平成２３年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１３日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　１番　　橋　本　隆　成　君
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君商工観光課長　　宮　地　正　人　君　　　　管財契約課長　　仲　　　治　幸　君農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　建設課長　　佐　竹　一　夫　君環境課長　　山　脇　一　生　君　　　　町民課長　　柴　　　久　幸　君健康福祉課長　　山　川　明　彦　君　　　　税務課長　　敷　地　敬　介　君上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君　　　　大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君　　　　十和診療所事務長　　酒　井　寿　哉　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆様おはようございます。
　ただいまより、平成２３年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に、１番橋本隆成君から病気入院のため欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　おはようございます。
　私が今日はトップバッターですので、順次通告順に従って質問してまいりたいと思いますが。
　まず最初の質問は９月以来新聞でも取り上げられてます私の所有するハウスでの給水施設の問題で、大変町民の方々にお騒がせしておりますことに対して、大変申し訳なく思っています。私は今回、事実関係を確認しながら、課題があれば課題を指摘し、提言できるものは提言をしていきたいという思いで質問をさせていただきます。
　それでは早速ですが、町長にお伺いしたいと思いますのは、まず公文書とは何なのか。公文書とは何のために保管、保存しておかなければならないのかについて、まず最初にお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　お答えをさせていただきます。
　公文書とは国や地方公共団体がその職務上作成する文書でありまして、行政の事務、あるいは活動の記録となるものでございます。
　　　　　　　　　　　　（３番田邊哲夫君「保管、保存は何のためにというのは」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　３番田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　１点こういう問題があるわけですが、あとの答弁の中でお願いしたいのは、何のために公文書は国や地方自治体が保管をしておくのかという点が大事な、私は視点だと思いましたので、最初に質問をしてみましたので、答弁がありませんので、あとの答弁の中でお願いをしたいというふうに思っています。
　今回、議長の許可をいただきまして私はフリップを用意してきました。これを見ながら、私は１１月２日、町長の行政報告にあったこと、また執行部の調査の中で判明してきたこと、併せて私が１６年以降どういうことで農業を扱ってきたかという問題について、このフリップで説明をさせていただきたいというふうに思ってます。
　このフリップを見ていただきましたらわかるように、町長に見せます。私の土地にハウスと給水施設事業を行ったのは平成４年か５年度に行ってまいりました。事業は町の発注で旧大正町の農協が事業主体で、高知市のハウス業者がハウス建設と給水施設工事を行ってきて、それ以降、私は平成１６年までこのハウスを利用し花の栽培を行ってきたこと、このハウスのレンタル事業はハウスが２枚の田んぼ、上下にあるわけですが、２か所にハウスを建設してきたこと、また給水施設、いわゆる町の水道の配管は仕事場、いわゆる花の作業場に家庭用の蛇口が１か所と、２か所のうちの１か所の入り口付近に私は家庭用の蛇口を取りつけたと認識をしておりまして、１か所のハウスには町の水道施設の配管は一切使っていなかったこと。その点の後での確認と、私は１６年以降自分のハウスを断念し、大正の木屋ケ内という、「木、屋、ケ、内」と書きますが、木屋ケ内で同じ、同僚が花をつくってましたけれども、死亡されましたので、その土地、ハウスをお借りして平成の１９年までその場所でスプレー菊をつくっておって、１９年以降は私はアスパラを、今もお借りをし、利用させてもらっています。その点、町長に今のこのフリップも併せて、私の発言に間違いないのかどうなのかだけ、まず確認をしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　先ほど田邊議員が言いました給水装置の蛇口の件でございます。確かに給水装置、作業小屋のハウスに１か所、その奥にあります約１，０００平方メートルの手前のハウスに１か所は家庭用蛇口、もう１か所がヒートポンプへつながっておりまして、計３か所が給水栓の箇所数となっております。奥のハウスには現在のところ給水装置はつながっておりません。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、担当課長から答弁をいただきました。蛇口の２か所については間違いないという確認をいただきました。
　町長に私はお聞きしたいのは、町も個人もそうですが、できるだけ、補助事業の場合は対象事業になる備品やさまざまな施設の要望は今までも町は行ってきましたし、私も必要性があるならば１か所のハウスにも私は町の水道の蛇口を取りつけておったというふうに思ってますが、なぜ上のハウスに、８ａです、８ａのハウスに取りつけなかったかという点についてご理解をいただきたいのは、西ノ川のハウスは、たびたび調査でも町にはお話ししましたけれども、江師地区の方々が自分で町の貯水槽から越流水をいただいて田んぼに引き込みをしておりました。私はその水を許可をいただいてずっと使っておりました。木屋ケ内のハウスでも町の水道施設は一切構えておりませんし、ここは井戸水を上げてポンプアップをし、花の栽培で水やりをしておりました。両２か所とも私は水道水を使ってはならない基本的な点がございました。
　町長も田んぼをつくられているようですが、誰もが田植え後、除草剤をまくときに、まいた後、農業用水から水を垂れ流しをし、排水から流すということは基本的にはやってはならない、これは農業をやられる方は経験をしてます。
　私が言いたいのは、私はずっとＥＭ栽培、有機物を使った栽培を手掛けてきました。本会議場でも以前に２名の議員がＥＭ菌を使って、また、えひめＡＩを使って河川の水質浄化をすべきだという提言もありまして、環境課では確かその２つの菌を使った調査もされてたような記憶が私は持っていますが、誰もがそれぞれの分野でやってはならないこと、やらなければならない基本があるわけです。
　特に微生物菌を使って農業をやる場合に、水道水にはご承知のように必ず厚生省の基準の中で、いわゆる一般的には「カルキ」という言葉で表現をされてますが、次亜塩素酸ソーダを使って必ず住民の方々にそれを飲ますというのが、これは厳守しなければならない基本中の基本です。なぜかいうことは、水の中には大腸菌を含めて雑菌が入っています。それを殺して皆さんの口に入れるのが行政の役割です。大雨が降ったときや貯水槽の工事のときには必ず皆さんのコップの中、開けてみたら白くなった、臭いという声も聞かれてますし、自分自身も体験をしたことがあります。そこには必ず塩素が入ってます。これは微生物を殺す役割がありますので、わざわざ微生物をまいて、みすみす殺してまで有機栽培手がけている方は１人も、私はいないということを町長にはどうしてもご理解をいただきたいというふうに思っています。そういう点で私は水道水を使って花栽培で水をかけるということはしていませんでしたので、ご理解いただければありがたいというふうに思ってます。
　それでは、このフリップをもとにして、町長の行政報告の中で、「１９年６月１３日に止水をした」という報告をされました。では町長、この６月１３日に職員が記録をしたという公文書は残っていますか。残っているとするならば、その記録はどのように記載をされておられたでしょうか、ご答弁ください。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　公文書としましては閉栓届が文書として残っております。記載事項としては届出人、閉栓日、止水の状況、閉栓時のメーター指示数、誰が処理したか等が記載されております。
　記載内容としましては受付日が６月１３日、届出人が、田邊議員本人が届けしております。閉栓日が平成１９年６月１３日、メーター指示数が記載されておりまして、閉栓区分が「止水栓止め」にレ点がかかっております。それから作業員の記載が、署名がございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、担当課長から止水をしたというチェックと職員がメーターを見て記録をとったということは今報告があったと思いますし、ただ１点、私は疑問に思ったのは、私の名前が書いてあると、私が書いたという認識を持たれているんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　これは直接田邊議員が記載届け出をしたと、届け出に署名したということではございませんで、担当職員が「届出人田邊哲夫議員」ということで記載をしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　執行部の皆さんに私は言っておきたいのは、正確に言ってもらわないと、今の答弁では私が書いたかもしれない疑いがあるわけですね。だから、その点は、職員が私の名前を書いたというふうにしていただきたいというふうに思ってます。正確な答弁をいただきたいというふうに思ってます。
　町長、そうなれば、私がなぜ公文書とは何かという点でお聞きをしたのは、普通、公文書は誰もが信じて疑わない文書だと私は思っていますし、ほかの町民の方々も思ってると私は確信をしてます。
　そういった中で、行政報告の中にもありましたように、「メーターがいつなくなったかわからない」という町長の１１月２日の行政報告聞いたときに、恐らく、じゃ私がハウスで使ってたときに、利用したときに私がとったかもしれないいう思いを持たれたことが現実あるわけです。町長はこの行政報告の中でいつなくなったかわからないという町長の考え方、６月１３日以前も私がとったかもしれないという懸念の中でこの報告をされたのかどうなのか、それを確認したいと思ってます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私はそういった疑いを持って発言したことはございません。
　このメーターの問題につきましては、閉栓届が出されまして、所有をされました平成１９年６月１３日に、それを行った職員がメーターの確認をしていないということが１つの大きな問題であります。当然、一連の処理として閉栓処理をし、メーターの指示数を確認しておれば、こういった問題は防げたというふうに思っているところでございます。使用者から閉栓届が出されまして処理をしたという記録が残されておりますが、この一連の閉栓業務においてメーターを確認しなかったこと、あるいは検針人や水道使用者への確認措置、そういったものを怠ったということについては、水道事業者として大いに反省をしなければならないというふうに考えているところでありまして、関係者の皆さんには大変ご迷惑をおかけしていること、深くお詫びを申し上げたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長からそういう認識であったということですが、今、私は答弁を聞いてほっとしてますし、先ほども言いましたように、できるだけ答弁は曖昧な、どうにでも受け取れるような答弁はぜひ避けていただきたいというふうに思っています。
　それでは町長、町民から、また住民から止水依頼があった場合に町の担当職員がとるべき手順や方法について定めた事務処理規程というものは町にあって、それに基づいて事務処理をされているのかどうなのか、その点についてお伺いしたい。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　水道業務の中の開栓処理・閉栓処理についての業務マニュアルは作成しておりません。いわば引き継ぎ事項として、口頭で引き継いでおるのが現状です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、担当課長から事務処理規程はない、それぞれの担当職員が口頭で次の職員に申し送りをするという内容だと私は解釈をしました。
　普通、一般的に行政の事務を扱う場合に、事務処理規程がなくて、それぞれの担当が次の職員に自分の思い、いわゆる口頭でこうすべきということになれば、聞いた聞かんという話になってくるわけです。当然、私は町の全課の中で事務処理規程があって、それぞれの職員がその持ち場でしっかりと事務処理を、規程に基づいて事務処理を行う、これは私は当たり前のことではないかと思いますが、町長のトップとして、今の担当課長の答弁、私はそんなことはあってはならないというふうに思ってますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおりでございまして、開栓・閉栓についての事務処理基準、事務処理のマニュアル的なものが作成をされ、その手順に従って
行われていたとすれば、こういった事態は防げたのではないかというふうに思っております。その点につきましては大いに反省をいたしておりまして、今後その作業マニュアル等の作成を早急に行ってまいりたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　やはり口頭では証拠もありませんし、聞き漏れもあるわけですので、ぜひ、事務処理規程がなければ早急に作成をし、誰がどの場合でもその規程を見れば処理できるという基準を設けてほしいということを提言を申し上げておきます。
　私が、一般的に誰もが考えることだと思いますが、どういう手順でやるかは私も想像してみました。依頼があったら止水栓を止め、メーターを開け、記録をとって文書に保存する。当たり前の行為ではないかというふうに私は考えておりますが、それぞれ担当の職員の思いでそれぞれ伝わっていきますので、その処理の規定がはっきりわかってませんので、私は答弁を求めることはできません。
　それでは一般的に、私の場合の例を挙げますが、私もハウスで電気も利用してましたので、電力に電気の使用停止をお願いしたときに、２回とも業者が来まして線を切り、メーターの取り外しを行っていきました。そういう例を考えてみた場合に、私は水道止水、６１年の人生の中で初めてでしたので、当然メーターは取り外したものだという認識もあったわけですが、町長、メーターを取り外す外さんという規定は条例ではどうなっていますか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　メーターの休止後の取り外し、取り外さないというのは給水条例にうたわれておりません。この場合については、管理・運営上で行っております。条例規則等ではうたわれておりません。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　私は四万十町の上下水道関係の例規集の中で、給水条例の四万十町給水条例第３６条「給水装置の切離し」という条がございます。第２項に「給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めたとき」には給水装置、いわゆるメーター機を取り外すという条例があると私は認識をいたしましたが、今の担当課長の答弁では、そんな規定も何もないというのであれば、私が読み違いなのかわかりませんが、条例はあるわけですが、担当課長はないと言います。これは不思議でなりませんが、時間がありませんのでそのことは申しませんが、規定あることは事実ですが、じゃ、町長、将来使用の見込みがないと認めたときの、これは認め方ですが、誰がどんな判断で、ああ、この人は使わんな、使うかもしれんなという判断をされるんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　長期に渡る場合になると思います。例えば、アパート等で短期間で開閉栓を行う場合等がございます。これはやっぱりそのときにメーターを取り外しますと、次の開栓時期にやっぱりメーターを取りつけるのに手間取る、希望のときに開栓時期が間に合わない等がございます。そういうこともございますので、受付時において、どれぐらいの休止期間になるか等を考慮しながら取り外しを行うようになってくると思います。
　また家屋の解体等が受付時にわかるときもございます。そういうときも家屋の解体時に一緒にメーターが紛失するということもございますので、そういうところを今後気をつけながら、休止時点において休止後のメーターがどのような状態になるか、そこを確認しながら今後対応していきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から今答弁いただきましたが、私が思うに、やはり条例にあるように、将来使用の見込みがないと認めたときというのは、私はこう想定しました。止水を依頼されたときに、また、現場に担当職員が行かれたときに、使用者がおられた場合に、また依頼があったときに、必ず将来ここの場所での使用はどうなのか、どうしましょうか、撤去しましょうか、それとも見込みがあれば置いておきましょうかという、やはり相手に対して応対をしながら聞き取りをして、見込みがないということで撤去するというのが、私は３６条の規定でなかろうかと思ってましたので、若干執行部との見解の相違がありますので、それ以上申しません。
　ただ、私はずっと使う見込みがないという思いで、私は止水依頼をしたということだけはありますので、ただ判断が、相手の判断聞かずに自分だけの思い込みで、それぞれの職員がやってはいかんということだけは言っておきます。
　それでは、私のようなこの止水後そのままメーターを放置している、四万十町に箇所はどれぐらい数がございますか。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　町内において休止中の給水装置の中で、約１，２７０個程度のメーターが取りつけられている状態でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長の答弁では、四万十町内で私のように止水を依頼し、そのままメーターを放置している箇所が１，２７０か所という答弁をいただきました。
　町長、私がぜひお願いしたいことは、私みたいな疑惑を持たれてずっと過ごす人々が増えてきてはならんと思ってます。この際どうか、１，２７０個全部早急に調べるかどうかわかりませんけれども、できるだけ早急に全使用者に対し今後の使用見込み、どうかお聞きになって、使用見込みがない場合は撤去してほしいということをお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　早急にそのように対応してまいりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　私も今回、いろんな法律勉強させていただきました。初めて、私、議員２４年目になるわけですが法律勉強させてもらいました。計量法というのが、いろんな計量器には国の基準がございまして、水道メーターの場合は「８年に必ず水道メーターを交換しなければならない」という規定がございます。では、本町ではこの基準に基づいて確実に実施をしてきたのかどうなのかの確認をしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　合併前の市町村において、計量法のとおり行われていないという実態がございました。このことについては、合併１年後に上下水道課が新設され、水道の管理が一元化されたことによりまして解消に向けた取組が行われておりまして、これ以降は計画的にメーターの交換を行っているところでございます。
　このようなことが今後ないように反省するとともに、メーターの管理をしっかり行っていきたいと考えております。また、今後とも適正にメーターを管理していきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　やはり一連の町の事務処理、いかにも万全ではなかったというのはさまざまな事例で判明をいたしました。責めるつもりはありませんが、ぜひ国の、また町の条例に基づいて事務処理をされることを期待します。
　それでは町長、私ね、今回、私のメーターがどこにあるやらわからんというのはずっと一貫して執行部から聞かされました。これも条例上どうなのか確認をしました。町条例の１７条２項で「メーターの設置の位置は町長が定める」ということに条例ではなってます。というのは、「どこにあるかわからん」というような町のあいまいな答弁、また、報告はあってはならんというふうに思いました。
　というのは、町長が定める理由は、私の推測ですが、その位置、勝手に業者がどこへ設置してはいかんのではないかという点と、町が定めて台帳にしっかりと記載をしておく。誰が担当になっても、あそこの誰々さんの水道のメーターの位置はここにありますいうのがこの条例でうたう根拠ではないかなと、私の勝手な推測ですが、そういう根拠に基づいてこの条例ができているのではないかというふうに思います。今の担当課長の答弁を聞いておったら、全町のそれぞれの水道使用者のメーターの位置は明らかではないということが判明されました。どうか今後は位置図をしっかりと台帳に載せて、誰でも検索をすればすぐに出てくるということにしてほしいというふうに思ってます。私はこの水道問題で感じたのは、町の怠慢で使用者に迷惑をかけることのないようにぜひお願いしたい、その点だけ申し上げて、この質問は終わらさせていただきます。
　続いて私の通告は、２番目に通告しておりますのは「災害時における避難所の確保と食材の保管」いうことで通告をしてます。
　その内容は３月１１日、あの東北大震災のもとで今なお避難生活をされておられる方がいっぱいおられますし、マスコミでもあの９か月前の、あの震災が風化されつつあるという報道もされてました。絶対に私どもはあの大災害、記憶にとどめておかなければならないし、それを教訓に今後本町でも生かしていくことが大事だと考えます。特に防災などについては６月議会定例会以降、多くの同僚議員からも質問があり、町長からも答弁がありました。
　私は今回、３．１１、３月１１日以降、具体的に余りにも報道されてませんけれども、障害者が災害を受け、生き延びて避難生活をする場合に、健常者と違って、さまざまな困難を抱えて避難生活を余儀なくされている実態も見ました。そういった場合に、本町でも障害者の方がおられますので、ぜひ、一時的な避難場所として共同の避難場所はやむを得ないかもしれませんけれども、もし避難生活が長期化する場合に、やはり選定する自由はあるわけですけれども、精神・知的・身体の方々のために別の避難箇所を設置することが必要ではないかなという思いもあって質問をいたしました。
　また、アトピーなどアレルギー体質を持った町民の方もおられるのではないかと勝手な推測ですが、もし、そういった方々に対しても、食材は普通の人たちが食べれる以外のものを食べなければならないということは私もわかっていますが、その人たちのためにもぜひ保管しておく必要があるのではないかと思って通告をいたしましたが、答弁をよろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、今回の東日本大震災でも障害者の避難場所についてさまざまな問題が指摘されております。例えば避難所の基本的なバリアフリー化ができてないとか、簡易トイレが車いすで利用できないとか、必要な介助者が確保されていないとか、また、障害のある方が避難所でほかのみんなに迷惑がかかるというような理由で入浴ですとか、トイレ、時間がかかるということであろうと思いますが、それを我慢して体調を悪化させた、そういったような例も報告されています。
　また、議員さんおっしゃられました精神障害のある方につきましても、大勢の見知らぬ人たちの中でプライバシーのない生活というのは精神障害のある方には耐えられないことでありまして、ほかからは見えない障害のために気づかれることがなかったり、また、自ら言い出せない特性があるなど、必要な支援が届いていないというような報告もされております。
　避難所の基本的なバリアフリー化がもちろんですけれども、健康管理に対応した医療ですとか保健環境の確保、それから心理面からもサポートできるような考慮したサービス体制ということが必要となってくると思いますので、なかなか難しい問題ではありますけれども、できる限り専用といいますか、分けた形の避難場所を確保しておく必要があるというふうには考えております。
　現在も町の所有しますデイサービスセンターでありますとか、老人保健関係の施設ですとか、避難場所には指定しておるわけですけれども、そこの例えば指定管理者と協定を結ぶなどして、障害者の受け入れができる施設を確保していくということが必要であるというふうに考えてます。まずは現在進めてます災害時要援護者支援台帳、これによって援護者の情報を的確に把握することが第一ではないかというふうに考えております。
　それから、アトピーなどの食物アレルギーに対する特別食の確保の件でございますけれども、これも避難所で、少ない量であってもアレルギーのある、アレルゲンですか、そういうものを体内に取り入れる場合には、少量であってもショック症状を起こすことがあるというふうに聞いております。
　そのためにできるだけの対策をとっておきたいというふうに考えておりますけれども、食物アレルギーはその原因となる特定の食材というのが非常に人によってさまざま違うわけでして、すべてにおいて行政のほうで準備するということはなかなか難しいと思います。個人個人が災害時の非常食として準備をするように啓発しておくことが必要であるというふうには思っておりますが、ほとんどの食物アレルギーの６０％以上は卵ですとか乳製品、小麦が占めておるようです。そういったものを、それも含めてアレルゲンと言われるもののかなりの品目を押さえた、例えばアルファ米というものも出ておりまして、調べてみますと、現在は備蓄はしておらないわけですけれども、調べてみますと値段的にも一般のアルファ米とそれほどは変わらないということでございますので、今後、全体的な非常食の備蓄の中でそういった食材についても一定確保するように考えていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　的確な答弁いただきました。
　私は、今、答弁の中にもあったように、知的や精神に障害を持たれた方、どうしても専門的な知識があった上で、避難所での介護に当たらなければならないというふうに思ってます。そういった意味で、例えば町の公的な機関も含めてですが、避難所が設定されたならば、そこには誰が入ってくるというところまで、できるだけ配慮した上で確保していただければありがたいというふうに思ってますので、どうか、すべてやるということになったらなかなか難しいと思いますが、できることからぜひ早急に手掛けてほしいということを申し添えて、この質問を終わります。
　それでは最後の質問ですが、大変私は重要な教育行政の一環だと考えていますので、あと残された１５分の中で質疑をし、答弁をいただきたいと思います。
　いわゆる一般的には「越境入学」と言われるそうですが、一貫して四万十町では「校区外入学」ということで話が進んでおりますので、校区外入学ということで質問させていただきます。
　本町では校区外入学を認めております。校区外入学を認めると学校内にさまざまなひずみが生じたり、教育効果を上げることができなくなるケースがあると伺ってます。この問題についてどう考えるかということで質問をしているわけですが、聞きたいのは具体的に旧窪川町時代から、興津の小学校の卒業生がクラブ等の運動をしたくて、どうしても窪中へ入りたいという希望の中で教育委員会が校区外入学を認め、四万十町になって今も入学を認めているという実態がございます。１９年以降の資料もいただいてますが。
　今年２４年の入学ですが、今、興津小には５名の卒業見込みの児童さんがおられます。聞き取りの中では、５名の中で４名が窪中へ入学をしたいという希望を持たれているようです。自分も４人の子供を育てました。恐らく誰もが子供の希望をかなえてやりたいというのは、等しく親は持っていると思います。私も地元に高校がありながら、１名しか地元の高校に入学をさせることができませんでした。その理由は、子供の希望が地元以外の高校であったがために、頭では地元高校に残ってほしいと思いながらも、やはり親である以上は子供の期待に添いたいと、これは普通の考えです。だから、こういう形で来年度も５名うち４名の子供さんの希望をかなえてやりたいという親の気持ちはわかります。しかし、残された、今回の場合は１名の生徒さんがどういう思いをされるでしょうか。私は悲しい思いをされると思います。そういった意味で教育委員会に聞きたい。この問題、どうお考えですか、お答えください。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　就学する学校の指定につきましては学校教育法施行令で定められておりまして、「教育委員会は小学校又は中学校の就学予定者の就学できる学校を指定しなければならない」とされていますが、「相当と認めるときは保護者の申し立てによりその指定した学校を変更することができる」とされています。
　そして、学校教育法施行規則では「入学予定者に対して行う就学指定通知において保護者の申し立てができる旨を示すこと」とされておりますし、変更することができる場合の要件や手続について必要な事項を定めて公表することも定められております。
　また平成１８年に閣議決定をされました規制改革・民間開放推進会議のこの答申への対処方針に基づきまして、文部科学省からは保護者の意向に対する十分な配慮や学校選択化の弾力化に向けての通知などで、１つはいじめへの対応、１つは通学の利便性などの地理的な理由、もう一つは部活動等学校独自の活動と、そういったものについてはどの市町村においても就学学校の変更が認められる理由として示されておりまして、本町の場合もこれらによって校区外通学に関する取扱要綱を定めて運用をしているところでございます。
　今回の場合、まだ保護者のほうから教育委員会のほうには申し出、申請は出ておりませんが、小学校・中学校の校長先生からはそういった状況があるということの報告は受けております。例えば、議員おっしゃられたように、これまでもありましたように、興津中学校にない部活動を理由に学校指定の申請があった場合には、保護者の意向への配慮や学校選択機会の拡大などの面から教育委員会としては認めないわけにはいかないのではないかというふうには思っております。ただ現在の段階では５名中４名の意向があるということですが、教育委員会のほうにはどういった理由で申請がなされるのか、そういったものもわからない状況ですので、これ以上の明確な回答はできないところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　教育長からは答弁いただきました。
　私言いたいのは、残された子供に教育上の不利を起こさせてはならん。平等に教育を受ける権利、これがありますので、教育委員会の都合で残された子供が不利益を被ることは、私はあってはならんいう思いです。
　今年度、興津中では学級編成が１、２年生が１クラス、３年生が１クラス、特別支援学級が１クラスになってます。もし教育長、この予定の５名が興津中学に残った場合に学級編成はどうなのかいうことですが、私はもし来年１名しか残らん状況になったときに、その子供に今後、来年のことだけですが、今後そういうことが想定されるようなときに、もしその数が地元中学に残っていれば１クラスであった場合に、上に上がって、地元に少なかったときに複式になるようなことがあればですよ、教育長、私は教育委員会が認めますので、認めて入学をさせますので、残された子供に、残った場合を想定した生徒の先生は教育委員会が独自に確保すべきという私は考えを持ってますが、私の考えはいかがでしょうか、いかんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　私も、校区外通学を認めた、承認をするということに４名なった場合には、１名しか残らないということになります。そういった状況になった場合にも、ここ数年の興津中学校の職員数の配置と同様な配置を行うということについては配慮しなければならないというふうに思っております。
　具体的なクラス編成といいますか、学級編成についてお話がありましたけれども、複式は、現在でも制度上では複式になる人数になっております。ただ、教頭先生が授業に参加をするという形で各１、２、３学級の体制をとっておりますが、現在においても興津中学校の場合は１年生が４名、２年生が普通学級が４名、３年生も４名と、２年生１学級特別支援学級がございますので、支援学級を除いてそういう学級編成は行われますので、特別支援学級は１学級として取り扱いされて、あとは普通学級の編成になりますので、２つの学年合わせて８名を超えなければ複式という状態ですので、現在は興津は規定としては複式になっております。が、先ほど言いましたように、教頭先生が加わってそれを単式扱いで行うような処理にしております。
　来年度においても、これは１年生１名ということになれば非常にさみしい思いをされるとは思いますけれども、普通学級の１学年はできますので、今年と同じような取り扱いができるということで教職員数の確保とか、あるいは非常勤講師の確保とか、そういったものを確実に行っていかなければならないというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　あと５分しか残ってませんが。
　それから教育長、どの子にも平等に同じ教育をという前提のもとでぜひ、四万十町の教育委員会は１人たりとも教育の不利な条件に置かないという視点を守っていただきたいということを申し添えます。
　ただ興津地区の場合は漁業は不振ですけれども、今年も総勢で２８名の児童・生徒さんがおられます。ほかの地域と比べてはまだまだ児童・生徒が、Ｉターン等で農業を目指して、希望される方もおられると思いますが、そういう取組をして、何としても、統合が目的ではありませんので、地元で小学校・中学校ともに勉強し合える、地区の方々も協力をしてもらえる状況をぜひつくり上げていただきたいという点です。
　それと、町長にも答弁を求めておりますが、今言いましたように各地域で今、学校統合の話が出てます。私の地元もそうです。２０名を切ってます。大奈路保育園も来年、廃園です。地域にとっても寂しいですが、子供のためにそれぞれ保護者が判断をし、統合を目指されて、また来年度も丸山小始め統合されてます。
　私が言いたいのは、町長に、そういった適正化計画はあるわけですけれども、できるだけ地元に子供たちがいれる状態、これはある面では私は行政の責務だと思っています。努力してもやむを得ない場合に、行政として統合を考えてもらうというのが大事だと思ってます。単なる自然減を待つのではなく、しっかりとして町や教育委員会がそれだけの努力をした上で統合となれば、地元も協力は惜しまないと思ってます。そういった意味で、町長、今後児童・生徒増やす努力とともに、そういった行政の努力が町民の前に明らかになるような奮闘をしてもらいたいということを最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　四万十町の、各集落少子高齢化が進んでいるわけでございまして、その辺の認識は私も十分に持っているつもりでございます。この後の議員さんの少子化対策という質問でもありますけれども、地元、各地域でなるだけ多くの若者が残っていく、それが地域の活性化にもつながってまいりますので、そういった施策を講じていかなければならないというふうには考えているところでございます。
　雇用の確保、それから子育てのしやすい環境づくり、そういったものもこれから町として、今もいろいろ制度的には他の市町村には負けないような制度づくりも行っているというふうに自負はいたしておりますが、一番大きな問題としては、この興津地区もそうですけれども、ある一定の年齢に達した若者の結婚の機会がないということが非常に大きな問題でございます。そこらあたりも含めて地域に若い方々が残っていただいて、そしてその結果子供の声が聞こえてくるというような地域づくりをこれからも積極的に目指してまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、最後の質問にしますが、あと２分ほど残ってますので。今回私、水道の問題を通じて自分が感じたことを町長に申し上げて終わります。
　１つは先ほどの質問の中でも言いましたけれども、今回は水道の事務処理の怠慢さ、規定のなさいうのが浮き彫りになりましたけれども、ひょっとしたらほかの課でも事務処理等に不適切な部分があるやもしれません。どうか、行政の責任でやるべきことはしっかりとやるということをこれからも念頭に置いて、頭の中に置いてしっかりと事務に専念してほしい。
　特に私が思ったのは、人にはいろんな憶測や推量をすることは結構ですが、発言には慎重になるべきだと私は思ってます。町長の行政報告でもそうですが、その報告を聞いていろんな憶測をされました。私は事実を知って、その上で他人にその内容を伝えるということがいかに大事か、発言者が発言することによってその人格までも、また見方も変わってくるという、私は、ことも聞きました。どうか、町長以下執行部の皆さん、答弁にはしっかりと気をつけられて今後答弁をしていただくようにお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　それでは通告書に従いまして、一般質問を行います。
　既に皆さんもご承知のとおり、平成２５年３月末には高速道路が四万十町まで延伸をしてまいります。いよいよ四万十町にも高速化時代が迫ってくるわけですが、高速道路の延伸は既に経験をしている自治体を見てもわかるように、人や車の流れを呼び込むことができなければ、かえって町内の人や車の流れが逆に町外に向いてしまうという恐れもございます。逆に経済の衰退にもつながりかねないという不安さえ感じております。よい方向に進むとすれば地域の発展、経済効果、あるいは人口の減少の歯どめにも期待が持てると考えます。ある意味、この高速化時代の波に乗れるか乗れないか、これによって四万十町の将来が見えてくるような気もいたします。四万十町としては、高速化時代の流れに乗るために何らかの仕掛けをしていくべきと考えております。
　先日の町長の所信表明の中でもございましたが、都市計画道路窪川・佐賀線は金上野―拳ノ川間については既に着手・着工をされており、残り区間平串―金上野間と拳ノ川から佐賀間も国交省の２４年度新規事業として予算化をされております。新規事業の決定がなされてはおりますが、これもまだまだ窪川―佐賀間、そして四万十市までの進捗にはまだまだ歳月がかかると、費やすというふうに感じておりますが、しかしながら政権の動向いかんによっては進捗が一気に加速をするという可能性も秘めております。四万十町からの発信、四万十町への呼び込み、これを強力に打ち出していくべきであると考えるわけですが、町としてはどのような構想、取組を描いているのか。
　平串が四万十町中央インターとなれば、あぐり窪川が拠点となってまいります。今、注目を集めているホビー館や、また新庁舎の完成、駅前構想や宿泊施設等四万十町全域を捉えた全体的な取組について伺います。
　あぐり窪川の施設整備や四万十町の食材を生かした商品開発、定住人口の拡大についてはまた後ほど質問をしてまいりますので、全体的な構想についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　議員ご指摘のように、平成２５年３月には平串まで高速道路が延伸してまいります。このことによりまして、高知市内へも窪川からは１時間弱で行けるようになりますし、まず何よりも必ず一旦窪川で、平串で降りるということになりますので、この高速道路の延伸は四万十町にとりましても千載一遇のチャンスと捉えているところでございます。
　この大きな流れを生かして、いかに四万十町内での滞留時間を増やしていくことが重要でございまして、今年７月にオープンしましたホビー館や来年７月にオープン予定の海洋堂かっぱ館の集客力を生かしながら、沈下橋や四万十川流域の田園風景など重要文化的景観を生かした観光戦略も必要でございます。モ・ヒ・カン協議会による商店街の活性化などいろんな取組も行われております。町内にも桜マラソンやウルトラマラソンなど全国的なイベントや、それぞれの地域でも多種多様なイベントが開催されておりますので、山・川・海を生かした観光に力を入れてまいりたいというふうに考えております。そのためにも今後は早期に観光戦略を立て、情報発信をしていくことが重要というふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　副町長から高速道路延伸に向けての町全体の取組、構想についてお示しをしてもらいました。
　続いて、まず、あぐり窪川の施設整備をどうするのか。防災拠点の位置づけで、災害等緊急時のヘリポートを兼ねた駐車場整備が国において予算化をされ、来年度中に整備をされるそうですが、大型観光バスの乗り入れなども考えて整備をされると思いますが、具体的な内容についてお示しを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　お答え申し上げます。
　高速道路の延伸によりますあぐり窪川を拠点とした集客戦略というご質問でございます。高速道路が平串まで延伸しますと、必ず平串で降りるということでございます。道の駅あぐり窪川が四万十町への東の玄関口、道の駅四万十とおわが西の玄関口ということになります。現在のあぐり窪川は大変目立つ建物ではございますが、駐車場の狭さ、トイレの数の少なさも指摘されておりまして、このことによりまして観光バスがほとんど入ってこないという状況がございます。
　東日本大震災を受け、国土交通省ではこのあぐり窪川を防災拠点として位置づけていただき、四万十町も長い間要望も続けておりました。本年度予算で用地買収を行い、ヘリポート兼用の駐車場整備に取り組むことになっております。トイレ等の増設など、今後も国土交通省とも十分協議しながら施設整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　現在、国土交通省から示されておりますのは裏の水路までの用地の買収でございますので、それ以後のことにつきましては、もう議会が終わればまた国土交通省とも協議をしてまいりたいというふうに考えてます。施設整備につきましては、あぐり窪川の意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。やはりあぐり窪川には四万十町の東の玄関口という大事な役割もあるというふうに考えております。四万十町全体のイベント情報などの発信もあぐり窪川に担っていただき、松葉川温泉や興津、志和への誘導、また３８１号線への人の流れをつくっていける施設になるように協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　駐車場の整備と併せて施設の増設といいますか、今は水路までと。まだ若干土地については広げていける可能性があると思いますが、そうすることによって直販所とか物産館とか、そういうものの設置をして四万十町をアピールするものが何か必要と思いますが、そのような構想はございませんか。
　それと先ほどトイレの増設ということも言われましたが、今の現在のトイレの位置。これが今のあぐり窪川にとっては売り上げに大きく影響していると、悪い面での影響と私は思っております。トイレが手前にあるために、用を足したらすぐに立ち去ると、そういうお客さんというのが大半を占めております。
　私は仕事柄、ちょうどあぐりの前にほとんど毎日出ておりますが、そういう人たちを間近に毎日見ております。トイレの横の自動販売機を利用する方が多いように感じます。あぐり窪川のお土産を買ってというような人がやっぱり少ないんではないかと、利用客の割合にすれば少ないんではないかと思います。ホビー館効果で現在、売り上げも１割程度伸びているという話も聞きますが、本来ならもっと伸びてもおかしくないと私は思っております。現在のトイレは国の事業によって整備をされたもので、移動とか取り壊しというのは厳しいもんがあるかもわかりませんが、先ほど副町長言われましたように、増設も考えてやってもらいたいと思います。先ほどの質問についてご答弁を願います。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　お答えいたします。
　国土交通省があぐり窪川を防災拠点として位置づけていただいたということは、大変四万十町にとりましても有意義なといいますか、大変大事なことでございます。
　国土交通省の、今現在は、本年度予算では水路までの土地ということでございますが、来年度以降どういう防災拠点としての位置づけ、防災倉庫とかそういうもんも整備しながらというような考え方もあるようにも聞いております。そこらあたりは国土交通省と十分話をしながら進めてまいりたいと。
　国土交通省が前の部分だけということであれば、議員おっしゃられております産直市とか物産館とかいうものも大変面白いといいますか、高速道路から降りてすぐということであれば、大変期待もできるんじゃないかなというふうには思っておりますが、それにつきましてはＪＡ四万十のみどり市もございますし、ある一定、十和のおかみさん市もございますし、いろんなものが町内にはございますので、そこらをやっぱり統合したような形の物産館にしないと、それぞれ単発単発でやっていってもやっぱりいかないというふうに考えておりますので、国土交通省の整備状況も見ながらやっていきたいなというふうに思ってます。
　議員ご指摘のように確かにトイレ棟については、トイレ使ったらそのまま帰るということで、本来であれば建物なりずっとぐるっと回っていただいて、トイレを使えるような形というのが一番理想的とは考えておりますが、今現在の建物、それから敷地の状況から考えると、あぐり窪川の仁井田側のほうに向けてトイレをしないとなかなか難しいかなというようなところもございまして、用地の問題とかいうようなものもございますので、そこらあたりの部分につきましても国土交通省とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてます。
　もう間もなく、延伸まで１年とちょっとということになりました。高速道路の延伸による自然増ということではなく、集客能力の高い道の駅となるように今後も協議も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　トイレについては増設が可能であれば、ぜひとも一考をお願いしたいと思います。それから物産館、あるいは直販所につきましてはみどり市やおかみさん市、そのほかの生産者団体との連携もとりながら、ぜひとも取り組むべきだと考えております。
　私はＪＲ跡地にその構想を持っていた１人ではございますが、そこから駅前周辺、本町筋、吉見川周辺への人の流れを呼び込めたら商店街の活性化ができると考えておりましたが、新庁舎建設になりましたので、それは実現の可能性はなくなったわけです。だとすれば、やはり高速化時代の四万十町の東の拠点、玄関に当たるあぐり窪川にそういった施設を整備すべきだと考えます。
　次に、宿泊施設の充実についても取り組むことが必要だと考えておりますが、ホビー館の今人気がうなぎ上りといいますか、予想をはるかに超える人気でございます。これが長いこと続いていくのか、はたまた一過性であるのか、これについてはまだ判断できかねるところではありますが、現実的に宿泊者のほとんどは四万十市や須崎市、それから高知市に流れていっているのが実情だと思います。四万十町に宿泊施設が少ないと、受け入れる状態ではないというのが現実ですが、ホビー館人気、そして議会基本条例の先進自治体として注目をされ、全国から視察に訪れる自治体も増えております。また、桜マラソンの参加者からは「個室の宿泊施設が欲しい」という要望も出ておりますし、宿泊施設があれば、また定期的にイベントも打てると、開催も可能である。新庁舎完成も見据えるとすれば駅前周辺に、できれば新庁舎周辺の整備、特に西庁舎、ＪＲを中心とした駅前通りやその周辺の商店街の活性化にもつながると考えますが、それについてのお考えを伺います。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　宿泊施設についてでございますが、確かに松葉川温泉につきましては７０名宿泊ができる施設でございますが、町から３０分ぐらいかかります。そういうこともございまして、いろんな方々から宿泊施設が少ないというご指摘は受けているところでございます。
　４月に施行されました議会基本条例によっても全国各地から視察においでていただいております。また線路をまたいだ新庁舎も全国的には例がほとんどないということでございまして、多くの視察の方も来られるんじゃないかなというふうに見込んでおるところでございます。確かに、そのほかホビー館、桜マラソン、ウルトラマラソンなど観光客等の誘致につきましても、宿泊施設がないというのはもう以前から指摘をされていることでございまして、宿泊施設の誘致にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
　現在、２、３の方からいろんなご提案もいただきかけております。ビジネスホテルをつくるというような話もございますし、１週間とか１０日とかの長期といいますか、滞在型の宿泊施設をつくりたいと、四万十町にぜひつくりたいといったお話もいただいているところでございます。そういう点も含めまして、ホテルの誘致、宿泊施設についてはつくっていきたいなというふうに考えております。
　また町の中につくるホテルといいますか、ビジネスホテルで言いますと、大きな宴会場とかレストラン部門というのは非常にリスクが大きいんではないかなというふうに考えているところもございます。例えば夕食はそのホテルと町内の飲食店と契約なりをしていただいて、町内で夕食をとっていただくと。町の中も歩いていただきながら食事をして、いろんな店にも寄っていただくといったような仕組みづくりも大事じゃないかなというふうに考えておりまして、そういったような形のことも考えながらホテルなり宿泊施設の整備についても力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　今、答弁をいただきましたが、ぜひともそういう方向で進めてもらいたいと思います。
　次に、四万十町の食材を使った食品開発の意識ということで質問をいたします。
　意識ということですが、四万十町でとれた食材を使った商品開発に取り組む意識というのが徐々に進んではおりますが、まだまだ遅れているような気がいたします。特に窪川地区は昔から人より先に取り組むという意識といいますか、これは私も含めてでありますが、意識が薄いと感じるわけですが、行政としてどのように捉えているのか、また、町民の意識改革をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　四万十町の食材を使った商品をつくり出す意識、それを高めていくにはどのようなことをしているのかというようなご質問でございました。
　四万十町の強みといたしましては、やはり自然が豊かなこと、それからまたいろんな種類のすぐれた食材が豊富にとれることなどが上げられると思います。ただ、議員さんおっしゃいますとおり、そのすぐれた食材をうまく活用し切れてないというのも事実であろうかと思います。このため、このふるさとの食材をうまく使いまして、また付加価値をつけることによって四万十町らしいものをつくるために、現在、食品の加工施設の整備に向けて取組を行っているところでございます。
　今年の８月に四万十町地域資源活用協議会というものを立ち上げまして、現在までに３回の協議を行ってきたところでございます。まだ具体的な加工所建設に向けての検討には至っておりませんが、議員さんおっしゃいますような新しい食品をつくり出そうとする意識の向上、これにつながるような意見も出されております。
　少し紹介させていただきますと、町内にはもう既に各集落とか、各グループで地元の食材を使っておいしい料理をつくっているところ、それから加工品もつくっているところもございます。今後、全く新しい食品を、また商品をつくり上げていくことは当然必要とは思いますが、まずはそういった今あるすばらしいものを表に出しながら、みんなで再認識をし、可能であればどんどん売り出していくことも重要であるとの意見でございました。
　そういったことも踏まえまして、今後はそういった今あるすばらしいものを現実に商品化するためにフードコーディネーターですか、そういったものを活用しながら、専門的な知識も取り入れながら進めていくことも考えているところでございます。
　まずは、地域にある食材はもちろんでございますが、お料理や加工品など地元に認められるようなものを掘り出しながら、見つけ出しながら、住民の皆さんがすばらしい地元食材を使って自分たちの商品をつくり上げていこうとする意識を高めていくような取組もしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　ぜひとも町民の、やっぱり地元産の食材を使って新しい商品を開発するという意識、もっともっと高めていってもらいたいと思っております。
　ただ、ちょっと気になるといいますか、あぐり窪川の中身に触れるというのは、また株式会社ですので、経営状態の体制までは立ち入ることはできませんが、ある農家から私実は依頼を受けて、その農家で生産をした野菜をジュースとかアイスクリームなどの商品開発の依頼を受けて、町もこれは動いてくれたと思いますが、半年以上経過をして、いまだに答えが返ってこない。いいのか悪いのか、それだけの答えも返ってこない。いいのであればどこがいいのか、悪いのであればどこが悪い、こういうところはもっと直してとかそういうのが、もう半年以上も経っているのに、まだそういう返事すら返ってこないと。これは道の駅の結局は商品開発の意識とかそういうものが薄いんじゃないかと、私は思っておりますが。四万十町は７４％ですか、７５％ですかね、の筆頭株主であります。その筆頭株主の立場からしてどういう考えを持っているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　筆頭株主でございます四万十町としましては、あぐり窪川のもともとの目的、「地域経済の発展と町民の生活の向上に寄与するため地場産業の振興」というのが条例にもうたわれておりますので、当然その条例に基づいて地場産業の振興ということであれば、そういう意味では豚まんを始め、いろんな加工品もつくってきて販売をしているところでございますので、そういうご提案、私も実はあぐりのほうには「試作品なり料理で使ってもらえないか」と言うて取り次いだ１人でございまして、その結果がいまだにないというのはちょっと寂しい思いもしているところでございます。
　あぐり窪川の役割としては、やはり地元の産品を使った加工品をつくっていくというのも本来の役割というふうに考えておりますので、なお、また話のほうも詰めて、株主として、それと私、取締役の１人でございますので、取締役としてもそういう話は進めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　何から何まで口を挟むということは無理にしても、やはり発言力はあるはずです。時には苦言を呈することも必要かと思います。どうかそのようにというか、積極的に動いてもらいたいと思います。高速道路の延伸において、あぐり窪川の役割というのは非常に重要な拠点となってまいります。そういった観点からしても、しっかりとした対応をすべきと考えます。
　高速道路延伸に向けた四万十町の取組についての質問は次で最後になりますが、定住人口の拡大にどのようにつなげるのか。先ほども３番議員の質問の中で町長が答弁をしておりましたが、定住人口の拡大について、高知市が通勤圏内に入ってきますが、通勤圏内を視野に入れた構想があればお聞きをしたい。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　高速道路の延伸を目前に控えました定住人口の拡大の取組につきましてお答えを申し上げます。
　四万十町では本年度から空き家状況の調査を始め、空き家情報の提供と相談窓口の充実、本議会にお願いをしておりますお試し滞在施設の整備など、高知県が進めます高知で暮らす移住・定住促進と連携しまして、全国に情報を発信いたしまして、移住・定住対策を推進しております。
　高速道路の延伸まで１年３か月余りとなりましたが、定住人口の拡大の波に乗れるチャンスと考えております。この延伸によりまして、先ほど議員もおっしゃられましたが、須崎西のインターまで約２０分、それから高知インターまで５５分と通勤圏内になりまして、恵まれた環境やおいしい食材、自慢のできる子育て支援など、地域の特色や魅力を積極的にＰＲをしまして、四万十町へ来たくなる、住みたくなる、働きたくなるさまざまなソフト・ハードの取組を推進をしまして、定住人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また移住・定住希望者へのきめ細やかな情報提供やサポートを行うことによりまして、誰もがここに住みたい、ここに住み続けたいと思えるような移住・定住対策の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　先ほど、課長のほうから答弁ございましたが、高速道路の延伸というのは確かに期待感もあるかもわかりませんが、逆に、かえって経済の衰退ということ、この仕掛けをどうするかと。この仕掛けいかんでは現在よりも四万十町、弱っていくということも、逆に人の流れが都市のほうへ流れていくということも考えられます。ぜひとも本腰を入れて、もう時間もございません、ぜひともそういう方向で動いていってもらいたいと、そのように感じます。
　高速道路延伸に向けた取組についての質問は以上で終わります。
　次に、少子化対策の取組についてということで質問を、通告書を出しております。
　今、四万十町の財政状況、これについては健全財政の中で進行はしておりますが、少子化がだんだんに押し寄せてきている現状は避けて通れない実態があります。
　そのような状況の中で、結婚願望はあるが、出会いの機会が少なく、独身生活を送る男女が年々増加しております。人口減少が進み、少子化が進む中、結婚の機会が少ないとなれば、ますます少子化が進み、町の将来の担い手が失われていくと危惧をいたしております。ＪＡなどでは婚活、若者の出会いの場の窓口を設けておりますが、行政としてこの仲人制度の報奨金など、さまざまな取組が行政としてはあろうかと思いますが、その取組についてどのように受けとめ、また、取り組もうとしているのか。まずこの点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　平成２２年の国勢調査の速報結果から、本町の未婚の状況につきまして年代別に分析をしますと、未婚率は３０代男性で５４％、女性で３８％、４０代男性で３８％、女性で２２％となっており、５年前の調査から見ましても男女それぞれ増加の状況にあり、未婚率が高い傾向にございます。
　議員さんのご質問の中にもありましたように、本町では独身の男女が多くなっておりまして、この状態が続きますと少子化や人口の減少がますます進みまして、将来の担い手であります労働不足等から地域の衰退が確実に予想されておりまして、大変重要な問題と認識をいたしております。
　こうした中で出会いの機会を設けるため、各種の団体でもいろいろな取組が行われております。具体的な取組で申しますと、ＪＡ四万十結婚相談所のゆかりの会プロジェクトでは年間５回ぐらいのイベントを開催し、男女各３０名程度が参加があり、またクラインガルテンを会場にしました婚活２０１１四万十ガルテン・大人の夏休みでは５組のカップルが誕生したそうです。商工会青年部でも今年から取組をスタートしましたが、台風で中止になったと聞いております。そのほか、高知県でもであいのきっかけときめきパーティーを年間８回開催し、出会いのきっかけづくりを行っております。
　また婚活サポーターを設けまして、それぞれの地域において結婚に関心のある独身者をボランティアで支援をしますお世話焼きさん制度を行っております。具体的には養成講座を受講していただきまして、婚活サポーターとして登録し、活動をしております。
　本町におきましては主催する事業はありませんが、連携して進めている状況でございまして、今後婚活担当窓口を設置しまして、関係各課が連携しまして、こうした企画を側面からバックアップするとともに、広報活動の支援を積極的に行っていきたいと考えております。
　そのほかの対策としまして、待っていても幸運は訪れませんので、民間の事業者などと連携をしまして、未婚者のカウンセリング、結婚活動に臨む積極性や表現力、異性との接し方など自ら学び、磨く研修や講座の開設も必要ではないかと考えております。
　あと議員さんご指摘の団体のお見合い、それから個人での仲人制度の報償金につきましては、ニーズの把握やほかの市町村の取組の評価などもお聞きをしながら今後検討し、婚活活動を応援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　今の答弁によりますと、幾つかの組織が婚活に取り組んでおりますが、必ずしも行政主体ではないと、主導ではないと。行政主導の取組いうのが見えてきませんが、行政が前に出てやることも必要ではないかと思いますが、その点について。
　それと、さまざまな事業を企画する窓口を一本化する必要があると思いますが、その点については先ほど課長の答弁でわかりました。
　行政が前に出ると、前に出て、やっぱし特に少子化問題というのは大問題です。これについては行政側がやっぱり何らかのアクションというか、行政側が主体的にやっていくということも必要だと考えますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　先ほどの答弁で、「行政が主催する事業はない」ということでお答えも申し上げましたが、婚活イベントにつきましては繊細な、ナイーブな面もありますので、町が実施をするか実行委員会で実施をするか今後検討して、もし町が実施するのであれば積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　消極的なお答えといいますか、少子化が進んでいけば自治体、とりもなおさず四万十町の存続すら危ういわけですが、まず結婚をしてもらい、将来の担い手を生み育ててもらうということが先決であります。行政としてもっと前向きな取組をするべきだと私は考えております。その点については、町長、しっかりと含んでおいてもらいたいと思います。
　次に、子供を産み育てやすい環境、優遇措置について、子供を産むに当たっての行政施策について伺います。
　四万十町では産婦人科の撤退など、子供を産む環境整備が後退する中で、町はどのような施策で安心して子供を産む環境づくりを行なっているのか、それについてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　お答えいたします。
　本町でも現在急激な少子化が深刻な問題となっております。そこで本町では安心して子供を産み育てられる環境づくりのために、「おらが町の子供意識で子供の健やかな育ちを支える町」を基本理念に次世代育成支援行動計画を現在作成しております。
　今後の方向性としましては、地域における子育て支援として保育サービスの充実、母性並びに乳児・幼児等の健康確保の増進と妊婦・乳幼児健診、そして予防接種、相談など、また保育所・幼稚園・小学校での命の教室、子供の心身の健やかな成長を資する教育環境の整備や放課後子ども教室など、子供の安全確保の整備などを推進し、年齢発達に応じた目標を設定して達成するため、この計画を実行するために推進していきたいとは考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　まず結婚してもらう、そして将来の担い手をできるだけたくさん産んでもらう、そしてその産める環境をしっかりと取り組んでいく、環境に取り組んでいく、そして今度はそれからあと、後々の子供が育っていく支援体制と、こういうものをしっかりと充実をさせていくことが重要ではないかと考えております。
　少子化問題については最後になりますが、町長、この少子化問題について最後のまとめといたしまして、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほど来、担当課長等からも答弁を差し上げておりますけれども、私もこの一般質問の答弁の資料を見て、３０代以上の男性の未婚率が半数を超えていると、５０％を超えているという実態に非常に驚きを持ちました。いろんな農業青年とか農協の会合の中で婚活とかそういった課題がいろいろ指摘もされておりましたけれども、実態としてこういう状況になっているということについては非常にショックも受けております。
　婚活について積極的に取り組まなければならないと思っているところですが、これについては各団体でもう既に取組が始まっておりますし、なかなか行政が前面的に出れば、それだけで敬遠されるというような事例も、過去において私も何回か聞いたことがあります。そういったところで、既に行っているところに対する支援、あるいは行政が陰になってそういった協議会、実行委員会等を立ち上げていく必要もあろうかなというふうにも思っております。婚活については担当窓口、そういったものも２４年度設置をいたしまして、積極的に取り組んでまいります。
　それとやはり若い方々の雇用の面、その確保が最大であろうというふうに思っているところでございまして、その辺にも積極的な取組を今後も継続してまいりますし、それと子育てをしやすい環境づくりについては先の議員さんの質問にもお答えもいたしましたけれども、四万十町とすれば、他の市町村よりもいろんな面で子育て環境の整備は努めているところでございます。
　また平成２４年度から、できれば地元の高校への通学に対する補助、そういったものも準備をしていきたいと思っておりまして、子育て環境の充実、なお一層取り組んでまいります。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　町長の所見を伺いました。
　町長もこの少子化対策というのは大変重要な問題であるということは十分認識をされているようでございます。今後において雇用の面や定住人口の拡大というものも図っていくべきだと思いますし、子育て支援対策の実行、それから子供を産み、また育てやすい環境というものを、しっかりとできる環境づくりというものの実現を目指していってもらいたいと思います。
　以上で少子化対策の質問を終わります。
　最後の質問に移ります。災害対策の見直しと進捗状況ということで質問をいたします。
　この質問については、６月議会において私が一般質問をした中から、その後の町の対策はどうなっているのか、私の質問に対して何らかの答えが出たのかということを確認をしてまいりたいと思います。
　まず、災害対策の見直しは進んでいるのか伺います。危険箇所の把握ということでご答弁をください。災害といっても範囲が広うございますので、水害、土砂崩れ、崩落危険箇所。これも水害に当てはまるとは思いますが、ため池についても重大災害が起こりそうな箇所について、どの程度調査が進んでいるのか、まずこの点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず危険箇所、土砂災害等の危険箇所の見直しについてでございますけれども、町独自の見直しとしては現在のところ正直進んでいないような状態でございます。
　土砂災害の危険区域、急傾斜崩壊危険箇所ですとか土石流危険区域、それから地滑り危険箇所などでございますけれども、基本的には都道府県が基礎調査を実施いたしまして、その土砂災害の恐れのある区域を指定するという形になっております。
　高知県においては現在、特に災害時要援護者関連施設周辺の調査を優先的に実施をしておりまして、区域指定を順次行っているような状況でございます。今後、県の区域指定の状況等を踏まえて、県と連携しながら見直しも行いまして、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　調査の進展はないよう、余り進んでないということでございます。
　県の調査とか国とかいうところも確かにありますが、町独自の、やっぱり四万十町の特性といいますか、地形の特性とかそういうところを、やっぱり四万十町の住民からも声を聞きながら、四万十町でしかわからない危険箇所というのも把握をしておくべきだと考えます。専門家の意見を聞くということも大切なことではありますが、自分たちの住んでいる地域の危険箇所の把握をまず自分たちで確認をする作業が必要だと思います。余り進んでないようですんで、これ以上質問はいたしませんが、今後においてもやはり独自の調査というのは必要になってこようかと思います。どうかこれから先において、やはり独自の調査方法というか、そういうものも検討していただきたいと思います。
　２点目の質問ですが、避難勧告・避難指示、特に津波やがけ崩れのときの伝達方法を統一すべきではないかと考えますが、サイレンによる告知を住民に日頃から周知をしてもらうということが大事ではないかと考えますが、消防署、消防団の話し合いというのは６月議会以降できておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　消防無線によるサイレンの吹鳴の周知徹底ということでございます。サイレンの吹鳴につきましては、例えば津波警報の場合でしたら、２０秒間吹鳴をして５秒間休むという鳴らし方を３回繰り返すということがルールになっております。このことは以前には広報等でも住民の皆さんにお知らせをしたことはございますけれども、改めた周知は６月以降といいますか、現在行っておらないところでございまして、申し訳なく思っているところでございますけれども、今後の情報伝達を検討する上での考え方としては、津波の場合、津波の大災害を想定した場合は、基本的に遠地地震による津波とそれから南海地震による津波の２通りが考えられると思います。
　遠地地震による津波の場合はケーブルシステムが十分使用できるわけですので、それを利用したＪアラートによるサイレンですとか、それから避難指示の情報が流すことができるわけでして、町に災害対策本部が設置されれば繰り返し避難指示等の情報を流すようになります。
　南海地震の場合は相当大きな地震、５強から７ぐらいになると想定されておりますけれども、長い時間そういった揺れが続くわけですので、住民が強い揺れの後には必ず大きな津波が来るということで、津波に対して逃げるという意識を徹底しておれば、サイレンが吹鳴するだけで、あるいは吹鳴しない場合も直ちに行動に移れるのではないかというふうには考えております。
　もちろん災害情報とサイレンの吹鳴の回数のルールといったものを周知することは大変大切でありまして、今申しました考え方も検討しながら、今後どういう伝達手段、現在、津波の場合は先ほど言いました３回を繰り返すということで実際にいいのかどうか、そういう伝達手段の最も有効な手段といいますか、そういったことを消防関係の機関とも十分に協議をしながら、早い時期に周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　あのねということはないですが、６月にも私は一般質問で申し上げました。
　まず、地域の住民に周知をしてもらうということは大切なことだと思います。津波だけじゃございません。土砂崩れにしてもそうですし。地域住民が、結局は危険を知らせる合図というもんが何であるのかというのがまずわかってないと。わかってる方もおいでるし、わかってない方が結構いるということをもう少し行政はしっかり把握するべきじゃないでしょうか。
　だから、伝達の方法も、今確かに質問で取り上げてますが、やはり地域住民にしっかりと、こういうときにはサイレンを鳴らすよと、これが津波の避難のサイレンですよというような形をやはり、四万十町全体でもいいですよ、月に１回とか流すとか、これがというのをみんな周知をすると、これが一番大事なことやと思いますが、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　確かに周知することは重要なことだというふうに思っております。
　ただ、先ほども言いましたが、現在いろいろな火事始め津波、その他災害、いろいろな場合にサイレンの吹鳴のルールというのは決まっておるわけですけれども、それをそのまま住民の方々にお知らせして、本当にそれで十分なのかどうか。そういう吹鳴の回数のルールなどももう一回検証して、本当に有効に情報が伝わるかどうかいうことをもう一回ちょっと確認をして、それから周知をしていくようにしたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　余りにも何というか、後手後手に回ってしまいそうで、私はうんと不安に思います。
　避難勧告というか、周知というのは一遍やってみるということも大事なことではないかと思います。やらずして、頭の中で考えて考えて、結局はやらずじまいで災害のときに何も役に立たないというのでは、本当絵にかいた餅ということにもなりかねません。一度やってみるということも、ぜひちょっと計画の中に入れていただきたいと思います。２番目の質問は終わります。
　それから、３番目。時間がございませんが。「志和・興津地区における津波対策の進展」ということで書いておりますが、今議会でも補正予算、一般会計に計上されております、津波対策の関連事業が計上されておりますが、小規模の事業に対してどのぐらいの、志和・興津で今後どれぐらいの箇所があると行政としては判断をしておりますか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　志和・興津での小規模な避難場所等の整備のご質問でございますけれども、９月補正では地震津波避難路の整備支援事業として、地域住民が自ら行う小規模な避難路等の整備の支援事業を予算化いたしました。これは原材料の支給ですとか、重機の借り上げいったものを支援していくものでございますけれども、その後、この支援だけでは不十分という考えから検討を行いまして、今回の１２月補正で、先ほど議員おっしゃられましたように、補助金の制度を提案させていただいておるところでございます。今議会で議決をいただきましたら、すぐに要綱を施行しまして、正式に沿岸部の自主防災組織、あるいは住民の方々に周知をし、申請を受け付けるようになると思いますけれども、現在の要望として一定上がってきているものは避難路が５か所程度ございます。興津地区では浦分が１か所、郷分が２か所、小室が１か所。それから志和で郷地区で１か所、今のところそういった５か所程度が、要望があるという状況でございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　意外に要望が少ないようで、私もまあちょっと驚いております。これについては、またおいおい要望が出てくるかもわかりませんので、その点についてはまたよろしくお願いをいたします。
　４番目です。これも６月議会での質問の検証でございますが、「災害時に先頭に立つべき職員の安全確保」ということで、まずヘルメットの支給と、それから転倒防止について。時間もございませんので、検討がなされているのか、それとも転倒防止についてはやるということでございましたが、それについてできているのかいないのか、それだけで結構です。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　転倒防止、それからヘルメットの配付についてはいまだ検討中でございます。
　あと、高い位置にある書類なんかの転倒防止という話もございましたけれども、これについては現在行っている公文書管理の書類整理の中で一定は行っておりまして、整理も進みつつありますけれども、まだ完全な形にはなっていないということでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　ヘルメットの支給も、町長の答弁では一遍検証してみるということでございました。机の下に置いてまぎるかまぎらんか、たったヘルメット１個でこれは検証もできるはずです。ぜひとも早急にやっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。「四万十町全域を挙げての防災訓練」ということでお伺いをしますが、これは６月議会で可能かどうかという質問も上げておりましたが、その後計画としてやられたのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ただいまの件は６月議会でも答弁いたしましたけれども、まず一気に全町的ということではなくて、モデル的な地区を選定して災害対策本部との情報伝達といったことを中心に訓練を今年度中に実施したいということでございます。
　今年度中に実施したいということで準備はしておるところでございますけれども、東日本の大震災の影響であると思いますけれども、各地区で、地域でありますとか、あるいは学校、それから地域と学校が一緒になりましたいろんな訓練が数多く実施されております。それも非常に重要なことでありまして、防災関係職員は現在、そういう訓練になかなか、常に出向いて行って時間を費やしておるような状況でございます。しかし、そういったモデル地区を選定して、モデル的な訓練ということは年度内には何とか行いたいということで考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　時間もなくなりましたので、これで私の一般質問は終わりますが、ぜひとも早急にそういう計画も立ち上げていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（宮地章一君）　これで８番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１２時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは、議長のご許可をいただきましたので一般質問を始めたいと思います。通告順に質問させていただきます。本日、３点上げさせていただいておりますので、順次通告させてもらいます。
　まず１番目でございますが、最初に電算システムの導入に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　今年の３月、第１回の定例会で町長は２３年度、本年度の四万十町一般会計予算の提案の理由をなさいました。その場で電算管理費に関して、平成２４年度に更新を迎えるということでお話をいただいて、これは、住民情報システムについては新しいシステムの費用の抑制、広域化を図るという観点から近隣５市町村、要するに須崎市、土佐市、津野町、中土佐町と本町という５市町で共同購入に向けると、協議を行った結果、共同で導入することによって費用約３割程度の抑制を行えるというようなお話をいただいたわけであります。共同購入をしていくというお話を前段にいただいておりました。
　この件に関しては昨年の２０１０年、これは前町長、前田町長の時代でございましょうか、やはり同じようにこの電算システムの更改に絡めてのお話が出ておりました。２４年度の末の３月に更改の時期を迎えるということでありまして、この時期においても、住民情報系のシステムは広域で活用していきたいと。それについては近隣自治体と共同の導入の検討を踏まえるということで、近隣の５市町村の副市長会においてお話を進めるということでありまして、今回のこの部分についてはサービス医療型のシステムの導入ということになると、各個々の自治体で購入するよりは共同で購入したほうが、利用料を支払う形態の契約を持ったほうがより安くなるというような思いで導入が始まったやに聞いております。
　そういった前段の話をいただきながら、これは、５市町村でやるということは、この９月の定例会でやはり同じく町長が行政報告でお話をされたわけですが、それまでの５市町から、実は９月の定例会でお話をいただいたのは須崎と中土佐、それから四万十町の３市町で電算システムの、これも一部事務組合化をして進めていきたいというお話をいただいたわけであります。当初は５市町で共同購入ということで、９月のこの定例会でやおら須崎、中土佐、四万十町の３市町で電算システムを一部事務組合化をして行いたいというお話をいただいたわけであります。
　そういうことでありましたので、今までの流れと９月の定例会にいただいた話と幾分違和感を感じたということでありましたので、９月の議会の閉会後に議会基本条例に基づいて、私のほうで質問主意書、文書で質問をさせていただいたということの経緯がございます。
　その後、一定答弁書をいただきましたので、それにかかわる内容についてはある一定の理解をさせていただいたわけでありますが、なお、その流れでずっと来ておりましたところ、今般の行政報告で、実は３市町で行うことがかなわないというお話をまたいただきました。内容は３市町による一部事務組合化に向けて詳細を協議しておりましたが、職員派遣等の調整で協議が整わなかったということでお話をいただきました。
　当初の流れから、またもとに戻ったということになるわけでありまして、これについては、２５年度以降は共同使用のあり方も検討したいというような、行政報告の中にもお話をいただいたわけでありますが、まずはこの大きな予算を伴う電算システムの購入に関して、今までのこの流れ。５市町から３市町、一部事務組合からまた共同購入といったような流れについて、いわばこういう政策の転換ということで途中ありましたので、やはり説明方が足りなかったなという気はいたしますが、このあたりの町長のご答弁を賜りたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　それでは、私のほうから電算システムの調達方法等につきましてお答えを申し上げます。
　電算システムにつきましては議員先ほどおっしゃられましたように、昨年４月に須崎市、土佐市、津野町、中土佐町及び四万十町の５市町で高知県中西部電算協議会を組織しまして、住民票や税務、介護保険などの基幹業務であります住民情報系システムの共同利用、共同調達を進めまして、本年８月より仮稼働を始めまして、来年４月からは本格稼働をいたします。
　この新しいシステムにつきましては、中西部電算協議会で昨年度に業者選定のプロポーザルを行いました。結果としまして、高知市の四国情報管理センター株式会社を第１位業者に決定し、昨年８月にシステム仕様化の契約を締結しまして作業を進めてまいりまして、本年３月にシステム導入運用業者として同社に決定をいたしました。
　このシステムに関する経費でございますが、昨年度システム仕様化作業に４９９万８，０００円、それから本年度システム導入経費に３，４７９万８，０００円を要しております。維持管理でございますが、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間で４億３，５５６万２，０００円の維持管理費が必要となっております。なお、新しいシステムにつきまして、コストの削減効果で申しますと、これまで利用してきたシステムを再構築して継続使用する場合と比較しまして約１億６，０００万円のコストの削減、率で申しますと約２５％の削減となります。広域での共同調達をすることによりまして、行政需要の高度化、専門化に対応しつつ、コストの削減と事務の標準化、効率化を進めてまいりたいということで、広域での共同調達を進めておるという状況でございます。
　あと高幡広域、須崎市、それから中土佐町、四万十町の３市町での一部事務組合化につきましては、住民情報系以外のシステム、内部系のシステムでネットワーク、それから戸籍のシステム、そうしたものを共同調達、共同利用したいということで現在検討を進めておる段階でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今までの経緯を一部、課長のほうからお話をいただきました。
　要するに共同購入をする、同じ機種を同じ形にしていけば将来的な運用やら、また同じ共同で購入することになると、かなり経費の節減にもなるというお話は十分わかります。
　共同購入と、それから一部事務組合化をして、人を派遣をしながら組織を新たに構えて動かすという形は、非常にそういう意味では政策の流れというのが大幅に変わってくるという感じが否めないわけでありまして、先ほど来言ったように、議会の基本条例の中の９条の２項あたりに提案に至る経緯等々の変更、それから手法等にかかる経緯を含むということで、議会から執行部のほうにも問い合わせするような、こういう条例項目ありますので、それを踏まえて実は主意書質問をさせていただいたわけでありますが、この共同購入、あるいは一般購入、それから組合化というようなところの転換時期にやはりもう少し丁寧な説明の時間、あるいは丁寧な場面が必要であったような気がいたしますが、この件について、町長、どんな考えで、今後の進め方についても含めてご答弁願ったらと思いますが。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　住民情報系システムと、それから戸籍のシステムと２つの流れで行っておりまして、住民情報系システムについては当初の計画どおり事が運んでおりまして、非常に経費の節減という面でも効果は上がっていると思っております。
　他方、進めておりました戸籍のシステムの統合ということについては、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、当初は須崎、中土佐、四万十町の３つの市町で行うということでしたけれども、いや、当初はそれに津野町も入っておりましたが、どうしても人員の派遣という面が、須崎市と四万十町については人員の派遣を行ってもよろしいということでしたが、津野町と中土佐町が職員数も非常に少ないし、そういった人員を割くことができないということで当初津野町が抜けまして、あと中土佐が抜けたということで、あと須崎市と四万十町、この２つが広域でやるということについてはいろいろと課題もあるということで現在検討中といいますか、その計画については頓挫をしたということでございますが、今後、他の町村もいろいろシステムの更新時期にかかってまいりますので、そのときに再度協議をしようということになっております。２つの流れで行っておりました。片方の住民情報系システムは順調に行っておりますけれども、戸籍についてはそういった事情がありまして、現在に至っているということでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ご説明いただいて、理解をさせていただきました。
　再度整理をさせていただきますと、２４年度更改時期、２３年３月に更改するということなので、当面共同で購入をするということになると思うんですが、それは今言った須崎と四万十町、抜けた中土佐も一緒になるのか、そのあたりのところをもう一回確認をさせてもらうのと、その後の展開は町長が言われたように、須崎と四万十町では広域になるかどうかというような話もありますので、そういったとこの、探りながらやりたいということで一応理解をしておきたいと思います。
　今度新たに、これ、更改をされたら、このシステムが事務効率、あるいは経理効率も含めてどのような形になるか、２４年度以降新しいシステムがなるのかもう一度、くどいようですが、課長からでも結構ですよ、お話をいただいたらと思いますが。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　新しいシステム導入によります経費等でございます。お答えを申し上げます。
　平成２４年度から、先ほども答弁いたしましたが、２４年度から３３年度１０年間で維持管理費が４億３，５５６万２，０００円必要になっております。単独利用と比較しても１億６，０００万のコストの削減ということでございます。先ほどと同じ答弁になります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　共同購入なのですね、今度は。単独購入なの、今度は新たに。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えします。
　共同購入、共同調達でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　共同購入、共同調達ということで軽減を図っていくということでありますので、理解をしておきます。
　もう一つ、この関連でちょっとご質問をするんですが、質問主意書の答弁書の中にも書いていただいたんですが、答弁書によると、この「東日本大震災によって東北の自治体で電算システムのサーバーが津波で消失をしたということもあって、早急に対策を講じる必要がある」ということで、質問主意書の回答をいただきました。このときは共同運用ということでありますので、共同運用をして耐震施設のできる須崎市あたりの保健センターあたりですか、ここに各市町村の共同システムサーバーを構えたいということで、そういう庁舎の崩壊リスクにも耐え得るような１つの運用をさせていくというお答えをいただいたわけでありますが、現実、共同運用がしばらくかなわないということになりますと、このリスク回避ですね、来年の４月以降のリスク回避はどうするのか。あるいは新庁舎が今からいわゆる設計、基本設計から実施の設計の段階と思われるわけでありますが、災害に対するこういうデータの確保対策、新庁舎に向けてのこの２点。今の状況で、今の段階でどうお考えになってるか、お聞かせを願ったらと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　データの保管についてでございます。５市町で共同利用しておる分につきましては、サーバーを高知市の一ツ橋町のデータセンターのほうに保管をしております。データセンターにつきましては耐震対策、電源対策、空調対策、消火対策などの対策がなされておりまして、国際規格も取得しておるデータセンターとなっております。
　また、バックアップデータにつきましても耐火金庫のほうに保管をしております。新しいシステムでは高知（県）情報ハイウェイの回線接続に加えまして、バックアップの回線も構築をしておりまして、システムの一部に何らかの障害が発生した場合でも、システム全体の機能が維持できるよう予備装置も平常時から配置をしておりまして、安全で安定的な利用が可能になっております。
　サーバーをデータセンターに設置しているため、２５年度完成予定の新庁舎建設に伴うサーバー機器類の移設は不要でありまして、移設に伴うリスク、それから移設によるコストの削減が図れます。庁舎建設後におきましては、データセンターから新庁舎のサーバー室へ遠隔のデータバックアップも視野に入れて検討も進めております。
　あと、須崎市、中土佐町、四万十町で進めております内部情報系のシステムにつきましては、先ほど申し上げましたが、共同利用、共同調達ということで現在、四万十町の庁舎内にもサーバーありますが、それを須崎市役所のほうに一旦移して、新しい庁舎完成後におきましては、遠隔のデータのバックアップいうことで、新しい庁舎のサーバー室にも保管できる体制にしたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えいただきました。
　バックアップ関係やら、それからデータの完全保管ということであれば、今の状況でやっていけるということでありますので安心というか、承知をいたしました。いずれにしても予期せぬことが起こり得る、とりわけこういう電算システムはトラブル、とりわけ導入したときに非常に起こりやすいという今までの経緯があります。そういうことですので、来年の３月以降、２４年４月以降の運用に向けて準備をしっかり怠りなくやっていただければと思うわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。まず１問目の質問についてはこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　続いて、通告の２番目の項目に移らせていただきます。
　２番目の項目としては、教育関係のお話をさせていただきます。通告の内容は「学習状況調査」ということで通告をさせていただいておりますが、学習状況調査ということになりますと、私どもの年代は非常にちょっと聞きなれないという思いがあります。私どもの年代の中学当時は、１９６０年代の中学当時でありますが、「学力テスト」と呼ばれて実施をされてきましたので、「学テ」とか「学力テスト」という呼称のほうが非常になじみがございます。
　この学習状況調査が２００７年に４３年ぶりに実施をされました。昨年まで連年実施をされておるわけでありますが、今年においても文部科学省は４月に実施を予定ということにしていたようでありますが、３月１１日、ご承知のとおりの東日本の大震災のために全国実施は取りやめということで、７月以降に各都道府県で判断の上、実施をするという運びになっておりました。高知県では９月から１０月にかけて実施をしたという報道がされておりましたので、この件に絡めて本町の実施状況の動向等をお伺いしていきたいわけでありますが。
　この学習状況調査に絡めて高知県、県の動き方として知事のホームページ、高知県のホームページがありまして、知事のページがあります。何回かずっと知事が教育関係も出しておりまして、「待ったなしの教育改革」という題で出しております。１２月１日が最近、直近のものでありますが、はしょって内容だけ何か所か読み上げますと、「私が知事に就任したとき、平成１９年の当時、本県の教育は残念ながら子どもたちの学力、体力、不登校、暴力行為といった心の問題はいずれも全国最低の水準にありました。」という前書きをしております。これを受けていろいろ県としての取組ということで、「（基礎学力を身につけるために）これまでの全国学力・学習状況調査、到達度把握調査の結果を分析した上で、すべての学校が学力向上に向けた学校改善プランを立て、ＰＤＣＡのサイクルに基づく組織的な実践を行ってきました。」ということで、いろいろ中にもその取組を書いてありますが、「（現在では）昨年度実施された全国学力・学習状況調査では、小学校は全国平均正答率とほぼ同じ水準に達し、中学校は数学、国語ともに平成１９年度からの改善率が全国第１位となりました。」というような分析で知事も書いておられます。この学習状況調査の１つの目安ということで、知事もお書きになっておるわけでありますが、そこで教育委員長にお伺いをいたすわけでありますが、今回の全国学力・学習状況調査は本町でこの６月あるいは１０月、どのような形で実施をされたのか、まず実施の内容をお聞かせ願いたいと思います。悉皆調査あるいは抽出調査、いろいろあると思いますし、本町内の学校の全校あてだと思いますが、そのあたりのところ、実施状況をまず伺います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えをいたします。
　県が、先ほど議員さんおっしゃられましたように、各県の教育委員会、各市町村の教育委員会で判断をするということで、高知県は県内全小・中学校において実施をすると、そして集計についても県独自で集計をするという方針を決定がされました。それを受けて、四万十町教育委員会としましても、町内のすべての小・中学校で実施することといたしまして、１０月５日、６日の両日で実施をいたしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　高知県も全校と、それから四万十町も全校で１０月の５日、６日の両日で実施をされたということであります。
　本町も本年度の当初予算、人づくりと教育への取組ということで特別の枠を構えて、学力向上の施策として一般財源から校内研修支援事業、小学校に２５０万、中学校に２００万ということで、これも継続という、拡充ということで来年度は３００万、中学校は２５０万というようなことで力を入れているわけであります。
　この調査が実施された２００７年からのレベルの把握。今回の実施を踏まえてまとめられた調査結果があれば、それを今からどのような本町の教育施策に資するか、そんなところのあたりをお伺いをしたいとは思うわけでありますが。県のほうも、教育委員会事務局のやつをインターネットで引っ張り出しますと、高知県は小学校の国語が全国の、高知県の差として、全国平均マイナス０．９ポイントに近づく、算数も０．５、これはプラス、平均を上回ったと。中学校は国語がマイナス４．０ポイント、それから数学はマイナス３．５ポイント。はるか２２年、２１年から比べれば改善をしているという分析がもう既に流れてきておるわけでありますが、この今年度の調査結果が出て、分析が終わっておるかどうか。それから終わってなければ、今からその分析を待って、これからの教育向上に、どんな形で本町に生かしていくか。そのあたりの取組というものを伺っておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えいたします。
　２３年度に実施した結果につきましては、県の集計結果は１１月中旬以降に各学校、教育委員会のほうに届いておりまして、詳細につきましてもこの１２月９日に各学校に送付はされたところです。
　これを受けまして各学校において、また教育委員会においても独自の分析をいたしまして、その分析結果によって、学校のほうでも昨年までの状況も踏まえ、どういう傾向にあるかという、そして学校としてどういう取組を行っていくかということを決定をして、以後のまた方針もそれぞれ学校、また、教育委員会としてもこういう方針でということも決定なり、学校のほうに依頼をするという状況にはなってくると思いますが、まだ現段階でこういう状況であるということは申し上げられませんし、公表ということにつきましても今まで、これまでも四万十町教育委員会としましては、序列化や過度の競争につながるという恐れがある、また児童・生徒数が少ない小規模校が大変多いということで、個人の特定や学校の結果の公表になるということも、恐れがありますので、具体的な公表は行っておりませんし、今後も国・県との位置関係の状況、そういう形でお答えをしていくという状況になろうかと思います。各学校においては今後、分析をして、またそれを活用するという状況になってまいります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　分析の結果、１２月９日以降分析をしたものがあるということですが、基本的には公表しないということでありますが、各学校あてはまずはじゃ校長サイドぐらいまでには落としていくということで理解してよろしいでしょうか。
　それと、ちょっと続けて行きますが、それと一定この学習状況調査の結果というのは教育レベル、本町なりの物差しになるわけですよね。ですから、この物差しを、使い方にもよると思うんですよね。今言った序列化することも相成らんというような話も出てくるかもわかりませんが。まず、物差しとして出てきたものを教育委員会として、教育委員さんもおいでになるわけですから、そのあたりの使い方を今までもどんな形でなさったのか、今後も教育委員会、あるいは教育センターもありますので、そういったところの利活用というか、子供たちが学力向上に向かっていくための形というのは、どういう形で今からやっていこうかっていうのを、そのあたりをお伺いできたらと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　これまでの学力・学習状況調査、平成１９年度から行われてきまして、今年は東日本の大震災ということで国の統一した調査は行われませんでして、先ほど次長のほうから答弁があったように、高知県が独自に県の予算で高知県内全市町村の各小・中学校で行うという結果になったところです。
　これまでもそうでございますが、この学力・学習状況調査の結果が出ましたら、教育研究所等で分析を行いまして、それらを各学校、基本的には学校で学力向上等を主として担当します研究主任の会議を行って、そこでの分析結果等を踏まえた研修会を行う。そしてまた校長会でもそういった資料の報告、研修を行う。それから教育委員会の委員もそういったものを見て研修も行うというようなことを行ってきまして、各学校は当然に各学校個別に試験の結果が行きますので、それらを踏まえて個々の児童・生徒の学力向上に生かしていくということとともに、先ほど申し上げました研究主任とか、あるいは校長会等を通じて四万十町としてのレベルといいますか、そういったものの情報共有を行うというような形で学力向上に取り組んできたところでございます。また今回は高知県内での試験ですので全国との比較はできませんが、また具体的な資料の分析等を行ったら、そういう形で生かしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今、教育長からのお話もいただきました。
　ちなみに今、本町におけるこの学習状況調査も踏まえて、小学校６年、それから中学３年の一応レベルの把握になるわけですが、２００７年以降の分析結果、今どこのあたりに高知県レベルでも、全国レベルでもどのあたりにあるのか、そのデータがあればちょっとお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　その点でございますが、次長のほうから答弁を申し上げさせていただきましたように、この調査そのものは各市町村の教育委員会で取り扱うことにはなっておりますけれども、まだ全国的に個々の市町村の各学校の、例えば正答率とかいったものの具体的な公表というのはほとんど行われてないという状況でして、四万十町の場合も先ほど次長が答弁したとおり、個々の学校のそういったデータは公表しないということになっておりますが、全国平均と比較してどのレベルかということにつきましては、これまでも一定申し上げてきたところがございますので、簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　小学校については平成１９年度の始まった時点では全国にほぼ近い状況でございましたが、その後、昨年２２年度の段階では全国より低くなっているという、ちょっと私としても憂うべき状況になっているというふうに捉えております。
　中学校ですが、逆に平成１９年のときには全国よりも低い状況でございましたが、その後、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、校内研究支援事業等で各学校に独自のいろいろな研究をしていただく、例えば全国からアドバイザーを呼んだり、あるいは研修に出かけたり、あるいは公開授業をどんどんやったりとかいったところが出てきまして、中学校のほうについては２２年度、昨年度の数値では全国レベルという状況になっております。
　簡単ですけれども、以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えできる範囲でお答えをいただきました。
　本町の教育レベルを教育委員会としても把握をしていただいておられるようですし、今から今年度の分も結果が出てくるということになりますと、これに併せて、次年度に向けて向上策というものをますます展開をしていっていただきたいなという感じは持ちます。
　先般、１２月１０日でございましたね、学力向上のいわゆる県内版ということで高知新聞に出ておりました。県教委は当初の、来年度当初予算の見積もりに、今回は全国の実力テストとまた別枠で、公立の小学校５年生と中学校２年生を対象にした、これも全校を対象に実施をしたいという予算を今から出すという話になっておりますので、この動きが出てくるということになっておりますと、今度は小学校５年、６年、あるいは中学校の２年、３年生ということでデータ化がされて把握をしていくということでありますが、この取組を受けて、再度のご質問になりますが、教育長の学力向上に向けて、今言った県の動きに呼応する動きどう受けとめて今後やっていきたいというようなお話をちょっと伺いたいと思いますが。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　県の、高新等で公表されました予算化ですが、それについては教育委員会内でもまだ話し合いもしていません。私としては、これまでの学力・学習状況調査が６年生と中学３年生ということで、特に中学３年生の場合には翌年度にはもう高校生となるということで、調査の後が、８月頃に調査結果が来て、その年度内でのその生徒の学力向上に生かし切れるかというような課題らもあったと思いますが、５年生、あるいは中学２年生の段階でそういった県独自の調査をするということも、そういった面から言えば、高校へ上がる中学２年生から３年生へかけての学力向上なんかには生かしていけるのではないかなというふうに期待するところもございます。今の段階では、その辺でご勘弁願いたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　無理な質問、最後に投げかけましたけども、来年、恐らくこれは実施をされるようでありますので、小学校５年、６年、それから中学校２年、３年生を対象に全国学力テストと併せて実施をされるということですから、せっかくこういう形が動いていますので、実施をされたらやっぱり生かしていかないかんということでありますので、やはり現場がそれをうまく活用してもらうような環境づくりと、現場環境づくりというのを教育委員会のほうでひとつ頑張ってやっていただけたらという思いでこの質問をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。それでは、教育関係についてはこれでおしまいにしておきたいと思います。時間の配分がございます。
　最後の３点目の通告の項目にまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　３番目は、先ほど前段、８番議員さん、緒方議員も最初に、冒頭に触れましたが、昨今、四万十町の高速の延伸等々いろいろ動きが急を増しまして、四万十町としての動き方がいろんな形で出始めてきておりますので、四万十町のまちづくりの内容について質問を進めていきたいと思います。
　町長、四万十町でしかできないまちづくりということで、５本の柱、５つの柱を上げて新町での取組を実施、推進をされておられます。１つは産業おこしと雇用ということ、それから２つ目は人づくりと教育の取組ということ、それから３番目には住みやすく育てやすい地域づくり、４番目には環境にやさしいまちづくりということで、さらにこれらを合わせて進める、さらに進めていきたいまちづくりというようなことで５項目を出しておられます。
　高速道路の、先ほど言った延伸を間近にしてということで、これから人や物が、非常に流れが一挙に増加するということであります。例えば高速道路の出入り口の周辺整備、先ほど来のお話のとおりです。本庁舎の建築に伴う周辺の整備、ＪＲ周辺の整備と大きく変容を今からしていくという動きになっております。当然ながら宿泊の設備、それからビジターのための案内設備等々も整備を急がれるというところであります。
　見渡してみますと、窪川の地区においてはこの四万十川の中流域の玄関としていろいろ皆さんをお迎えする、遍路の巡礼の岩本寺を訪れるお客様も多く増えてきておりますし、今、旧大正地域においてはホビー館の効果ということも承知のとおりであります。十和の駅については、とおわの道の駅、大変頑張っておって、隣の愛媛県からのお客様も大変多くなってきている。そういった今流れがあるわけでありますが、今言った、こういった、今回この時期に、大変な動きのすばらしい時期にこのまちづくりを、先ほど言った５本の柱を掲げておりますまちづくりを、大所的に俯瞰的にどんな動きがあるのか、現在どういう動きがあるのかをまずはお知らせいうか、お話をお聞かせ願ったらと思います。町長でも、政策監のどちらでも。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　今どういうふうな動きがあるかということではございますが、高速道路が平成２５年３月に平串まで開通するに当たりまして、四万十町のまちづくりの整備状況ということにもなろうかと思います。
　先ほど議員おっしゃりましたように、午前中の緒方議員のときにも出ておりましたけども、高速道路延伸に向けた四万十町の取組いうことで話がありました。若干違った視点で、私のほうから現状というものを述べてみたいと思います。
　現在、商工会、観光協会といったまちづくりの核としての組織体制の整備強化と連携に力を入れている状況があります。次に、四万十川の人と自然がつくり上げた、この四万十町にしかない自然景観の魅力を平成２１年２月１２日に国の重要文化財として選定を受け、全国へ情報発信をしているところであります。
　次に、本年７月９日には海洋堂ホビー館四万十がオープンをしまして、これをきっかけに町の商店街、観光施設の活性化や新たな体験型観光産業の創出を図るため、海洋堂と連携をとっております。物づくりのまちづくりという形で取り組んでおりますが、これは以前からもちょくちょく出てきますけれども、モ・ヒ・カン協議会という形で今窪川町のほうに根付こうとしております。今から、大正地区においてもこの大正地区のモ・ヒ・カン協議会のほうも立ち上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に観光ガイド、ガイドコースの設定、そういうメニューづくりを行っております。人材育成をすることで四万十町全体が観光セールスマンを目指し、単なる通過型の観光から滞在型の観光へ方向転換を図るというふうな方向で進んでおります。
　最後に各観光施設などへの誘導標識など、高速道路の開通に向けて整備を進めております。平成２１年より現在までに１６基の案内板を設置しておりますので、まだまだ足らないとは思いますけれども、来られる方にやさしい道をつくっていきたい、場所づくりをつくっていきたいというふうに考えております。
　また、ガイド養成につきましては既に始まっておりまして、現在１３名のガイド養成を行っております。高速道路開通までには２０名程度のガイド養成をしまして、四万十川流域各所で観光セールスマンとして四万十町のＰＲをしてもらいたいと、そのように考えているところでございます。
　以上が現状でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今、政策監から現状というか、今の動きをお知らせいただいたわけです。
　お話の中にあったホビー館、７月９日にオープンをして６万３，０００人を超えたと。大変大きいお客さんが、たくさんのお客さんがおいでになったということで、思わぬ効果ということでありまして、これも１２月１０日の新聞で、ホビー館効果ということで、道の駅に絡めた分析を高知新聞でされておりました。非常にすべてがアップということで四万十大正の道の駅についても７月から１１月、ホビー館がオープンをした７月から１１月の来客が対前年で２９．５、３０％増えてるということで、あぐり窪川に至っては６．６％、それから四万十とおわも８．４％という報道がされました。非常に現実、ホビー館効果というのはこの道の駅のお客さんの流れに表れておるということの分析でありますので、大変喜ばしいという思いがあります。
　この道の駅の集客の効果と報道されておりましたけども、片や地域へのその効果はどうかなということに目を転じてみますと、やはり地域の皆様からのお話をいただく分には、やはりまだこれの効果というか恩恵というか、十分のお話がされない感じがあります。地域の効果を含めてかっぱ館という、先般これも新聞に出ておりましたけども、宮脇館長さんがご自身でつくるというお話も、ホビー館近くの打井川地域で建設をしたいという意向を表明されておりましたので、従来このかっぱ館構想も、旧大正地域の地区の地域のほうではかっぱ王国をつくりながら、かっぱ館という話も、その地域の中でという話も出ておりましたので、そういった流れを海洋堂さん、ホビー館が非常に頑張っていただいてる分ありますので、それに合わせて町としても、今後海洋堂さんと四万十町がどのような形で連携をしていくかというのが非常に重要なポイントになると思いますので、地域の活性化を踏まえて今の段階で、とりわけ今言ったホビー館周辺の周辺整備やら今後の展開を、町長としてどんなお考えをお持ちなのかを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　ホビー館ができまして、本当に地域が大変元気になるというふうな考えをしておりましたけれども、周辺の部分にかなり集客があったようで、そういう中ではなかなか十分ではないと思います。
　しかしながら、従来の観光に加えて海洋堂ホビー館を生かした将来の考え方というのも整備しておかなくてはいけません。
　まず、従来の観光客の傾向といたしましては、四万十川を中心としたラフティングやカヌー、各地のキャンプ場や海水浴場といった屋外の志向、いわゆるアウトドアというような形のもの、そして温泉、岩本寺、お遍路さんといったような比較的高齢者に向けた感じの、静養を目的とした観光客が主体であったように思います。
　今回、７月９日のホビー館オープンによりまして、現在までに６万３，０００人という方が、大勢の方が来館していただきまして、屋内で見る観光というものがはるかにこの町に発生してきました。この観光資源に関連した特定層の観光客といった、四万十町では余り見られなかった新たな観光客の取組が可能となってきたということだと思います。
　また、先ほども言われておりましたけども、打井川地区の海洋堂ホビー館周辺では、海洋堂によります清流をイメージしましたかっぱ館が来年７月７日にオープンを予定しております。現在の進捗、これは状況で何パーセントと言うわけにいきませんけれども、順調に進んでいるというようなことを聞いております。新たな観光スポットとして期待されるところであります。
　なお、大正商店街では景観並びに自然環境と歴史をイメージしたまちづくり、窪川商店街ではモ・ヒ・カン協議会のような物づくりをイメージしたまちづくりなど、ホビー館と直接・間接的に連携しながら取組を行っております。観光客の取り込みを、その中で観光客の取り込みを住民が中心となって企画し始めておりますので、今後、四万十町全体にこの傾向が進んでいくというふうに考えております。町といたしましても、海洋堂との連携を密にしましてまちづくりを進めていきたい、そのように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　るる説明をいただきましたが、海洋堂との今後のコラボレーションといいますか、そういう連携と言うんでしょうか、これについては指定管理の海洋堂さんということでホビー館しかり、かっぱ館は独自でおやりになるといったことも出てきております。そういった意味合いで宮脇館長さんも含めて、まずはトップセールス、町長の思いがやっぱりそこに反映をしていかないと、各部署部署で動くとちぐはぐな形になっていこうかなという感じがいたしますので、いま一度伺いたいのは、町長としてトップセールスをするのに、今後どういうお考えをお持ちなのかをちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　海洋堂の考え方と町の考え方、どうしても相手は民間の企業でございまして、タイムイズマネー、非常にスピーディーに話を進めておられます。
　ただ、町とすれば、県の産業振興計画に乗せたりせんといけませんので、２年ぐらいのタイムラグがあるわけですが、その面での館長の思いと行政の思いが少しずれが出てくるときがあります。しかし、それは私も極力大阪のほうへ足を運んだり、それから館長がこちらへ来たりしたときに、２人でいろいろ話もしながら、修復をしながら進んでいる状況でございまして、現在、館長のほうと話をしておりますのは、先ほど市川政策監のほうからも話が出ておりましたが、館長のいろいろ思いもあります。しかし町とすれば平成２４年度に現在のホビー館をボリュームアップしたいということで小学校の校舎のほうを改修しまして、そちらになお展示物を拡大していきたいと、もっとゆっくり滞在をして、滞留をしていただきたいという思いがございます。
　それと、先ほども出ておりましたが、かっぱ館の構想が出ております。それは海洋堂が単独で行うということですけれども、そのかっぱ館とそしてホビー館との連携の効果、そういったものも生かさなければなりませんし、当然たくさんの人が打井川にまた入って行くようになりますので、駐車場等の周辺整備については２４年度で行わなければならないと思っております。
　そして、その次に今、家地川のほうでもある一定の構想が出ておりまして、その面については館長とも話もしております。どういったものがいいのか、その辺をこれから詰めなければなりませんが、そういったように四万十川の流域に沿っていろんなパーツができてまいります。今まででしたら、ホビー館を見てそのまま帰る、そのついでに道の駅に立ち寄るということでしたけれども、やはりこれからはそういった各パーツパーツをめぐり、そして岩本寺、また十和の道の駅、それから川舟下りであるとか、そういったものに親しんでいただいてゆっくり滞留をしていただくと。最終的には四万十町のほうで泊まっていただくという滞在型の観光、そういったものも目指さなければならないと思っております。　今日の午前中のお話の中にも出ておりましたけれども、どうしても、これから高速が伸びてまいりまして、観光客が飛躍的に増えるということになれば、そういった方々の受け入れ体制、宿泊、それから物産館、そういったものもこれから整備を進めていって、今まではどうしてもホビー館１つの点型の、点の観光でしたけれども、それを面へつなげていく、そういった取組を早急に進めなければならないと思っております。
　９月の議会か６月の議会か、ちょっと度忘れしましたが、そういった観光戦略を練る計画に対する予算も計上させていただいておりまして、コーディネーターを中心として町の観光に携わる方々とも私も直接お話もしながら、そういった方々の思いをこれから観光戦略に生かしていきたいというふうにも思っておりますし、また商工会の青年部等々の、そういった若い方々の意見も取り入れながら、未来に向けての四万十町の、観光立町としての姿を描いていきたいなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ありがとうございます。
　冒頭のこの項目の問い合わせにすべてお答えを町長のほうからいただいたような形でありますが、やはりある程度の形を変えていく、それを実行していくという上でも、ボタンのかけ違いがないように海洋堂さんともしかり、それから各部署部署とのこともしかり。うまく連携をとりながら実行していただいたらと思うわけでありますが、いみじくも最後のときに町長、今おっしゃった観光協会、あるいは商工会、そのあたりも今後の打ち合わせ等も密にしていきたいという話、先に出していただきましたが、今からまちづくりを推し進めていくということで、とりわけこの観光協会、あるいは商工会等の動きが非常に緊密に、そういう動きが必要になるということであるわけでありますが、現段階でその商工会、あるいは観光協会との出会いの場とか、それから協議の場というのはどのぐらいの頻度でお持ちなのか、それから、どういった形でいわゆる協議を進めて分担をしているのか、そのあたりをちょっとお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　観光協会、商工会さんとの連携の件でございますけれども、先ほどから高速関係も言われております。ホビー館には１２月１１日現在で県内外から６万３，５６９人の方がおいでていただいてます。また西の十和の道の駅には１４万人、東のあぐり窪川には３４万人、この３つの施設だけで年間５４万人の方が四万十町に訪れていただいております。また来年には愛媛県の三間町まで高速道路も延伸しますし、再来年の３月には先ほどから言われております四万十町に高速道路が延伸になり、ますます四万十町に追い風が吹いてくると考えているところでございます。
　先ほどから言われておりますように、このためにはやはり商工会、観光協会と連携をとらなければならないということで、商工会、観光協会と町と同じ情報を共有し、お互いに力を合わせなければならない時期になっておりまして、本年４月からは毎月商工会、観光協会さんとの合同連絡会を実施しております。四万十町の活性化について議論、討論を行いながら、連携強化を図っているところでございます。また、そういった取組の成果が商店街と観光施設の割引制度や、商店街と観光施設を周遊し、四万十町を見て、食べて、体験して、遊んでいただく観光誘導マップづくりなどにつながっていると考えているところでございます。今後におきましても商工会、観光協会さんとのますますの連携を深めまして、四万十町の魅力的なまちづくりへと挑戦していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　最後ですね。中屋康君。
○５番（中屋康君）　ありがとうございます。
　課長からご答弁いただいたとおり、非常にたくさんの来客、５４万人という非常に形が出ますとびっくりするんですが、５４万人が実感できるようなまちづくりを今からしていかないかんという思いもいたしましたので、今後とも各課連携をとりながら、ひとつ推し進めていただきますようお願いをいたしまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１８番竹内常喜君の一般質問を許可します。
　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今回、私は３件について通告をしておりますので、順を追って質問をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。私も立場上、どうしてもこの防災対策についての質問が多くなるわけでございますけれども、担当課の課長さんには大変ご迷惑をおかけいたしますけれども、よろしくお願いをいたします。それでは質問に入っていきます。
　最初に防災対策についてお尋ねいたします。通告の１番、２番については関連がありますので、併せてお伺いをいたします。
　窪川街分には何か所の消火栓があるかということでございますけれども、私もこの点については１１５か所ということで捉えておりますけれども、この数字に間違いないかどうか、これについて後でお答えをいただきたいと思います。
　現在、近い将来必ず南海地震が発生されると言われております。また地震専門家の中には、東海地震も同時に発生すると言われる専門家もあります。また、規模についても東北地方を襲った震度９程度のものが予想されると言われております。地震のとき、必ずといっていいほど火災が発生をいたします。阪神大震災のときにも大変火災が発生し、また、東日本の震災のときにも火災が各地で発生をしたところでございます。
　火災が発生したとき、初期消火にどうしても必要なのは消火栓ということで、我が町のほうでも各場所に消火栓を設置しておるわけでございますけれども、この消火栓、震度、どれぐらいの震度でこの管が破損をするのか。これなどのデータがあればお示しを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、窪川街分地区の消火栓の数でございますけれども、議員さんおっしゃられましたとおり１１５か所というふうに把握をしております。
　それから、震度どれぐらいで水道の配水管が破損するかといったことについてでございますけれども、街分の水道施設につきましては、強い揺れの地震が発生しますと、香月が丘にございます配水池の、そこに緊急遮断弁というのがついておりまして、それが作動して一旦配水が制限されるように設定をされております。震度５強で８０％が、震度６弱になりますと１００％配水が制限されるということになります。これは震度５強以上の地震が発生すると水道管が破損する箇所が生じる恐れがあるために、一旦停止をしまして、緊急的には貯水池にたまっている水を飲料水として利用するということ、もう一方では配水管の点検を行った後、問題がなければ、あるいは解消されれば再度給水を開始するための措置ということでございます。したがいまして、消火栓は震度５強以上の地震が発生しますと、一旦は使用できなくなる可能性が高いということでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今の答弁の中で、震度６弱で１００％この消火栓は使えなくなるという答弁をいただきました。
　先ほど課長が言いましたように、窪川の水道、四万十町ではこの窪川だけだと思いますけれども、この緊急遮断弁、これがついているのは窪川だけだと私は思っておりますけれども、これが働きまして、給水管が破損してもタンクの水は流れ出ないというような方法が講じられておると思いますけれども、今、水道の工事を、新しい新設の工事をする場合には耐震性の水道管、これがないと補助の対象にはならないというような話も一部聞いておりますけれども、この点についてはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　耐震に関する指針は改正になりまして、今ですが、レベル１及びレベル２という考え方で今、設計指針が出ております。レベル１は主要な構造物で施設ではない、レベル２は主要な施設ということになります。
　レベル１と２というのは震度ということには対応しておりませんが、考え方として、レベル２というのは主要な施設でございまして、その耐用年数に起こり得る地震に対しては軽微な損傷しか受けないという考え方でございます。レベル２に対応する施設としましては、浄水場、配水地、基幹配水路等がございます。それが震度といいますと、約震度７弱ぐらいの震度に基幹の配水管は耐えられるということでございます。四万十町といたしましては、基幹の配水管としては一応その地区によっても考え方が違いますが、１００以上が基幹の配水管という考え方で設計をしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　窪川の水道の施設、これについてはもう施設、管を埋設して相当時間も経っておる関係で、多分大分老朽化が、管自体がしているのではないかというふうに思います。耐震性の水道管に今後取りかえていくというような計画はないでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　先ほど総務課長がお答えしました緊急遮断弁等、これは第７次拡張事業で平成１６年から開始した工事だと思います。それについては主要な、先ほど申しました施設についてはレベル２ということで改善しております。
　また管についても主要な施設、例えば窪川警察署、改善センター、窪川病院、これ、もちろんこの役場等については耐震管でそのときに改修しております。
　ちなみに改修率でいきますと、２３％ぐらいが耐震化の改修率になってると思います。　それ以外については、なかなか事業費の関係で改修がまだ済んでないところでございますが、これ以上耐震管改修しますと、上水道の経営自体かなり響く状態でございます。主な施設について第７次拡張事業で、耐震管で改修したというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、水道課長のほうからお答えがありましたけれども、この窪川地区は大変家も密集しておりますし、消火栓、初期消火には大変役立つ施設だと自分は捉えております。
　以前、十川の町内で、街分で火災がありましたときに、その消火栓を使って隣の民家の火災を防いだというような事例もあります。これ、もしこの消火栓がその場になかったら隣、両隣が丸焼けになっていただろうというようなときにも、その消火栓を利用して隣の火災を防いだというような事例もありますので、窪川の町内、特に家が建て込んでおるとこ、ここらあたりについてはぜひ今後、耐震性の水道管を埋設していただきたい、このように思います。これについては予算も伴ってくることでございますので、今すぐにというわけにはなかなかいかんであろうというふうに思っておりますけれども、行く行くはそこらあたりについての検討もぜひ進めてもらいたい、このように思っております。
　次に３番目の「今後街分に防火水槽の設置が急務と思うがどうか」という質問をさせていただいております。
　現在、街分には中学校駐車場に６０ｔ、また北琴平町町営住宅前に４０ｔ、また、今回完成をしました消防署に４０ｔの水槽ができており、現在３基しかこの町内には水槽がないわけでございます。今度の駅前の庁舎には、東と西に６０ｔの水槽が計画をせられておるという話も聞いておりますけれども、これを含めても５基ということで、窪川の町内を全般に見回してもまだまだ水槽が足らないのではないか、このように思うわけです。先ほども質問しましたように、消火栓については震度６弱で恐らく使えないだろうというようなことも出ております。その中でやはり初期消火をしていくということついては、やはりこういう水槽、これなども今後必要になってくることだろうと思いますけれども、この点については行政のほうとしてはどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、先ほど来の質問でもありましたように、大きな震災が発生した場合には消火栓が十分有効に機能しない可能性がある以上、防火水槽の設置は非常に重要であるというふうに考えております。
　これも先ほど説明いただきましたように、新庁舎の建設には、それに合わせて新たな防火水槽も設置を計画しておるところですけれども、そのほかにも例えばこの現庁舎の跡地でありますとか、あらゆる公共施設の駐車場とかいったところには最も防火水槽を設置しやすい条件が整っていると思いますので、そういったさまざまなところを検証しまして、なるべく防火水槽を増やせれるように順次計画をしていきたいというふうに思ってます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、課長の答弁で現の今の庁舎跡地、ここらなども用地として考えられるということです。
　大変この旧窪川町を見たときに、特にこの茂串町、ここの図書館も町の土地ですよね。設置をするならば、やはり民間の土地を利用してということになると費用のほうも高くなるし、また民間のほうへもご迷惑をかけるというようなことになると思います。幸いこの四万十町、町有地が、この茂串町のほうでも図書館、また半平の前、それから金上野の町営住宅、ここらなども大変水槽がないとこで、火災が発生した場合には大変消防団員も難儀をする場所であろうと思っております。これらについての今後の水槽の設置、これはどうしても私は急務であろうと思っておりますけれども、これについてはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　先ほど議員さん言われました図書館・美術館なども適地ではなかろうかというふうには思っております。今言われました場所も含め、町が所有しております土地で適地を探しながら、可能な限り順次計画していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　水槽を設置するということになると大変多額な費用がこれも伴ってまいります。４０ｔの水槽で約６００万ぐらいというようなことも言われております。また６０ｔになるとやはり８００万、１，０００万というような多額な費用が出てくると思いますけれども、この水槽を建設するに当たりましては補助金、これが、どれぐらいの補助金が水槽を設置する場合にはあるのか、わかっておればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　基本的に耐震性の防火水槽を設置する場合には国の補助金が２分の１あたるようになっております。現在、例えば４０ｔの水槽を設置するということになりますと６００万程度の事業費になりますので、現在のところは事業主体が高幡消防組合ということで行っておりますが、２分の１は国からの補助で、あとの２分の１を町が負担金として高幡消防組合に納めるということになります。ただ、６０ｔになりますと１，０００万から１，３００万ぐらいの金額になるということでございまして、国の補助金の事業費の上限額が８００万円弱に現在のところなっております。ですから４００万円の補助しかないわけでございまして、１，０００万円近い町の負担が必要であるというところは、現在のところはそういうふうになっておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　私の、６０ｔのがでは１，３００万ぐらいかかっていくというようなことでありますけれども、２分の１の上限が８００万、それで、６０ｔの水槽をこしらえても４００万しか補助の対象にならないというようなことだったと思いますけれども、あとの金額について、これについては起債は認められるがでしょうか、それとも町の全額持ち出しで設置をしなくてはいけないのか、その点はどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　補助残につきましては過疎債の対象になりますので、９５％過疎債を充当することは可能でございます。現在、４０ｔの防火水槽を設置する場合には、負担金も少ないということで、過疎債の全体事業費から考えまして充当してないものもありますけれども、当然町負担額が多額になってくれば過疎債の充当も可能であるということでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　あとの２分の１については過疎債のほうの適用もできるということでございます。それができれば、安上がりな方法でも、いろいろできる方法もあろうかと思います。ぜひひとつ防火水槽、ひとつ前向きに検討していただきまして、この旧窪川町内の人がひとつ安心して暮らせれるまちづくりのためにも、ぜひ前向きな検討をしていただきたい、このように思います。この件については終わらせていただきます。
　４番目の消防道についてお尋ねをいたします。
　現在、窪川、この街分には吉見川に通じる消防道、これが、本町と東町の２か所しか現在、消防道がないわけです。先ほども言いましたように、初期消火については消火栓、また防火水槽、これなどで対応していくことになろうかと思いますけれども、４０ｔの水槽、これポンプ車で全力で吸い上げた場合には、今、１６分から１７分で４０ｔの水槽は空になります。
　１回火災がこの街分で発生しますと、どうしたち類焼というようなことらも考えますと、やはり時間的に消防の活動する時間が大変長くなって、放水する時間が長くなっていくと思っております。その場合にどうしても河川からの自然流水の水を汲み上げるということが今後の一番大事になってくるのではないかなと、このように思うとこです。
　昨年８月でしたか、南国製菓の火災のときに、あそこは川へ降りる消防道がないために、可搬を水流のとこまでかいて降りておって、夜間でありましたので、団員が転落をしてけがをして、何か月も高知のほうへ入院をしておったというような事例もあります。あそこにも川へすっと降りていけれる、そういう消防道があれば、その団員さんもけがもせずに済んだのではないかというように後で思ったことでございますけれども、これらについての、町のほうは消防道、これの検討はなされたことがあるのかどうか、これについてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　大震災時には消火栓が十分に機能しないという可能性がある以上、防火水槽、あるいは自然水利といいますか、消防道についても重要な課題であるというふうに考えております。
　町の中の吉見川に通じる消防道については、言われましたように２か所ということでございますけれども、現状を見る限り民家が密集しておりますし、それからほとんどの場所で護岸が確立していることから、新たに消防道を計画することが非常に難しい状況であるというふうには考えております。
　ただ、議員さん言われておりましたようなところ、可能なところはあろうかと思います。今後、自然水利の活用について可能なところがないかいうことで、建設課とも一緒になって検討してみたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　ぜひ、河川まで消防車がすっと降りていけれるような消防道がついているとこと、それからそれが全然ついてなしに、小型ポンプ、４人でかいて降りていって設置をするというような施設と２つあるわけでございますけれども、やはり車のポンプのほうが馬力もあって、それから水量も大変多く出ると、それで消火活動には大変いい施設でございます。それで、ぜひそれが使えるような方法を考えていただきたい、このように思っております。
　そして、これは町内ではありませんけれども、去年の年末に西原地区ですか、あそこでの火災。これらについても消防道がないために、ずっと沖の四万十川から引っ張らないかんということでいろいろ模索をしたわけでございますけれども、幸いにして池の水を抜いて、その水を利用して消火活動にあたったと。なかなかこの火災についても消えなくて、どうしても池の水は空になっておったというようなことで、沖の四万十川から水をとらないかんねということで段取りをしよったがですけれども、何とか池の水で消すことができたというようなこともあります。どうしても消防道、これについては今後検討していただきたい、このように思っておりますので、今後よろしくお願いをいたします。
　次に５番目の窪川地区には消火栓は設置をしているが、ホースなど、また管槍、そういうもろもろが入ったボックスが全然、全然ではないですけれども、大変整備をされていない、このように思っております。過日の松葉川の、議会との意見交換会の中でもこういう話が出まして、私も恥ずかしながら窪川の地区に、消火栓にこういうボックスが配置をされていないというようなことが初めてわかったわけで、今回質問に取り上げらせてもらったわけですけれども。十和・大正については１００％これが配備をせられております。窪川が全然そういうことが遅れておったかということで、自分もたまげたわけでございますけれども、今、旧窪川地区には５９８個の消火栓が設置をされております。その中で、部落によっては６か所か７か所消火栓はついちょるけれども、ボックスがたった１個だけ配備をせられちょるというようなことが言われております。この消火栓、普通の火災のときには大変役に立つ消火栓でありますので、やはり全部の消火栓にはボックスをつけて備えておく、これが大事ではないかなというように思っておりますが、この点について担当課のほうはどのように捉えておりましょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、消火栓の数につきましては窪川地区全体では６００か所程度あります。それで大正地区が１５０数か所、十和地区は１３０か所程度でございますけれども、そういった数の消火栓があります。
　その消火栓を生かすためのホースなど備品を格納する消火栓ボックスにつきましては、大正・十和地区におきましては、議員さんおっしゃられましたように、ほとんど１００％に近い数が設置されておりますけれども、窪川地区については設置の数が大変少ない状況でございます。
　この消火栓ボックスにつきましては平成２２年には国の生活対策交付金を利用しまして、四万十町全体で１００基を新設いたしました。うち５０基を窪川地区に設置したわけですけれども、全体的には依然不足しているのが実情でございます。本年度の予算にも５０基分を計上しておりまして、間もなく予算執行を行う予定ですけれども、主に窪川地区の設置数が圧倒的に少ないということですので、消防団に消火栓ボックスの配置状況でありますとか、未配置の箇所に対する設置の優先度、そういったものを調査してもらうように依頼をしているところでございます。その調査に基づいて窪川地区を中心に新設というのは、配置は行っていく予定でございます。来年度以降もこの調査結果に基づいて整備計画を作成しまして、可能な限り早期に対応できるように予算措置を講じていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　大変窪川地区は本当に少のうございます。ここの中で、興津地区だけは５２基のうち５２基が今までにすべて設置をされて、興津地区は１００％設置をされておりますけれども、ほかの地区については大変少ない。窪川の東又地区などはたった１３基しかない。あの広い地域で１３基のボックスしか座ってないというようなことで、これで見ると窪川街分についてはゼロ基ということになっておりますけれども、あとで聞いてみますと、自主防災の関係である程度は入っておるというようなことと、それから先ほど課長が言われましたように、昨年の１００基のうちの５０基を窪川地区へ配っておるので、ゼロということはないわけでございますけれども、窪川街分だけでも１１５基というような消火栓がある中で、数えるだけしかまだそこらあたり整備がされてないというようなことでございます。
　これらについて、ちょっと、私たち十和で育った人間としては、当たり前のことが当たり前でなかったかなというようなことが思われます。それでぜひこれらについての、早く設置をしていただきたい。
　そして２３年、今年度も予算をつけていただいておりまして、６８２万５，０００円という、２３年度にボックスの購入。金額はこれですけれども、個数が５０基ということであります。これらについても、これ、３月の当初でこの予算が上がってきて認められておるわけでございます。それで、現在１２月になっても、それらあたりについての購入もまだできてない、配分できてないというような状況ではいかがなもんかなと。もう少しちょっと早めな対応が、特にこういうような状況下の中で早めな整備ができなかったかな、これらについて答弁があればお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　本年度の予算執行については、議員さんおっしゃられるとおりでございます。本当に早急に消防団の調査も行っていただきまして、配置について早急に行うようにさせていただきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　以前の話で、自主防災、今、町内で６７か所の自主防災が立ち上がっておるということです。十和あたりでも自主防災の方が年に１回ぐらいは出てから、消火訓練、ホースの使い方、また水の出し方、これなどについて消防団員から教わってやっているわけでございますけれども、現在は窪川はそれが配備をされておりませんので、幾ら消火訓練をやっても、消火栓のところにホースがないので何にも役に立たないというような話もこの前出ておりました。そういうようなことが住民の中から出てこないように、ひとつ一日も早く設置をしていただきたい。まだこれ、今年の予算でも５０基というようなことで、まだまだ不足をしております。今後２４年、２５年と整備もしていかないかんと思いますけれども、１基が１５万前後する施設でございますので、なかなか個数がようけになると金額も、予算のほうも大変だろうと思いますけれども、今後の見通しについて、概ね何年くらいで１００％に持っていくんだという考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　早急な計画を立てる必要があるというふうに思っておりますけれども、先ほど申しました、今回お願いしております、消防団にお願いしております消火栓ボックスの配置状況。
　といいますのは、議員さんもおっしゃられましたが、随分前から自主防災組織が独自で設置しております消火栓ボックスもあるわけですけれども、それのきちっとした把握もできていないということもありまして、そういった状況の把握でありますとか、それから大変近い位置に消火栓が設置されているところも見受けられます。真に必要なところ、優先度、そういったものも併せて調査をして、きちんとした整備計画を作成して、可能な限り早い時期に、１つ１つに１００％ということではなくても、十分に消火栓で対応できるという体制を早急に整備していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　ぜひそのようにお願いをしておきます。
　先ほど、この前の住民の中の話の中では、行政のほうに設置をお願いしても、なかなか予算的に難しいということで、その地域の方々が出し合って、そこへ消火栓ボックスを設置したというような話もお伺いをしております。今後、地域の人たちにそういうようなことを、負担をせらすようなことではいけないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ早急なご検討のほどをよろしくお願いをいたします。
　これで、防災対策についてを終わらせていただきますが、今度、東日本の震災視察についてと、これも一部防災のほうと関連はしておりますけれども、東日本震災視察についてということでお尋ねをいたします。
　１１月５日から７日の３日間、行政、興津・志和の自主防災関係、また区長さん、それから消防関係者で宮城・岩手の被災現場を視察させていただきました。この中にも私も名前を入れていただきまして、私もその視察のほうに参加をさせていただきましたが、この件について今議会初日に行政報告で町長のほうから報告もありましたが、私は新聞、テレビ等で報道されているよりも、直にあの被災地を見たときのほうが大変悲惨に思いました。特に大川小学校では１０８名の児童のうち７４名の子供たちが亡くなっております。また教師１０名の方が死亡しております。まだ７４名の子供のうちに、４、５名の子供の遺体すらまだ上がっていないというような話もいただきました。本当にあの現場に立ち、話を聞いてみると、込み上げてくるものを感じました。
　昨日までに、東日本震災で亡くなられた方が１万５，８４１人、それから不明者が３，４９０名と、約２万名の方がこの震災で尊い命をなくされております。今回、町長もこの視察のほうに同行をして、一緒に視察をしたわけでございますけれども、この悲惨な光景を見て、町長としてどのように感じたか、また、今後四万十町の町長として興津・志和の津波対策を始め、町全体の防災対策に取り組んでいく考えをお持ちなのか、これについてお尋ねをいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　行政報告の中でも述べさせていただきましたけれども、実際に宮城県、それから岩手県の被災地を回らさせていただきまして、テレビ等の映像で見る光景よりも本当にさらに悲惨な状況ということを目の当たりにしたところでございます。自然の猛威、それから津波のエネルギーといいますか、そういったものを実感したところです。
　今回の東日本大震災を経験する前の行政を始めとします防災関係、あるいは全国民に至るまで、防災に対するハード施設を過信し、あるいは人間の力というものも過信、そういったものがあったのではないか、油断があったのではないかなというふうに思っております。
　あの津波災害を実際に見まして、興津・志和の風景、地形、そういったものもそこに置きかえてみますれば、ほとんど家が残っていないような状況になるであろうということも実感をいたしましたし、それから行政報告の中でも申し上げましたように、天災というものは防ぐことはできないかもしれませんが、人災に対する備え、そういった人災は防ぐことができると、特に大川小学校の現場を見させていただいて強く心に思ったところでございます。
　これから四万十町としましても地震対策、それから津波対策。行政の責務はやはり住民の財産と命を守る、これが最大の責務でありますので、それを基本に置いて、早急に防災対策に取り組まなければならないと思っております。平成２４年度の予算編成、これから始まりますけれども、防災対策は何を置いても優先的に計上し、町民の皆さんの安心・安全、そういったまちづくりに努めていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、町長の方より来年度からの予算編成については、防災対策のほうには大いに前向きな姿勢で取り組んでいくという答弁をいただきました。
　１１月２６日の高新にこれ、出ておりましたけれども、東日本大震災を受け、政府が見直しを進めている防災基本計画の素案が示されております。中身については、警報の内容に応じて適正な避難指示を発令するため、市町村があらかじめ具体的な基準を明記、また、沿岸沿いなどの津波到着時間が短い地域は概ね５分以内に避難できるまちづくりを目指し、避難用のビルや通路などを計画的に整備をするという中身であります。これについての取組はどのように思っておりますか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　対策の見直しについては、これから正式な結果の発表とともに対応していかなければならない課題であります。
　津波の到着時間の話が出ておりましたけれども、早いところでは５分で津波が、第一波が到来するという危険性も指摘されておるわけですけれども、現在のところ、例えば興津地区で行っております避難場所の整備につきましては、１５分以内に避難することを目的として整備をしておるところでございます。正式にその時間が短縮されるということになりましたら、その見直しも行わなければならないとは思っておりますが、なかなか５分という時間は非常に厳しいところではあるというふうには思っております。いずれにしましても、正式にいろんな対策が見直されてきます。そうしますと、四万十町の地域防災計画についてもそれに沿った見直しを行い、対策についても二重、三重の対策を行っていかなければならないというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今回の新聞に出ている、概ね５分以内に第一波が押し寄せるであろうというようなことも大変これ、聞きようによっては乱暴なことかもしれませんけれども、こういうふうに専門家の中で５分というような時間が示されております。できるだけ興津・志和の避難できる体制を、１分でも早く避難ができるように今後もひとつ取り組んでいただきたい、このように思っております。
　次に２番目の「住宅の瓦れきが至るとこで山積みになっておるが、四万十町の受け入れの考えは」ということで出しております。
　今回の東日本震災で被害を受けた場所では、至るところに瓦れきが山になっております。これは現地を見た人でないと、なかなかその量の多さ、これなどについてが思いつかないのではないかというように思っております。岩手・宮城あたりでは１５年分のごみが一回に出たというようなことも言われております。大変町の至るところに瓦れきの山が山積みになっておって、これも山積みにしておる中で自然発火をして火災が起きるというようなこともあるというように話を聞きました。一回火災が出ると、それを重機で皆掘り起こして、水をかけてそれを消していかねばいけないというような、大変気の遠くなるような作業があるというようなことも聞いております。
　これについては以前町長は、瓦れきの受け入れについて前向きな発言もしてきたところでございますけれども、そして９月には福島原発の事故により放射能が汚染をされておるというような瓦れきをこの四万十町に持ってくるのはどうかというようなことで、現時点では受け入れは難しいというような方向性になったわけですけれども、町長はこの被災地を見てどのように考えたのか、この点について町長の答弁を求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私も被災地を訪れまして、宮城県の名取市とか石巻、そういったもう既に交通のライフラインが復旧しているとこについては、案外瓦れきの処理というものも進んでおりますけれども、そこからちょっと入ったような女川町であるとか雄勝町、そういったところでは、いまだ本当手つかずのようなところもございます。本当に膨大な瓦れきが残っている地域もございますし、それが今、選別を盛んに行われております。
　処理については非常に大変だなという感じは持ったところでございますが、それを受け入れるということについては、私、心情的には同じ日本国民として何か協力してあげたい気持ちはありますけれども、選別の方法であるとか、あるいはやはり放射能に対する汚染、そういった不安が町民の間には非常に強くあります。私のほうにもそういった声も聞かされてきたところございますし、なかなか町民の皆さんの理解を得るのは難しいのではないかなというふうに思っております。これから国が広域的な処理を考えるということでございます。そういったときにどういった要請が来るかわかりませんが、そういった町民の不安感が払拭されない以上、現時点では受け入れは困難であるというふうに今でも思っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　大変この瓦れきの処理問題、これは特に四万十町あたりは大変農産物も多く出荷している関係で、風評被害というようなことらも出てこうかと思います。ここらあたりについてはひとつ慎重に、そういう被害が出てこないような方向でひとつ今後取り組んでいただきたい、このように思います。この点についてはこれで終わります。
　続きまして、桜マラソンについてお尋ねをいたします。
　この桜マラソンは今、実行委員会のほうで検討していただいて、その事業が行われておりますけれども、この桜マラソン、２１年より窪川より十和・昭和ふるさと交流センターまでの距離で実施をされて、２１、２２と２年間は実施がせられましたけれども、２３年については震災の影響もあって取りやめたというようなことでございます。
　この参加者、大変年々増えておりまして、２１年には、最初の端には７９１名、それから２２年には９０８名、２３年には実施はせられませんでしたけれども、１，３００人の申し込みがあったと聞いております。この桜マラソン、四万十町の今では大変大きなイベントとなって全国から注目をされておりますけれども、来年４月１日に予定をされております大会にもはや参加申し込みのほうが何百人か来ておるというように聞いております。　この大会は実行委員会で行っておりますから、実行委員会の中で検討になると思いますけれども、委員会でも、意見として実行委員会のほうに出していくのはいいのではないかというように思いますけれども、今のゴールが交流センターになっておりますけれども、このゴールを十川中学校の校庭まで何とか引っ張っていけれるというようなことが考えられないかということで、これについては十川地域の町民の方からも、何とか、「昭和でゴールになってるのを十川まで引っ張ってこれないか」というような話が私のほうにも、何人からも聞いてるわけです。ぜひひとつここらあたりについてのご検討もしていただきたいなというように思いますので、委員会のほうで答弁ができればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　四万十川桜マラソンにつきましては、ただいま議員おっしゃられましたとおり、四万十川桜マラソン実行委員会を主催者といたしまして企画・運営されております。また、参加者のほうも年々増加ということで、四万十町を代表するスポーツ大会となっているところでございます。
　質問のありましたコースの変更の件でございますが、基本的には実行委員会のほうで検討していただくということになろうかと思います。
　この件につきまして実行委員会のほうにも問い合わせしたところ、実行委員会におきましても既に検討課題の１つとして上がっていると聞いております。
　それと教育委員会としましても、町民の方々などから意見等も聞いておりまして、今後の検討課題としては捉えているところであります。
　現在のゴールの地点、昭和ふるさと交流センターを十川中学校まで変えることは考えられないかというところでございますが、コースの変更となりますと、まず距離の問題、そしてコースの景観や安全性等も考慮しなければなりませんし、来年４月の第４回大会につきましては既に申し込みも始まっておりまして、今の段階ではコースを変更することはできないと考えております。検討するとなれば、早くても第５回大会以降になろうかと考えております。いずれにしましても主催者は実行委員会でありますので、その旨は実行委員会のほうへ伝えたいと思っております。教育委員会としましてもコースの変更のみならず、実行委員会とは今後も連携を図りながら、より良いものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今の課長の答弁では、来年４月１日に予定をせられておる桜マラソンについては今のコースの変更はちょっと難しいがではないかというような答弁だったと思います。
　今までに走ったランナー、それなどの意見も自分も耳に入っておりますけれども、最後は、ゴール直前は広い道を走って、それから沿道のお客さんに、お客さんというか住民の人に応援をしてもらってゴールへ入りたいというようなランナーなどの意見もあるようでございます。ぜひひとつ、来年は無理かもしれませんけれども、再来年の２５年度からの大会についてはぜひひとつ十川中学校までの距離の変更をお願いいたしたいと思います。答弁があれば。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　ただいまの件につきましては今後実行委員会とも協議をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（１８番竹内常喜君「これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで１８番竹内常喜君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時　９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１６番森健吉君の一般質問を許可します。
　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　それでは私、今回２件の通告をいたしているところでございます。まず１点は、大正田野々診療所の件について、それから２点目は町職員の時間外手当についてでございます。
　それまでに、執行部の皆さんにお願いをしておきます。非常に私、耳が遠い関係と、それからケーブルテレビをご覧になってる方から、もうちょっと大きい声で答弁もしていただけないかなというご要望もございますので、その点ひとつ協力をよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
　それでは早速でございます。通告にしたがって、質問をさせていただきたいと思います。
　まず大正診療所の医師問題についてでございます。
　過去、旧大正当時は非常に地域的、また、特に中山間地域の観点から、当時は６か所の医療機関がございました。そういう過去の取組から現在は岩崎歯科医師とそれから大正田野々診療所という形になってきておるわけでございます。
　そういった観点から、今回医師問題を取り上げる背景については、これは９月議会の初日だったというように記憶しております。町長のほうから「旧大正の議員さんはちょっと町長室に顔出しをしていただきたい」という、そういうご要望をいただきまして、実は大正診療所の医師から辞職願が提出をされているということを改めて知らされたわけでございます。非常に驚きと、今後の医師問題について大変な時期を迎えたなというように私は思っているわけでございます。
　そういった観点から、この辞職願が提出された医師におかれましては、大正診療所にいつから着任をされておられるのか、その部分についてご説明をいただきたいというように思っております。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　今度辞職願が提出されました医師の着任の年月日ということであろうかと思いますが、１３年４月から着任をして現在に至っております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　１３年４月１日から現在に至っておられるという解釈でよろしいですかね。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　私の記憶の中ではそう思っておりましたが、以前２年間ほど、ちょっとここ、資料ありませんが、平成９年ごろ約２年間、旧田野々診療所のほうで勤務したことがございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　答弁をいただきました。
　非常に旧大正、地域的にも、冒頭で申し上げたように、非常に地域のそういう思いを医師に託して、お願いして取り組んできたわけでございます。そういった中で、先ほど事務長からの答弁の中では、若干空間があったというように今お聞きしたわけでございます。
　そういった流れの中で、地域の医療に携わってこられたということでございまして、そういった観点から、本当に地域の医療体制の充実、これはどうしても、のみならず、非常に大事でもありますし、今後の取組と申しますか、その後任の医師についてどういう形で働きかけをしておられるのか、その点も続いて伺いをしてみたいというように思います。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　お答えしたいと思います。
　医師から辞職願が出されたということをお伺いいたしまして、私どもとしたらまずその事実関係を確認いたしまして、町長からすぐに医師の募集に取りかかるような指示が出ました。
　まず第一に町のホームページを開いていただいたら、もうご覧になっている方もあるかと思いますが、表紙にあたる部分に「医師募集」ということで目立つ形で載せてます。それから、こうち（医師）ウェルカムネットというホームページ、それはもう医師だけの募集のホームページですが、それにもすぐに掲載をしております。それから国保連合会を通じてお願いもしておりますし、「国診協」というような新聞も出てますので、そこら辺の掲載も連合会を通じてお願いしたところです。また、すぐに町長と県のほうにも医師確保対策室、あるいは地域支援機構等にお願いにもあがっております。それから町長単独で高知医療センター、あるいは高知大学医学部のほうにも行ったと伺っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　森議員さんおっしゃられるとおり、山本先生につきましては大正の診療所で長年勤務をしていただきまして、大正の地域医療に非常に貢献をしていただいております。
　私も個人的にも十和の診療所で事務長を何年かやらせていただきまして、そのときにも十和と大正の診療所の連携と、合併前でしたけれども、いろいろお話もさせていただいたことがございます。
　十和の診療所が非常に医師で困っていたときにも、山本先生は十和のほうまで往診にも来ていただきまして助けていただいた、非常に地域医療に熱心な先生でして、今回辞職願が出たということについては私も非常に残念な気がしたところでございますが、その前段で山本先生とはずっとお話をさせていただいておりまして、いろいろ個人的な思いとかそういったものも聞かされておりました。ですから今回辞職願が提出をされまして、その辺のところ十分私も承知をしておりましたので、仕方がないかなという苦渋の決断をしたところでございます。
　ただ１２月３１日で退職をされますと、あと１月１日から３月いっぱいまで医師が１人体制ということになってまいりますので、その面については山本先生のほうにもご無理をお願いして「何とか先生、３月３１日までお願いをします」ということでご承諾もいただいたところでございます。
　先ほど事務長のほうからお話がありましたように、その後任について今、一所懸命頑張っているところでございまして、各関係機関へのお願いもしておりますし、それから私個人としましても、いろいろ医療関係に携わった方等で頼れる部分については個人的なお願いもしておるところでございます。それと、今月の２３日には自治医科大学出身の先生方の会もございまして、そちらのほうにもお邪魔をしてお願いをしたいと思っております。何とか４月１日から後任を構えたいということで今、全力で取り組んでいるところでございます。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　町長から取組の一端について、ただいま説明いただいたわけでございます。
　しかしながら、山本先生におかれましては当時、着任をされた当時、私も大正町議会の一員でございましたし、そのときに先生は非常に大正を気に入られまして、「ここに骨を埋める、そういう思いで医療に取り組んでまいりたい」ということを、議会控室においてそういうご挨拶をされましたことは私ども鮮明に覚えているところでございます。同時に医師住宅もご案内のとおり建設をされまして、現在そちらで生活をなされているわけでございます。そういった今までの流れにおいても、ぜひともこの先生に、考えを新たにできないかという思いでございます。
　そういった観点から再度お伺いをしたいと思うわけでございますけれども、この大正診療所はもちろん厚生労働省の労災指定病院として現在に至って、非常に労災患者のみならず、一般の外来患者も多いように伺っております。その件について、１日平均どれぐらいの患者さんがこちらの診療所に治療等においでておられるのか、その点についてお聞きをしてみたいというように思います。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　お答えいたします。
　１日当たりの患者数の人数ということでございますが、外来の患者数につきましては約８０人、労災につきましては約７０人でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　非常に今、人口が減少する中で、ただいま事務長からの１日平均当たりの利用される患者については、１５０人前後の方が治療に来られておられるということでございます。
　本当にこの診療所においては訪問介護や在宅訪問、そして健康と命を守る、大変過重な仕事量になると、私どもはそういうふうに拝聴をしているところでございまして、過去に何回かそういった意味も含めて医師の出入りがあったように記憶もしているところでございまして、この役割というか、これはあくまでも患者さんが先生をご指名されるわけでございまして、行政としてＡさんはこちらの先生、Ｂさんはこちらの先生といったことは、これはできないわけでございます。そういった観点から、非常に先生におかれましては、そういった日頃のハードな診察にご苦労なさったというように推測をするところでございます。そういうことから今回、町長あてに辞職願が提出されておられるというように、私はそういうように受けとめておるところでございますが、何とかこの先生と町のトップであります町長がもう一度１つのテーブルを挟んでいただいて、地域医療の、町民の健康と命を守る本当に大事な大事な件でございまして、そういう考えが、町長自らもう一度お話をされたらどうかというように思うわけでございます。その点について、再度お聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私も個人的には山本先生に残っていただきたい思いは非常に強いわけでございますが、先生のいろいろご都合、そういったものも私個人的にも２人でお話をさせていただいてお聞きもしたところでございます。その先生の心情を思えば、今回辞職願を受理せざるを得なかったということで、もうこれ以上山本先生に対して心痛をおかけすることは控えたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　町長の思いは伝わって来ました。
　が、しかし今現在、大正診療所を守る会、こういう会が発足をされているようです。この代表者が武内一さんで、同時に大正地区の区長会長さんが宮本則夫さん、それで婦人部代表が武内惠子さんの、代表者の連名で、何とか先生に思いとどまっていただきたいという思いのもとで、こういう守る会が立ち上げられたというように私自身も思うところでございます。
　そういう、非常に先生におかれましてはさまざまな健康上の不安や悩み、ましてや本当に適切に素早くそういうご判断をされて、今まで本当に数十名の命を救ってこられた実績もございまして、本当に大正診療所を守る会という会の意味は痛いほどわかるわけでございまして、そういうことからぜひとも、先生におかれましてはいろいろ体調不良で入退院もされたことも事実でございまして、その点も先生自ら非常に気をとめておられるんじゃないかというように私は推測をしながら見守っているところでございまして、そういった大事な大事な、住民から期待をされる、それから頼りにされる医者の１人として本当に残念に思いますし、できることなら思いとどまっていただきたいという思いで私はお願いをするばかりでございます。
　そういうことでございまして、先生に、この大正診療所を守る会は、先生が先に町長に提出された辞職を白紙に戻していただきたいという願いがありありとあるわけでございます。そういった観点、事務長が一番毎日の実態を見られておられますんで、この点について事務長自身のお考えがあるんならば一言お示しをいただきたいというように思います。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　今回、山本医師が辞職されるに当たって、私がどう思っているかという問いと思いますが、私も現場を預かる者といたしましては、山本医師の今まで築いてこられた地域医療、そういうものに対しては、本当に地域住民の生命、あるいは健康、そういう面、非常に尽力されて貢献もされてきたというふうに、旧大正地域にとっては、大正診療所にとっても大変いなくてはならない貴重な医師だというふうに認識しております。
　ただ、私も５年目になりますが、そのうち今年も含めて３か年続けて長期療養、病気のために、経緯がございます。その間、山本先生の心情もよく理解しております。また一方、一診体制ですので、その医師の負担についてもよく理解しております。今回こういう辞職願が出たのも山本先生が、先ほど議員おっしゃっておりました大正地域で骨を埋めたいという思いも今も変わってないと思います。ただ、そういう状況の中で山本先生が苦渋の決断をされた結果だというふうに受けとめております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　限られた時間で私の思いが、隅から届かん面もありましたけれども、ある一定答弁をいただく中で、先生の意思も固いようでございます。そういうことから「来年３月３１日をもって」というお話もされたというようにただいま聞いたわけでございますが、先生の今後においても、ぜひともまた帰られる期待をしながら、先生のご意思に従うべきだというように、私も答弁を聞いた中でそういう思いをいただきました
　この件については以上で終わらせていただきます。
　続いて、通告の職員の時間外手当について、これは過去の同僚議員からもこの問題についてはこの議会の中でも、一般質問の中でも激論をされてきた経過もあるように思うわけでございます。私は公開条例に基づいて開示請求書を提出しまして、資料をいただいて、それに基づいて質問をさせていただきますが、これは２１年度の資料でございます。それで、その点を含めてご理解をしていただいて、ご答弁をいただいたらありがたいというように思っております。
　本当に今のこの経済状況から見て、大変景気が良くなるということは全く向こうが見えないような状況下であるわけでございまして、そういった中で、非常にこの資料を見る中では、本当に親方日の丸的なそういう体質がいまだに変わってないんじゃないかというように思うところでございまして、どうしてもこの件については改革をする、せらにゃならん、こういう私は思いを持っておりますし、それからまた多くの町民の皆さんからもこの件についてもぜひとも取り上げていただきたいという観点から、今回の通告にいたしたわけでございます。
　そういった中で、県下的にも全国的にも１万８，０００を切ろうかという地方人口の中で職員数は２２年度の、これ、臨時も入れての数になろうかと思いますけれども、３００人余りおられて、ここでかなりな高額な職員の時間外手当が必要なのかどうかということが非常に理解し難いところがございます。そういうことで、今回改めてこの時間外手当についてお伺いをするところでございます。
　そういった中で、２１年度、２２年度については若干手元に資料がないわけでございますが、２１年度の職員に支払われた金額と２２年度の分は増額になっているのか、また減額になっているのか、その点についてまずお伺いをしてみたいというように思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　平成２１年度の時間外勤務手当の総額につきましては、一般会計で約５，６００万円でございます。このうち年度ごとに支出額の大きく異なる特別な経費である選挙の執行経費、これの時間外勤務手当を除きますと、いわゆる一般分は４，５００万円になります。２２年度につきましては、総額では６，７００万円ですけれども、このうち選挙執行事務を除きますと一般分は４，２００万円、比較をいたしますと約３００万円、６．９％減という結果になっております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　今説明をいただきましたが、相変わらず高い数字になろうかというように思っております。
　私は既に議長あてに、議員の問題についても同僚議員の署名をいただいて、ひとつ検討していただきたいという意味を持って提言をいたしているところでございます。
　毎日のように定数問題や報酬の問題等々についても、これは国会でも一部取り上げられておられますし、やはり町執行部だけの職員だけじゃなくして、私森健吉は自分自らもやはり腹を切るところは切る、痛み合うとこは痛み合うという思いで現在に至っておるわけでございまして、決して今答弁をいただいた金額が云々じゃなくして、私はこれを全体的に見直しをしなさいという意味で質問をしているわけでもございません。本当に２４時間体制で取り組んでいる福祉関係、もちろん医療も含めて、そういう現場で働いている方については、もっと私は肉づけしてもいいんじゃないかというように思うところでございます。
　これは職員だけに任してじゃなくして、やっぱり管理職の課長さんがおられて、本当にこの時間が必要なのかという部分が、町民もその部分をしっかり見てもらいたいというものが私に伝わっておるわけでございまして、職員に任しっぱなしで管理職は時間が来たら帰るじゃなくして、しっかりとその部分は取り組んでいただきたいというように思っておりますが、その点、今後の取組についてどう考えておられるのか、併せてお聞きをしてみたいというように思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　時間外勤務につきましては、当然条例等に基づきまして管理職の職員が部下の職員に命ずるわけでございます。
　最後まで管理職がいつもついて見ておるということにはなっていない場合もありますけれども、その仕事の内容ですとか、その時期にそういう時間外の勤務が必要であるとかいうことは必ず管理職の者が確認をいたしまして、あと勤務時間についてはタイムカードでありますとか、いろいろなもろもろのもので確認をして決裁をしておるということでございます。このことは合併以降、そういう手続については一層厳格に取り行うように努めておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　森健吉。
○１６番（森健吉君）　答弁いただきました。
　そこで執行部の皆さんにこの１点だけはどうしても確認もしておきたいという観点から、職員は給料に対しての時間外の支給になるというふうに思うわけです。給料が高ければ時間外も１時間当たり数千円になろうかというように思うところでございまして、今、高知県の最低賃金について幾らなのか、１時間当たり。これをわかっている職員がおられれば、ぜひとも答弁をいただきたい。それで改正もされました。何月何日から改正をされて、現在幾らなのか、併せておわかりになっている方がございましたら答弁をいただきたいというように思います。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　今年改定になりまして、６４２円から６４５円になったというふうに認識しておりますが、間違うてないと思うんですが、時期については１０月頃に発表されたんじゃなかったかなというふうに思っておりますが、正確には把握をしておりません。金額はそういうことやったと思います。
○議長（宮地章一君）　森健吉。
○１６番（森健吉君）　そのとおりです。これは１０月２５日に、これまでは６４２円がこの１０月２６日から、これが６４５円に引き上げられたがですよ。
　それで今現在、四万十町でパートで働いている方、たくさんおられます。この最低賃金○○○○○○○で働いておりますよ。それから照らしてもね、職員、給料がいいから物すごい大きな、時間給にしたら大きいなるわけですけれども。本当に今、苦しい生活をされておられて、何としてもこの時間外高額支給を少しでも見直しをして、町民に対してこれが還元できないかなというように思うところでございます。
　これはもう、まだ時間ありますけれど、これが町長、民間の企業ならばこれは本当に経営破綻、こういうことをやっておればなろうかというように自分思うわけですが、この民間レベル、町民の視線に立った、やはり取り組んでいく、町長、お考えはないのかどうか。このまま、先ほど答弁がありました、相変わらず高い高額な手当を支給されてるいう体質をもうそろそろ見直しの時期、私は既に到来されておられるというように思うわけですが、その点、町長いかがですか。この見直しについて、今後取り組む考えあるかないか、その点をお聞きしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　当然、不要なものについての歳出は割くようにしなければいけないというふうに思っております。
　四万十町、合併をしまして町域が非常に広いということで職員数も多いわけでございます。十和・大正の総合支所、これが合併後１０年、あるいは庁舎ができた段階で支所にするということで、職員の削減ということも合併当初は協定書の中でうたわれておりましたけれども、なかなかこの広い町域をカバーしていくということになれば大正・十和の総合支所、それを極端に人数を減らすということについては住民サービスの低下にもつながってまいりますので、なかなかそういうこともできません。
　しかし、行政改革の中で着実に職員数の減少も進めているところでございまして、人件費全体を見てみますと、職員の給料、職員の手当を含めました職員給は一般会計で平成１９年度決算では１６億２，９００万、それが平成２２年度では１５億１，２００万で、１億１，７００万、７．２％の減ということになっております。それと、職員数も行財政改革の計画に沿って、それよりも早いペースで職員の削減というものは進めているところでございます。
　しかし、職員がどんどん減っていく中で、先ほど申しましたような、四万十町として特殊な事情もございます。診療所も２つ抱えておりますし、それから、やっぱり広い町域を有する住民の福祉プラス生活、そういったものを支えていくとすれば、ある一定の職員数は私は必要ではないかなというふうに思っているところでございますけれども、人件費についてはそういうふうな努力もいたしておりますし、それから職員数についてもだんだん削減はしておる中で、国は地方分権ということで国・県の職員を減らした分が、地方のほうに事務量として上がってきております。
　それと四万十町は非常にイベントであるとか、そういったもののまだ統合が進んでおりませんで、議員さんご承知のように、１０月から１１月にかけては、もう毎週どっかでイベントが行われており、それに対して職員が駆り出されるというような実態もございます。それを職員がサービスでするということについては、今まで職員のサービス残業ということについて議会のほうからも指摘も受けてきたところでありますし、何としてでもそれは避けて、適正な労務に対する適正な対価というものも私は必要であろうというふうに思っております。
　しかし、やはり超過勤務手当、時間外勤務手当については総務課長も申しましたように、合併して１つ大きな事件等もございまして、より一層の厳格化を求めているところでございますが、なお一層減らせるものについては減らしていくという姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ぜひとも町長、手のひら返すようなそういう取組は、それは厳しいと思います。
　しかしながら、本当に今の日本の経済を見てみるに、全く向こうのあかりが見えてこない。まさに、私は暗中模索、手探りな日本経済ではなかろうかというように思っております。そういう観点から、ぜひとも町民の視線に立った公平な公正で、そういう行政を行っていただきたいことを最後に強く求めまして、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１６番森健吉君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　散会


○添付ファイル１ 

17251 （PDFファイル 721KB）