平成２４年３月四万十町議会定例会

町長所信表明・行政報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２４年３月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、平成２４年度に向けた所信表明と１２月定例議会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

本年１月、野田総理は今年を日本再生元年と位置づけ、低迷する日本経済の再生、東日本大震災からの国土再生、社会保障と税の一体改革、地方分権改革に強力に取り組むことを表明しましたが、平成２４年度は私にとりましても、１期４年間の折り返し、節目の年となります。
私はこれまで、豊かな自然と豊富な地域資源を活かした「この四万十町でしかできないまちづくり」を基本理念として、産業の振興と雇用の確保、次世代を担う人材づくり、子供から高齢者まで住みやすく育てやすい地域づくり、全国に誇れる環境に優しいまちづくり、そして、防災対策や交流人口の拡大等をさらにすすめるまちづくりの５つを柱として、各種施策に取り組んでまいりました。２年という短い期間でありますが、議員各位、町民各位のご理解とご支援のもとで、その実現に少しずつ近づきつつあることを実感しております。
四万十川の中心に位置する本町は、高知県西部への玄関口、予土線や国道３８１号線で結ぶ愛媛県からの玄関口として地理的にも恵まれ、山・川・海の豊かな自然と仁井田米に代表される豊富な食材など、限りない発展の可能性を有しており、町民と行政・農協や森林組合などの町内関係機関が一体となって全国に誇れる豊かな町を目指し、取り組んでいかなければなりません。
昨年オープンしたホビー館の効果を更に拡大し、他の観光資源とセットにした滞在型観光による地域経済の活性化、南海地震に備える防災対策の強化、豊かな農林水産資源を活かした６次産業化への取り組みを更に強化していく必要がありますが、その全てに高速道路の延伸は大きな追い風になるものと期待しております。時間短縮により、通勤圏内が高知市周辺へ拡大されますし、子育て支援策の拡充によって若い世代の移住促進へ繋げる必要があります。また、山川海の自然と海洋堂の施設を活かしながら、三間インター開通に伴う県域を超えた観光の連携、高幡広域全体での修学旅行などの受け入れ態勢の整備も積極的に推進してまいります。また、四万十ブランドを最大限に活用して、高知市中心地への販路拡大を目指す大型アンテナショップも２４年度開設に向けて具体化してまいりました。
高速道路の延伸、新庁舎の建設、地域自治区の実現に向けての取り組みなど、２４年度は新しい四万十町の飛躍の時代の幕開けの年としなければなりません。将来の厳しい財政運営も見据えながら、健全財政を維持しつつ、新しいまちづくりの基盤づくりの年にすべく職員とともに一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位におかれましてもご支援ご協力をよろしくお願いいたします。


■　平成２４年度当初予算の編成方針及び概要について　　　　　　　　　

　国は平成２４年度予算編成の基本方針に基づき、東日本大震災からの復興など５つの分野を中心に日本再生に全力で取り組むこととして予算編成を行いました。地方財政への対応では、通常収支分と東日本大震災からの復興分を別枠で整理し、通常収支分においては、実質的に平成２３年度と同水準の一般財源を確保することとしています。
　現在でも、国の予算動向などが不透明な部分もありますが、本町においては、急激に進む少子・高齢化社会への対応や地域経済の浮揚に向け、四万十町に生まれ、暮らして良かったと思えるまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
　このような情勢下、本町の平成２４年度当初予算編成では、総合振興計画後期実施計画の実行初年度であり、合併後の第二期まちづくりステージへ入ることから、これまでの実績や評価等を踏まえ、時代のニーズに対応した「四万十町でしかできないまちづくり（５本の柱）」を着実に推進していくことを基本に、本町の目指す将来像に向けた基盤づくりに取り組むこととして、健全財政を維持しつつ、歳出の合理化、効率化、重点化に最大限努めました。
　公約でもあるまちづくりの推進事業を中心に、高速道開通を見据えた観光交流人口の拡大や南海地震対策への強化など、新たな課題へも積極的に取り組むこととした平成２４年度一般会計当初予算額は146億5,300万円となりました。対前年度当初比では、学校施設の耐震化事業の終了や県基金事業である雇用対策費の縮小などにより1億6,200万円、1.1％の減少となっております。
　主な予算内容といたしまして、まず、大型の公共施設整備関連では、十和総合支所複合施設の平成２４年内完成を目指した予算計上をはじめ、実施設計完成が平成２４年度に入る見込みとなった本庁舎建設では、平成２４・２５年度それぞれの事業費の年割額を計上した継続費を設定して、計画年度内の完成に向け事業を進めてまいります。また、懸案事項でもありました大正総合支所庁舎の耐震改修事業においては、新たな利活用も含めた実施設計を平成２４年度内に完成する予定としています。さらに、平成２４年度に本体建設の着工となる汚泥再生処理センターの建設におきましては、平成２６年度供用開始に向け、所要の予算措置を講じております。
　住民生活関連では、「住宅リフォーム補助金」、町内高校への通学助成の「就学奨励金給付」、「ごみ集積所の整備補助金」など、住民生活向上への新規支援策を盛り込みました。
　県基金事業の縮小による雇用関係では、新たな県補助金事業の「産業振興推進ふるさと雇用事業補助金」や、過疎債ソフト枠を活用した「四万十町雇用創出事業」も最大限活用し、引き続き地域の雇用対策を講じてまいります。
　観光交流人口の拡大へ向けた取り組みとしては、「ホビー館隣接の旧校舎改修と第２駐車場の整備」をはじめ、「サイクリングの聖地整備」や「奥四万十自然体験村構想の実現事業」、「久木ノ森山風景林の整備」などの新規事業も取り入れ、高速道延伸を見据えた観光資源の開発など、また、「お試し滞在施設整備」や「滞在型市民農園整備」などによる移住促進事業にも積極的に取り組む予定であります。
　南海地震対策の強化では、興津・志和地区への「津波避難路整備」をはじめとした津波避難対策を中心に、「自主防災組織の強化」、「緊急ヘリポート整備」及び計画的に進めている「防災資機材や備蓄品の整備」など、地域防災体制の強化を図る予定としており、「住宅耐震改修補助金」の増額などを含め積極的な予算措置を講じております。
　福祉関係では、出産から子育て、高齢者等への地域福祉の充実など、その所要額を引き続き措置し、また、住民との協働による地域活性化づくりへ「地域おこし協力隊事業」を新たに導入し、地域振興を図る予定です。さらに、産業振興では、農林水産業や商工業への支援も引き続き行い、地域産業の底上げに寄与してまいります。
　その他にも、町道等の生活環境基盤の整備、小学校統合対策や学力向上対策、認定こども園の整備、公共施設の補修整備など、生活の安心から地域活力の向上まで様々な取り組みを行う予定であります。
　歳入面におきましては、評価替えに伴う町税の減少見込みがありますが、普通交付税では新たな林業従事者数の反映により、ある程度の増加を見込んでおり、また、国庫及び県支出金などの特定財源を積極的に活用するとともに、公共施設整備へ施設等整備基金2億円を繰り入れ、財源調整を図ることができました。
　この結果、平成２４年度末における一般会計の積立基金残高は57億9,484万円、町債残高は201億5,134万円をそれぞれ見込んでおります。今後も、町債残高はまだ高水準で推移する見込みですが、有利な地方債と基金の積み増しなどにより、財政の健全化は維持できる見通しでありまして、引き続き、「収支の均衡」「債務残高の圧縮」「将来の備え」の３つの基本姿勢のもと、効果的で効率的な財政運営に努めてまいります。
　一般会計予算のほか１０特別会計と水道事業会計、合計１２会計の予算規模は、重複分を差し引くと総額206億4,536万8千円、1.0％の減となっております。
　平成２４年度は第二期まちづくりのスタートと位置づけ、健全な財政基盤に立った持続的発展可能な基盤づくりに、議会をはじめ町民の皆様のご協力のもと、職員一丸となって全力で取り組んでいきます。


■ 庁舎建設について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新庁舎建設基本設計については、意見公募手続条例に基づき、意見公募を昨年11月9日～11月29日の20日間実施するとともに、住民説明会を11月9日に農村環境改善センターで開催しました。
住民説明会及び意見公募により、延べ１４件の意見をいただきましたが、主な意見の内容としては、防災拠点としての機能に関する意見をはじめ、土日の庁舎開放に関する考え方、事業費を抑えつつ利便性の高い庁舎建設を望む意見など新庁舎全体の機能に関する意見が多数寄せられました。
基本設計における最終的な新庁舎の規模は、総敷地面積9,306平方メートル、延床面積は西庁舎3,038平方メートル、東庁舎2,477平方メートル、来客駐車台数87台、自由通路の橋長56.9ｍで建設事業費は２５億７千万円となっております。
今後は、これらの意見公募で寄せられた意見を充分考慮し、新庁舎建設実施設計を早期に完了するとともに、JR四国をはじめ関係機関との事業調整を行い、本年１０月の工事発注に向けて、建設計画を進めたいと考えております。


■　四万十町地域自治区の設置に向けた取組について　　　　　　　　　　　

　地域自治区につきましては、四万十町総合振興計画及び、平成２３年４月に施行しました四万十町まちづくり基本条例に基づき、現在、設置を目指した取組を進めております。
　設置の目的としましては、同条例にも規定していますとおり、町民自らが地域の課題を考え、解決に向けた地域の意見を決定し、これを町政に反映するために地域内分権を推進することにあります。そして、その地域内分権の仕組みとして、町民にとって身近な地域を推進区域とするために地域自治区の設置を目指すものです。
　具体的な取組としましては、平成23年10月11日に四万十町地域自治区検討委員会を設置し、これまで４回の会議を開催いたしました。
　この検討委員会は、各地域の地域審議会の代表者、区長の代表者、商工会、婦人会、青年団、公共的団体及び公募委員による計14名の委員、及びオブザーバーによって構成しております。
　検討委員会の役割としましては、
（１）四万十町における地域自治区のあり方に関すること
（２）四万十町にふさわしい地域自治区制度の原案の作成
（３）その他目的を達成するために必要な事項
を設置要項に規定しておりまして、新庁舎が共用されます平成26年４月の地域自治区設置を目指し、これらの検討をお願いしているところです。
　なかでも、制度の原案作成の過程において、「自治区の区割り」と「設置後の権限」に関する検討が大きな課題になろうかと思います。
これまでの会議におきましては、自治区設置における法制度の学習及び区長組織との関係に係る検討を主体に行ってまいりましたので、本格的な検討はこれからとなりますが、検討過程の節目には、議会への協議をお願いしながら、設置に向けた取組を進めていきたいと考えております。


■　大奈路保育所の閉園と認定こども園について　　　　　　　　　　　　　

大正地区北部にある四万十町立大奈路保育所は、昭和29年開設以来、地域の児童福祉の要として重要な役割を担ってきました。平成17年度頃までは20人前後の入所児童が在園していましたが、平成22年度には10人を切り、23年度は6人となっており、今後10人を超えることは見込めない状況となっています。
これにより、閉園について大奈路保育所保護者会と協議を重ね、大正北部地域住民の皆さまへ閉園説明会も開催した結果、本年度末の閉園についてご了解をいただきました。
平成24年度からは、全員が大正地区の認定こども園への入所を希望していることから、通園対策を実施して、円滑な統合を実施してまいります。
また、現在、町立田野々幼稚園は、昭和55年3月建築の4・5才児受入施設で、一方、町立田野々保育所は、昭和60年2月建築の0歳から3歳までの児童を受入る施設となっています。合併時の平成18年度の児童数は、田野々幼稚園36人、田野々保育所36人でしたが、平成23年４月では、田野々幼稚園21人、田野々保育所24人と児童数減少傾向が続いており、1つの地域での少人数の２つの施設の運営は、財政面、保育サービス面から見ても見直しが必要となっています。そこで、平成２４年度から認定こども園制度を導入し、0歳児から3歳児までは保育所児童、4、5歳児は、幼稚園児童として開設し、保育サービス、保育料の町内統一を図るとともに、幼稚園と保育所の持つ機能を活かしながら一体的な運営を行います。また、平成２４年度には、新園舎の基本、実施設計予算を計上しており、２年後の完成を目指します。


　平成２４年度の行政運営に臨み予算編成を中心に所信表明、そして、行政報告の一端を述べさせていただきました。
平成２３年度もまもなく終わりを迎えようとしておりますが、町民の皆様や議員各位のご理解・ご協力により当初予定をしておりました事業もおおむね順調に執行できておりますが、水道問題等もあり、ご心配をおかけした年でもありました。平成２４年度に向けては公平・公正をモットーに行政運営に取り組んでまいります。
今議会には平成２４年度予算など多くの議案をご提案していますが、今後も安全安心で活力ある町づくりに向けまして、なお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。


○添付ファイル１ 

H24.03月所信表明 （PDFファイル 178KB）