■議案第１１号 四万十町住生活基本計画の策定について
【計画の概要】
平成１８年の合併以降、“住まいやくらし”という視点で町の方向を示す計画は作られておりませんでした。
しかしながら、金上野団地での宅地分譲や町産材を使った住宅建設への補助、あるいは町営住宅の建替など、個別の取組みも進んできています。これらの取組みを整理し、四万十町が総合振興計画でかかげる町の将来像を実現するため、四万十町の“住まいやくらし”はどうあるべきなのか、今後どのような取組みが必要となるのかを明らかにする必要があり、また、社会経済状況の変化や先の東日本大震災などにより、日本人の“住まいやくらし”への感覚は大きく変化しようとしています。平成１８年度に施行された住生活基本法では、住宅の品質向上や市場の活性化とあわせ、住宅セーフティネットという考え方が示されました。経済的事情だけでなく、突発的な事情や社会的な不公平などで住宅の確保が困難な人に対しても、福祉などの分野と連携しながら安定的な住まいを確保することが求められています。
これらの背景も考慮しながら、四万十町における将来的な“住まいとくらし”のありかたを示していくため、平成２３年度に、地域住民の代表者、学識経験者、関連施策に精通する者など、１１名で構成された四万十町住生活基本計画策定員会を開催しました。その中で地域住民の意向や動向調査を目的としたアンケートを無作為抽出で１，５００戸に配布し、約４０％の意見集約、また関連業者へのヒヤリングも同時に行い、市場の動向などに基づいた四万十町住生活基本計画の策定を行いました。

※住宅セーフティネット・・・経済的な危機に陥っても最低限の安全を保障する社会的な制度や対策の一環として、住宅に困窮する世帯に対する住宅施策。戦後復興期に創設された公営住宅制度が基本になっている。低所得者、高齢者、災害被災者、一人親世帯、ＤＶ被害者などに安全で良質な住まいを提供することを中心とし、新しい住生活基本法等で強調して取り上げられている。公営住宅(都道府県営住宅、市町村営住宅など公営住宅法に基づいて整備される住宅)の機能は、(１)災害対応等緊急時の対応や所得が極めて低い者への対応など、市場が機能しない、または市場だけでは対応できないものへの対応、(２)バリアフリー化賃貸住宅、規模の比較的大きな賃貸住宅や民間が入居を敬遠する高齢者、障害者等への対応など、市場では十分に供給されないものの補完、など。全国で約２１９万戸が供給されている。

【計画の位置付け】
四万十町総合振興計画の基本計画を推進するための住宅政策分野における取組の基本的な方針を示すもので、計画の構成や施策の体系化は住生活基本計画（全国版）及び高知県住生活基本計画の内容に準じています。


【基本理念】
四万十町に住む誰もが自律的に、共生しながら暮らしていくためには、高齢者のひとり世帯であっても、子育て最中の若い世帯であっても、年齢や収入や生活のスタイルに関わらず、安定した生活を送ることのできる住まいが確保できることが必要であり、その住まいは、長く住み続けた持ち家であっても、新しく建った賃貸住宅であっても、耐震性やバリアフリー性能などに問題のない住まいであることが必要です。また、そのような住宅を適正な負担で入手できる市場が形成されていなければなりません。更にその環境として、地域の基盤施設が災害等に強いだけでなく、緊急時などに利用できる移動手段や地域内での見守りなどによる支え合いのコミュニティが、地域への愛着や誇りを元にした主体的な取組みで形成されていることが必要だと考え、【観てよし　建ててよし　住んでよし　いつまでも暮らし続けたい　四万十町】を基本理念とします。

【計画の期間】
本計画は総合振興計画（後期実施計画）の住宅部門に関する部門別計画として位置づけるため、計画期間についても整合を図り、平成２４年度より平成３３年度までの１０年間とし、５年経過を目処に見直しを行います。




【内容】

　第一章　住まいとくらしの現況
　　1．四万十町の概況
　　2．人口・世帯の動き
　　3．住まいの状況
　　4．高齢者居住の実態
　　5．町営住宅の状況
　　6．住民アンケート調査結果
　　7．不動産事業者等ヒヤリング
　　8．現況のまとめ

　第二章　住生活の課題
　　1．住宅政策の流れ
　　2．住生活の課題

　第三章　住宅政策の方向
　　1．住宅政策の理念と方向
　　2．住生活の基本目標

　第四章　施策への展開
　　1．住宅施作の体系化
　　2．重点的に取組む施策

第五章　実現化に向けて
1．住まいに関わるすべての主体が参加する取り組み
2．適切な施策の推進と進行の管理



○添付ファイル１ 

08_【議案資料】議案第11号　四万十町住生活基本計... （PDFファイル 115KB）