■議案第６号 第２次四万十町行財政改革大綱の策定について
【計画の概要、要旨、必要性】
地方分権の推進や少子高齢化の進行、地方の厳しい財政状況など、自治体を取り巻く環境が大きく変化するなか、本町は２町１村の合併により、平成１８年に「四万十町」として新たなスタートを切りました。
国や県への依存体質を改善し、本町独自の取組みによって健全な行財政運営システムを構築していけるよう、平成１９年３月に「第１次四万十町行財政改革大綱」を策定しました。この計画にもとづき、各種の取組を着実に実行することで一定の効果を上げてきましたが、近年の経済状況の悪化に伴い、自治体経営は更に厳しさを増してきます。また、財政的な合併支援も平成２８年度から段階的に削減することなどから歳入の大幅な減少も予想されます。
本町では、行財政改革を推進することで、安定的な自治体経営と行政サービスの向上、また、「四万十町総合振興計画」の着実に推進するためにも、「第１次四万十町行財政改革大綱」に掲げる主要な取組事項を継続しつつ「第２次四万十町行財政改革大綱」を策定することとしました。
今後も少子高齢化の加速が予想される中、きめ細やかな地域活性化対策に取り組み、「山・川・海　自然が　人が元気です　四万十町」の実現を目指して、本大綱を着実に推進していきます。

【提案までの経過】
第１次四万十町行財政改革大綱を策定し、まちづくり及び行政運営に取り組むことで、ある一定の成果は達成されてきました。しかし、人口減少や少子高齢化は年々進行し、住民ニーズも複雑多様化するなど、本町の取り組む環境も常に変化しています。このことから、今後も目指すべき四万十町のあり方を見据えながら、時代に対応した行財政運営を継続的に実践していくため、町内外の有識者で組織する「四万十町行政改革推進委員会」に、まちづくりの方向性及び行政改革の方向性について諮問を行い、合計７回における議論を重ね、幅広い見地から提言を盛り込んだ答申書が提出されました。その答申書を踏まえつつ、本町の副町長以下、課長級職員で組織する「四万十町行政改革推進本部会」を中心として、慎重に調査・協議を重ね「第２次四万十町行財政改革大綱」を策定しました。

【計画の期間】
　本大綱の計画期間は、平成２４年度から平成２７年度の４年間

【基本理念】
今後の多様化するニーズに対応した行政サービスを確保するためには、健全な財政を維持しつつ限られた財政環境の下、引き続き「最小の経費で最大の効果を上げる」ことを目標として行政運営に携わって行かなくてはなりません。また、まちづくりのビジョンである「四万十町総合振興計画」を確実に進めていくためにも、行財政改革は手を緩めることなく遂行しなければなりません。
このため、「第２次行財政改革大綱」は将来に責任を持てる行財政基盤の確立を図り、中長期的な視点に立った計画的な改革を着実に推進するため、職員一丸のもと町民のみなさんと知恵を出し合いながら、そのニーズに的確に対応する行政経営システムの整備と健全な財政基盤の確立に向けて取り組みます。

































【内容】
１ これまでの行財政改革の取り組み
２ 第２次行財政改革の基本理念
３ 基本方針
（１）地域経営の視点に立った行政運営の展開
（２）地域との役割分担を明確にした簡素・効率的でスリムな役場
（３）協働を基本とした地域コミュニティの推進
４ 重点項目
重点項目(1) 効率的・効果的な行政サービスの提供
　　　　　　・ 行政評価システムを最大限活用し、町民の視点による見直しで事業仕分けを行う
・ 内部組織機構の改革を行い、コスト意識を持って効果・効率的な事業を行う
・ 住民自治と地域自治振興の役割を受け持つ「地域自治区」の創設を検討する
・ 町内施設の総点検と事務の合理化などを着実に実行する
　重点項目(2) 健全な財政の確保
　・ 行政組織を集約し、職員数の削減と定員適正化を進める
・ 行政コストの縮減に努め、町自らの内部努力の徹底
・ 新規町債発行抑制や、合併特例債事業の有効活用についても精査
・ 町税、貸付金及び使用料等の未収債権の解消
重点項目(3) 職員の意識改革
　　　　　　・「人材育成基本方針」に基づき、「研修制度」、「人事制度」、「職場づくり」により職員意欲の向上と組織の総合力を高め町民満足度向上を目指す
重点項目(4) 透明性の確保と協働の推進
　　　　　　・ 町民の視点に立った町政の確立のため積極的な情報公開を進める
・ 行政の透明化を図り町民との信頼関係を築く
・ より多くの町民が積極的に町政に参画できる仕組みと環境づくりに取り組む
・ 自助、共助、公助の役割分担と相互の連携
５ 目標設定、取り組み期間、推進体制、進行管理及び公表
　　　　○目標設定
第２次行財政改革の着実な実行を図るため、出来るかぎり解りやすい目標を設定します。
　　　　　　また、次の指標については、重点目標と位置づけて取り組み、全庁的に行財政改革に取り組んでいくとともに、より解りやすい住民への情報公開に取り組みます。
【重点目標】
・財政指標（経常収支比率、実質公債比率）　
・公債権及び私債権の収納率
・職員数
○取り組み期間
本大綱及び実施計画の計画期間は平成２４年度から平成２７年度までの４年間とします。
○推進体制
行財政改革の推進に関しては、四万十町副町長以下、課長級職員で組織する「四万十町行政改革推進本部会」を中心として全職員が一致協力して取り組んでいきます。
　　　　　　また、毎年度の進捗管理を実施し、町政に優れた見識を有する委員で組織する「四万十町行政改革推進委員会」において、取組状況の検証・審議を実施していきます。
○進行管理及び公表
　　　　　　行財政改革の実行にあたっては、行財政改革の実施計画を策定するとともに、各年度の取り組みに対して、優先度や目標設定による進行管理を徹底するとともに公表を行います。
　　　　　　また、未達成項目については、原因を明確にするとともに、見直し方法についても検証します。


○添付ファイル１ 

03_【議案資料】議案第6号　四万十町行財政改革大... （PDFファイル 316KB）