答弁書

四万十町議会議長　宮地章一　様
　四万十町議会議員　中屋康　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３四企第５１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四万十町長　高瀬満伸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （所管課：企画課）

　四万十町議会議員　中屋康様提出の須崎市、中土佐町、及び四万十町を構成団体とする電算システムの一部事務組合化に関する質問主意書に対し、下記のとおり答弁する。

記

質問事項１
平成２３年３月定例会で、所謂、今年度に向けての所信表明では述べられてなかった、この重要事案について、年度途中に急ぎ提案された緊急性はどこにあるのかをお尋ねします。

答弁１
平成２２年４月に須崎市、土佐市、津野町、中土佐町、及び四万十町の５市町で「高知県中西部電算協議会」を組織し住民情報システム（住基・税・福祉等）の共同処理を進め本町は本年８月から運用を始めています。
こうした取り組みの中で、他のシステムの共同処理について協議を重ねてきましたが、土佐市と津野町は他のシステムは共同処理化しない旨表明があり、高幡広域圏内の梼原町も、本年７月の高幡広域市町村圏事務組合議会で「現時点では参加しない」との回答があり、実際に３市町で実施することを確認した時期が、本年９月議会定例会直前となりました。
住民・議会への説明不足が懸念事項ではありましたが、３月１１日の東日本大震災により、東北の自治体では、電算システム（戸籍総合システム含む）サーバが津波で消失したり、庁舎そのものが崩壊しシステムデータ消失（破損）という事も発生した為、当町においても、早急に対策を講じる必要があると考えました。
その対策として、耐震施設である須崎市保健福祉センターへ３市町共同システムサーバを設置し、庁舎崩壊対策というリスク回避もでき、かつ管理運営コスト削減が可能である「３市町での電算システムの一部事務組合化」の検討を緊急に進めている状況です。

質問事項２
電算部門の一部事務組合化とありますが、電算事務のどの部分を共同処理で実施するのか、各事務・所管等の具体的な説明を求めます。また、この場合、業務として残る電算に関する内容、そして、これから、議会がチェック機能を働かす上で、検査・監査が、町に属する部分と一部事務組合として監査できない場合が生じると思われるが、どのように考えているか。

答弁２
電算（情報）業務を大きく分類しますと、「(1)共同電算システム」「(2)単独電算システム（独自性の高いもの）」「(3)地域情報化」「(4)その他」となり、共同処理する業務は「(1)共同電算システム」「(4)その他」に該当します。
「(1)共同電算システム」の詳細については、別添１「３市町電算事務の共同事務化（高幡広域市町村圏事務組合）に向けた事務分担表」のとおりとなります。
「(4)その他」に関しては、共同電算システム・単独電算システムに限らず新たなシステム導入の際の提案依頼書・仕様書の作成支援や、既存システム法改正等の業者提示「見積書」の精査などＩＴコンサル業務となっております。
「(2)単独電算システム（独自性の高いもの）」に関しては、四万十町のみ利用しているシステム（統合型ＧＩＳ・給食管理システム・高齢者見守り台帳システム・家屋台帳システムなど）であり、共同処理しにくいものです。
また、「(3)地域情報化」に関しては、ＣＡＴＶ・携帯電話不感地域解消・ホームページ管理など、住民サービスに直結する地域特性の高い分野となり、町での単独処理となります。
議会のチェック機能に関しては、一部事務組合化となった場合でも必要な経費については負担金として予算計上するため、その内容（一部事務組合でのシステム費用・人件費・事務的経費）などに関して、これまで通りの検査・監査を行っていただけると考えております。

質問事項３
質問事項２に関連して、２２年３月定例会の町長行政報告で前町長は「サービス利用型電算システムの広域での調達を目指すという結論に達し、高知県中西部電算協議会を設置し、職員を派遣。２４年４月本稼働を目指し取組む。」と表明されておりますが、物品の共同調達から電算事務の共同処理への方針転換の理由をお示し下さい。
また、一部事務組合化となると、町民や議会が直接にチェックできなくなる事務の共同処理について、四万十町まちづくり基本条例の規定により、どのように町民の意見参加を求めるか、あわせて、四万十町議会基本条例第９条に基づく資料は現段階で一定整っていると思われるので、一部事務組合化に意思決定するまでの資料があれば提示願います。

答弁３
平成２２年３月定例会の町長行政報告で申し上げましたように「サービス利用型電算システムの広域化」に関しては、須崎市、土佐市、津野町、中土佐町、及び四万十町の５市町で「高知県中西部電算協議会」を組織し住民情報システム（住基・税・福祉等）の共同処理を進めており、本町においては本年８月下旬より、新たな住民情報システムへ移行し運用しております。その結果、単独利用を継続した場合と比較して、１０年間で約１億６千万円のコスト削減が図られる予定です。
こうした取り組みは、別添２「高知県中西部電算協議会事業計画」では、「１ 基本方針 （３）電算業務の効率化　電算業務に係る電算ベンダーとの協議、調整の窓口を一本化し、構成市町の電算担当及び電算運用課の業務効率化を図る」「３ 事業計画 （２）共同システムの構築計画の策定 (3)新たな共同利用型システムの検討をする」と事業計画もあり、住民情報システム以外の各種システム（戸籍総合システム・ネットワーク管理システム・財務会計システム・人事給与システム・起債管理システム・水道企業会計システム・水道料金システムなど）においても共同利用した場合の費用に関しても、単独利用継続した場合と比較した結果、共同利用が全システムにおいて安価となる事が分かりました。
システム共同利用の中で、戸籍総合システムに関しては「一部事務組合（または広域連合）が必須」となっており、「電算業務に係る電算ベンダーとの協議、調整の窓口を一本化」「電算業務効率化」などを踏まえて検討した結果、一部事務組合化が最適な手法であると判断いたしました。

質問事項４
町長は、これまで折々に特別養護老人ホーム、国民健康保険事務の広域化など、広域での共同処理に課題があると述べてこられていますが、その課題をどのように捉えて、どのように解決しようとされるのか、そのことを踏まえて、今回の電算事務の共同処理については、どのような課題が想定され、問題を解決処理していくのかをお聞かせ下さい。

答弁４
特別養護老人ホームや国民健康保険事務の広域化などは、その事業の内容や性格から住民に直接結び付く業務を処理していますが、今回の、一部事務組合による共同利用は、役場職員の事務を如何に効率化し、コスト削減し安定したシステム運用とサービスの向上を目指すもので、電算事務を広域化し共同処理を行うことにより大きな課題は無いものと考えています。

質問事項５
一部事務組合化したメリットとして「１０年間で、５，７００万円の経費削減と災害にも強いより確実なデータ保管」の２点を上げていますが、詳しい説明資料を求めます。また、上記以外に現行運用と新たな共同運用の比較についてメリットがあればお示し下さい。

答弁５
１点目の「経費削減効果」に関してですが、一部事務組合への負担金割合について、高幡広域市町村圏事務組合負担金徴収条例に定められた「介護認定審査会」「障害程度区分認定等審査会」「その他の経費」負担割（均等割：人口割＝６：４）を予定しており、５千７百万円程の削減となる見込みです。今後、負担割や各システム導入費用に関しての詳細な検討協議を進めており、増減は考えられます。
２点目の「災害にも強いより確実なデータ保管」に関してですが、質問事項１で答弁させていただきましたが、３月１１日の東日本大震災により、東北の自治体では、電算システムサーバが津波で流されたり、庁舎そのものが崩壊しシステムデータ消失という事もあり、耐震施設である須崎市保健福祉センターへ３市町共同システムサーバを設置し、庁舎崩壊（中土佐町においては津波対策）対策というリスク回避が可能となります。また、仮に同センターが火災等の災害となった場合を想定して、四万十町（新庁舎建設までは情報センター想定）への遠隔バックアップを実施し、リスク分散し災害に強いより確実なデータ管理が可能と考えております。
上記以外の共同運用（一部事務組合化）のメリットについては、システム機器（パソコン・プリンタ等）障害対応を、今回の共同ネットワーク管理の中で、システム機器の保守費用・現地対応費用を含めることを考えております。行政業務がシステム障害によって止まる時間が少なくなり、更なる住民サービス向上へと繋がります。
また、電算業務においては、システム化の必要性や費用の妥当性について一定の知識を必要とする事から、職員が固定化（長期化）される傾向にあり、どの自治体でも共通の課題でありましたが、一部事務組合化することで、電算知識の共有化・職員の流動化を図ることが可能となります。




○添付ファイル１ 

23 答弁書中屋康議員質問主意書（2011.10.07）【最... （PDFファイル 141KB）