■議案第７号 四万十町中期財政計画の策定について
【計画策定の概要】
　平成１９年１１月の四万十町総合振興計画（以下総合振興計画）の策定にあたり、実効性の高い計画とするための財政運営計画も必要なことから、総合振興計画（前期実施計画）に基づき普通会計の「四万十町中期財政計画」を策定し毎年度見直しを行ってきた。今回、総合振興計画の後期実施計画（平成２４年度から平成２８年度）策定に伴い、中期的な財政見通しも全面的な見直しを行い、後期実施計画の主要施策等を反映した中期財政計画を策定する。

【計画策定の目的】
　将来にわたる財政収支の見通しを明らかにしながら、総合振興計画の施策を計画的かつ効率的に推進するため、持続的発展可能な財政運営を確保するための指針とする。

【計画の位置付け】
　総合振興計画における基本理念の（５）行財政運営の方針、施策大綱の(3)新しい行財政システムの確立において「中期財政計画の策定」を実施項目としており、総合振興計画を着実に推進するための財政運営の指針として位置づけしている。

【計画期間及び会計単位】
　計画期間は、平成２４年度から平成２８年度までの５年間とする。
　会計単位は、「普通会計」とする。

【内容等】
　今回策定した中期財政計画の概要について
１、歳入歳出の見通しについて
　(1)　歳入の推移
　　(ア) 町　税
　　　　年少扶養控除廃止の制度改正や固定資産評価替え等を反映し推計しており、景気低迷や人口減少などにより引き続き緩やかな減少傾向にある。
　　(イ) 地方交付税
　　　　合併以降のケーブルシステム整備事業などの地方債を活用した大型事業により、公債費算入が増える平成２５年度から平成２６年度で一時的な増加となっているが、平成２７年度以降は国勢調査人口の減少や合併支援切れなどによる影響が大きく年々減少に転じる見込みとなっている。
　　(ウ) 国・県支出金
　　　　平成２７年度までは普通建設事業などに積極的に活用する計画案に基づき推移しており、平成２８年度以降は具体的案が未策定であるためこれまでの実績等による推計としている。
　　(エ) 地方債
　　　　庁舎整備等を含む大型建設事業により平成２４年度及び平成２５年度は大幅に増加する予定であるが、平成２７年度以降は合併特例債事業の終了などにより減少する見込み。
　(2)　歳出の推移
　　(ア) 人件費
　　　　平成２３年度普通会計職員数２５０名を新庁舎建設に伴う組織機構見直し等により平成２８年度に２３８名（△１２名）とする計画で職員人件費を推計。平成２３年度と平成２８年度の比較では4.0％程度の減少となっている。
　　　　　　　　〔普通会計職員以外については特別会計の繰出金経費として試算〕
　　(イ) 扶助費
　　　　高齢者福祉や障害者福祉など現状制度により推移しているが、新たな子ども手当の児童福祉関係では少子化による減少も大きく、全体でも平成２５年度以降は毎年度0.5％程度の減少を見込んでいる。
　　(ウ) 公債費
　　　　合併以降の大型地方債事業により平成２５年度から平成２６年度まで一時的に増加する予定で、平成２７年度以降は減少していく見込み。
　　(エ) 投資的経費
　　　　本庁舎建設年度の平成２５年度をピークにその後減少する予定であるが、平成２６年度から平成２８年度までは普通建設事業費を１８～１５億円程度確保できるものとして推計。
　　(オ) その他の経費
　　　　行財政改革効果により経常経費の減少を反映させているが、過疎債ソフト事業の積立金や、一部事務組合負担金と医療関係の特別会計繰出金の増加影響等により、平成２６年度まで増加傾向にありその後減少する見込み。
　(3)　収支見通し
　　　不透明な（特に地方交付税等の）歳入面もあるが、後期実施計画の主要事業を推進するため、計画的な基金繰入も行い歳入歳出を見通した結果、平成２５年度及び平成２８年度では通常収支不足となっている。
　３、財政指標等
　　(ア) 積立基金残高
　　　　過疎債ソフト事業の積立金などにより一時的に増加しているが、庁舎整備などの大型事業や公債費に計画的に充当（取り崩し）する予定で、平成２８年度末残高を５３億円余の見込みとしている。
(イ) 地方債残高と実質公債費比率
　　　　地方債残高については、これまでのケーブルシステム整備や小中学校施設耐震化事業、今後の庁舎整備事業の大型事業により平成２５年度末にピーク２１６億円余の残高見込みであるが、その後は減少していく予定。また、交付税算入比率の高い有利な地方債が多いため、健全化法の重要指標でもある実質公債費比率については漸減していく予定で、9％から10％で推移するものと見込んでいる。
　４、今後の課題等
　　　国の大きな課題である財政再建や東日本大震災による影響などにより、今後もますます地方交付税などを含む歳入面は不透明な状況である。さらに、人口減少や少子高齢化が著しい本町では自主財源の増収は到底見込めず、また、平成２８年度以降段階的に縮減される普通交付税は約１０億円にも上り、平成２９年度以降は大幅な収支不足も懸念される。
　　　この収支不足を埋めるためには、更なる行財政改革が必要であり、将来世代へ大きな負担を残さないよう努めなければならない。
　５、持続的発展可能な財政構造への転換
　　　合併以降、財政状況は好転してきたが、あくまでも合併支援が受けられる期間までに過ぎない。合併支援の逓減が始まる平成２８年度以降の財政状況を見据えた、持続可能な財政構造への転換が財政運営上の大きな課題である。総合振興計画（後期実施計画）の重要施策を推進するためには、合併効果や行財政改革を最大限に活用し、また、新たな行政ニーズにも対応できる財政体質へと転換していかなければならない。このため、基軸となる総合振興計画を中心に行財政改革実施計画との連携も高め、将来にわたって持続的発展可能な財政運営構造への取り組みを強化していく予定である。
　６、中期財政計画の推進
　　　中期財政計画は、本町の将来像に向けたまちづくりを推進していくため、行政経営を財政面から支える役割を担い、持続性ある健全な財政運営を維持していくものである。今後も予算編成や財政運営の指針として、最小で最大の効果が挙げられるよう財政効率化に努めていく。



○添付ファイル１ 

04_【議案資料】議案第7号　四万十町中期財政計画... （PDFファイル 117KB）