平成２３年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１４日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　１番　　橋　本　隆　成　君
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　庁舎建設担当政策監　　森　　　武　士　君
新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　山　川　明　彦　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　中　岡　　　全　君　　　　教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君
教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君　　　　生涯学習課長　　野　村　和　弘　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君　　　　大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君　　　　十和診療所事務長　　酒　井　寿　哉　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより、平成２３年第４回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に１番橋本隆成君から病気入院のため欠席届があっております。
　報告を終わります。
　日程に入る前に、１６番森健吉君から１２月１３日の会議における発言について、会議規則第６４条の規定により質疑の中で不穏当な発言をした旨、お手元に配付いたしました発言取消申出書、発言訂正申出書に記載した部分を取り消し及び訂正したい旨の申し出があります。
　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○
　お諮りします。
　これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、森健吉君からの発言取消及び訂正の申し出は、これを許可することに決定をいたしました。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１０番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　改めまして、おはようございます。
　それでは、通告しております何点かにつきまして質問をさせていただきます。
　まず１点目でございますけれども、災害対応措置ということで上岡地区、打井川地区の地区道、町道整備に伴う件ということで通告をしておるわけですけれども、この件につきましては、議会常任委員会のほうにも地域からの陳情が出ております。そして、常任委員会としては趣旨の採択ということで報告をさせていただいております。
　そして、またこの件につきましては、この事業整備に伴う件につきましては執行部からも既に陳情精査の前に、既に町の考えとしての意向が示されておりました。そういうことを踏まえて、常任委員会でもさまざまな意見の中で趣旨の採択という取扱いにさせていただいた経過があります。
　今回の質問というのは、そういった地域についての私なりの心情的な思い、そして、さらには四万十町になってからの問題としての確認というような内容で質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　この地域は増水時、台風や集中豪雨といったような増水のときに集落が孤立する。つまり、四万十川あるいは四万十川へ差しかかっております口打井川の橋もつかってくる。上岡の沈下橋もつかるというような状況の中で孤立をしていく集落がある。その孤立をすることが１日ということに限らず、天候の状況によれば数日間というような状況もあるというふうに、私なりに解釈をしております。
　そこで、執行部は執行部として、あらゆる方面での措置ということは考えておられるわけですけれども、ここで改めて私なりに質問をさせていただきたい、確認をさせていただきたいという点が何点かございます。
　町道ということで当時、これは旧大正の時代であったんであろうと思うわけですけれども、この６ｋｍでしたか、この路線が町道に認定をされておるというのは、やはりそういった災害時に孤立を、やむ得なく孤立状況になる集落のことを捉えて、そのときの迂回路ということがメインにあって町道としても認定をし、町道としての措置を講じていくということであろうというふうに解釈をしております。間違っておりましたら、またご指摘をいただきたいというふうに思うわけです。そういった状況の中では、住家が合計７件ですか。そこにはもちろん通学をしていく児童・生徒もおられるというふうに聞いておりますので、そういった状況で、これまでにもさまざまな状況の中で、当時からこのことについては議論が重ねられた結果がそうあるのであろうというふうには解釈をしております。
　ただ、心外さの中では、防災意識の高まる今日、そういった、町内にそうした天候によって孤立をしていくという地域があるということを捉えて、どのように認識をしておるのか、町長としてのご所見を伺って、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀨満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先に私のほうから四万十町全域の孤立が予想される集落についての町の考え方を述べさせていただきたいと思いますが、台風に限らず特に本町の場合、将来必ず発生すると言われております南海地震が起きた場合に、山崩れ等によって孤立化する集落が多いというふうに思っております。海岸部でも興津、それから大正の下津井を始め十和の大道、そういったところが道路の崩壊によって孤立ということは十分想定をされますので、それに備えてヘリポートによる外部との連絡網、そういったものも今考えているところでございまして、準備中でもございます。
　が、しかし、そのほかにも小さな集落でいろんなところが孤立をするでありましょうから、そういったところにつきましては議員さんおっしゃられるように、何とかほかのルートからその孤立をする集落へ連絡をとれるような迂回路対策、そういったものも考えていかなければならないいうふうに思っております。何しろ四万十町、非常に町域が広いわけでして、海岸部から、そして中山間、山間地も抱えております。非常に課題の多い問題ですけれども、住民の皆さんの安心・安全のためにもそういった対策はきめ細かな計画を立てて行っていかなければならないというふうに感じているところでございます。
○議長（宮地章一君）　産業建設課長下藤広美君
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　私のほうは、先ほど町長は町全般について、大きな意味での対応といいますか、ご回答がありましたが、私のほうからは議員ご質問の上岡、打井川地区に絞ったことにつきましてのご回答を差し上げたいというふうに思っております。
　まず、上岡地区の現状なんですけども、上岡地区は国道３８０号沿いにあります上岡の沈下橋、対岸のほうが通称向山という地区でございます。現在３世帯でございますが、親子で別棟で暮らしておりますので、分けますと５世帯で１２人が生活しております。そのうち４人の児童・生徒がおりまして、沈下橋が年に数回浸水します。その際には聞き取りによりますと、１日から多いときは３日ぐらいは通行不能になりまして、児童・生徒は近くの親せき等にお世話になって宿泊をして、通勤、通学をするというような、日常生活には非常に支障を来しているという状況でございます。
　打井川地区の現状でございますが、ここは県道大方－大正線沿いにあります町道にかかっております井の谷橋の対岸に２世帯で７人が生活しておりまして、そのうち１人の児童がいますが、この橋につきましては四万十川本流が増水し、ＪＲ打井川駅の下に県道がございますが、その駅の下流側が浸水しますような状況のときには、その増水のために支流の水がせきとめられます。そのときに、そこの井の谷橋がつかるというふうな状況でございまして、そのときには上岡地区と同様な状況になります。
　このような状況を解消するために、議員ご質問の中にありましたが、旧大正町時代に町が両地区を接続していた作業道を住民の要望等によりまして町道に認定しております。延長が５．８ｋｍでございます。平成１５年度から電源立地地域対策交付金事業によりまして、１０か年の舗装計画を立てておりまして、１５年度、１６年度の２か年で両地区で６００ｍをやっておりまして、合計１，２００ｍの舗装は施工しております。しかしながら、公金のこの事業が、採択要件のほうがなかなか厳しくなったということがございまして、工事の継続ができなくなりました。それで、現在では年間に数回の落石除去、また、路面整備をしているところでございます。
　今年の７月に集落の要望がございました。また、議会におきましても９月定例会において同様の陳情がありまして、趣旨採択がなされておりますけれども、今後の整備方法につきましては現場の状況を点検しながら、必要に応じまして落石の除去、路面整備を行う旨のご回答をしているところでございます。
　課といたしましては、ハード面の整備ということも必要だとは思っておりますけれども、それだけでなく、台風等が発生した場合、集落の状況を把握しつつ、その状況に応じましたソフト面の親身な対応も必要だと思っております。また、災害時における孤立集落のないまちづくりが重要であるとの認識を持って、今後も対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　課長のほうから詳しくこれまでの経過ということ、それから対応、考えをお示しいただいたわけであります。
　これ、町道である限りには町道の整備を入れていくということは当然の措置になるわけですけれども、１つには今課長が言われたとおり、上岡地区の向山言いましたかね、その向山集落の沈下橋、そこへ渡る沈下橋が増水で浸かると、通行ができなくなる。さらには口打井川ですか、井の谷橋、ここも四万十川が増水して、うるうたときには浸かっていくというような状況で、ここに私も写真を、当時の浸かった状況の写真をいただいておるわけですけれども。
　そういった状況の中で、町道の整備を防災のときの迂回路ということが１つのメイン的な考えの中で言えば、通常、町道として認定基準には私はかなり厳しい路線であるというふうに捉えておりますので、ここはそういった状況の防災的な道として補助事業を入れていく措置として、そういうはかどりにもなったであろうというふうに私が勝手に解釈をしておるわけですけれども、そこに費用を入れて通常町道として管理ができるという状況になるには多額な、これはいずれにしても費用がかかるということですね。
　ですから、そういった状況の中で既に当時から議論はされておるというふうに思うわけですけれども、例えばそこにかけていく費用が事業経過として向こう１０年、完備がされるまでにかかるとするならば、同じ費用、それまでにおさまる費用の中で他の路線的なものはないかという状況ですね。これも恐らく議論をされておるというふうに思うわけですけれども、さらに下流の希ノ川地域からの連絡というような構想は現段階で無理なのか、それから予算的にはどうなるのか、そういったこともしっかりと、この四万十町となった議会の中ででも議論をしながら町民にもお伝えをしていく必要があるのではないかというふうに、私、思っておりますので、その点について執行部としての計画、それから考え、今までの取組があったならば、その内容等々をお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　それでは議員のご質問にお答えしたいと思いますが、つい最近のことでございますけれども、地元の議員であります森さんからも希ノ川地区への連絡道についてご提案等がございました。私も平成７年度まで建設課のほうで勤務しておりましたので、この件につきましては、近くを通るたびにその四万十川沿いの道を整備したらということも考えておりました。
　しかしながら、沿線にはＪＲの鉄道、また、四万十川がございます。それから鉄道の擁壁が約２００ｍ以上あることとか、四万十川の流量によりまして、道路高を高くする必要があることなどがあります。また、用地の取得問題、また、工事費に、この擁壁部分をかさ上げしてやるとなると、ざっとでも数億円はかかるというふうに予想されます。そういったことなど課題が多くあります。また、ほかにも鉄道の上部の森林、山林ですか、その上のほうを林道事業ということでの整備も考えられますけれども、ここの地形につきましても急斜面でございます。また、その下には鉄道があるというようなことで影響が考えられます。この林道事業を行うにしましても、山林所有者の同意も必要になったり、そういうこともありますので、国権の補助事業となりますと住家戸数とか交通量とか利用効果などの採択要件をクリアする必要があります。
　このようなことを考えますと、現在の道路を舗装することが現実的な、最善な対策だというふうに思っています。この１０年計画を立てたときの事業費が約６，０００万です。そうする費用面も考えますと、こちらのほうが安価にできるのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この集落間を結ぶ町道の整備については、今のところ町の単独事業でしか実施ができないというふうに思われますので、今後も地域と協議しながら、国権の補助事業等も導入できないかを研究しつつ、対策を検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　はい、ありがとうございました。
　そういった状況は私としても想像もしながら来たわけですけれども、私たちは素人ですので、そういった執行部のような予算取りの内容等々の情報というものは非常に少ないわけですから、あくまでもプロという立場の中でそういった事業内容は精査をしながらやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。
　通常を言われるならば、費用対効果ということが必ず行政としては議論に上がってくるわけですけど、そういった費用対効果だけでは判断ができないことが町民の財産と生命を守るということでありますので、そういうことも併せて次の質問に移りたいというふうに思うわけですが、言えることは非常にもう難しいと、希ノ川からの路線は現段階ではまず無理であるということだというふうに思います。
　そして、３番ですかね。状況から判断をしますと、下流域の集落からちょうど山を越えて上の打井川地区へ下りていくと、そして国道へ移るという状況の路線になるわけですけれども、その中でこの井の谷橋ですか。この橋もつかるということになれば、これは町道整備に３億入れても、これは何とも防災的な対象にはならないということにまずなりますよね。ですから、非常にこの地域の要望の取扱いが難しいということは私なりに判断もできるわけですけれども、そうすると、この橋の架け替えということ、つまり増水時につからないという状況のものにしていくには、国や県に要請していくしかないわけですが。今、昨日でしたか、県知事、尾崎知事も２期目に向けての所信表明の中で５つの柱を掲げて、気合を入れて高知県として取組という記事が載っていましたね。我々も期待をするとこですけれども、その中で防災ということは必ずこの時期盛り込まれております。
　防災ということについては、来るであろう要するに南海地震・東海地震、そういった状況の中での津波対策ということがメインでもあるわけですけれども、そういった津波対策についてはそれぞれの補助をいただきながら、支援策が本町としても取組をされておるということです。これも早急に取り組んでいかなければならない事業であるわけですけれども、そういった防災関連の中から、やはり内陸に入って、この急峻な地域の実情を言いますと、こういったがけ崩れとか大変な課題が多いわけですけれども、これを全部取り上げてということは本町としてもなかなか難しいいうことですが、こういった１つの増水のときにもう孤立をしていくということについては、何とか孤立ができないような状況の中で、これは住民の福祉を考えていく、町としても底上げをしていくということが大事であろうというふうに思います。
　その意向については、先ほど高瀬町長のほうよりも余りある考えをお示しいただきました。それは、執行部としても我々議員としても同じ、共通の意識であろうというふうに思うわけですが、そこで一定、井の谷橋についても執行部からの回答が出されておるわけですけれども、まずそういった今、既存の橋がかかっております。そこへ併せて、それよりも高い橋をという計画についてはいろんな面で難しい面があろうであるというふうに私も思うわけですけれども、課長どうでしょうか。何とかそういった県知事に対する要請としても、本町としてこういうとこがある、このことについては１つの特例を敷いてでもやっていただきたい、そういった予算を組んでいただきたいというような、これまでに取組をされているのか、そのことをまずお示しをいただきたいというふうに思います。課長の判断として、プロですから、判断としてなかなか無理であるということ。それから、単独でやるとするならば当然無理があるという判断なのか、あらゆる方面で、県や国にも要請をしたけれどないと、難しいということなのか、その点についてお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　それでは回答を差し上げたいというふうに思います。
　井の谷橋の架け替えがメインのご質問であったかと思います。先ほど申し上げましたように、上岡の沈下橋と、この井の谷橋、２つの橋がつかって孤立状態になるという状況を解消するということでございますけれど、まず上岡沈下橋につきましては、これ、重要文化的景観の重要構成要素となっております。ということでなかなか簡単には架け替えは難しいという面がございますが、口打井川にかかっている井の谷橋については架け替えは不可能ではないと考えております。
　しかし、先ほどの１回目の回答のときに申し上げましたけれども、井の谷橋が浸水するときはＪＲ打井川駅の県道もつかります。ということで、井の谷橋を仮にかさ上げしても、県道側を上げないと余り効果はないかなというふうに私は思っております。ただ、あの県道を上げるということになりますと、ちょっと上流にＪＲ鉄道の橋がございますので、高さの問題等があってなかなか無理なのかなということでございます。それと、整備をしていて、二車線的な整備もしておりますので、県としてはそれをかさ上げするということはなかなか不可能なのかなというふうには思っております。
　ただ、そこは歩道をかさ上げして整備しておりますので、井の谷橋をかさ上げして、そこまで、何か緊急なときにその近くまで行って、あとは歩いていけることは可能なので、井の谷橋について何らかの形で整備すれば一定の効果はあるのかなというふうには思っておりますけれども、現状のところではなかなか国の事業、県の事業で、この橋を整備するということはなかなか難しいのではないかというふうに思っておりますので、これまでも検討はしなかったわけでありませんけれども、難しいなというところが現実でございます。ということで今後、そういっただめだという話だけではいけないので、さらに県等にもお聞きしながら、何とかそういった事業がないのかなというところについては今後も検討はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　執行部から出されております回答の中に、この井の谷の橋についても今後の、非常に町単独では無理であるということであります。そして、要望内容は理解しているので、今後の検討事項としたいという意向が示されておるわけです。もうこれしかないかなというふうに私も思っております、その点については。
　しかし、検討をしていくということはどういうことかと。あらゆる他方面からの攻めをしていくと、模索をしていくということであろうというふうに私は解釈をしております。それができていないということでありません。課長としても最大限の努力をして、この答弁に至っておると、町として、というふうに私も解釈はするわけですけれども、この３番ですか。国や県の支援措置ということの考えの１つ。それから、重要構成要素の指定区域というふうに私が書いております内容は、これ、重要区域でもありませんし。
　あるいは、私、素人の判断ですけれども、重要文化的景観や、あるいは重要構成要素等々のものがその地域あたりに見つからないのかなと。これは一定、本町が取組をしておりますのは、一定調査をして、町内の、特にこの地域、特にこういう物件というものを精査したもので登録をして今認定を受けておるということですので、この地域にもしよ、そういったようなものも見つかれば、これ、私の素人の判断ですよ。例えば、そういったことが可能になり、町としてもこれは認めてもらいたいなというようなものが打井川地区や、これは「かっぱ館」の今からの構想もありますし、さらにそれに、奥にあるのは何でしたかね、あれ。いや、ホビー館でなしに。
（「馬之助」と呼ぶ者あり）
　馬之助さん。馬之助神社等々もありますし、そういったような、ホビー館の今後もありますね。そういったような状況の中でよ、あらゆる考えの中で町が国に要請をしていけるようなことがあれば、そういった面に引っ掛けてよね、例えば文科省からの予算も取れるのではないかなというような安易な考えも持っております。ですから、検討していくということはそういったことも、本町の中で事業化を担当する建設課ということだけでなくして、全体の中で、これで拾い上げることができんかなという状況があったのかなと、なかったのかなという思いがします。
　これはなかなか難しいと、この両面も難しいであろうというふうに中身は私も、想像は私なりにするわけですけれども、そういった事業がもらえるのであれば、この重要文化的景観の取組やということも本町にとって非常に生かされるなということにもさらにつながるが、それもなしにということになれば、これまで指定されておる区域についてはあんまりつつくこともできんと、そこを。というようなことであれば、マイナス思考が主に見えてですよね、それをやっちょったためにその地域が救えたという状況につなげたいなという私の個人的な思いもあるがですが、そういった区分では、市川政策監もおいでるわけですけれども、議論をされたのか、これまでに。あるいは議論をする必要もなく、皆無的な状況であるよと。まず、だめですよということなのか、その点を聞いてみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　市川敏英政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　お答えをいたします。
　基本的には重要文化的景観のエリアかどうかということも含めて、特に重要構成要素に該当すれば、ある一定国の援助があらせんかということで相談も受けておりまして、現地においてはそのエリアからも外れるような状況ではないかと考えますが、景観法という大きな法がかかった上に文化財保護法がかかってきますので、若干そこらあたりの中で社会資本総合整備事業かなんかないのかなというとこの話までは行けるんですが、詰めた状況ではありません。したがって、若干そこについては協議もしてみたいと思います。若干勉強不足で申し訳ないわけですが、その点につきましてはもう少し詰めた形で見たいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　ただいま政策監から重要文化的景観の指定ができないかとかいうところでのご回答があったわけですが、私も若干重要文化的景観のことで政策監とともに話を伺ったことがございますので、私の考えといいますか、思うのには、この井の谷橋とそれに伴う町道上岡－打井川線が歴史的な価値があるか、文化的な価値があるかとかいう部分で言いますと、そうではないと思っております。ただ、打井川地区、口打井川地区全域を、重要文化的景観とか重要構成要素になるのなら、その一部として、重要構成要素の１つとして改善ができるということは考えられるとは思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　私はこの１つの文化的景観を選定していくということの基準も全くわかりませんが、その地域がそういう景観的な何ということと、１つには物件的なものがあって指定をされるということとあろうというふうに思います。
　ですから、私は中身は詳しくわかりませんが、そういったことも模索をして、それに指定することによって橋がかからんぞということになるとマイナスになりますが、そういったような状況の中でもし引っ張ってこれる予算があるとするならばよね、そこもやっぱり審議をしていく必要があるのではないかな。そして、町の負担が軽く抑えていけるということが検討の私は内容でないといかんというふうに思っていますので、今後そういうことは検討し、さらに調査をしていくということですので、よろしくお願いしたいというふうに思うわけですが。
　もう一点、課長のほうから答弁がありました打井川線の鉄道下の道路、これも低い。そのために増水時にはつかる可能性もあるということでした。それは、私も今までも見てきた経過もあるわけですけれども。その件についても、だから橋をかけてもというこの考えですよね。県道がつかれば、これ、意味ないじゃないかということに確かになるわけですが、併せてホビー館の開設以来、開館以来、非常に予想をはるかに超える来客数もおるというような状況で私もうれしく思っておるわけですけれども、さらには奇想天外さんがかっぱ館の計画もというお話もあります。そういうことを捉えると、やはり増水時にはお客さんも来れんという状況に併せてつながるわけですから、県道の改良はその地域の、孤立する地域の防災策ということよりも、併せて打井川線としてのやはり要請をしながら事業費を確保して、さらにその区分に橋をかけていくという計画がないとよね、これは私はいかん、成り立たん話であるというふうに思ってますので、とどまらず、広範囲な状況の計画をつくりながら取組をしていただきたいなというふうに思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　先ほど、井の谷橋が浸水するときはＪＲ打井川駅の県道も浸水するということで、ＪＲ側の県道も整備しないと余り効果がないとは回答しました。
　ただ、先ほどの回答の中にも申し上げましたように、車で近くまで行って何かのときは、歩道が車道よりも上がった部分にございますので、一定ご不便かけますが、歩いて何ら、緊急な場合ですよ、歩いての移動ができるということで井の谷橋を改良整備することは無意味ではないということは回答を差し上げたというふうに思っております。
　ただ、県道のかさ上げにつきましては、やはりＪＲがございますので、なかなかそれを上げるというのは単純にはいかないかもしれませんが、詳細は県のほうにもお聞きしないといけないし、可能であれば、先ほど言いましたように、ホビー館もできました。かなり打井川地区はそういった面で県道の利用が増えると思いますので、そういった面も含めまして、もう少し詳細な部分の聞き取りというのは必要かと思いますので、県土木のほうにも問い合わせ等はしたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　この問題で余り時間を費やすと、また後の問題が議論ができなくなるわけですけれども、町民の皆さんから見た場合に、そういった行政が取組をされておる。いろんな予算を取り込んでやっていくと、町民の皆さんの要望に応えていく。その内容についてはなかなか町民の皆さんはご理解がいかんということですので、できるかできんかと、こういう状況だというふうに思います。
　そして、無理があると。どうしても現況の中では無理があると、さらには町が単独事業でということはまず無理であるというような状況の結果しかお知らせをすることができない。その中で町民は本当に真剣にやってくれるのか、そういうことでなしに、けんもほろろに振られたというような状況は、町民側からはいろんな状況であるわけですので、私が大事に思うのはそういった、我々議会もそうです。当然、しかし、執行権のある執行部としたら、そういったことが町民から、一生懸命取り組んでもらっておるなということが理解が行けば、これはまたこれなりに、地域の住民とともにそのことを考えていくことにつながる、つまり信頼がそこに生まれてくるというふうに私は思っています。
　これはあくまでも要望書の、私たち常任委員会が受けた要望書の中身は、先ほど言われる６ｋｍの町道の整備ということでありますので、それなりに判断をした結果を出したわけですが、執行部のご回答を踏まえて判断をさせていただいたわけですけれども。この町道を幾ら整備ができても、先ほど言いましたけれども、井の谷橋が浸かっておればよね、下流の向山の沈下橋、上岡の沈下橋も当然通れん。それから、上の橋も通れんいうとよね、幾ら二車線で整備をされた町道ができても、私は防災の対策にはならないというふうに思ってます。
　これは、７軒ではない言いましたかね。数戸の家があると、そしてここにはお年寄りも当然おりますし、そしてまた児童・生徒がおるわけです。町長に、冒頭にこういった孤立する集落があるということを町長としてどういうふうに考えておるかということをおこがましくお伺いをしたわけですけれども、そういった日常の生活の中で増水時期に孤立する集落があると。そうすると要するに火事が起きたと、急病人が出たと。火事が起きた場合に、その家が火事に遭うて、例えば２階へ逃げた子供さんが助けを求めておるという状況を判断したときに、想定をしたときに、これは子供に限らんわけですけれども、対岸のことであって、それはレスキューも行けなければ、ヘリコプターもあの地域としては非常に難しいというふうに私は思っています。ですから、そういったときに、これはオートバイでのレスキューも行けない。つまり歩いても行けない。救済ができん。見る見る状況の中で町民が命を失っていく状況があるということを想定した場合には、費用対効果、事業費の、だけでは、私は判断をすべきで問題ではないと。そういう状況になったときには、町としても我々を踏まえて、非常に歯がゆい思いでその状況を見守るしかないということが本町にとってどうですかということを私は提言をしておるがですよ、中身としたらね。
　だから、私も町単独事業でやりなさいとか、こういう方法でやりなさいとかいうことをメインに言っておるのではありません、この問題。精いっぱいの支援、補助をとって町単でということは、それなりの条件でやむを得ん場合に、やっぱり単独ででもこれはやらないかんという私は考えを持っております。ですから、そういったことを踏まえて、今後、そのことがあった……、これ、余談になりますけれども、そういった地域は税金を払いながら通常の福祉を公正に受けていけれないという状況ですので、現実は。それが３６５日ではないけれども、そういった、年に１４、５回そういうこともあるということが積み重なった状況ですので、それを今日捉えるときには、私はそういうことを想定しながら考えるわけですよ。
　そのことを捉えて執行部もあらゆることで模索をしていくということが、検討をして進んでいくということですから、そのことが町民にも見えたときに、私は地域、町民の方もそんなに無理は言わんと。町の財政事情も考慮して、お互いに考えていこうということに、これは信頼ですから、が、生まれてくるのではないかなと。
　行政が取り扱っていくときの区別、差別というのは、これも私なりの解釈ですけれども、故意に自らするものではないと。つまり行政が取り扱っていく中では、そういう財政事情も踏まえて、費用対効果を踏まえて、それから現行法の中での、現行の中でこの対処しかないということの結果をお知らせしていくわけですから。その結果というのが２、３軒しかないと、こういう制度があるわけですけれども、そこは値しない。そういうことが行政なわけですから、これは故意的ではなしに、結果的にはそういうことの結果が地域の、非差別的地域が生じてくるということですので、それを先ほど火事の例も出したわけですけれども、急病が出るかもしれません。今言ったように火事が起きるかもしれん。そのときに消火活動さえもできない。目の前でそういう町民の命が奪われていくというようなことに手が出せないということについては、今後私は真剣に考えていかないかんというふうに思っていますので、単独事業で早急にやれという内容でなしにして、町道の整備は当然ご回答いただいた中の一環として、これは取組をしていくのは当然でありますので、これも徐々に取組をしていただきたいというふうに思いますが、それが可能になる、可能になるでなしに、完成したときに生かせる状況については十分考えていただきたい。真剣に考えていただきたいというふうに思いますので、その点を最後にもう一回、心構えとしていろいろ述べさせていただきましたけれども、取り組んでいく姿勢を確認して、この質問については終わりにしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　まず、やはり孤立集落のないまちづくりというがは、そういう認識ではおりますし、住民の財産と命を守るという観点で、単純に費用対効果だけでなく、そういったことを思って、この孤立集落のない道づくりと言いますか、そういうことはやっていきたいというふうなことは思っております。
　ただ、ちょっと触れてなかったんですが、橋が増水して孤立する集落というのは、私の記憶しているところではもう一件ございます。そういったこともありますので、そういった集落のことも考えなくてはいけないと思いますので、そこら辺も視野に入れた考えで、今後は取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　よろしくお願いしたいというふうに思います。おらが課長を預かっちゅううちに、それから、おらが町長を預かっちょううちにそういう四万十町内の中でそういう孤立をしていく、つまり救済措置がとりにくいという状況の地域があるとするならば、おらが預かっちょるうちに何とかせないかんという思いを持って検討ということにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　時間がかかってきたわけですけれども、４番目の児童・生徒の問題に移らせていただきたいというふうに思います。中身については、これまでの議論の中でそういう状況の中にあるということでご判断をいただきたいというふうに思います。
　そこで、教育の公正さということですね、教育を受けていく。非常に年間そういうことがあるということの中で、特段勉強ができなくなったということでなくして、そういった他の児童・生徒と同じ状況の処遇の中で教育を受けらせていくということは非常に地教にとって、地教委にとって、学校の問題だけでなくして、教育委員会としてどう判断をされているのか、そしてそれを底上げしていくとするならばどういうことが考えられるのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えをいたします。
　先ほど来の町道整備等についての状況をお聞きしたわけですが、それで現在、すみません、上岡の沈下橋を渡った向山には田野々小学校に１名、大正中学校の１年生と３年生と３名の児童・生徒が現在通学をいたしております。
　現在の状況として、増水で橋が通れないという場合には、先ほどの打井川への迂回路……。
（１０番堀本伸一君「次長、ちょっと大きい声で言って」と呼ぶ）
　すみません。打井川への迂回路を利用して通学をする場合もありますが、そういう場合、特に台風とか悪天候の場合は特に危ないと、危険であるということで、保護者の判断で欠席をされるということがあっております。それで、今年も増水時には欠席をした例もございます。そして、過去においても２年に１回ぐらい登校ができないということで欠席をしたという現状がございます。
　下校時につきましても急な増水で帰れないということもあるということで、そういう場合には先ほどおっしゃられましたように親類宅で泊まらせてもらって対応しているという状況のようでございまして、これにつきましてはやはりこういう事情で通学ができない。ほかの子供さんと同じ状況の教育が受けれないということでは、当然教育委員会としてもそういう事態はいけないとは思っておりますので、何らかの対応と措置ができないかということで考えてみましたところ、そういう場合に宿泊をする場所を行政として、教育委員会として何らかのそういう場所を確保して、そういう場合には泊まっていただくということが今考えられるというところでございます。
　それで、この上岡の二世帯に、ちょっとその件について要望とかこういうことをお聞きしたところ、現在のところではそういう場所を確保していただいてもらっても、その準備等ですぐに、またそこで泊まるということは今は希望はしてないというご回答がありましたけれども、この状態、現在はそうですけれども、今後小学１年生の子供さんが高学年になったときとかそういう場合、また１歳の子供さんもおいでますので、今後通学をされる生徒さんは、子供さんは当然今後も１０年間以上ございますので、そういうところで今後保護者の意向とか何らかの方法がないものか、教育委員会としても意向も確認をしながら、そういうことの解消につながるような方策を考えたいということで考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　それなりに教育委員会のほうもこの件について考えをお示しいただきました。
　これ、私はこの関係、児童・生徒さんのおられる保護者の方と打ち合わせをしたり話をしてはおりません。私は陳情を預かった中として、さらにはこの内容については上岡、地元の森議員さんに聞かせていただいた内容を踏まえて、気になる点を質問させていただいたわけですけれども、保護者と私が直接会ってこういう要望ということの確認はしておりませんので、こうしなさい、ああすることではないかということもなかなか言いにくいとこがあります。この件については、教育委員会としても、学校としても保護者とやっぱり調整をして、協議をしながら最上の方法をとっていかないと、また別の難しい面も出てくる可能性もあるわけですので、十分そういった前向きな取組をして、保護者と共通の認識の中で対応を考えていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　以上、この件についてはこれで終わりにして、次の質問に移らなければもう時間がないですので、次の質問に移りたいというふうに思います。
　制度事業の改案ということで、文化的景観あるいは重要構成要素の指定区域が抱える問題の件ということで通告をしております。この中身としましては、昭和地区の三嶋神社の宝仏殿の件ですけれども、これは９月議会の中での一般質問で、そういうことに対する補助のあり方について、政教分離の問題はないかということで質問をさせていただいたわけですけれども、私も私なりにその件について調べてみますと、調べた範囲の中で判断すると問題はないであろうというふうに私も思っております。
　それが問題ないということになれば、これは改修に係る支援ということでありますけれども、いずれ関係者に聞きますと、「９月には結果が出て、改修の取組ができるであろうということであります」ということを聞いておりますけれども、これはもう正月が近うなってきたという今日、どういう進捗状況にあるのか、その点をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　ご存じのとおり、三嶋神社は重要文化的景観の重要構成要素として指定を受けており、国の文化財としての認識で改修する必要もございます。そういう中で現在は地元の総代長さんとも話を進めておりまして、しかしながら、この建物が三嶋神社の祭具庫ということで、一連のもんであることも踏まえまして、文化財としての価値を残したいと考えております。
　この建物につきましては明治時代の伝統的な神社の付属建物ということで意見をいただいておりますので、基本的に直そうとする場合には文化的景観の整備管理委員会にもかける必要が出てまいります。今回、文化財にすると、地域から見れば金額が高くなるということもあって、若干工事のほうは十分な話し合いをしてということで考えております。総代長さんとの話は進めておりますけれども、年明けから総代の方が、三嶋神社には総代さん１２名というふうに聞いております。その方々と一応文化財の考え方、価値についても話をしながら、理解を求めながら進めていきたいということで合意をしております。
　この建物そのものを安く上げるやり方としては、基本的には今、瓦でやるようにしてますけども、鋼板、要するにトタンなんかでやれば当然安くはいくんですが、基本的には、先ほども言いましたけども、これは小規模ではありますけれども木造切妻造の桟瓦葺、平屋の妻入りの建物ということで大変全体的に形のいいものでございまして、この形を、外観を損ねることはなかなか難しいだろうと考えております。しかしながら、いろいろな手法、内容を考慮しながら地域と話し合いができるではないかと考えておりまして、年明けからそういう手法についても考えていきたいと。十分地元の大工さんで工事ができる内容でもありますので、ほかの方が入ってどうこうということはありませんし、地域に理解ができる話し合いはできると考えております。
　若干時間はかかっておりますけれども、今、流れとしては来年度以降の工事をするということで進んでおりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　堀本議員。時間が来ております。
○１０番（堀本伸一君）　ここに１点、２点、この件についての通告をしておるわけですけれども、これをまとめて簡単に要点を言います。ですから、ご答弁をいただきたいというふうに思うわけですが。つまりそういった指定を受けたところの三嶋のこの宝仏殿の改修もそうですけれども、改修をするに２分の１の補助は出しましょういうことですから、しかし、原則として、こういった状況に仕上げてくださいよということが原則としてあっての補助ということになりますので、非常に難しい面はあろうというふうに私も思ってますが、例えば２分の１の補助でも、当初の予算から大幅に増額になるということは地域にとって大変なわけですよ。ですから、そこがもう少し、余りおかしくない状況であれば、その建物が文化的重要構成要素の意味をなすということであれば、新しかってもええがじゃないかという理屈があるというふうに思うがです。
　そこで改修の内容が緩和的にならないかということが１つですから。それからもう一点についてはそういった、例えば十和の地域で言えば小野地域。これ、構想指定区域に入っていますよね、重要構成要素、あるいは文化的景観ですか、そういうところの何に入っておるということですから、例えば、そこでもう一点、そこで個人の、集落が、持ち家が屋根のふき替えをしたいと、もうどうにもならないという状況の中で、計画して、これはどうにもならんから、状況を言うと、トタンででも雨風をしのぐようなことしかできないという状況になったときに、それでは困るということになります。それはこういうような瓦でこういうふうに葺いてもらわにゃいかんということになるわけですから、一定どこじゃったか、もうわからんなったがですけんど、これを指定して取り組んでいくには町や関係する自治体の、指定されたならば、住民の責務というとこも読んでみますと、そういった認識のもとでそれを施行していくには協力をしなければならないというふうになっておりますので、そうするとうちは予算がないからできないという実情が通用しなくなることを考えていく。これは制度として、町も取組をして施行していく事業とするならば、その議論を必ずしておかないと、私は出すべき問題でもないというふうに捉えております。
　ただ、それを当初、この事業計画のときに私もそこまで詰めた質疑で聞き取りもしておりません。これは２分の１の補助がつくならばええわというような状況の質疑しか、見解しか持っておりませんでしたので、それは執行部だけ言うてもいかんというとこは確かにあるわけですけれども、やっぱりそれを町が施行していこうということになれば、この状況に置かれる方々の底上げをどう考えていく。これは２分の１の補助が来た。さらには、その２分の１の補助を町が、パーセント比率はどうあろうとも一定支援をしていく。そのことで、その個人に置かれる状況の財布の中身というものを理解した上で協力ができる、これは審議会をつくったりして調べんと、言うてくるものを全部というわけには、簡単なわけにはいきませんけれども、仕組みとしてはそういった町の底上げを検討していく必要があるというように私は思っています。ですから、これはあらゆる面でも今後協議をしながら、庁内ではその話に移っていただきたい。今、答弁の中で「そうします」ということはなかなか言えないであろうというふうに私も解釈をしておりますので、そこは今後この事業内容については慎重に協議をして、町も判断をしていくということでお願いしたいというふうに思うがですが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　議員言われるように、文化財にした以上、そういう制約があったりいうことだけが先行して、メリットがないということでございますので、基本的には町としては今、国に対して５０％、それ以上の上乗せというのは考えてはないわけですけども、ほかの地域において、他町においてはその５０％、残りの５０％に対してまた５０％を出す、要するに全体では２５％を出すというような制度をつくっているところもあります。
　四万十町においても大変重要なもんについてはそういうこともあろうかとは思いますが、今後、あと来年度から３年間にかけて、そういうところも踏まえた調査を行いたいと考えております。その中で十分議論をしながら進めていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　もう時間がありません。わかりました。
　ただ、個人の集落の改修、家の改修についての問題も課長、併せてですから、それは四万十町として、そのことは執行部としてこのことも十分に協議をしていかないと、今たちまちそういう改修をしたいからという住民要望があって、私は質問で言いゆうわけではありません。制度として取り組むならば、そのことも町として議論をしちょかんと成り立たんということがありますので、慎重に協議をして、対応策をまた私のほうへもお知らせをいただきたいということを申し添えて私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで、１０番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１５番下元昇君の一般質問を許可します。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは通告書に従いまして一般質問をさせていただきますけれども、ちょっと風邪を引きまして声が大分とられておりまして、聞きづらい点があろうかと思いますけれどもよろしくお願いをしたいと思います。
　今回は２点通告をさせていただきました。
　拠点ビジネスと道の駅「あぐり窪川」の運営についてということと、町内に３か所あります道の駅の指定管理制度、こういったことを質問させていただきます。
　それでは、まず最初に第１点であります「あぐり窪川の本来の役割と拠点ビジネスの目的を改めて問う」というふうに通告をいたしました。道の駅あぐり窪川も平串に平成１０年に設立をされまして、１３年目を迎えました。改めて、ここであぐり窪川の設立の役割、目的、そういったもんをまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　あぐり窪川の本来の役割というご質問がございました。お答えを申し上げます。
　道の駅あぐり窪川はおっしゃるとおり、平成１０年度に地場産業振興センターとして整備されました。この条例を読んでみますと、「地域経済の発展と町民の生活の向上に寄与するために地場産業の振興、これを目的として農林水産物の直売、食材提供及び地域食材加工処理を行い、併せて行事、催し物、その他の用に供する施設として設置する」とあります。これらのことが役割であろうと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　設立の役割と目的をご答弁いただきました。
　続いて、まず最初に拠点ビジネス、これも平成２１年度から始まった事業でございますけれども、今年２３年度が最終年度を迎えました。この道の駅のあぐり窪川を中心とする拠点ビジネスも県の産業振興計画の中に計画された非常に大事な事業でございますけれども、この拠点ビジネスの目的は何であったかということを改めて質問をいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　それでは、拠点ビジネスの目的についてお答え申し上げます。
　観光資源も含めた地域資源を有効的に活用するため、地産地消や加工品の開発や販売、また、観光交流ネットワークビジネスなどを一体的に担う拠点を設けまして、そこを中心にビジネスの仕組みや体制を整備し、地域の活性化や所得の向上、さらには交流人口の拡大を目指すこととしております。そこで道の駅あぐり窪川が、今後高速道路が延伸されますと地域情報の発信等の拠点となりますので、あぐり窪川をこの取組の拠点として関係団体、生産者グループなどで協議会を立ち上げながら、都市部へのアンテナショップの創設など目的達成のため事業を展開していくものでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　課長から拠点ビジネスの目的について答弁がありましたけれども、あぐり窪川の設立の目的と、この拠点ビジネスの目的は非常に重複した、重なった部分が目的としてあったように私は認識をいたしております。
　それでは次の２番目、今課長のほうからも拠点ビジネスの中でアンテナショップということが出てまいりました。通告には「アンテナショップの取組状況と産業振興計画における拠点ビジネスの予算関連の執行状態について問う」というふうに通告をいたしております。
　それでは、まず１点目に、聞くところによりますと、本年度２３年度に建設予定でありましたアンテナショップ、高知市内に建設をしようとしておりましたけれども、これが当初の予想と、予定と状況が大分変わってきたというふうに聞いておりますけれども、これまでの経過と現在までの進捗状況、現状をひとつ答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　アンテナショップの取組状況についてお答えを申し上げます。
　まず、この取組には窪川地域のほうでは、「窪川あいあい市」という生産者のグループ、そして大正地域の「あぐりショップ四万十」、十和地区の「おかみさん市」の各生産者グループ、それに「あぐり窪川」を加えた４団体が一緒になって取組を進めているものでございます。
　そのうち、大正地域のあぐりショップ四万十が高知市内のほうに店舗を借りて直販所を出しておりました。マルニ高知駅前店の一角をお借りして直販所を出しておったわけでございます。
　その一角を充実させまして、新たなアンテナショップの建築を予定しておりましたが、法的な建築確認などをクリアするためには、お借りしておりますマルニさん側にもかなりの負担を強いるということで断念せざるを得ませんでした。
　そこで現在、先ほど申し上げました４団体、４組織で高知市内に新たな候補地を探しながら検討しているところでございます。幾つか探しながら現在２か所ぐらいに絞って検討している状況でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　当初は大正のあぐりショップが出店をしておりましたマルニ駅前店のほうに増設をして、そこにアンテナショップを開設したいという計画であったけれども、私も建築基準法とかそういったことで増設が相成らんということになって別の新たな候補地、今、課長答弁では２か所ほどということを聞いておりますけれども、現在、今でも行政としてはこのアンテナショップ、これを高知市内のほうに開設する、どうしても必要性が本当にあるのかなと。
　この点、アンテナショップを開設しますと、やはり家賃でありますとかいろんなもろもろ、そして、もし仮に直販のアンテナショップだとやっぱり人的な人件費も要りますし、そういったもろもろのことを考えますと、本当にアンテナショップが必要なのか。そしてまた生産者、あるいは出荷団体の方々も本当にアンテナショップが、今、高知のほうに出店して本当に成功するのか。そういったこと、いろいろ私のほうにも意見として入ってきますけれども、町としては現在はアンテナショップは必要と考えているのかどうか、この点について答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　アンテナショップを高知市内のほうに設けることが、町としての施策として進めるべきかどうかというご質問であったと思います。
　先ほど申し上げました４つの団体の中で検討を進める中で、生産物を持っていくのには直販所ではなくて、量販店のほうへ流すという方法もあるわけでございます。
　そういう方法もありますよということで、検討材料として加えたわけでありますが、その４つの団体、特に大正・十和・窪川、それぞれの生産者グループはアンテナショップ、市内への直販所のほうを望んでおりますので、そういった形でアンテナショップのほうを進めていこうというふうに町のほうは判断し、進めている状況でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、課長のほうの答弁では、これからもやはりアンテナショップ、これ、当初の産業振興計画の中に２３年度に開設して、２４年度から運営すると、こういう計画でありましたけれども、しかし、課長答弁、今ありましたけれども、現状ではまだ候補地も決まっていないし、急にいい場所が見つかるかなということも疑問でもありますけれども、重ねてもう一回お伺いします。このアンテナショップが必要と今課長はおっしゃいましたけれども、じゃ、２４年度以降に入ってもこの産業振興計画の中に沿って、今年度で一応これは終わりますけれども、継続してアンテナショップの開設は行いたいと、そういう執行部の考えなのかお答え願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほども申し上げましたが、現在候補地を探している状況でございます。その候補地選定して、当然そこをお借りする費用とか手数料とか発生すると思うわけです。
　そうした発生した内容が、先ほど申し上げましたような生産者グループの理解が得られるようなものであれば進むべきであると思いますし、それが不可能な、例えば高い金額の手数料などであれば断念せざるを得ない状況もあるかと思いますが、まずは今アンテナショップに向けて進めておりますので、１年遅れてもやりたいとは思っておりますが、まずは本年度にあらかたアンテナショップの建築に向けて、設置に向けて取り組みたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　このアンテナショップが開設するのがいいのか悪いのか。これは今課長答弁もありましたように、やはりここだけで議論すべきもんでもないと。生産者グループ、あるいは出荷グループとやはり拠点ビジネスの中で話をしなければ決定できないと思いますので、この話は、アンテナショップの是非については一旦打ち切らせていただきます。
　その中で次にこの拠点ビジネス、２１年度から始まって２２年度、そして今２３年度、最終年度を迎えましたけれども、この３年間の予算総額、これを当初はどのぐらいとして見積もっていたのか。そして恐らく県のほうから、振興計画入ってますので、このぐらいがいいですよという予算を確約した中で事業を進めてきたと思うんですけれども、この中で県の負担金、いわゆる産業振興計画の中の補助金ですかね。これが幾らで、あとは四万十町がやはり負担していると思うんですけれども、この四万十町が、すべての事業が行われた場合の金額、これはどのぐらいになるのか。そしてその財源は多分一般財源からかなと思うんですけれども、そのあたり、財源についての答弁を願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　拠点ビジネスにかかわる予算の関係のご質問でございました。
　当初の計画からかなり変わっておりますので、現在の予算の関係を申し上げたいと思います。議員さんおっしゃいますとおり、この取組は高知県の産業振興計画の地域アクションプランに盛り込んで、平成２１年度から県の支援を受けて行っているものでございます。既に、過年度に実施した事業費につきましては合わせて７，６１９万３，０００円でございます。そのうち県の補助金が４，７５５万６，０００円となっております。残りが町費でございます。これらによって、あぐり窪川のフリーマーケット棟の改修とか加工施設設備の整備等を行ったわけでございます。
　本年度は当初予算のほうで３５５万５，０００円。これ、すべて町費でございますが、予算を計上しており、今、過年度分と合わせますと現在のところ総事業費と申しましょうか、合計しますと７，９７４万８，０００円となっております。
　なお、新たなアンテナショップの建築経費につきましては具体的な計画ができてからということで、予算計上、それから県への申請というものは現在行っておりません。本年度の予算には現在のところ含まれておりません。
　そういった状況でございまして、県の補助金につきましては過年度分の分でございます。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　これまで２１年、２２年度、２か年で約、県・町を合わせて８，０００万を、この拠点ビジネスにお金を入れて、あぐりの施設整備、特にフリーマーケットの部分ですけれども、こういった部分の整備もしてきたということを答弁いただきました。金額については、あとアンテナショップについては本年度の予算には入ってないということですね。
　それで、次に、この産業振興計画の中で新聞等にも今年の夏あたりから、ほかの地域でのアクションプランのとんざ、途中で中断なったのもよく新聞にも出ておりました。
　そこでお伺いしますけれども、先ほど課長が、当初の目的の１つであった高知市内のアンテナショップの開設は、この時期ですので、本年度中ぐらいに候補地に上がっている２つを絞り込んで生産者の方々と話をして、やるべきということになるとゴーサインを出すと。そういうお考えだと思うんですけれども、このアンテナショップを２４年度以降にやろうとなった場合、当初の計画どおり県の補助金がこればあ出てくるかどうか。一応事業計画が２３年度中の場所決定と、いわゆる建設まで入っていましたのでね、そこあたりをちょっと心配しますので、確認の意味で答弁願います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答え申し上げます。
　県のほうの産業振興計画が今年度で一応終了するわけでございまして、今年度のアンテナショップにかかわる補助金はもうあきらめざるを得ない状況でなかろうかと思います。時期的な等考えますと今年度の、今回の産業振興計画の補助金はちょっと無理だと思っております。
　来年度以降にアンテナショップを建てるのであればどうなるかというご質問であったと思いますが、どのような経費が発生するかはわかりませんが、可能であれば県のほうの補助金のほうも活用したいとは思っておりますが、まずは今年度において候補地のほうを絞って、何とかスタートできないかということに全力を挙げたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　新聞等に、先ほど申し上げましたけれども、産業振興計画、知事が、本年度で終わるけれども継続してもしやって、県のほうが産業振興計画の中でまた補助金を出して継続してやって、自立の見込みのある分についてはそういった方向でも、２４年度以降も検討すると、こういったことは言われておりますけれども、果たして、当初計画しておった２３年度に建設すべきアンテナショップがもろもろの事情でできなかった。これは計画どおりには進んでないですわね。
　だから知事が言う、後年度も、２４年度以降も引き続き補助金出してもいいよという事業は、ある一定事業計画どおりに進んで、この事業なら、今年で人件費補助も終わるけれども、もうあと１年、２年、県の補助金を入れることによって自立ができるんではないか、そういった事業に対して、私は県が支援するというふうに認識をいたしておりますけれども、そういった意味からですと、事業どおりに計画が行われていないこの拠点ビジネスの中の高知市内へのアンテナショップの建設、これ、県がうんと言うか、私非常に疑問に思っていますけれども、この点、もし課長でなく、ほかに副町長もおられますけども、そこあたりの見通し、これについてご答弁願います。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　お答えいたします。
　産業振興計画、議員ご指摘のように、計画どおりにアンテナショップの設立といいますか、までは至ってないのが現状でございます。
　それにつきましては県とも十分協議もしながら、今の時期にということではなく、慎重に対応もしてやっていただきたいという県の意向もございます。
　当然、来年に向けてアンテナショップの場所、農林水産課長が答弁しましたように場所、それから経費等も、当然高知に持っていかないきませんので、流通経費はどうしてもかかります。そこの部分についてはある一定負担はせないかんというふうには思ってます。ただ、今現在２０％の手数料でやってます。それが６０とか６５になれば、なかなか生産者としても厳しい状況もございますので、そこらあたりも含めて、今、場所等についての協議もしているところでございます。県とは十分打ち合わせをしながら、産業振興計画に乗れるように町としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　せっかく建てたアンテナショップを、建設するのがいいんじゃないかという方向性でこの事業進んでますので、あと県のほうと十分に話をしながら、あるいは生産者の方々とも話をしながら進めていただきたいということをお願いいたしておきます。
　そこで、今、副町長のほうからも答弁にありましたけれども、実際、今回の拠点ビジネスで窪川・大正・十和の農産物、あるいは加工品もいろんなところに流れておりますので、次の質問に入ります。
　３点目として、「農家の所得向上や販売ルートの確立のためにも来年度以降も流通事業は継続する必要性があると考えるが、町長の所感を問う」と通告をいたしました。
　これは、やはり先ほどからも課長答弁にありました大正のあぐりショップのほうのマルニ駅前店が販売できなくなったかわりに、現在は十和のおかみさん市の関連のルートでしょうかね、サンプラザ。土佐市に本社があるスーパーサンプラザの十何店かへの直販、これが行われておりまして、これ、ちょうど関係者の方に１２月の日程表をいただきました。毎日のようにサンプラザの各店に出荷の予定という日程表をいただきました。
　こういった方々の話を聞いても、例えば窪川の生産組合のあいあい市、この方の話ですと、去年の秋から２２年度、今年の春までの出荷でも約５００万の、あいあい市だけでも売上げがあったという報告を聞いておりますし、今も言ったように、１２月もこういった各店に毎日のように一応出荷ルートも予定されておりますので、私はこれ、拠点ビジネスの中でやっている事業で、アンテナショップとはまた別に、やはりせっかくこういったサンプラザさんとの定期的な出荷ルートができた。こういったことを受けて、産業振興計画の中で来年度以降もこの流通の、かかる車の経費、あるいは人件費、そういったことも含めて、やはり県が果たして産業振興計画の中で、先ほど副町長言われましたように、拠点ビジネスとして来年度以降も引き続きお金を出してくれるかどうか。これはまだ協議しないとわからないと思うんですけれども、私はもしそれがだめな場合でも、これだけのせっかくのやはり販売ルートが新たにできました。町単でも補助をして、ぜひともこの販売ルート、いわゆる流通事業だけは継続してやっていただきたいと思うんですけれども、考えをお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　流通にかかわる経費の支援、そういったものを継続する必要があるのではないかというご質問であったと思います。
　やはり農業は主要産業でもありますし、また、中山間地域の収益の確保のためにはそういう流通経費支援もしながら、外向いての展開も図らなければならないわけでございます。そのことによって、平成２１年度より県の雇用の関係のふるさと雇用再生特別基金事業、こちらのほうを活用して現在この流通の経費の支援しているところでございます。地産地消・外商の取組、拠点づくり事業という名目で集荷とか販売の効率化、町外への情報、商品の発信を行うために、この県の支援をもとに株式会社あぐり窪川に業務委託をしております。具体的には平成２２年９月からですが、先ほどご説明いたしました町内の生産者グループが１つになって、１台の車で高知市のほうへ生産物を運んでいる事業でございます。
　ご質問はこの流通の経費の継続についてのことと思いますが、先ほども申し上げましたが、本町ではアンテナショップの整備に向けて取組を行っております。そのアンテナショップを出すにいたしましても、仮に市内の量販店に持っていくにいたしましても、かなりの流通経費というものがかかるわけでございます。十和地域から窪川地域までは１時間程度の時間、距離がございます。そういった十和地域の方の、大正地域の方、それぞれの生産者グループが、農家の方が丹精込めて生産した商品をお金にかえていく。そういうことで生きがい、やりがいにつながるような取組でもあるというふうに私は認識しているところでございます。
　こういうことでありますので、県の雇用対策支援のほうも、聞くところによりますと継続されるというふうな情報も入っております。そういう支援、そういう補助事業もうまく活用しながら、限られた予算の中で何とか支援をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　ぜひ県のほうと、アンテナショップの件と並行して、協力し合いながら、ぜひこの流通の経費は何としても確保できるように努力をお願いいたしたいと思います。
　それから１点だけ、私も高知市内のほうにお伺いをしてお話を聞いたところがございます。これ、多分先ほど課長の答弁の中にもありました。あと候補地が２つほどあるという中の１つかなと思うんですけれども、高知市内でセントラルグループがあるんですけれども、そのセントラルグループが南御座ですかね、あそこは。ここで物産展「よさこい市場」を展開しておりますけれども、ここに、私も気になって行ってまいりまして、お店の方ともいろいろ話をしました。その話を聞きますと、協議会のメンバーもここには視察に行ったということで、比較的好意的にいろいろ話も聞かせていただきました。「あとは、うちの社長と四万十町の町長が話をしたら何とかうまいこと行くんじゃないですか」というふうな、意外と楽観的なお話がありましたんで、この点、町長のほうが仮に、そのセントラルグループとお話をその後したのか、どういった話であったのか、わかる範囲内で答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　セントラルグループの社長の山本さんは旧大正町、それから窪川のほうにもおられたということですが、本町の出身でございまして、私もホビー館の関連で１回お邪魔をしてお話もさせていただきました。
　そのときに宿泊施設の関係であるとか、大体それが中心でしたけれども、そのお話もさせていただく中で、山本社長のほうからは将来的にこういった計画があるという図面と、それから鳥瞰図と言いますか、そういったものも見せていただきまして、大規模なふるさと市場と、それから地芝居のできるような、そういったものも計画しているという話をもろうたところです。そのときに、「四万十町としてもぜひそこへ出店をお願いしたい」いうお話を差し上げましたところ、「わしも何らかの形で四万十町のほうには恩返しをせんといかんので、それについてはぜひとも協力をこちらからお願いをしたい」という話でございました。それから、私は山本さんとはお会いをしておりませんけれども、非常に感触としてはすばらしいなと思ったところでございます。今、水面下で交渉が行われているようでございますけれども、最終的にその話がある一定の方向性を向けば、直接また山本社長のほうにお会いをして、四万十町としてお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　先方さんとのいい話になればいいかなというふうにも感じております。
　ここで、あぐりの拠点ビジネスを今後も進めていく中で１つだけ心配というか、これはほかの議員さんも、わかっている議員さん、多分たくさんいると思うんですけれども、やはり生鮮野菜に関しては量が本当に確保できるか。例えばＪＡ四万十の場合はご承知のように系統出荷が主な事業でございます。それから、町内ではみどり市、それから給食センターへの納入もあります。それから、高知市内への、ＪＡの関連のとさのさと、ここへも出しております。あるいは個々の農家では町内に３つあるスーパー、ここの直販市にもやはり農家からかなりの生鮮野菜が出荷されて販売をされておりますので、こういったやはり先ほどのアンテナショップ、あるいはこういった、先ほどのサンプラザさんへの現在できた流通へ品物を乗せるにしても、果たして十分な生鮮野菜、あるいは加工食品、こういったものが四万十町として出せるか、これがやはり大きな課題かなと私は思うんですけども。これ、やはり町の政策として打って出る分についてはＪＡ生産農家の方と、あるいは大正・十和地域の農家の方々、あるいはＪＡ高知はた、一緒に協議して、やはりその出荷体制を町内向け、町外向け、県外向け、どういった体制をつくるか、これが一番重要かなと思うんですけれども、これは今後の農業政策にもなりますけれども、所得の向上をするにはこういったきちんとした体制づくりをやらないかんと私は思うんですけども、その点について何か答弁があればお願いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　議員さんおっしゃいますとおり、アンテナショップをするにいたしましても、現在ＪＡ四万十のほうでは「みどり市」というものがございまして、それから市内の「とさのさと」というところにも野菜を届けているわけでございます。それぞれ直販所へ出されている方もいらっしゃいます。系統出荷は大体大規模な農家が主であろうと思いますし、そういった直販所のほう、出される方は小規模の農家などが中心となってつくられているというふうに思っておるわけでございます。
　アンテナショップというものを市内に出すということは攻めの姿勢という形の施策になろうと思います。そうした場合、地元の直販所、例えばあぐり窪川の直販所のところの野菜が足りなくなったりしたら大変なことになりますので、やはりＪＡとも連携を深めながら、そういった直販所へ出せる野菜、それから市内へ出せる野菜、そういったことを増やしていくような施策をとらなければならないと思ってます。
　やはり地域のすぐれた産物をつくる喜びとか、それから所得向上、そういうところにつながるように生産者の意欲を高めるような、そういった取組を考えていきたいと思っております。アンテナショップにつきましても、所得向上というのがなければなかなか取り組みにくい部分でもあろうかと思いますので、そういった点、関係機関と連携をとりながら進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　この産業振興計画の中の目標値ですけれども、アンテナショップの販売金額が８，０００万。一応目標金額になってますし、先ほどのサンプラザ、これもかなりの金額になっていると思います。まあ目標ですので、これからなんですけれども、合わせて両方入れますと、やはり１億円ぐらいの農産物を四万十町から高知市内へ出そうという計画でかなりの、ＪＡ関係と生産者の方々と農林水産課を中心とした行政のほうとかなり議論をして、きちっと出せる出荷体制をとらないと、また絵にかいた餅になると危惧されますので、ぜひこの点を今後慎重に各関係機関と協議しながら進めていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　それでは、次の質問に移ります。
　４点目ですけれども、今年あぐり窪川の社長が、これまでの町の副町長から社長がかわりましたと。どういったことでかわったかわかりません。その理由と権限範囲と、及び筆頭株主である町との関係を問うというふうに質問をいたしております。
　まず、最初に、私もあぐりができて１０年ほど取締役でおりましたので、そこあたりのあれはわかっているつもりですけれども、なぜ今年において執行部の副町長からあぐりの取締役である方に社長がかわったのか、そこあたりの理由をまずご説明願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　議員さんご指摘のように、株式会社あぐり窪川発足以来、ある時期を除いてほとんど旧の窪川町時代は助役、それから四万十町になってからは助役、副町長が代表取締役社長を務めてきておりました。
　そのことが良かったのか悪かったのか、なかなか判断は難しいところでございますが、社長を副町長がすることによって、経営が厳しくなれば町の支援が受けられるといったような考え方も一部にはあったというふうにも聞いております。また、私が社長に就任しました昨年の１年間、本来の副町長としての公務もあり、実際にはほとんどあぐり窪川には顔出しができず、名ばかりの社長といったところもあり、自分自身も大変反省しているところでございます。
　今、あぐり窪川は８番議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたように、高速道路の延伸を間近に控え、非常に重要な時期でもございます。そのこともございまして、社長というのは日常的に現場におって、いろんな判断等についても現場を見ながら判断をしていくと、そういう人がやるのが本来の判断ということで、判断から取締役会のご理解をいただいて、今現在は１人の取締役としてかかわらせていただいているというところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　わかりました。
　それでは次に、この会社の運営に関してのことに、ちょっと町とのいわゆるかかわり、ここあたりについて質問をいたします。
　私も先ほど申し上げましたように、１０年ほど取締役におりましたので、ある一定の中身もわかっております。
　これまで社長というのは定款にあるように、取締役の中での互選と選任されております。しかし、これまではやはり事業計画でありますとか人事関係も含め、やはりあぐりの支配人さんあたりが計画をして、それを町のほうに持ってきて、その当時は社長が助役、副町長でございましたので、社長のところに話を持ってきて、こうこうしたいと。それを議案として取締役会にかけて、そこで議論をして、承認をされ、事業が行われてきたというふうに解釈しておりますけれども、ただ、これからは先ほど副町長が言われましたように、副町長はただの取締役と。社長が取締役の中で選任されました。だから、今後の運営にどうなのか。これまでと全く違う、私が知っている流れと運営方法が違ってくるのではないかなというふうにも思いますので、そういった事業計画、そういった議案の提案、そして一番大事な総会への事業報告等も含めたそういった手順、これはどういった手順で今後行われていくのか、その点について質問をいたします。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　まず基本的には株主総会で議決をいただいた事業計画、それに基づいて取締役会等で協議しながら事業を進めていくというのが本来の姿でございます。現在は当然ながら社長がそれに基づいていろんな案件を取締役会に諮ってやっていくということでございます。
　これからは、今までの流れと違うということでございますが、これからは本部取締役会という組織をつくらせていただいて、取締役会にかける前に社長、それからほかの３名の取締役会を置いて協議をしながら進めていくというような形をとりたいと、とっていくというふうに、この間の取締役会でも決まったところでございます。
　基本的には、権限につきましては筆頭株主ということでございまして、約７４％株式を持っております。株式総会においては大変強い権限を持っております。１株につきに１個と規定されておりますので、特別決議についても３分の２以上の議決が必要ですけど、７４％持っておりますので、町の意向によって賛成・反対というような状況になる大変強い権限を持っております。
　ただ、取締役会におきましては１取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決定するということになっておりますので、現在で言えば、議長を除いて全員出席とあれば１４分の１の、ただの取締役と言われましたけど、ただの取締役という位置にはなります。ただ、当然ながら７４％の株式を持っておる筆頭株主でございますので、町の意向というのは十分酌んでいただきながら、取締役会等についても意見も述べさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、副町長のほうから、これから運営は取締役会にかける前に本部取締役会、これは社長プラスほかの取締役３名、合計４人ということですけれども、これは当然副町長も入っておられますか。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　当然筆頭株主でございますので、私から手を上げらしていただいて入らさせていただきました。また、残りの２名につきましては、ＪＡ四万十と商工会のほうからなっていただくようにお願いをしたところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　はい、わかりました。
　それでは、次の５番目に入らせていただきますけれども、これも町とやっぱりあぐりとの関係、ここあたりをちょっと具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、質問のほうは「高速道路開通を目前にして、あらゆる面での受入体制の強化が必要であると思うが、営業も含め現組織・人材で十分と考えているのか」ということを、質問を通告いたしております。
　ここで、先ほどは、前半の部分ではアンテナショップ、あるいは新たな流通の形態で、町外へ出るという攻めの部分でのお話だったと思うんですけれども、ここからはもういよいよ目前になりました受入体制、これが本当にこのままで大丈夫か、こういったことについて質問をさせていただきます。
　先ほども町長のほうからも答弁でありました７４％の、いわゆる断トツの株主であります。だから、私は、やはり先ほどのこの本部取締役の中に副町長も入っておられますので、この中で協議するときにやっぱり７４％の断トツの筆頭株主ということを踏まえますと、ある一定、今現在はいろんなことが耳に入ってきます。同じようなことが執行部の皆さん方のほうにも、現状のあぐりで今の組織、人材、営業の方法、こういったことも含めて本当に大丈夫ですかという大きな声が私には入ってまいりますし、今申し上げましたように、執行部のほうにもひょっとしたら直接そういった電話なんかも入っているんじゃないかというふうにも思いますけれども、ここで、やはり本部取締役会には町長は入っておりません。副町長が入っておりますけれども、やはり７４％の株主の、これは町が持っておりますので、やはり町長の意向というのも、この本部取締役会にかける前に副町長と十分に協議をして、今の方向性が間違ってないのか、人材はこれでいいのか、そういったことをやはり町の考えとして、町長の考えとして、これはやっぱり１つの政策として、私は取締役かける前に、本部取締役会でもっと声を大きくして発言をしていただきたいということがありますので、その辺について町長に所感をお伺いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　あぐり窪川につきましては株式会社ということで、民間の会社でありますが、その株主、その株の７４％、四万十町が大株主でございます。当然、町の意向が多いに反映するわけでございまして、町のいろんな産業振興施策と合致をして進めていただかなければならないというふうに私も思っております。また、再来年高速も開通してまいりますし、これからやはり、これからがあぐりの正念場であろうというふうにも思っているところであります。
　このあぐりの組織、経営等につきましては副町長のほうから逐一報告も受けているところでございまして、町としての考えもまとめながら、今後本部取締役会のほうに反映をしていただきたいという思いもございます。
　また、当然株主総会には私が出席をいたしまして、７４％の株を駆使することもできますので、そういったところでも大いに意見も述べさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　ぜひやはり受入側の、これまで四万十町に来られなかった、やはり新しい、初めて来られる方々もたくさんお越しいただけると思うんで、やはり社員教育、あるいはサービス、それと大事なのがやはり商品の品ぞろえ、この点についても私は非常に危惧をしているところでございます。
　初っぱなに、冒頭に質問したのはこの点について、今のあぐりの品ぞろえ、本当に当初のあぐり窪川の設立の目的に沿ったものがあそこに展示販売されているのか、あるいは新しい商品が開発されたのか。しばらく、当初の豚まん、そしてその次のアイスクリーム、この後のヒット商品を耳にすることがありません。そこらあたりもやはりもっと町としての、株主としての意見をあぐりに物言っていただきたいと。サービスですので、やっぱり社員教育も含めた社内の融和、これをどうするか。こういったことも是非、これは町長のほうにお願いをして、これ以上言っても多分十分な答弁ないと思いますので、ひとつこのことだけは十分にあぐりの現場の社長を始め、取締役の方々、あるいは従業員の方々とも十分な話し合いをして万全の受入体制を、あと１年と３か月しかありませんので、ぜひ確立していただきたいことをお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　最後の６点目は、新しい食品加工場ができましたけれども、これのやはり利用時間をもっと遅くまでできないか。今までは５時までということでしたけれども、取締役会のほうでもお願いをしておりましたが、１２日、月曜日の取締役会で午後１０時まで使用が可能になったという報告を受けておりますので、この質問は取り下げいたします。今後いろんな方々に使っていただけるように、ぜひ管理運営をよろしくお願いをいたします。
　それでは、次に町内３か所にある道の駅の指定管理制度と活用・連携について、あと１０分ほどでございますけれども質問をいたします。
　それでまず最初に１点目、窪川の道の駅あぐり窪川、大正のであいの里、十和の道の駅、それぞれ３か所ありますけれども、ここへ現在支払っております指定管理料幾らか。そして、いただいておる施設利用料、これは幾らか。その点についてお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　それでは、町から支払う指定管理料、それから指定管理者が町に支払う施設の使用料についてお答えを申し上げます。
　まず、道の駅あぐり窪川でございますが、株式会社あぐり窪川と委託契約しておりますが、町からの指定管理料は支払っておりません。指定管理者からの納入金でございますが、平成２２年度の決算額では４７７万２，２７３円となっております。この根拠はあぐり窪川の建築した場合の建築主体、それから電気設備、機械設備の工事分の減価償却費分などで、計算によって納入をしていただいております。
　続きまして道の駅四万十大正でございますが、これは県の施設の情報館と町の施設でございます物産販売施設と分かれておりまして、それぞれ分かれております。情報館、ミュージックトイレのほうは個人２名のほうに委託をしておりまして、町からの委託料として１５３万６，５７０円を払っております。施設の使用料についてはございません。それから、物産販売施設のほうでございますが、ＪＡの高知はたと委託しておりますが、実際は農協の婦人部を中心としたグループがであいの里として運営をしております。指定管理料及び施設の利用料はいずれもございません。
　それから、十和でございますが、四万十ドラマのほうに委託契約しております。指定管理料は３９０万円、施設の使用料についてはございません。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　指定管理、それから施設利用料、そして施設利用料の算定基準は減価償却分をいただいておるということを答弁いただきました。
　それで、私も余り資料が、あぐりの分については町のほうからある一定資料が回ってきますけれども、この３つの道の駅の、大まかで結構です。最終的な経常利益、これがどのぐらい今出ているのか、この点について簡単に答弁を願います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　それでは、それぞれの道の駅の平成２２年度の決算額を申し上げたいと思います。経常利益、収支、収益のほうでお答えさせていただきます。
　あぐり窪川でございますが、２，５６６万４，０２４円となっております。なお、これ、拠点ビジネス事業が入っておりますので、建築物の固定資産に充てられた補助金などを含む金額でありますので、これを除いた単体の経常損益といたしましては１，３５９万２，０６２円との報告があってございます。
　続きまして、道の駅四万十とおわのであいの里分を申し上げます。収支といたしまして……。
（「大正や、大正や」と呼ぶ者あり）
　大正です。申し訳ございません。大正であいの里の分を申し上げます。収支は１５５万７，２０３円となっております。
　次に十和の分でございますが、経常利益といたしまして２５万１，８２４円となっております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。あと５分。
○１５番（下元昇君）　今、答弁いただきまして、それぞれの道の駅の経常収益はそれぞれ黒字で現在運営をされているということをお聞きして一安心をしたところでございます。
　そこで、次に、先ほどの指定管理料、あるいは施設利用料の件で質問をしたいと思うんですけれども、同じような、大正の場合はちょっと県の施設等もあって、いわゆるであいの里のほうには指定管理料は払ってないし、あぐりも払っていないと。十和の道の駅については指定管理料３９０万払って、しかしながら施設利用料はまだいただいてないと、こういった答弁ですけれども、多分これは、道の駅の十和の分については設立当時から、あぐり窪川もそうでしたけれども、何年かのうちは、非常に経営が軌道に乗るまでは減価償却についての施設利用料は多分納入しなくてもいいという、こういったことで来たと思うんですけれども、間もなく合併して５年と。ぼつぼつこちらのほうも指定管理の問題が出てくるかなと思うんで、この点では指定管理制度で、やはり同じような施設でありますので、やはり公平な、公正な、そういった払うもんは払って、いただくもんはいただくと、こういうことが重要ではないかと思いますので、その点について今後の取組をお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　すみません。まず最初に、先ほど申し上げました四万十大正の収支額が１５５万何がしと申しましたが、１５万７，２０３円でございますので、申し訳ございません、お詫びして訂正いたします。
　それから、今後の取組ということでございますが、窪川と十和の道の駅につきましては指定管理の契約期間が２４年３月３１日、それから、大正につきましては平成２６年３月３１日となっているわけでございます。大正の道の駅のほうでは施設整備のほうも計画もされておりまして、そういったことで指定管理のほうも一体的に考え直さなければならないということもあります。そういったことでそういう契約期間まいっておりますので、いろいろと検討を加えながら、使用料のほうをいただくかどうか、そういう部分についても考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　これ、次の質問とも重なりますけれども、あぐり窪川は、株式会社あぐり窪川は道の駅あぐり窪川を運営するためにつくった会社、十和・大正は民間のところに指定管理をしていると。こういうあれで若干窪川と大正・十和の指定管理のあれが違うんですけれども、今の例えば十和の場合ですと、今、ドラマさんが指定管理やっていますわね。で、通常ですと、やはりどこかに事務所があって指定管理というがは通常のパターンだと思うんですけれども、今はドラマさんはその中に事務所を構えているかなと思うんですけれども、そこあたりの利用料、こういったもんはひょっとどうなるかなという点を質問します。
○議長（宮地章一君）　最後の答弁にさせていただきます。
　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　あぐり窪川のほうはおっしゃいますとおり、道の駅の窪川を管理するためにできたものでございますので、当然その中に事務所はあるわけでございます。そして、十和のほうは四万十ドラマが事務所として中で使っているわけでございます。そういった使用料につきましても今後検討を加え、そして町への納入金、先ほど申し上げましたような減価償却等の計算、そこらも示しながら、また指定管理の使用料についてどうするか、また十分検討を加えながら、先ほど申し上げました契約期間が来ておりますので、そういったときに、また新たな取組をしたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　答弁ありがとうございました。
　前半の部分については、これから非常に四万十町にとっても大事な農業政策でありますので、ぜひともしっかり生産者団体、あるいはＪＡとも協議してしっかりした販売ルート、攻めの部分、そして道の駅を中心にやはり受け入れ体制を万全にして、これからも道の駅連携してやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで、１５番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時半から開会します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時２９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　議長の承認を得ましたので、通告に沿って質問をいたします。
　私は主に２つの点についての質問でございます。
　１つは、緊急経済対策として住宅リフォーム助成制度についてと、それから南海地震対策で、特に個人の被害をどう最小限に食い止めるかという２点で質問したいと思っております。
　まず初めに住宅リフォーム助成制度についての質問でございます。緊急経済対策として、住宅リフォーム助成制度の実施を求めての質問です。昨年１２月議会で質問しておりまして、「２３年度中に実施の方向で検討する」という答弁をいただいておりますので、１年たった本会議で質問するのもおかしい話ですけれども、形が見えておりませんので、改めて確認する意味で質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　ご承知のように、住宅リフォーム助成制度は居住する住宅の寿命を延ばすことや段差の解消、バリアフリー化で、高齢者に備えた住宅改修など、普段住民の持っている改修への願望をその費用の一部を助成することによって後押しし、町内の中小零細事業者の仕事起こしにつなげようとする制度で、秋田県から始まって実施する自治体が全国で４県３８２自治体に広がっています。特に建築事業者や大工さん、左官さん、塗装業者さんはもとより、関連する業者への仕事につながる地域経済波及効果の高い制度として関心を集めている制度でございます。
　今年の４月から須崎市ではこの事業を展開しておりまして、須崎市は高幡消防組合の四万十清流消防署窪川分団屯所の落成行事に関係者として須崎市長、副市長も出席していましたが、最近広域行政のあらゆる面で連携をしている自治体でございます。議会での町長の答弁を受けて関係職員が須崎に出向き、この事業の把握に努めてきたとお聞きいたしております。私も再三この関係者と会って、いろいろと勉強する機会を得ることができました。
　須崎の取組は普段公共事業になかなか携われない業者、特に新しい新築様式が広がる中で、失業状態にある零細業者の仕事起こしにつながるような内容にしたいと担当課長がおっしゃっていましたが、大変いい考えだなと思いました。それでは、この取組のあらましについて通告しているポイントごとにお聞きしたいと思います。
　まず、事業内容でございますが、全国的に見ても緊急経済対策としての位置づけが多いようですが、須崎市ではこの事業の目的をどのように位置づけられておるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　住宅リフォームの制度のご質問でございますが、本町でも、昨年１２月議会でも議員さんからご指摘受けておりまして、本町におきましても実施に向けて検討したく、今年から実施しております須崎市のほうへ、担当しております須崎市の企画課のほうへ、今年４月に自分も含め職員２名で研修に行ってまいりました。
　その中でまず、今お話の事業の目的としましては、住宅リフォームに関するあらゆる業者への振興及び地域の経済の活性化や居住空間の質の向上を図るのが目的だと須崎市では聞いております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　はい、わかりました。
　建築にかかわるあらゆる事業者に波及することが非常に大事な点で、須崎でもそのように位置づけられていると思います。
　近年、若者の住宅に対する思考が変わりまして、特にまた大手メーカーの参入もありまして、従来からの建築、建物の建築にかかわってきた大工さん、畳、ふすま、左官、タイル、塗装業などの仕事が大きく減少しています。その上、不況の中で仕事もなく、失業、廃業状態に置かれております。私の弟もタイル工でしたけれども、今は建設会社に勤めております。須崎の担当課長も、先ほど申したように、こういう業者に波及したいと、波及する事業にしたいとおっしゃっておりました。この事業の特徴並びに良さは、難しい基準がなく、基本的には何にでも適用されると認識しておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　通常なかなか個人でやるのも大変なリフォームの費用でございますが、家周り言いますか、屋根の修復始め外壁、それで室内の改装、あらゆるいろんな工事関係でこれは限定いたしまして、基準額も限定して須崎市においても実施しております。すみません。町内も、町内というか須崎市内の場合、市内限定の業者さんに家主さんが発注してやるのを基準としております、須崎市では。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　この事業の実施期間についてですけども、まあ全国の実施している一覧表をインターネットで見ますと、須崎市は１年というように書いております。実際はどのような考えでしょうか。お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほども言いましたが、うち、自分も含め職員２名で須崎市役所のほうへ、企画課のほうで研修に行ったときの話ですと、一応２年間須崎市は期限を切って、今年と２４年度、来年度、２年間限定で緊急経済対策の意味を込めて実施すると話を聞いております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　私もこれを質問した議員に聞きましたら、大体そのようなことをおっしゃっておりました。また、来年市長選挙があるようですけども、ある候補者はこれを実施したいというふうに公約しているそうです。
　この事業形態と言いますか、質問が適当かどうかわかりませんけれども、通常条例で決めたり、あるいは要綱で決めたりしておりますけれども、須崎はどういうような形で決めておるでしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　須崎市の場合ですが一応要綱で決めておりまして、事業の形態といたしましては個人が実施したリフォーム費用に対して補助すると、工事費で３０万円以上が対象とすると。補助の費用のは、補助額が３０万円以上の工事に対して２０％の額を補助し、最高の上限額を２０万円、すなわち１００万以上かかればもう２０万円が最高限度ということで規定してやっております。また、店舗、店との併用の住宅になりましたら、住居部分のみのリフォームに関してだけはこの補助に入れるということを聞いております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　わかりました。
　この条例と要綱について、なかなか一般の住民も知りませんけれども、わかりませんので説明していただけますか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ちょっと自分的な意見になるかもしれませんが。
　条例を制定いたしますと、１回制定すると、単に２年間という事業で、須崎市の場合なんかも期限を切っての実施ということで、条例対応じゃなしに要綱で対応という説明を自分たちも受けてまいりました。当然もし、うちがこれに向けての今、検討を重ねているところですが、四万十町で実施となる場合におきましても、うちとしても要綱で対応したいとは考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　須崎市での当初の予算は１，０００万円を組んでおったそうですが、途中で申請数が多くなりまして、９月に補正予算を組んで、７００万を組んだと聞いております。実施してから７か月たとうとしておりますけども、現在の実績と言いますか、状況についてはどのように把握されておりますか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　須崎市の場合ですが、本年度４月から募集を始めまして、現在９６件申請の申し込みがあったと聞いております。
　ということで、補助額１，０００万で一応スタートしましたが、ちょっと申請件数も多かったもんで、須崎市の場合も９月の議会で補正、７００万円、今議員さんが言いましたが、追加補正して、今年度は１，７００万の予定だと聞いております。それで来年度、２４年度は当初計画の１，０００万で、都合２か年にわたって計上した補助金の約１０倍から２５倍の経済効果が見込めるんじゃないかという話まで聞いております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大体よくわかりました。
　さて、町長にお伺いいたします。昨年１２月、緊急経済対策として、住宅リフォーム助成制度の実施を求めて質問をしました。高瀬町長は「２３年度に実施する方向で検討したい」という答弁をいただいております。
　さらに町長は、「議員さんがおっしゃる年数を切ってやるのか、あるいは永久的なものにするか、県の動向を踏まえて今後検討させていただきたいと思います」と、一歩踏み込んで答弁をしてくださっております。改めて町長の決意をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今、非常に経済が冷え込んでいる中で大工さんであるとか左官屋さん、塗装工さんとか、そういった従来の住宅の建築にかかわる人、業者さんの非常に仕事がないということは私も重々承知をいたしております。
　本町におきましては消防庁舎とか仁井田の保育所、そういった公共の建築工事は他の市町村に比べればここ数年多く行っているところでありますけれども、そういった公共工事がなかなかこういった大工さんとか、左官屋さんとか、そういった業種にまで波及的効果がないということも実感もしているところでございます。
　先ほど担当課長のほうから話を差し上げましたけれども、須崎市の例を参考にさせていただきまして、町内に住所の登録をして現に居住をしている町民の住宅であるということを条件として、とりあえず２４年度から実施をさせていただきたいと思っております。それによってどれだけの経済効果があるのかということも検証もしながら、それ以降の分については検討をさせてもらいたいと思っておりますが、議員さんもおっしゃられるとおり、あくまでも緊急経済対策という位置づけで実施をしてまいりたい、現在はそう思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　実施をしないとおっしゃると反論しようかとも思っておりましたけれども、それはかなり省略できそうです。
　これらの取組については、非常に大事なのは関係者のいろんな要望や意見を聞いて、やっぱりその人たちの意見が反映する、そういうふうな内容が必要だと思っております。それから、またこれについての実施の周知をどのようにするのかというのが非常に大事なわけで、こういう事業を行うということ決めても、それがなかなか周知されないと、なかなか住民も気がつかないということにもなりかねませんので、その点、どのように考えておるのか、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　周知の件ですが、当然のことながら現在ケーブルテレビもあるわけで、当然広報も毎月出ております。その両方のいろんな手段使いまして、全町的には周知化して申し込み、もしくは始めるとしたら受付なんかもやっていきたいとは考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。ぜひまたチラシもこしらえていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で、この住宅リフォームについての質問を終わりたいと思います。
　次に、南海地震対策で質問をさせていただきます。特に今回は個人住宅などにおける被害軽減対策でございます。
　南海地震の特徴は何かという点で最初、設問をいたしますけれども、今回の東日本の大震災による津波災害は想像を絶する衝撃を私たちに与えました。津波の脅威が脳裏に焼きついています。一方、１３年前の阪神・淡路大震災は直下型の地震で、激震が人々を襲いました。１２月１７日の高知新聞に載っています震災の連載記事の中に、「高知では阪神大震災のような揺れと東日本大震災のような大津波が襲う」という指摘がありました。改めて次に来る南海地震の特徴を執行部としてはどのように認識されておるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　内閣府の中央防災会議の想定に基づいて本町の地震災害、想定しておるわけですけれども、地震の規模はマグニチュード８．６相当、それから震度、地震動の想定はほぼ全域で震度６弱、それから津波に関しても津波高８．０ｍということで想定をしております。被害想定の見直しというのが現在は行われているところでございますけれども、いずれにしてもただいま議員さんおっしゃられましたように、震度５強から７に及ぶ強い揺れ、それから１０ｍを超えるような津波、両方の発生が想定されておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　地震には海溝型と直下型というのがあるそうですけれども、昭和２１年の南海地震の震源地は潮岬の南西約５０ｍの沖でありましたけれども、２５０ｋｍ離れました四万十市、旧の中村町ではプレートが次々と割れまして地震が及んだと言われています。中村市では７０％の家屋が倒壊したと言われております。高知新聞の記事には、被害は課長がおっしゃったように、被害は高知全域。それぞれの条件に合った対策が必要だと指摘しております。
　次に、この強い揺れに対してどのように対応するかが今求められております。先ほど申したように、旧中村市では７割の家屋が倒壊したという記録が残っておりまして、東大地震研究所の都司（つじ）教授はその倒壊率から言って、旧中村の震度は阪神・淡路大震災に匹敵する震度７であったと推定しております。当時は古い家も多かったのでしょう。今は窪川、新しく家がたくさん建てられておりますけれども、窪川地区の街角には耐震化されてないと思われる比較的大きな建物もあちこちで見受けられます。この昭和２１年の教訓をどう生かすか、いかに死亡者を減らすか、けが人を減らすかの取組が津波対策と併せて求められております。四万十町も震源域に入っているようですので、最初に来る強震、激震から被害を最小限に食い止める、その対策についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　強い揺れに対する対応ということでございますけれども、行政といたしましては当然公共施設、建物の耐震化ですとか、道路・橋梁・河川等、公共土木施設についてもさまざまな対策を講じていく必要があるというふうには考えております。
　ただ、議員さんおっしゃられました個人住宅の対策というのは本当に重要なことであるというふうに思っております。現在も行っておりますけれども、民間の住宅などの建築物について、その耐震化の啓発を十分に行っていきたいというふうに思っております。そして、耐震診断でありますとか耐震工事・設計などの推進に必要な経費の支援というものも今までに引き続き行っていきたいと思っております。
　それと、もう一つ、家具等の転倒防止対策も重要であろうと思います。これについても十分な啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　私は昭和２１年８月生まれで、南海地震は昭和２１年１２月２１日に発生しております。生後４か月でしたけれども。１１歳のときにチリ地震の津波が須崎市に押し寄せて、大きな被害を受けたということを親や先生の話で聞いて知っておりました。国鉄へ入ってから須崎駅の先輩から、南海地震とチリ地震のときの津波の襲ってきた状況をよく聞かされました。
　しかし、直接体験したのは自分が生まれて震度４が最高で、３度ぐらいあったでしょうか。ですから、直接この地震の恐怖というのは、まだ経験したことがありません。今、本町の対策としても津波と建物の倒壊、あるいはがけ崩れ、あるいはため池の決壊など、あらゆる災害を想定しての対策が求められておると思います。
　先ほど申したように、最初にやって来る激震からどう命を守るかという、焦点を当てた課題を提起しているわけですけれども、建物の耐震化が求められておりますけれども、特に個人の建物の耐震化は多額の費用がかさむために、なかなか計画が立てられていないのが現状ではないでしょうか。自己責任というか、自己判断が求められていることですけれども、行政としても耐震化を進めていく上でどう方向づけするのか、これが非常に大事ではないかと。そういう点で個人の意識にアンバランスがある中でこの対策をどのように進めていくかという、その方向づけといいますか、いうがが大事じゃないかと思っております。
　昭和５６年６月に新築基準法が改正されまして、新耐震基準が設けられております。最終的には損傷しても、崩落から人命の保護を図ることを目的にされていると聞いております。進まない原因を除去して、また、少なくしていくことが肝要であろうかと思いますけれども、再度この耐震化に向けての方向づけといいますか、効果のあるやり方についてどのように考えておるか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　耐震化の件ですが、今、耐震化をしようとする住宅は、当然ながら個人所有の建物である限り、耐震化には多額の費用が伴うわけです。その費用が今後の住宅の耐震化を進めていく上では大きな障害となっているのが現状です。
　しかし、今後において耐震化を進めていくには、耐震化するメリットの理解を深めるのが一番重要だと考えております。例えになりますが、例え、あくまで想定の世界ですが、耐震化もし、してなくて、今後予想される地震に遭いますと、住宅がもし全壊となった場合は、家財、家財道具、もしくは最悪の場合は生命を失う危険があります。その後、幸いなことに命だけでも助かっても仮設住宅等での後の生活、そしてまた後々は新築する費用が伴います。それがもし耐震化ができておるとすれば、全壊は当然免れるわけです。しかし、耐震化していても一部の損傷、全部が崩れなくてもかなりの損傷は受けるわけで、その損傷に対しては修繕費は要りますが、修繕工事することで住宅は維持できるように考えております。結果的に費用面におきましては軽減となり、こういうのがメリットの１つじゃないかとは考えております。
　方向づけとしましては、耐震化の必要性に関する認識を深めていくのが今後一番大切なことだと考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　課長もおっしゃったように、家屋の耐震化は被害を最小限に食い止めるというのが大きな視点といいますか、目標だというふうにお聞きいたしました。　東日本の大震災後この耐震化に対する申請件数が増加しているとお聞きしていますけれども、状況についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　現在耐震化に関する耐震の診断、耐震の設計、耐震改修と３段階に分かれてありますが、平成１６年から一応ありまして、現在四万十町内３２１件となっております。
　以上です。
（４番岩井優之介君「３００」と呼ぶ）
　２１件。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　耐震化をできる業者というのは指定されているとお聞きしておりますけれども、町内では何業者でしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　耐震化できる業者ですが、耐震化できる業者というのは耐震化工事ができるということで、高知県のほうにいろんな研修を受けて登録された業者でありまして、県全体で今押さえているのが３１４業者、そのうち四万十町内では９業者となっています。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　耐震化については耐震診断と耐震設計、耐震改修など段階があるとお聞きいたしました。
　これらの内容について、若干説明していただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　個人持ちの住宅における耐震化への支援策としましては、木造住宅は先ほど議員さんもおっしゃいましたが、平成１６年度より新基準になりまして、また非木造住宅、鉄骨づくりとかコンクリート、本年９月より補助が整いました。
　詳細としましては、当然５６年以前に建築された木造住宅であって、県にこれも登録された耐震の診断士による耐震診断の結果、上部構造評点いうのがありまして、それが１．０以下が補助の対象となります。その中で、それに対する設計の補助が、２０万円の補助が出ます。それから、その設計に基づいた耐震の改修工事については６０万円の補助があります。また、昨年度より耐震改修に従来の補助とは別に、住宅の耐震化のスピードアップを図るために、緊急支援事業として上乗せの３０万円の補助が現在あります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　最大で９０万の支援があるとお聞きしました。
　そのような中でもこのような支援があるんですけれども、なかなかどこも耐震化が進まないという悩みを、現状を抱えているようでございます。理由は幾つかあると思いますけれども、これについてどう捉えておりますか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　進まない理由とまずいたしましては、耐震化の工事、とにかく費用かかります。今、県下、これ、あくまで県下の平均とはなってますが、県の住宅課によりますと、高知県下の平均耐震改修工事が約１７６万円となっています。かなり金額が張るわけで、なぜ１７６万かかるのか言いますと、今現在やっておるのは大きな家が主ですが、そういう屋根工事とかの絡みで金額が乗っておるとは聞いております。
　しかしながら話の中では、１００万円以下の耐震改修工事はその中でも３０％を占めておるという話で、それでやり方によれば今後は耐震改修工事の平均額というものは下がってくるというふうに県の住宅課のほうの意見は聞いております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　このほかにも、課長もちらっとおっしゃってましたけれども、耐震化の工事をすると壁も剥がないかんということで、一旦家を空けて、別の家に住んでそういう工事をせないかんというふうな生活の煩わしさもあって、なかなか個人住宅では耐震化が、一歩足を踏み出すという点ではためらいがあるとお聞きしました。
　そういうふうなことに対してもきちっとした啓蒙活動を強めていきながら、この問題については進めなくてはならないというふうに思っております。このような耐震診断をするだけでも心構えが違ってくるとは思いますけれども、この点についてやっぱり強調すべきじゃないでしょうか、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほどから出ております昭和５６年以前の住宅を持っておる方で、当然耐震診断を受けてもらって、自分の持ち家がどれぐらいの強度まで耐えれるかというような結果が出ますんで、それに基づいてやるやらんはまた個人の話にもなってきますが、とにかくその自分宅、自宅の弱点いいますか、弱いということの認識をしてもらえれば、今後耐震化の実施に向けてのまた材料として、また日頃の地震に対する避難とかそういう面に対しての啓発を進めていくのが一番大事じゃないかと考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　耐震化がなかなか進まないという理由の１つに一番かかるのが、やっぱり一定の多額な金額が要るというのが大きなネックだと思います。先ほど課長も言ったように、総合評価の１．０をクリアしないと補助の対象にならないというふうなことが１つはあると思うわけです。
　いろいろ資料を見ておりますと、東京の墨田区では最低限の人命をどう守るかという点で、非常に安く工事ができる方法を住民、区民に提起して、区民ぐるみの取組を現在進めているというふうにお聞きしております。特に、平成１８年から地域住宅交付金を活用して木造の改修促進事業を行っておりますけれども、この助成の特徴は、所有者はもちろん所有者の承認を得ている居住者が改修を行った場合に、耐震費用に要した費用の一部を助成するという内容です。
　墨田区の耐震改修は通常の耐震改修と簡易改修を設けています。簡易改修工事は寝室や居間のみの補強でも利用可能にしております。この助成制度は比較的軽い負担でも少しでも耐震性を高め、区民の生命を守ることを最低に置くようにしております。今、墨田区では町ぐるみ、墨田区耐震補強推進協議会をつくり、墨田区と連携し、設計手法の検討、検査や工法の開発、施工状況のチェックなどを行っております。
　自治体でも工夫すれば最低限度の生命を維持するを目標にした安価な耐震工事ができるのではないかと、１つ検討するに値する取組ではないかと思いますので、今後ともそういう方向もひとつ注目していただきたいと思います。
　次に、よく聞かれますけれども、寝室が危ないと言われます。阪神・淡路大震災が平成７年１月１７日５時４６分に起きました。被災者の多くが就寝中に襲われております。私の友人のめいごさんも飛んできましたテレビの直撃を受けまして死亡しています。高知大学の岡村教授は寝室には家具や物を極力置かないことを強調しています。地震はいつ起こるかもわからない。人間は寝室で過ごす時間が一番長いので、特にそのことが重要だと言っております。しかし、現実は家具やテレビを置いていることが多いようです。個々の意識にはアンバランスがありますが、この面での啓蒙活動が必要と思いますが、どう取り組まれますか。また、現在どんな取組をされているか、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　とにかく、先ほど来いろいろの話が出ておりますように、啓発に努める以外にない、啓発に努めることが本当に大切だというふうに考えております。
　今、議員さんがおっしゃられました高知大学の岡村教授の講演も四万十町では何回も行われておるわけでして、その講演を聞いて、寝室にあったたんすをその日のうちに動かしたというような話も聞いたことがあります。そういった講演会、現在も行っておりますし、これからもますます啓発の意味で、そういった講演会も実施していきたいと思っております。
　屋内において安全を確保して、迅速に避難することができるということで、あらかじめ自宅の部屋に置いてあります家具でありますとか家電といったものの転倒防止、そういった安全対策を本当に周知をしまして、個々の責任といいますか、対策として実施していただけるように、行政としては精いっぱい啓発していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　わかりました。
　最近ちょっとテレビである場面を放映しておりましたけれども、阪神・淡路大震災の激震の瞬間を映し出しておりました。これはぺしゃんこになりましたあるコンビニのカメラを再生しまして、掘り起こして再現したものでございます。商品がばたばた倒れておりますけれども、ある商品はもう真横に、真直に飛んでおりました。すごい情景でした。こういうふうな激震が予想されておりまして、本当に寝室にいろいろ物を置いておきますと、そういう場面に出くわすということがあるということで非常に強調しております。
　耐震化については経済力に差があって、経済力にも大きな関係がありますけれども、この寝室に物を置かないというのは誰でもできることだというふうに思います。今後ともケーブルテレビやいろんな各団体などでのやっぱり啓発活動を継続的に行っていく、実践をしていっていただきたいと、それが重要ではないかと思っております。
　次に、学校で何を教えるかというテーマで設けておりますけれども、東日本大震災の被害の中で石巻市の大川小学校の悲劇は余りに衝撃的でございました。１２月１１日の高知新聞の連載の記事もこの大川小学校からの惨劇から始まっています。先般、ここを視察した町内の皆さんが口々に語っておりますが、昨日も竹内議員の発言にもありましたように、説明を受けて言葉を失った趣旨のことを語っています。すぐ横に山があるのに、なぜそこに避難しなかったか。４０分ないし５０分後に津波が襲ってきたわけです。この悲劇は後々に教訓として語り継がれることでしょう。この教訓を学校関係者はどう受けとめていますか。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　地震発生から津波到達までおよそ５０分の時間があったにもかかわらず、避難を始めるまでに４０分約かかっております。避難途中に津波に襲われまして、全校児童１０８名のうち約７割の児童が犠牲になられた宮城県石巻市大川小学校の状況については新聞等でもたびたび繰り返し報道されておりまして、非常に衝撃的で痛ましい限りでございます。あらかじめ避難先を決め避難訓練をしていたならば、このような犠牲を出さずに済んだのではないかと悔やまれるところでございます。
　この一方、例えば岩手県釜石市の市内に１４ある小・中学校では防災教育を日頃から行っておりまして、きちっと避難訓練もしており、当日学校にいた児童・生徒全員が高台へ避難ができたということで、無事であったというような報道もされておりますし、また、先ほどの大川小学校と同じ宮城県でも、南三陸町の小学校でも地震が強かったので、教職員のとっさの判断で避難マニュアルに定められている避難場所ではなしに、近くの高台へすぐに逃げるという措置をとりまして、学校にいた全児童が無事であったとの報道もなされております。
　子供たちの生死を分けるこれらの学校の取組の差というものは、やはり日頃の備え、そして素早い判断であると捉えております。避難場所や避難経路などを定めた防災計画、マニュアルとも言いますけれども、これをきちっと作成をしまして避難訓練を繰り返す中で、そういった避難訓練を繰り返すなどの日頃の備えと、それからまた、いざというときにちゅうちょすることなく判断をするということがいかに大事かというふうに思います。こういったことを今回は思い知らされたことでございました。
　四万十町の取組ですが、東日本大震災の後すぐに避難マニュアル、防災計画でございますけれども、それを見直しするという必要があるところはすぐに見直しをするということを校長会を通じて徹底をすると同時に避難訓練も実施をしました。防災計画が、１か所を除いてはすべて見直しをしましたが、１か所については見直しをする必要のない完ぺきな学校であったということでございまして、全体の地震、あるいは津波対策ができた現在の計画となっているところでございます。とにかく学校においての防災教育というのがこれからも非常に大事でありまして、継続した教育をしていかなければならないというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　全部答えていただきまして、あとの質問がなくなりましたけれども、私はとっさのときに大人が原則的に対応することが必要であると思います。先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、そのためにはやはり学校、また、小さいときからの教えや訓練が大事ではないかと思っております。
　学校などの防災体制の充実が言われていますが、明日来るかもしれない地震、あるいは１０年、２０年後に来るかもしれない。そのために学校での防災教育が途切れなく続いていくことが大事ではないかと思っております。町内でも興津小学校などでは防災マップなどの作成など、優れた実践活動も行われているようにお聞きしておりますが、町内全体としてしっかりとしたプログラムに沿った学習実践活動が必要だと思っておりますが、先ほどの教育長の話を聞きまして、一定大きな努力をされているというふうにお聞きをいたしました。
　過去に津波による大きな被害を度々受けています東北・三陸地方に古くから「津波てんでんこ」という古い言い伝えがあるようです。いろんな意味が酌み取られますけれども、津波が襲ってきたら、みんながそろって避難する間などはない。とにかく各自で高いところに避難しろと、直訳すればこういう言い伝えでしょうか。私は大川小学校の地勢とか地理状況はわかりませんが、まず原則的な行動をとるという点で、先ほど教育長がおっしゃったような、小さいときからの教えや訓練がとっさのときに生きてくると信じております。
　今度予想される地震は激震が予想されます。我が家の耐震状況もしっかり把握する、寝室には物をできるだけ置かない。このことは自分の家にも当てはまりますけれども、町民全体の共通の認識にする。そのためには学校教育でも継続的な啓発活動・啓蒙活動を行う、また、町民に向けてはさまざまな手段を使って啓発活動を図っていくことが必要だと思います。
　最後に町長のお考えを求めたいと思います。地震からの被害を最小限に食い止めるためには、防災に対する個々の意識改革も重要です。そのための啓発活動、勉強会などあらゆる機会を利用して行う必要があります。そのため、行政のしっかりとしたプログラムも必要です。町長の秘めた決意をお聞かせください。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんのご質問の中で、これまでのいろいろ取組等も紹介もさせていただきましたけれども、私はやはり行政の最大の仕事、責務は町民の皆さんの命と財産を守るということにあるというふうに思っております。特に命を守るということにつきましては南海地震が起こった場合に、犠牲になる方を１人でも少なくする、それが最大の責務であろうというふうに思っております。
　ハード面の整備につきましては、これまでも避難塔の設置、あるいは避難路の整備等々、耐震改修等も行ってきておりますけれども、平成２４年度の予算について、さらに防災対策を進める上で、そういった地震とか災害の関連する予算については積極的に計上してまいりたいと思っておるところでございますが、何と言いましても、防災についてはソフトの面が重要であるというふうに思っております。個人個人に対する、日頃からの防災に対する備え、意識、そういったものの啓発、また、自主防災組織の育成をこれからも進めなければならないと思っております。そのためにはありとあらゆる機会を捉えまして、町民の皆さんに対する情報の提供、あるいは地震に対する備えについての講演会であるとかそういったものも行っていきたいと思っております。先ほども申しましたけれども、行政の責務は、町民の方々の命を守るということが最大の責務であるということを認識をしてこれからも取り組んでまいります。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　以上で私の質問すべて終わりです。
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　散会






○添付ファイル１ 

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