思っております。
　それで、町長、知事は財政難ということを念頭に置いて、自分自ら腹を切って減額をするという、２０％の給料を減額するということでありますけれども、町長の考えをいま一度お聞きをしてみたいというように思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　現在の町長を含め特別職の給料が高いか低いか、それについてはいろいろ議論もあるところではないかというふうに思います。自治体としての行政区域の広さ、それから財政規模、そういったものから判断をしなければならないとこでございます。
　いろいろ議論はあろうかとは思いますが、本町においても平成１９年に健全財政のまだ糸口が見えないということで、当時町長が７％、副町長、教育長が５％の給与カットを行いました。平成１９年に行財政改革大綱計画を含めた中で、ある一定の財政基盤の、財政の確固たる基盤が見えてきたということで１年限りの給与カットというふうになったところでございます。
　本町においてはそういった歴史もございますが、議員さんご指摘のとおり、今県に置いては知事が２０％、副知事が７％、教育長が５％、一応平成２３年度末ということ、いや、２３年度末じゃないですね、ということで現在給与カットを行っております。当初、知事は公約で３０％の給与カットということで当選をされまして、３０％の給与カットを行っていたところですが、現在高知県の財政状況も非常に好転をしてきたということで１０％の削減を、少なくしたということでございます。
　議員さんおっしゃられるとおり、いろいろこの各行政の財政状況によって考えていかなければならない問題ではございますが、四万十町とすれば現在、健全財政が維持できておりまして、また、基金への積立てが毎年できているという状況の中、財政面では非常に良好な状態であるというふうに考えているところでございます。町長の給与カットということは、町長だけにとどまらず特別職、それから管理職、そして議員さんの報酬、そういったものにも影響もしてくる可能性もございますので、安易に私はやるべきではないのじゃないかなというふうに思っております。しかし、今後町の財政状況、そういったものが厳しくなるということも当然予想をされてまいりますので、将来においてはそういった措置、それも考えていかなければならない時期は必ず来るであろうというふうに思っているところであります。ただ、現在のところ、ほかへの影響であるとか、町の財政状況、そういったところを見た場合には、今の段階ではそういったところへ踏み切る時ではないという判断でございます。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ぜひとも、大変厳しい時期を迎えるわけでございますので、その点も念頭に置いて取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　それで、それでは、「東又の購入した土地の目的は何か」ということを通告しております。これは昨日、７番議員さんが触れられました。その中で私の聞きたいところを何点かお聞きしてみたいというように思っております。
　この問題については、私、ちょうど４年というブランクがございまして、全然その購入の理由の根拠等々においても知らなかったわけでございます。そういった中で、広報等々を見る中で、東又に膨大な土地の購入を図っちゅうということを知ったわけでございまして、まずこの購入目的について簡単に説明を願いたいということと、そしていわゆる購入額、これ、一般財源だと思いますが、３，３００万という金額が提示されております。そういった中で、２２年度にはここの購入した土地範囲の中で植物調査を実施したということも含めて、で、片一方のほうで企業誘致を計画しているという内容しかわかっておりませんが、その点について説明を求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　お答えいたします。
　これは東又の数神・奈路地区の雑種地と山林を、１４ｈａを企業誘致に備える用地並びに自然公園及び実践農園、農場として活用するための用地として購入したものです。
　まずはこの内訳といたしましては、１４ｈａのうち約２ｈａについては企業用地として、企業さんに来ていただくための用地として確保すると、残りの１２ｈａでございますが、うち４ｈａが山林等がありますので、果樹やシイタケ栽培などの実践農場にしたらどうかということと、残りの８ｈａ、１２ｈａのうち４ｈａ差し引くと８ｈａが湿地部分になりますけれども、この中に県・国の指定する絶滅危惧種が存在しているということで、先ほど議員言われたように調査をしました。結果、２１、２２と調査をした結果、この湿地部分、大変貴重な種類がありまして、全体では４７３種類の植物がある中で絶滅危惧種、これは国の部分と県の部分もあるんですが、２０種類、それから準絶滅危惧種としたものが６種類ということで、町は大変貴重な場所として残していく必要が出てきたわけです。現在、今どうしていくかというのは十分な議論がされてないですけれども、今後調査に基づいて、この方向性を定めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　大変どこの地域へ我々出向いていかさせていただいても、「何とか仕事を構えてくださいや」と、これが住民の一致する言葉であるわけでございます。「本当に毎日毎日出費は要るが、仕事がない。なかなか税金まで全納は厳しい」、こういう実は本当に生々しい声をいただいているところでございまして、何としてもここに企業誘致をして、少数の方々でもここで雇用してもらう。そういうやはり方策を私はとるべきだというように思っております。
　そういった中で、これは、町長、これ、昨年の６月議会で７番議員さんがこの問題を併せて質問されておられるわけですが、町長に。町長は、「いろいろな貴重な山野草等々もあったり、そういった土地を生かすためにはまず測量したい」と。そういうこと、そこの「測量の理由としては生物の群生とか、山林状況などの現地調査を予定している。これが終わって８月頃には２社ほどの企業から、県のほうを通じて話が入ってくるんじゃないか」ということと、それから同時に、「遅くても２２年度の１２月には県のほうからそういう話がいただけるものだ」という答弁をされておられるがですが、いまだかつて、そういう状況下ではないというように思っております。何としても、本当に今、町民の方々、働く場所がないということは、これは町長、深刻にぜひとも考えていただきたいがですよ。そういう思いで過去のそれぞれの議員さんがこの問題については、随分ここで討論されてきておられると思うんです。しかし、なかなか現状としては厳しい状況下にあるわけで、同時に東日本の大震災の関係、それから相次ぐ台風被害の状況、そういったことももちろんありますけれども、ぜひともこの件については前向きに取り組んでいただきたいというように思っておりますが、その点、加えてお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この東又の工場の立地用地につきましては、町が手に入れた当時、太陽光のメーカーが高知県に立地をするということで、本町も含め高幡地域を訪れていただいたときに、「一番工場立地を行うとすればここが最適である」という返答もいただいたところでございます。それから、県の企業立地課を通じて、企業立地課もその会社の県内への誘致を一生懸命やってもらったところですけれども、リーマンショックとかドル安、円高、そういったところもあって、なかなか前向いて進んでいないのが現状です。
　県の企業立地課のほうへ行って、いろいろ話をさせてもらう中でも、この話はいまだに継続はしていると、条件が整えば高知県内に行きたいという話もいただいているところでございます。しかし、その時期が半年遅れになったり、１年遅れになったりして、今、現状ではまだ全然具体的なところに至ってないわけでございますが、そういった会社も含めて、あそこの用地は非常に環境的にもすばらしいとこでありますし、企業がもし立地を考えるとすれば非常に最適のところでもあろうというふうにも思ってもおります。企業の立地用地としてこれからもずっといろんなところへ働きかけをしながら、ぜひあの土地については、雇用の拡大のためにも企業用地として活用していきたい、そう思っているところであります。最大限の努力もさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ありがとうございました。
　実は先月３１日に、本当に自分も雇用の場の促進を図っていかにゃならん、そういう思いの１議員の立場で、市川政策監に実は県のほうにも電話をしていただいて、企業立地課の課長さんがちょうど、ご案内だと思いますが、川口の方でございまして、広田課長さんにもお会いをして、１議員としてどうしても雇用の場の促進を図っていかなならんというお話を申し上げたわけでございます。そういう中で広田課長を始め、ほか２名の職員も、「お気持ちはようわかっております。町長からも執行部の方々も担当からもそういう話は随時もらっております」ということでございました。
　そういった中で私も申し上げたわけですが、来年３月、高速道路も窪川到着という大変いい時期に向かっておりますんで、ぜひとも町長、これ、昨日７番議員がおっしゃられましたけれど、やっぱりサポーターも考えていく必要がありはしないかと。この企業誘致問題じゃなくして、いろいろな面でもう本当に行政区域が広うなって、町長は多忙だというふうに私も理解しております。が、それはそれとして、やっぱしこの問題を、なるべく早く雇用の場を促進していくには、もうそういう専門分野を置かんとなかなか厳しいんではなかろうかという思いがしました。
　それと、もう一点だけ申し上げておきたいがですが、課長いわく、言葉には出しませんでしたけれど、私、表情で受け止めたわけですが、もう少しアピールをしていただきたい。いわゆる四万十町、高速も到着する、それと大災害が来ても水の災害はない、山崩れの災害もない非常に高原豊かな土地であることは間違いないわけでありまして、そういった面を含めて、もっともっと地元から燃えていただきたい、いわゆるそういう感覚をいただいたわけです。ぜひともその点について、市川政策監にもその話もしたところでございますが、今後そういった外交とアピール、どう展開していくのか、最後にお聞きしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　確かに私もいろんな面で四万十町はＰＲが下手ということは感じております。下手ですし、不足もしているというふうにも思っております。
　それは地理的にも非常に条件がいいし、それから農林産物にしても他の地域にはない豊かなところでございまして、そういった余裕といいますか、それがあるがゆえに非常に切迫感というか、それがないのではないかなというふうにも痛感もしているところでございます。もうこれ以上下がったら後がないという気持ちで、今後、町のＰＲにも取り組んでまいらなければならないと思います。
　移住促進という面から見ればやっと動き出しましたし、議員さんおっしゃられるとおり、再来年の３月には高速も窪川まで延伸もしてまいります。高知市が完全に通勤圏内に入ってまいりますので、非常に空気のきれいな、景色のいい四万十町に住んで、高知に通うというような若者の移住促進もこれから図っていかなければなりませんし、また、企業の面から見れば、四万十に工場を持つということが１つの企業の大きなイメージアップにもつながるのではないかなというふうにも思っております。そういった面で強力に四万十町の持つプラスの面、そういったものこれからどんどん出していって、少しでも企業誘致、そして移住促進につなげていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　いろいろな質問の過程の中で、大変前向きな答弁をいただきました。本当に私事でございますけれど、若干体調を崩している関係で大変聞き苦しい点があったかというふうに思っております。その点をぜひとも理解をしていただいて、私が申し上げた以上の点については本当に強く熱望させていただいて、私の質問をここで終わらせていただきたいというように思っております。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１６番森健吉君の一般質問を終わります。
　本日の会議時間は議事日程の都合により、あらかじめ延長します。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後４時４８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後５時００分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほどの３番議員さんの一般質問の中で、ホビー館の関係を私は自信を持って「ホビー館四万十」と申し上げましたけれども、正式名称は「四万十町ホビー館」ですので、訂正をさせていただきます。どうも申し訳ありませんでした。
○議長（宮地章一君）　１５番下元昇君の一般質問を許可します。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　執行部の皆さんも大変お疲れさまでございます。本日、７人目の一般質問ということで、大変長時間の一般質問でございますけれども、最後でございますので、あと１時間、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回、私は通告を、「大正西ノ川地区のビニールハウスへの取水問題について」ということで通告をさせていただきました。具体的には、このあと通告書どおり入っていきたいと思いますけれども、初めに、なぜ今回はこのことを、取水問題を通告したかを申し上げたいと思います。
　今月の９月の初めでございますけれども、地域の住民の方々から、ちょっと私を含め同僚議員のほうに水道問題のことでちょっとご相談があるということで、地域に来ていただけないか、そういう申し出がありまして、そちらのほうに行ってまいりました。そこで、どういったことかなということで初めて聞いたわけでございますけれども、その方が申しますのには、すぐ目の前にあるビニールハウスのほうに、何年か前から３、４人の方々がお仕事されていると。そういうことで、しかし、どうも水道を使っている様子を何度も本人も見たと。そういったことも理由で一回議会の場で調べていただいて、執行部の答弁も聞いてもらいたいと、こういう申し出がございました。
　そこで私どもも、非常にこれ、難しい問題でありますので、同僚議員とともども慎重に事前調査を行いました。その結果、やはりこの問題については大事な水道業務もかかわることでありますので、何点かクエスチョンがつくようなことがございましたので、一般質問で執行部の考えを聞いてみようということで、今回通告をさせていただきました。
　私ども議員、あるいは議会の責務といたしまして、そういった地域の方々の声を聞き、地域に足を運び、問題提起されたことを、問題がもしあるとすれば議会の場で、議会としてのチェック機能を果たさなければなりません。そういったことで今回、通告をさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、私もこういった質問は初めてでございます。非常に難しい問題を含んでおりますので、聞くほうも難しいし、答える執行部の皆様方も非常に答弁しづらい点もあるかと思いますけれども、そういったことを踏まえまして、まず非常に私は大きな問題であると思いまして、具体的な通告内容に入る前に、まず町長に今回こういった町民からの、地域住民からの問題提起が起こったことをどのように考えているのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　まだ、その内容等についてはこれから議員さんが質問をされるであろうというふうに思いますので、全体的な考え方については最後なりに述べさせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　これで、私、今回この問題で一般質問ということを通じて、どういったことを明確にして、住民の方々にご理解をしていただきたいか、そういった点が何点かありますので、まずそれを申し上げたいと思います。
　まず、先ほども申し上げましたように、今回はいわゆる水道事業、水道業務がこれまでも、これからも公正・公平に行われてきたのか、行われるのか、いわゆる行政執行のあり方、まずこれを明確にいたしたいと、今後の方向性も併せ、明確にしたいと考えております。
　そして、通告内容では７点ほど通告しておりますけれども、地域住民の方々から指摘がございました現在の使用者の方が水道を実際に使用していたかどうかの事実確認でありますとか、あるいはこの問題の原点になっております、絶対なくてはならない水道の量水器、いわゆるメーターが私どもの範囲内で調べた結果、ございません。そのことも十二分に通告いたしておりまして、この量水器はどうなったか、この責任問題についても明らかにしていきたいと思います。
　それと、やはりケーブルテレビで恐らく多くの方々が見ておられると思うんですけれども、いわゆる今回地域住民の方々からこういった問題提起をされました。私どもも地域に何度も何度も足を運んで、いろんな方にお話をお伺いしました。その地域住民の、町民の方々の考えと、そしてこれから執行部の皆様方の答弁があろうかと思うんですけれども、そこらあたりのことが非常に地域住民の方々はわからない点があると、そういったことも言っておられましたので、住民の考えや思いと執行部の皆様方の町民に対する、そういったいろんな業務に対する考え方、思い、そこあたりの、できれば是正もしていっていきたいと。そういったことで、これから通告書に従いまして、具体的に質問をさせていただきます。
　まず１点目、通告には「このハウスの現在の使用者を問う」と通告をいたしておりますので、この点についてご答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　このハウスの使用者については、これ以降の質問事項についてちょっと確定できない事項もありますし、権利関係のこともありますので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、水道課長のほうからは、答弁は差し控えさせていただきたいという答弁でございましたけれども、私どもから町民の皆様方、あるいはいろんな方から、普通に思うと、どうして出ないのというようなことになろうかなとは思いますし、私も「はい、わかりました」じゃ、次の質問にというわけにはちょっとできませんので、今、水道課長が言われた「答弁は差し控えさせていただきたい」、その根拠をもう一度お願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　この以降の質問について、どうしても上下水道課としては確認できない事項が何点か、どうしても判明できないところがりますので、そこがちょっと確定できないところがありますので、そこ、また確定するまでちょっと使用者ということを、答弁をちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ハウスの使用者ということでございますが、家屋の使用者であるとかあるいは土地の所有者、そういったものは権利関係で、個人のプライバシーにかかわることでございます。例えば、一般質問で「この前の個人の土地は誰や」と言われたときに、それを行政としてなかなか公表することはできかねます。これも同じ危険性をはらんでおりますので、どうかご了解をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今の町長の答弁の背景の根拠はどういったことなんでしょうね。どういったことがあって、そういったことが発言できないという、その根拠を。水道課長の答弁と若干違うところがありますんで、町長が今発言されたことの根拠はどういったことでしょうかね。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　水道課長も考え方は一緒でありまして、これからいろいろ質問が出てくるでありましょうが、個人が特定できるようなものについてはなかなかこういった公の場では発言は差し控えさせていただきたいというのが今の水道課長の思いであったろうと思います。
　私もそれでありますし、それと１つつけ加えるとすれば、やはりそういった個人の権利関係、土地の所有関係であるとか家屋の所有関係、そういったものについては、これはなかなか公にできない問題でありまして、それを公にするとすれば開示請求とか、そういった手続を経ていただいて、その中でこれが適正なものであるかどうか、そういったものを議論もした中で、これは公表すべきであるというものについては公表しますけれども、個人の権利関係にかかわるものについては原則としては公表できないということでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　町長の答弁では、いわゆる個人情報にかかわることであるから、今の時点ではお答えができないと、差し控えさせていただきたいということですけども、この個人条例に関することで言えば、これは条例で定められていると思うんですけれども、正式には今、町長が言われた個人情報の保護の問題、これはどういった条例に基づくもんでしょうかね。その点についてお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　個人情報の保護条例ではそこまで具体的なことは書き切っておりませんが、それ以前の民法とか、そういった個人の権利関係について、こういった場で公表するということについては私はできないのではないかなと、できないというふうに思っております。それは個人のプライバシーに関する部分ですし、個人の権利関係ということになれば一番大事な部分ですので、それはなかなか公の場では発表することは、公表することはできないというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今回の町長及び担当課長が言われてることも理解はできる面もあるんですけれども、ただ今回は、ただ個人と個人との問題ではなく、やはり水道行政という非常に重要な町行政に関することでありますので、私の同僚議員なども、これは町長答弁、あるいは担当課長から具体的に出るかなということも実際に話をしましたけれども、これは当然出るろうということを同僚議員の中では話をしたこともありますけれども、町長と担当課長はそういうことですので、ここでこれ以上このことについて時間割くわけにもいきませんので。
　ただ、次の質問に行く前に、ここに今持ってまいりましたこれは、高瀬町長が提案をされました四万十町まちづくり基本条例でございます。本年の４月１日より議会基本条例と並行して実施されておりますけれども、これを昨年議会のほうにも、こういった内容で、こういった四万十町の憲法をつくりますよということで詳しく我々議員にもこの議会を通じて、あるいは全員協議会等も通じて、あるいは町民の方々へも広報を通じて、まちづくり基本条例が制定されました。４月１日からこれが四万十町の最高の規範であり、四万十町のいわゆる憲法です。これに基づいてすべての事業が執り行われなくてはならないということを書いてあります。
　ここで簡単に読まさせていただきますけれども、まちづくり基本条例の制定で要旨。ここに、「住民が主体となった協働による自治を実現するために、まちづくりの基本原則を定めた四万十町の最高規範として制定する」。その経緯でございますけれども、背景と経緯の中で「これまでは行政が主導的に担ってきたまちづくりから、住民が主体となって考え、行動し、それを行政が支える」。そういったことで、住民と行政との協働のまちづくりをしようということがその背景と経緯でございます。それから前文にこういったことも書かれております。前文の最後です。「私たちは住民主体の協働によるまちづくりを行うことを決意し、最も尊重すべき規範として、ここに四万十町まちづくり基本条例を制定します」というふうに前文で書かれておりまして、第３条関係で条例の位置づけが書かれております。
　第３条では「この条例は、四万十町の自治及び町政に関する基本的な原則を定めた最高規範であり、町民、議会及び町長等はこの条例を尊重しなければなりません」。
　そして、第４条基本理念がございますけれども、この中に、まず第４条第１項で「町民は、自治の主役であり、主権は町民にあります」。第２項「議会及び町長等は、町民の信託に誠実に応えなければなりません」。第３項「議会及び町長等は町民の知る権利を保障し、積極的に情報提供を行うとともに、十分な説明責任を果たさなければなりません」ということで第５条には情報の公開を定めております。
　第５条では「議会及び町長等は、町民の知る権利を保障し、町政における公正の確保と透明性の向上を推進するために、保有する情報を公開し、提供しなければならない」。こういったことも書かれておりまして、いわゆる町民の知る権利に対して積極的に情報を公開しなければならないということも書かれておりますし、また、９条関係では、これは町民の権利がございまして、ここではまちづくりを主体的に町民が行う権利もあるし、第２項では、まちづくりに参画する権利もある、いわゆる今回の住民からの問題提起もこういったところに１つあるかなというふうに私は理解をしております。
　それと１６条、町長の責務が書かれておりました。第１６の第２項「町長は、町民の信託に応え、町政運営の最高責任者として、統率力及び指導力を発揮し、この条例の理念を実現するために、全力を挙げてまちづくりを推進しなければならない」。こういったことがもろもろ書かれておりまして、私はこの４月から実施されますまちづくり基本条例、これの、議会基本条例と、このもとになるのは情報公開。これが一番の基本で、町民の知りたいことをできるだけ議会においても、行政の場においても開示をしなさい、こういったことがこのまちづくり基本条例の一番大事な点ではないかなというふうに私は考えておりますので、具体的に入る前に、このまちづくり基本条例を何点か説明させていただきましたけれども、この点、町長、中に書かれております最後の１６条ですか、町長の責任、あるいはこの後、職員の責務もありますけども、こういったことに関して、これをこれから実行していく上で町長の、どういった考えでも結構です。まちづくり基本条例をこれから、４月１日から施行されたばかりですけれども、これについての何か所感があれば。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　まちづくりの基本条例。その条例の中の情報公開とか知る権利というのは、私はあくまでも行政の情報であろうというふうに思っておりまして、個人の権利関係にまで踏み込んでの条項ではないというふうに思っております。
　議員さんおっしゃられるように、まちづくり基本条例が町のまちづくりの憲法であるということについては疑いもしませんし、まちづくりについて町長としてその責務を果たすべく、私も一生懸命頑張ってやってまいりますが、先ほども申しましたように、そこで言う住民の知る権利、それから行政が情報を公開する義務、それはあくまでも行政の情報のみにとどまるところであって、個人のプライバシーにかかわるところまで、その条例が制約をするものではないというふうに私は理解をしておるわけです。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　私は、今回の質問の内容は、冒頭申し上げましたように、町の水道事業、これに関する主な質問内容でございますので、そういった意味からいけば情報公開をすべきではないかなということ申し上げた。個人の利害関係のことまでいちいちいちいち私も聞く考えは全く持っておりませんので、そのことをつけ加えさせていただきます。
　それでは、また後ほど何かの機会に、使用者のこともちょっと聞きたいことがあるかもわかりませんけれども、第２点目。現在のハウスの使用者との水道の契約状況をお伺いいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　現在、ハウスの使用者からの使用届はなく、給水契約の状態ではありません。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　水道課長は、現在の使用者とは水道の契約はないと、ということですね。はい、わかりました。
　それでは、３番目ですけれども、私どもの現地に足を運んでの聞き取り調査では水道を利用した形跡があると思われる。契約状況、今課長から答弁ありましたけれども、契約はしていないと。そういったことに、状況によっては問題になるが、町の調査を求めるとともに、その調査結果を問うと第３番目に通告してありますので、まず、その町が行った調査結果をご答弁願います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　調査結果の内容です。地元の人、作業員等１１人に調査を行いました。
　その結果、聞き取り調査の結果、水道の使用が断定できるというふうな物的な話の内容の話は今のところ聞けておりません。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、断定できるまでには至ってないという答弁ですけれども、詳しくいろいろ調査されたと思うんですけれども、例えばどんなことを聞かれたのか、ちょっと私は一緒に、同行してませんのでわかりませんけれども、どういった、今、もう少し詳しく、どういった調査をしたのか、その点についてご説明ください。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　地元の人にはある程度事前に話が入ってましたので、例えばどういう状態で水道の使用を見たか、それからバルブが壊れた等の話も聞いておりますので、どういう状態でバルブを直したのか、どんなバルブの種類を直したのか等聞いてまいりました。それと作業員について散水の状態、どのようなもので水をやっていたかとか、それから水道の開閉栓の休止状態の認識はあったかどうか等を聞いてまいりました。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、どういった調査をしたかということで、３、４点冒頭にありましたけれども、実は私どもも、先ほど申し上げましたように慎重に何度も足を運び、水道課が掘り起こす前の状態、それから掘り起こした後の状態、最後にどうなったかなということで４回ぐらいですか、現地に足を運んでまいりました。
　そこで私どもが、これは通告をする前に調べた情報として、５点ほど水道を使った形跡があるという情報を聞いておりますので、そのことを申し上げたいと思いますけれども、そのことの、課長、私が同僚議員と聞いた以外にも何か調査結果、今、すべてを言われたかどうかわかりませんけれども、これから私が申し上げること以外にもしあればご答弁ください。
　まず１点目には、ハウスの、目の前にある、今回私どもにご相談があった地域の住民の方が、何度も実際に水道を使ったのを見ているということが１点目でございます。
　それからハウスにいた作業員の方々から、先ほどの方を含め、住民の人も話を聞いたことがあると、そういったこともありました。
　それから、昨年の１１月だったと思うんですけれども、そのハウスの近くに、どういったことかは詳しくはわかりませんけれども、恐らく解体業者のような方々が来て、鉄くずなどを撤去したと。そのときに作業中のユンボか何かが給水栓を踏んで、そっから水が飛び出したと。だから、それを近くの人が見ておりまして、「これは大変じゃ」とばたばたばたばたしゆうから、これは行ったら、「どうしたよ」ということを聞いたら、「いや、ユンボで踏んで配管から水が出て困っちゅう」ということなので、「じゃ、何とかして止めろか」ということで、そこ、また新しい、その方が持っちょったバルブでそこを修理して水を止めた、そういったことも聞いております。だから実際に、昨年の１１月でも水が出ている状態にあったということも確認をいたしております。
　それから、今年の７月２２日、検針員さんが現場に来たらしいんですね。そのハウスの手前の検針を済ませて、ハウスを飛ばして次の家へ来たから、ちょうどそこにおったもんですから、「どうしてハウスの検針をせんがぜよ」と、こういうことを聞いたら検針員さんは、「いや、あそことは」先ほど課長が言ったように「契約してないから、検針する必要がない」ということで、ここへ来たということですけれども、その方が、「いや、契約しているしていないは別として水は出てますよ。ちょっと見るかよ」と言って、検針員さんとその方がハウスのほうへ行って蛇口をひねると水がじゃーっと出たと。そういったことも聞いております。
　それから５点目ですけれども、そのハウスで採用されてる方に、ちょっと私の知り合いなもんで、行って実際に聞きました。「水は使いゆうかい」と、「はい、畑に散水はしてます」ということ、実際私もその作業員さんから聞いてきました。だから、私が同僚議員と調べた範囲での、水を使った形跡がある、あるいは実際に契約してないのに水が出てる状況を、こういった５点ぐらい確認して、これはだから問題があるんじゃないかということで、今回通告をした事前調査の結果がこれです。それに基づいて、今回、７点の通告をしたということになりますけれども、課長、私が今言った以外に、何か気のついた点、あるいは何か水を使った形跡とかもしわかればご答弁願いたい。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　この取水問題につきまして現地調査を行って、一応給水管周り等を掘り起こしました。
　その過程、配管状況を確認しますと、取水栓から２．６ｍ圏に分岐点がございました。この分岐点と取水栓の間にはメーターが取付けられておりませんでした。つまり、まだこの部分のみ管の種類がまた白い管で、前後と違っておりますのが現況でございました。
　現在の状況ですね、このメーターの存在があるなしにかかわらず、メーターを通さずに水道水が出る状態となっておりますので、通常の配管ではない状態ということになっております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今の課長答弁のことを再度確認しますけれども、何ぼ探しても量水器はない。それで通常あるべきところに量水器がなくって、現状はぐってみたら継いであったと。量水器をのければ当然、元と先をつなぎますわね。それが町がずっと以前にやったときと違うもので結合されていたという形跡があると同時に、量水器の手前にいわゆる水を分ける栓が取りつけてあったと、そういうことです。これ、大事な問題なんで、一応答弁を願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　そのような状態でございました。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　わかりました。
　さて、今の状況を、まあこれは状況判断なんですけれども、私どもが調べた事前調査ので今言った５点、あるいは専門であります担当課長が現場で掘り起こして出てきた状況から見て、通常のいわゆる状態、普通の状態ではないという答弁でしたけれども、併せてお伺いを課長にしますけれども、通告をした後で、我々では、素人ではわからないいわゆる水の水質の分析、これを依頼しました。それから、メーターがない状態でずっとつながって、その水の状況ですわね。これは谷の水であるのか、あるいはれっきとした水道水であったのか、分析の結果はいかがでしたか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　申し訳ございません。ちょっとそこの確認は行っております。
　そのかわり、塩素の反応が水道水なら出ますので、ちょっと申し訳ないけど、塩素反応のちょっと試験はようやってないですけど、現地の配管は変わっておりませんので、ルート的には変わっておりません。確認しようと思えば、蛇口を開けて水道水かどうかは、塩素反応が出るか出ないかですぐ確認できると思います。申し訳ございませんでした。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　そしたら、水道課のほうでは塩素反応の分析はまだやってないと。これは大事な問題なんで、後日、まだ水は出ると思いますからね、取水栓を開ければ、今止まってますけれど。その確認をぜひともお願いして、また後日ご報告ください。
　それでは次にあれなんですけれども、町長、私どもの今までの事前調査のことと、課長答弁、これをお聞きになって、何か問題点があるかなということにつきまして、町長の所感を、どのように感じたのか、お伺いをします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　現在までに本町の上下水道課のほうで調査をした事項については、通常の水道の配管の状況ではないというふうには感じております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　通常のあれではないということは、問題点はあるかなというふうな認識はありますか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　現在の配管状況はメーターがないと。メーターを通さずに水道水が出る状態というふうに考えられますので、客観的に見れば問題点があるのではないかなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　３問目では、今言ったように、現地調査を踏まえた結果を聞きました。
　続いて４点目ですけれども、こういった通告、先ほどの課長答弁のほうにももう入っておりますけれども、４点目では量水器の所在確認ができないと聞いているが、町による所在確認を求めるとともに、結果の有無、あるかないかの結果報告を問うというふうに通告をいたしておりますので、もう一回、わかっておりますけれども、課長答弁を願います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　このメーターの所在確認を行いましたが、現在において所在の確認はできておりません。しかし、この過程で未使用のメーターに使われているビニールキャップを、先ほど申しました分岐点の付近で発見しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今の課長の答弁は、これまでの調査では量水器は出てこないと、しかし量水器がもともとあった近くには、昔に取りつけたときの量水器のふたがそこにあったということですね。ということは、間違いなく以前はそこに量水器があったという認識でよろしいですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　この給水装置、通常は給水装置の申請書等がございましたけど、旧の大正町については、工事と一緒に給水管をやる等の取扱いが若干違っておりまして、それは見つかっておりませんでしたので、キャップは見つかりましたけど、そこにあったであろうという範囲の答えになるかとは思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　わかりました。
　そこでは現実、量水器はもう見当たらないと。これは誰が、いつ、どういった目的で外したのかは知る由がありませんので、ここに四万十町の給水条例をいただきました。
　この中で、今現状、課長の答弁によりますと、量水器は見当たらないということで次の質問に入りますけれども、この条例を見ますと、第１８条「メーターの貸与」として、１８条で「メーターは、町が設置して、給水装置の所有者又は使用者に保管をさせる」。第２項「保管者は善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない」。第３項「保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は棄損した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない」というふうにありますけれども、この件について、今すぐ、所在確認がまだできておりません。それから現在の使用者がいわゆる何らかのあれでなくしたのかな、これは原因がわかりませんのであれですけれども、この、町長、条例が、１８条の第３項、ない場合は「町長が定める損害額を弁償しなければならない」というふうに条例で決まっておりますけれども、これはこの条例どおり執行されると思いますか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　量水器、メーターの紛失、棄損等が判明した場合は所有者、または使用者に対してその事態に至る経過の確認等を行いまして、管理義務を怠ったことによる亡失、あるいは棄損した場合には、条例にのっとって損害賠償を求めることになろうというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　そこで、私もいろいろお知恵を借りて調べたことがありますけれども、この今のことの１８条第３項の関連なんですけれども、この条例等以外に刑事訴訟法２３９条第２項に、「国家公務員又は地方公務員はその職務を行うことにより、犯罪があると思料、いわゆる思われた場合は告発をしなければならない」。いわゆる義務規定がありますけれども、この点をどのように担当課長、あるいは町長でも結構ですけれども、理解されておりますか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それは事実関係を十分に把握した上で決定すべきことじゃないかなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　これ、結果が大事なんですよね。結果がわからないと相手が見えませんので。
　だから当然のことながら、この議会で私の質問もあと１８分ほどで終わりますから、時間がございませんので。それこそ町長、水道課とともども、これは水道行政を行う上で非常に大事なことなんで、この量水器の問題、今後どのように取り組んでいくか、町長のお考えをお伺いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　前段で課長が申し上げましたとおり、まだ関係者の全員の事情聴取も終わっておりません。ですから、そういったところ、最大限努力をしまして、全容が判明した段階で町の顧問弁護士なりに相談の上、どういった行政手続をとるのか、そこは判断をさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　次に、５点目に入ります。ハウスの水道設置時から最終契約時までの水道使用量のデータの提出と関係者への事情聴取を求めるとともに、データの分析と調査結果の報告を求めると通告しておりますので、まず、この調査結果、データの分析をお伺いします。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　データの分析ですけど、個人情報の保護の観点から詳細にはちょっと申し上げられませんが、残っているデータといたしましては平成１１年１月から、取水を休止いたしました平成１９年６月の毎月のデータが残っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　データ分析で、個人の、やっぱりここでも個人情報が出てまいりましたけれども、何かそのデータの中でいわゆる分析ということで、どういった、例えば料金でいいんですよ、料金がこのぐらいでずっとあった、そのあたりわかればご答弁願います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　使用料としてはある一定以下の使用料でほとんど落ち着いているというような状態です。それも多くない量ということです。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それはあれですか、基本料金でずっとおさまってるということに、今解釈してよろしいですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　なかなか基本料金ということですね、数量等はわかる人はわかると思いますので、ちょっとそこら辺、返答ちょっと窮するところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　じゃ、これ、旧大正町のときの、平成１１年現存するデータの分析を今、水道課長にお願いしましたけれども、課長、聞き取りの中で、この今言った大正町時代からの今のデータの分析とか、これをする中で、例えば検針員さんの話。以前の検針員さんはもう亡くなっていると思うんですけれども、今の検針員さんと前の検針員さんとのやりとり、そういったことはあると思うんですよね。そこあたりはどうでしたか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　この問題のために検針人さんに聞き取りを行いました結果、前検針人から平成１１年７月に今の現検針人に検針が引き継がれております。そのときに前検針人から、メーターを確認することができないので、「ある程度の水量以内のところで機械に数字を打ち込むように」という引き継ぎが行われております。
　また、現検針人にも聞くところによると、メーターが確認できなかったため、休止に至るまで同じような検針の仕方を、「ある程度の数量以内でポットに打ち込んで、量水器を見ないでポットに打ち込んでいた」ということが、聞き取りを行っております。この間、町へはこのメーターが確認できないことの連絡はなかったと聞いております。
　今回このような事態になったのは、ちょっと考えてみますと、検針人の引き継ぎ時点で町への連絡や、町からの指導がある程度なかったことが原因ではないかと反省しております。合併後におきましては、契約の更新時点におきまして検針をやっております。またなお一層、このような原因のないように検針人との連絡を密にしたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、検針員さんからの聞き取り調査では、亡くなられた方から今の検針員さんに引き継ぐときの業務連絡といいますか、その中で「あそこは量水器がないから、ある一定の量打ち込んでやりなさいよ」と、そういったことが２人の間で行われてきたということですね。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　量水器がないと、その時点でなかったというのではなくて、確認できなかったということを聞いております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　これが大きな問題だと私は思うんですよね、古い時代なんですけれども。
　その当時から量水器が見えないから、検針のしようがないですよね。普通はどの家庭へ行っても、検針員さんわかってますから、止水栓があれば次には量水器があること、誰でもこれ知ってますわね。ところが、恐らく先ほどの、量水器があったらという、あるべきところには今ないんですけれども、その以前の話では、そこにも、いわゆる検針員さんが量水することができなかったと、こういうことですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　その人は現在、前検針人はもう死亡して亡くなっております。その人の、今の検針人からのいわばまた聞きになります。そこの状態はいまいち、死亡しました前検針人がどのような状態で基本料金を打ったかというのはわかりませんけど、現検針人さんが前検針人に聞き取ると、そのような状態だったということでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　町長にお伺いしますが、今の私と課長とのやりとりを聞いて、これは随分古い話だと思うんですよね、もうデータが平成１１年以前はありませんから。旧大正町時代に水道業務が、当然量水器を通しての計量して請求、領収と。こういう、これが正常な、公正・公平な水道業務だと私は思うんですけれども。町長、この点については、今までの話を聞いて、旧大正町時代のことなんですけれども、本当に町の水道業務は公正・公平に行われていたかどうか、これを町長、所感をお伺いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　水道の利用料金というのは、まずメーターを確認して、それか課金をするということが基本原則でございまして、それを確認せずに、いわばから打ちをしたということについては、その検針人に対する指導も足りなかったでありましょうし、当時の行政の責任でもあろうというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　問題はやはり、これ、引き継ぎ業務なんで、前任者のときから今の方に引き継がれております。ただ、そのときには、検針者同士の話でも、「あそこは行っても量水器がないです、見当たらないですよ」と、「なくなった」とは言っておりません。検針できない状態であったから、基本料金の中でおさめてやりなさいよということがずっと行われてきたと。これ、契約が平成１９年６月に終わってますけども、その間、そういったことでずっと水道事業が行われてきて、私は町長が今言われたように、公正なあれじゃなかったというふうに私も感じます。
　そこで、もう一点お伺いしたいんですけれども、給水条例の中に、私いただいて随分見ましたけれども、今言ったような、いわゆる定額でずっとやってもいいよというような、税金で言えば免税措置的なもんが条例には必ずあろうかと思うんですけれども、そういったメーターをつけなくてもいいですよ、検針はしなくても水道代はこのぐらいでいいですよというような、そういったこと、いわゆる免税措置的なあれはこの給水条例の中に入ってますか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　給水条例第２６条の第３項だったと思います。そこに、水量の認定のところで、「第３号その他使用水量が不明のとき」とございます。これが該当すると思います。
　ただしこの場合は、例えばその人が旅行に行っちょって、その上に車を置いちょって見えないというときでございますので、認定する水量を前月の水量、または前年同月の水量を認定するということで、基本水量で定額ということではないと思いました。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　水量の認定は第２６条の第３項では、使用水量が不明のときであるけれども、こういういわゆる水量の認定はメーターを通さんでも、水量がわからないときにはあるよという事項は確かにありますわね。
（上下水道課長高橋一夫君「あります」と呼ぶ）
　でもこれが、データが残っている限り、平成１１年から引き継ぎがあって、引き継ぎがあったのはもう１０年ぐらい前ですよね、前任者が亡くなられて。それから契約を打ち切る１９年まで、６月までずっとこういった状態でいわゆる水量が計算されてきたということになりますか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　第２６条の認定というのは、ある一定の期間だけの認定だと考えます。というのは、長期になりますと認定するもとの水量自体がわからなくなりますので、この２６条はやっぱり短期、例えば１か月とか２か月とか、そういう短期の場合の認定だと考えました。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　もう一点、これは専門の課長にお伺いするんですけれども、先ほど申し上げましたように、１９年６月に契約を打ち切っております。この後、水道課のほうで通常は停水をしたと、契約を解除した場合には止水栓に何らかの措置をすると思うんですよね。これはどういった措置をするんですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　閉栓処理いうのは何種類か種類がございます。通常、旧窪川のちょっと話になりますけど、止水栓は、本管からすぐ近くに第１取水栓、メーターの中に第２止水栓がございます。通常ならメーターの中の第２止水栓を止めて止水をして、それで閉栓処理ということになります。
　今回の場合はメーター内の止水栓ございませんので、道路よりの第１取水栓を止めて止水ということで、バルブを止めるだけの止水になります。そしてまた長期、廃屋等で家を壊す場合、これはメーター等を引き上げて閉栓処理ということがございます。もう一つ、水道メーターにキャップをするという閉栓処理もありましたけど、これはほとんどやっておりません。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　そしたら、窪川あるいは大正でのそういった契約解除のときの封印をする方法は違うと、しかし必ず封印をするということですね。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　閉栓する場合はバルブを締めるだけで封印はいたしません。先ほど言いましたメーターの封印は、よっぽど特殊な事情がない限り、メーターへキャップをかまして使えなくするということを、行為はしません。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　メーターへは、使わなくなったらカバーなんかをすると。だから、それを、実際もうメーターがありませんのでね、だからその封印をとったということは、いわゆるそのままに置いておかなければならない状態のものが、今それごともうなくなってるという状態だと思うんですよね。だから、それについても何か、例えば先ほどの１８条でしたか、例えば亡失又は棄損した場合、こういった何かやはり罪といいますか、条例違反にも、そのこともなるんですか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　１８条の第２項及び３項の関係でございますが、「善良な管理の注意を持って管理を行い、この義務を怠ったためメーター亡失又は棄壊した場合」とありますが、どの範囲が善良な管理者の注意の範囲なのか、また、管理義務を怠ったための亡失なのかというのは判断がちょっと難しいと思います。
　というのは例えば今回のように休止状態の場合。この場合の後に、もし誰かによってメーターが亡失されたというときは、その休止状態の後も善良な管理をせんといかんか、使用者ということがございますので、今回はなかなか判断が難しいと思います。
　また、土地の利用権等も設定もしておりますし、どの時点で、だれによって取り除かされたというのがちょっと判別しかねますので、今回はそこら辺もありますので、物すごく判断が難しくなってると思います。
○議長（宮地章一君）　あと２分で。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　あと１点あれですけれども。仮にこれが正規の状態で給水されてない、給水器がありませんわね。これ、ただ、これからもこの問題、非常に重要な問題なんで、町長、やはり議会としてもある一定継続して調査することも必要かなと。行政の今までの調査結果もまだわかっておりません。これ、継続して調査なされますか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　調査についても上下水道課のほうでかなり行ったところですが、まだ関係者全員の聞き取り調査ができない状況に今あります。ですから、粘り強く交渉を行いながら、できるだけ全員の聴取を行った上で、こちらとしてもその全容を把握して、来週でも町の顧問弁護士のほうに相談を差し上げて、今後の行政の措置、そういったものについては決定をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　最後の質問になるんですけども、これまで約１時間の質疑で町長から、あるいは課長からも答弁をいただきましたけれども、やはり大事なことは冒頭申し上げましたように、今回の一般質問の目的でもありますいわゆる町の水道事業。これがあくまでも公平・公正な立場で事業を実施していただかなければなりませんので、その点について今後の水道事業、どうなされるつもりか、最後に町長にお伺いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　水道事業にかかわらず、行政というものは住民の皆さんがすべて納得できるような公平・公正、それが一番であろうというふうに思っております。
　今回の件につきましては、結果的にメーターの確認ができないまま水量を打ち込んでいたというような、そこが一番の発端であろうと思いますし、早急に、休止状態の水道も何百か所かあるようですので、そこらあたりの確認も行った上で、信頼を取り戻すような水道行政に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　これで私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで１５番下元昇君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後６時０１分　散会



○添付ファイル１ 

17236 （PDFファイル 848KB）