■議案第５号 四万十町総合振興計画後期基本計画の策定について
【計画の概要及び趣旨】
四万十町は、平成１８年３月２０日に誕生しました。
これを受け、新たなまちづくりの基本となる「物差し」として、平成１９年度に四万十町総合振興計画を策定しました。
　基本計画については、基本構想に基づき、各行政分野における施策を総合的かつ体系的に示しており、平成２８年度を目標年度としていますが、さまざまな要因により行政事情の変化等が予想されるため、策定後５年を目処として見直しを行うこととしており、このたび見直しを行ったところです。

【計画の位置付け、必要性】
総合振興計画とは、まちづくりにおいて最も基本となる計画で、町の行政運営を総合的かつ計画的に進める指針となるものです。
まちづくりとは、しあわせな暮らしを目指してひたむきに生きている住民を支え、その実現を応援することにほかなりません。そのためには、住民が主体となったまちづくりを進めていくようにすることが必要かつ不可欠です。
したがって、住民がしあわせを感じられる質感の高いまち、そして、時代に対応したくましく発展していくまちを目指します。そのために、住民や企業などと行政が手をつなぎ、明日を切り拓いていく協働のまちづくりに取り組む必要があります。

【提案までの経過】
　平成２１年の１１月に、「四万十町総合振興計画に係る住民意向調査」を実施し、町村合併後の生活の比較、生活環境の状況、町政やまちづくりに関する事項等について、アンケート調査・分析を行いました。（対象者は、四万十町全域の住民基本台帳から、２０歳以上の５００人を対象とし、全地区から５名程度を無作為に抽出）
　その結果、雇用の確保や住民負担の増加、今後の集落の維持等将来への不安も見受けられ、７０％以上が町政に関心を持っているとの回答がありました。また、これからの重点施策で希望することは、農林業で生計が立てられることや、商業育成と雇用の拡大、福祉の充実や四万十川の環境保全等が求められています。
それらを踏まえて、各課への施策ヒアリングと四万十町総合振興計画推進本部で協議を行い、後期基本計画の草案を作成し、総合振興計画審議会への諮問を行いました。
審議会では、前期５年間の検証と後期５年間の将来像について、慎重に調査・協議を行い、全５回の審議の末、平成２４年1月５日付で答申を頂き、意見公募手続きを経て本議会へ提案するものです。

【計画の期間】
　後期基本計画の計画年度は平成２４年度から平成２８年度の５年間です。

【内容】
　総合振興計画の基本構想や、施策の大綱等については今回見直しを行わないため、基本計画と実施計画のみの見直しとなっています。
基本的には前期基本計画の考え方を継承していますが、前期基本計画から５年間が経過し、社会情勢の変化や新たな住民ニーズに対応するために、四万十町の今後の５年間を見据えた改訂を行っています。以下、後期基本計画の重点施策のポイントを記述します。

後期基本計画のポイント

（１）人と自然が共生する持続的循環型の地域社会づくり

(1) 自然環境の保全

⇒後期計画では
○除間伐の推進や貴重な森林資源の有効利用をより推進します。
○農地の集積化など省力化による耕作放棄地の発生防止に努めます。

(2) 生活基盤の整備

⇒後期計画では
○生活に必要な交通手段の確保や見直しを進めます。
○整備された情報基盤（ケーブルネットワーク）の利活用を推進します。
○汚泥再生処理センターの整備を行います。
○リサイクル施設の整備、分別収集の徹底によるゴミの再資源化や、自然エネルギー（太陽光発電等）の導入を進めます。

(3)生活スタイルの実践

⇒後期計画では
○環境行動計画に則った、住民・事業者・行政が一体となった環境保全に取り組みます。（持続可能な循環型生活（エコライフ）の実践）

(4)防災

⇒後期計画では
東日本大震災を教訓として、
○地域防災計画の見直し、自主防災組織の活動活性化、連携の仕組みづくり、避難路等津波対策施設の整備を図ります。

（２）人が元気で生き生きしている地域づくり

(1)学校教育

⇒後期計画では
教育指導要領の大幅な改訂をふまえた内容に変更し
○一人ひとりの「学び」の保障と学力の定着及び向上を図ります。
○支援を要する児童生徒の適正就学の確立、環境整備を行います。

(2)生涯学習、芸術文化活動、生涯スポーツの振興

⇒後期計画では
○重要文化的景観と既存の文化財との連携を強化し、保存活動を推進します。

(3)青少年健全育成

⇒後期計画では
○地域の方々の参画・協力を得て、子どもたちとともに勉強や文化活動、地域との交流活動等、次世代を担う児童の健全育成を支援する、放課後子どもプランの取り組みを推進します。

(4)子育て環境の充実

⇒後期計画では
○幼保一体化の必要性から、「認定こども園」として一体的な施設整備を図ります。
○前期に引き続き、乳幼児・児童生徒医療費助成を実施し、産み、育てやすい環境づくりを推進します。

(5)高齢者・障害者対策

⇒後期計画では
○宅老所の開設や、要介護防止のトレーニングへの参加者増に取り組みます。
○在宅生活を支援する介護人材（２級ヘルパー）の育成や要援護高齢者を支えるボランティアの養成など、自主組織活動の活性化を目指します。

（３）人とものが動き輝いている地域づくり

(1)農業の振興

⇒後期計画では
○消費地への積極的なＰＲ活動の展開、アンテナショップの開設による情報発信を目指します。
○全町的な加工施設の整備による、農産物の高付加価値化、加工量の増加、農業所得の向上に取り組みます。
○集落単位での大規模な防護柵の設置による、鳥獣害対策を推進します。
○農業生産活動の維持・発展を目指すため、営農支援のための組織づくりを行います。

(2)林業の振興

⇒後期計画では
○四万十川流域の市町村との連携による「四万十ヒノキ」の全国的なブランド化や、公共施設の建築、住宅新築等に対する四万十町産材の優先利用の施策や利用促進に取り組みます。

(3)漁業の振興

⇒後期計画では
○漁師グループによる新たな商品開発や販売、地元の加工業者との連携による新商品開発に取り組みます。

(4)雇用促進、商工観光業の振興

⇒後期計画では
ホビー館を核とし、四万十町を「ものづくりのまち」へ発展
○海洋堂や商工会・観光協会等との連携、造形加工技術者等の養成、空洞化している商店街に、ものづくりの店舗の開設等に取り組みます。
○町内を周遊するための観光コース作り（「通過型観光」から「滞在型観光」）を行います。
○四万十川を活かした、自然環境に優しいサイクリング観光に取り組みます。

（４）地域内外の交流・連携が活発な地域づくり

(1)人権尊重社会の確立、男女共同参画

⇒後期計画では
○商工事業所を対象に、仕事における男女の労働実態調査や、労働状況・各種休暇制度等の把握に努めます。

(2)都市住民との交流

⇒後期計画では
○民間団体等が実施するインターンシップ事業との連携を図った、移住者の受け入れ体制の充実や、滞在型市民農園（クラインガルテン）の利用促進に取り組みます。
○町出身者や四万十町に関心を持つ町外の方の声をまちづくりに活かす取り組みを推進します。
○住民団体等による地域間交流を促進します。

(3)住民による地域づくりの促進

⇒後期計画では
○集落担当職員の活用等により地域住民の声を十分に聞きながら「集落・地区の再編及び連携」を推進します。

（５）行財政運営の方針


(1)住民のまちづくりへの参加と行政との協働、住民自治の確立

⇒後期計画では
○地域活動の活性化のために、「四万十町まちづくり基本条例」の理念に基づいた自治会活動支援事業等の活用を積極的に推進します。
○地域自治区の設置を目指し、四万十町地域自治区検討委員会において、平成２６年４月からの自治区設置に向けた検討を進めます。
○協働のまちづくりを推進するために、町民の意向が町政に反映されるよう、意見公募手続き等を積極的に活用します。

(2)情報共有化と住民自治を支える仕組み

⇒後期計画では
○地域情報化の一層の推進のため、町内全域に整備されたケーブルネットワーク施設を活用した様々な情報提供に取り組みます。

(3)新しい行財政システムの確立

⇒後期計画では
○新たな行政評価制度を構築し、計画的な期間を定め、全ての事業を評価できる仕組みづくりを検討します。
○ムダのない財政運営の実現のため、第２次四万十町行財政改革大綱・実施計画、中期財政計画に則った効率的な行財政運営に努めます。

(4)広域行政、広域連携の推進

⇒後期計画では
○国・県からの権限委譲については、身近な行政連携で対応できるよう検討を行います。

【政策等に係る財政措置】
　四万十町総合振興計画後期実施計画を計画的かつ効率的に推進していく上で、健全で安定的な財政運営が必要不可欠と考えます。このため、総合振興計画の見直しと同時に四万十町中期財政計画を策定し、より実効性のある後期実施計画の進捗に取り組みます。



○添付ファイル１ 

02_【議案資料】議案第5号　四万十町総合振興計画... （PDFファイル 155KB）