平成２４年第２回臨時会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月１６日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第１号）
第　１　会議録署名議員の指名
第　２　会期決定の件
第　３　行政報告
第　４　報告第　１号　専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の　　　　　　　　　　　締結について）
第　５　議案第１１号　四万十町住生活基本計画の策定について
第　６　議案第　９号　四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定に　　　　　　　　　　　ついて
第　７　議案第１０号　四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画の策定について
第　８　議案第　８号　四万十町環境基本計画の策定について
第　９　議案第　５号　四万十町総合振興計画後期基本計画の策定について
第１０　議案第　６号　第２次四万十町行財政改革大綱の策定について
第１１　議案第　７号　四万十町中期財政計画の策定について
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追加日程第１　　閉会中の継続審査・調査申し出について(第１号の追加１)
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１１まで
追加日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　庁舎建設担当政策監　　森　　　武　士　君
新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　山　川　明　彦　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　中　岡　　　全　君　　　　教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君
教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君　　　　生涯学習課長　　野　村　和　弘　君
農業委員会会長　　林　　　幸　一　君　　　　農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
代表監査委員　　松　本　悟　志　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君　　　　大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君　　　　十和診療所事務長　　酒　井　寿　哉　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開会
○議長（宮地章一君）　改めましておはようございます。
　ただいまより平成２４年第２回四万十町議会臨時会を開会します。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　平成２４年１月２７日付で、橋本隆成君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願いが提出され、地方自治法第１２６条の規定により、１月３０日辞職許可を決定しましたので、会議規則第９９条第２項の規定により報告をいたします。
　これで報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、４番岩井優之介君及び１５番下元昇君を指名します。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　会期決定の件を議題とします。
　この件につきましては、１３日、議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君）　皆さんおはようございます。
　去る１３日の議会運営委員会によりまして、本日の臨時会の日程は１６日、本日１日のみと決定をいたしておりますので、ご報告をいたしておきます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　委員長の会期報告が終わりました。
　委員長の会期報告は本日１日間であります。
　お諮りします。
　平成２４年第２回臨時会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、平成２４年第２回臨時会の会期は本日１日間とすることに決定いたしました。
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○議長（宮地章一君）　日程第３　行政報告を行います。
　町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
　これを許可します。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　おはようございます。
　本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、町議会臨時会が開催されますことを厚くお礼を申し上げます。
　議長の許可をいただきましたので、開会に当たりまして大正西ノ川地区のハウスの水道問題及び七里・仁井田簡易水道の異臭問題の経過及び対応策につきまして、行政報告をさせていただきます。
　まず初めに、大正西ノ川のハウスの取水問題でございますが、この問題につきましては、関係者の証言が食い違う部分もあり、また、物的証拠がない状態でございますが、現時点といたしましては、１点目といたしまして、長期間にわたって未検針のまま処理をされていたこと、２点目に給水契約がないまま水道が使用されたこと、３点目にメーターの紛失と水道管の改造が行われていたこと、以上の３点が確認をされております。
　この確認をされました３点につきまして、今後の対応についてご報告を申し上げます。
　まず未検針の問題でございます。検針人は前の検針人から、「基本水量内で入力をするように」と指示を受けていたとのことでありますが、前検針人が死亡しておりまして、どういう理由でそうなったのかを判明することはできません。メーターの位置については所有者や役場にも伝えたという話もありますけれども、検針をしたことによりまして、検針の委託料が発生をするものですので、検針人に対しては未検針に係る委託料については返還を求める予定であります。ともかく長期間にわたりメーターの検針をすることなく、水道料金を請求することはあってはならないことでありまして、水道事業者としての管理責任を痛感いたしているところであります。
　ハウスの所有者につきましては、平成１９年６月１３日に閉栓届を提出され、給水契約はその時点で正式に解除をされておりますが、それまで長期間にわたり未検針のまま水道料金を請求し、支払いを受けたことは水道事業者として責任は重く、心からお詫びを申し上げたいと思います。
　次に、水道の無断使用についてでございますが、「圃場に散水した」と証言をした元従業員が１名、また、洗顔・手洗い程度に使用したと証言した従業員が２名となっておりまして、理由はどうあれ給水契約をせずに水道を使用したことは見逃せない事実でございますので、使用が確認をされた期間につきましては、無届使用として水道料金を請求する予定でございます。
　最後に、今回の水道問題でも大変重要な部分になろうと思われますメーターの紛失と水道管の改造の問題ですが、この件につきましては、捜査権のない町の調査ではこれ以上の解明は難しいと判断をしまして、昨年１２月に窪川警察署に被害届を提出いたしておりますので、警察の捜査結果に基づき対応したいと考えております。
　今後、水道事業者としての管理責任も含め、いずれにしましても、３月定例議会におきまして西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会の最終報告もされると伺っておりますので、その報告を受け最終判断をしたいと考えております。
　この件につきましては、四万十町の水道行政におきまして、多くの町民の皆様に疑惑や不信感を与えてしまったことは大変申し訳なく思っておりまして、今後はこのようなことのないよう取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、仁井田・七里簡易水道における水道水の異臭についてご報告を差し上げます。
　１月２０日に行われました臨時議会におきまして行政報告をいたしました、仁井田・七里簡易水道の水道水の異臭について、その後の経過や今後の対応について報告をさせていただきます。
　まず給水停止措置の経過でございますが、水道水の異臭が確認をされました１月１９日の早朝から安全が確認をされた翌２０日の夕刻まで、町民の安全を確保することを第一と考えまして、断水や使用の制限を実施いたしたところであります。給水の再開に当たりましては、異臭がしていないことの確認や通常の水質の検査のほかに農薬の検査も行い、安全を確認の上、健康上問題がないと判断をし、使用制限の解除を行いました。
　この措置を実施することとなった異臭の原因につきましては、幾つかの要因から「石灰硫黄合剤」ではないかと疑われましたので、検査機関に成分の分析を依頼したところであります。その結果、「硫黄成分が分析されたことや谷川が白く濁っていた、また、硫黄のにおいがした等の情報を総合的に判断をして、異臭の原因は、ほぼ「石灰硫黄合剤」と推測をされる。なお、希釈の濃度としては、原液の約４，０００万倍」との報告を受けたところであります。
　この検査をした水道水は１９日の午前８時に配水池から流れ出た水を採取したものであり、同日の午前１０時に水源地で採取した水道水からは硫黄成分は確認をされなかったことから、水源井戸の横にあります谷川から「石灰硫黄合剤」の成分が一時的に浸透をしたのが原因ではないかと考えております。
　今後の対応といたしましては、七里・仁井田簡易水道の水源地はもちろんですが、他の表流水を取水をしております水道施設につきましても、水源周辺の監視回数を増やすとともに、「水源保全への理解と協力要請の看板」を設置する等、周辺地域の方々に水源保全の協力を呼びかけることや、谷川の清掃や流れを妨げております「アシやヨシ」を取り除くことによりまして、水源地周辺の環境の改善を図ってまいります。
　今回の措置により、仁井田・七里簡易水道の給水区域の方々を始め、町民の皆様方に大変ご不便とご心配をおかけいたしましたことにつきまして深くお詫びを申し上げます。
　今後におきましては、今回の事態の反省点を踏まえ、このようなことがないよう水道施設の管理を行ってまいります。
　以上、行政報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　これで町長の行政報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第４　報告第１号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）報告を行います。
　提出者の報告を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、報告第１号専決処分の報告について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本報告につきましては、平成２３年度仁井田地区統合保育所新築工事（建築主体）にかかわります工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
　変更の主なものといたしましては、残土処理費の増額、仁井田保育所伐採木材を使用したベンチなどの記念品作成による木材加工費等の増額と、玄関部分の構造の変更や既存物置の移設の中止、植栽工事の中止によります減額を精査いたしました結果、建築主体工事費が２万５，２００円の増額となったものであります。
　この工事契約金額の変更に伴いまして、工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第５　議案第１１号四万十町住生活基本計画の策定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第１１号四万十町住生活基本計画の策定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　今回策定を行いました四万十町住生活基本計画ですが、平成１８年の合併以降四万十町総合振興計画におきまして住宅施策の記載はされておりましたけれども、住まいや暮らしという視点で町の方向を示すマスタープランは作成をされておりませんでした。しかしながら、住宅関連の取組につきましては町産材利用促進や、それを併せた宅地分譲、ストック計画による公営住宅の建て替え等個別に推進をして取り組んできたところでございます。
　また、社会経済状況の変化や、先の東日本大震災などによりまして、住まいや暮らしへの安全・安定への思考がより高まってまいっております。これらの取組や社会情勢や住民意識の変化を反映させ、住宅施策における中長期的な方針を検討するため、四万十町住生活基本計画の策定を行おうとするものでございます。
　なお、このことにつきましては、後で担当課長より補足の説明を行わさせますので、ご審議の上ご決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　それでは、町長の提案理由の説明に引き続きましてご説明させていただきます。
　四万十町住生活基本計画は、四万十町における将来的な住まいと暮らしの方向を示していくため、本年度に地域住民の代表者、学識経験者、関連施策に精通する者など１１名で構成されました四万十町住生活基本計画策定委員会にて策定協議を重ねてまいりました。
　先ほども町長が申し上げましたように、この計画の位置づけは四万十町総合振興計画で掲げる町の将来像を実現するための住宅政策分野における取組の基本的な方針を示すもので、計画の構成や施策の体系化は、国の示した住生活基本計画及び高知県が策定しております住生活基本計画の内容に準じるものであります。
　策定における基本理念といたしましては、四万十町に住む誰もが自律的に共生しながら暮らしていくためには、高齢者のひとり世帯であっても、子育て最中の若い世帯であっても、年齢や収入や生活スタイルにかかわらず、安定した生活を送ることのできる住まいが確保できることが必要であり、その住まいは長く住み続けた持ち家であっても、新しく建った賃貸住宅であっても、耐震性やバリアフリー性能などに問題のない住まいであることが必要です。また、そのような住宅を適正な負担で入所できる市場が形成されてなければなりません。さらにその環境として、地域の基盤施設が災害に強く、緊急時などに利用できる移動手段や地域内での見守りなどによる支え合いのコミュニティーが、地域への愛着や誇りを元にした主体的な取組で形成されていることが必要であることから、この基本計画の理念を「観てよし　建ててよし　住んでよし　いつまでも暮らし続けたい　四万十町」としております。
　なお、社会情勢や国・県の住宅施策への動向の変化、住民意識の変化は今後十分に想定されるため、５年経過時点をめどとして見直しを行い、四万十町の実情に沿った計画となるように考えていきます。
　以上、ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、議案第１１号四万十町住生活基本計画の策定についてお伺いをしてみたいというふうに思いますが、大変膨大な資料、またアンケート等が添付をされてまして、大変目を通すのに時間もかかるわけですが、詳細に検討してませんので、お許しをいただきながら、見た中でわからない点、疑問点がございますのでお答えを願いたいというふうに思います。
　まず最初に気がついたのは、ページ３ページの中で人口推計が出ています。当然２４年度以降については予測しかできないことは承知ですが、今回提出されるこの資料が平成２４年、現在２月です。なぜ、平成２２年の予測がこういう形で出されるのか。本来は、ほかの計画の中でも言いましたけれども、もう２２年は予測ではなく実績が既に出てますので、それに基づいたやはり資料というものを作成すべきではないかなと、確実に予想と実績は約６００名、７００名近く、６５０名近く変わってきますので、そこは実績として残しておくべきではないかなというふうに感じました。その点について意見があればお示しを願いたい。
　それと、ページ１３ページになるわけですが、町営住宅の状況の中で現在、これも資料作成で２年も３年もかかったかどうかわかりませんけども、２１年の３月の状況は１，２１３人ということですが、現在どれくらいかわかりませんが、戸数は、条例の中では５５２戸あると思います。
　そういった中で、ここにも書いてますが、収入超過者が４．１％、５５２世帯ですので４％ということは２０戸ですか。くらいが収入超過者が入居していると、こういう実態があると。そういった中で、当然、条例にも書いていますが、「収入超過者ないし高額所得者は町長が査定をし、退居を求めることができる」と。また、「入居者は退居する努力をせよ」という義務規定も、努力規定も書かれておりますが、こういった状況を町としてはどういうふうに捉え、今後どうしていくのか。併せて現在入居希望者が地区によって違うとは思うわけですけども、総体的に入居待ちの住民が多いのかどうなのか。その点お示しを願えればありがたいというふうに思います。
　それと、ページ４５ページ、現況のまとめ８の中でこういうふうに書かれています。「転出過多による人口減少が続いており、特に大正・十和地区で著しく減少しています。将来に向けてもさらなる高齢化が予想される」と。高齢化と人口転出というのはちょっと、どういう関係があるかちょっとわかりませんが。要するに大正・十和地域は非常に人口の流出が激しいという認識です。これをどう捉えるのか。町内、いわゆる窪川地域にこういう形で転出が続いておるのか、それとも町外に住民が転出をしておるのか。どう捉えているのかいう点と併せて、窪川地域に転出が多いという認識、またアンケート等があるとするならば、やはり十和地域、これから過疎が進むことは自分自身も想定されるわけですけれども、それを食い止める手だて。１つは定住促進の意味で若者定住住宅、併せて一般の住宅建設が必要ではないかなと私は思うわけですが、その点、町としてはどうお考えなのか。多いですので控えちょってください。
　続いて、ページの５１ページに入ります。２４年度から２６年までの計画の中で、下に書いてます「住環境の整備」の中で、「町内における既存施設等を有効活用した住環境の整備を検討します」。これ、当然だと思います。しかし、実施状況は事業実施には至りませんですという反省の中で「今後の方向性」、「廃校施設及び新規施設等による高齢者住宅について、民間事業者の参入と調整しながら庁内関係課とも検討していきます」という形ですが、具体的にこの２４年、２６年、３年度の中でどういう形で廃校施設を検討していくのか。１つの方向性があればお示しを願いたいと思います。
　次に、「住生活の課題」、ページ５６ページですが、私が聞きたい内容は、この住生活環境計画の中には公園の整備というのがないように私は感じました。あれば、また訂正をしていただきたいと思いますが。特に私が強調したいのは、今後想定される東南海・南海地震の中で公園の果たす役割、大きくなってくるのではないかというふうに私は考えています。
　そういった中で何ら、公園整備については条例もありながら書かれてないというのは非常に疑問があるわけですが、そういった中で見たときに５６ページの（５）の中で、「一定の生活利便性を無理のない生活圏の中で確保できるようにする必要がある」の中で、こう書かれています。「高齢者だけでなく、子育て世帯や独身世帯なども日々の生活にリスクを抱えています。まちの核となるような人が集まるエリア形成をするとともに、既存の施設については相互の連携を高め、町内の回遊性を向上させていく必要があります」いう中に、ひょっとすればこの人が集まるエリアいう中で、公園いうものの位置づけをされているのかなというふうに解釈をしましたが、まずその点、私の解釈とここに書かれておる人が集まるエリアというのはどうなのか、お答えを願いたい。
　次に、６３ページに入ります。この中で「施策の展開（３－３）住まいの維持管理への支援」という中に、町営住宅における、「おけるや」ですか、これは、指定管理者制度等の導入検討ということですが、私の知る範囲では町営住宅を指定管理するというのはなかったと思うわけですが、どういう形でのこの導入の検討なのか、ちょっと私のイメージの中にはわかりませんので、どういう形で導入検討していくのかお示しを願いたい。
　一応最後になりますが、６７ページ。非常に指摘してますように、私が再々、横文字が多うございます。これを意見公募をやったって、なかなか詳しく横文字を理解される方がおられるのかどうなのか、私自身疑問に思います。そういった中で単語の説明を求めますが、１つは「概要」の中に、ケアの必要な高齢者が多いと、「シルバーハウジングに加え、畑作など現役で働いている健常者も混在するグループハウジングのための施設を地域ごとに整備します」ということ書いています。ちょっと想像ができません。どういうイメージで捉えればいいのかどうなのか。
　それと、下のほうで「既存の町営住宅等の建て替や改善事業と連携し、若者向け定住住宅等と併設することで、ジェネレーションミックスや若者の職場確保にも寄与します」と書いてますが、現在若者定住住宅は窪川になくなりました。十和にもあるわけですが、これは具体的に土地が余って、そういう併設ができる場所なのか、十和地域は私存じませんが、どういう形で進めていくのか、それと併せて若者定住住宅も今後建てていくのかどうなのかのお考え。財政計画の中では後期５年の中で３億６，０００万余りの町営住宅建設いう計画もあるようですが、そういった中でこういうものが位置づけをされて計画をしているのかどうなのかいうことをお聞きします。
　それと、「コレクティブハウス」というのが非常に、群馬県の例を出されてますが、目が遠いのでこれ、よくわからんので、ちょっとイメージがわかりません。このコレクティブハウスというのは、具体的に日本語で言えばどういうことなのか、丁寧な説明を求めて１回目の質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　それでは、まず最初、一番先、ページ３ページです。ご質問ですが、平成２２年が予測になっておるというご指摘でした。申し訳ございません。平成２２年はもう実績を書くべきだということでちょっと訂正、また、今後させていただきたいと思っております。
　それから、ページ１３ページです。町営住宅が５５２戸ある中の収入超過者が４．１％ということの今後の扱いということです。これは、収入超過者については現在もおるわけで、町としましても本人等の面談いたしまして、対応については当たっております。結果的にはまだ４．１％おるという状況が発生しております。
　それから、ページ４５ページですか。世帯の動向ですが、転出が多いと。特に大正・十和地区での著しい減少が、将来に向けてさらなる高齢化も予想されるということでのご質問だと思いますが、大正・十和地域、まあ窪川地域もありますが、転出については現在窪川地域への転出者が多いような判断になっております。仕事上の都合で町外、高知市内とか町外もありますが、主な大正・十和地区の減少傾向につきましては、窪川地域への、同じ町内の中の転出者が多いという捉え方をしております。
　それから、ページ５１ページです。ページ５１ページの既存施設を有効利用した環境整備を検討しますというので、学校施設の件や廃校施設及び廃校の学校施設の利用方法なんかのご質問やったと思います。これについては、学校の廃校施設なんかを今後、まだ検討段階ではありますが、俗に言うグループホーム的な取扱いとかも今後検討し、この中の、基本計画の中へ反映させて、今後１０年間において、そういう利用の方法も検討させていただきたいということで書いております。
　それから、ページ５６ページですか。公園関係がうたわれてないのではないかというご質問ですが、具体的に公園の整備については住生活の課題の項目の中にも上がっておりません。しかし、全体的な意味で横断的に、いろんな事業の横断的な取扱いという考え方がありますんで、当然今後予想される東南海地震なんかの絡みもありまして、公園的な整備についても住環境の整備の中では当然考えていかないかんわけですが、その点については直接この計画書の中に、直接個々に固有名詞で公園整備を挙げてないわけで、そこについてはご指摘のとおりだと思います。
　それから、ページ６３ページ。ページ６３の一番下、「町営住宅における指定管理制度の導入検討など」と書いておる項目の件ですが、これは現在国もやっておりますが、高知県のほうからも四万十町のほうにちょっと説明がありまして、町営住宅の通常の維持管理、現在当然町がやって、担当課として建設課のほうで維持管理をしております。修繕、全部入居関係、修繕関係ひっくるめて維持管理は町が直接やっておるわけですが、県の、今、住宅供給公社において、そういう指定管理制度を導入し、町営住宅含めた維持管理もできますいう事業を今推進しゆうところです、県の住宅供給公社のほうで。そういう絡みがあるもんで、指定管理制度の導入も今後各町村、なかなか手いっぱいの住宅持っちゅう町村についてはそういう指定管理制度の導入もあり得ないかということで、導入制度の検討ということでうたっております。
　それから、ページ６７ページですか。非常に横文字が多いき、わかりづらいという話でしたが、横文字については最後のページにも用語の解説も載っておりますが、自分たち、なかなか横文字に、なれてない専門用語もありますんで、わかりづらいと思います。例えば、６７ページ一番上にあります「シルバーグループハウジング」というのは高齢者との共同住宅という意味で書いております。また、横文字の解説については、用語の解説をまた参考に見てもらいたいと思います。
　それから、若者住宅の件ですが、ご存じのように１２月定例会におきまして、若者いうこと、１０年規定が削除されたわけで、当然十和地区にも若者住宅があって同じような条件になったわけで、今後四万十町といたしましては、当然若者住宅になりますと単独住宅になりますんで、国の補助事業を受けない単独住宅ということで、今後１０年計画ですんで、予算の許す限りは木造の一戸建ての若者子育て支援住宅的なもんの検討も当然考えていくような計画書とはなっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　４５ページの転出過多による人口減少の問題でお聞きしましたが、今の担当課長の答弁では、大正・十和から窪川地域に仕事の関係でいう答弁です。そういう方々は、入居するに当たっては民間・町営住宅等に入居されて仕事をされているというふうに思うわけですが、私もこの前の１２月でもお聞きしましたが、やはり行政として地域の存続いうものが大変緊急の私は課題だと思っております。同じ町内に、１点に集中するということが、本当にこれから過疎地で生活する高齢者にとっていいのかどうなのか。
　そういった点で、やはり私は大正・十和地域にも、先ほど需要と供給のバランスがどうなのかとお聞きもしましたけども、答弁ないわけですが。やはりその地域にあれば若者が住むというふうに私、旧大正町時代に体験しました。また、旧大正町時代も、いわゆる今は「大正」言いますが、田野々地域に住宅、東部北ノ川あたりには町営住宅を積極的に建設をしました。北部地域にはほとんど建設しなかったがために、ご承知のように保育園や学校がほとんど壊滅的な状況で、保育園も、今年度いっぱいで大奈路もなくなる。来年度は小学校も北部地域には存在しなくなるという状況がある点を鑑みるならば、町の施策の中で、いわゆる地域を存続さすという点で町営住宅の建設というのは私は大事な視点ではないかというふうに考えていますが、町長、お考えについてお答えをいただければありがたいというふうに思います。
　それと、５１ページですが、廃校施設の利用というのはこれから本当に考えていかなければならない重要な問題です。一番簡単なのは、担当課長が言われたようにグループホーム、ケアホーム等の建設が一番手っ取り早くでき得る可能性はあるわけですが、かといって、福祉計画の中でもケアハウスというのはうたわれているわけですが、なかなか、かといって民間業者が少人数のケアグループホーム等を、町が町営でやっていただければありがたいわけですが、簡単にできるものかどうなのか。書くことは易しいですが、実際そういった廃校・休校がある地域に、町として積極的に高齢者のそういったグループホーム、ケアホーム等の建設を推進していくんだというお考えのもとで計画をちゃんとして上げているのかどうなのか、これも町長から答弁いただければありがたいなというふうに思います。
　それと、５６ページ「住生活の課題」の中で公園整備は具体的なものは上げてないということですが、確かに田舎の隅々まで公園整備というのは、私も不可能であるというふうに思います。大正地域では、田野々地域を中心に診療所の横、また、支所の前にはあるというふうにも認識はあるわけですが、なぜ私はこの問題が重要だというのは、先ほども地震対策のためにも必要だという点と、今多くの児童・生徒が家の中で生活をするのが多いです。
　というのは、決して公園がないからということではなくて、テレビゲーム等の影響でしょう。なかなか子供たちが集団で遊ぶという光景が余り土日、私の地域では見当たりません。子供が少ない影響もあるわけですが。そういった子供たちが伸び伸びと安心して、親も安心して遊べる場所、これは公園だというふうに私は思っています。そういった中で若干の遊具等も整備しながら、またトイレも整備をしながら、南海地震にも備えていくというのが大事な視点ではないかなというふうに思いましたので、そういった意味で公園整備がないというのは非常に残念な思いをしています。そういった意味で、担当課長が答えればいいですが、町長としてどうお考えなのかお伺いをしてみたいというふうに思います。
　６３ページの指定管理の問題ですが、今、担当課長では、県の住宅供給公社から指導なんでしょうか。自分が、県がやろうというのか私、わからんがですが、具体的に、町内でやるとしたら、どういう部分でどう委託を、指定管理をするというのがちょっとまだ今の答弁では私はわかりませんが、もう少し具体的に、町内でたくさんある団地の町営住宅を、ただ地元でどういう形でどう指定管理するのか、もう少し具体性のある答弁を求めたいというふうに思います。
　あとは大体わかったわけですが、ただ後ろには用語の解説はありますが、すべての町民がこれを見たときに、解説つきの提案書かどうかわかりませんが、できるだけ、括弧書きでも構いませんが、例えば「ジェネレーション何とか」とこうあればですよ、括弧書きでもいいですが、日本語でできるだけ書けるものは書くというのが、やっぱり町民に優しい行政の考えではないかなというふうに思いますが、その点についても併せて答弁を求めて終わります。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　第１点目の窪川地域へ非常に若者が集中すると、それをとめる意味からも、バランスのある地域づくりのためにも若者定住住宅、そういったものを分散をさせるべきではないかというご意見であったというふうに思いますが、確かに今の町営住宅の入居の募集の状況を見てみますと、窪川地域については非常に倍率が高いということもお聞きもしております。それだけ需要があるということは、やはり職場がこちらのほうに集中をしているという１つの原因であろうと思いますが、バランスのある地域発展というものを町内全体で推進をしていこうとする場合には、やはりそれぞれの地域で若者が働く雇用の場、そういったものをつくる必要もあろうというふうに思っておりますし、そして、窪川のほうに職場があって通うにしても、それぞれの地域において快適な住環境が保証されるということであれば、私はそちらのほうから当然十分通勤ができると、通勤をしてもいいという若者の意識変化も出てくるのではないかなというふうに思っております。その辺のバランスも見ながら、今後住宅政策を進めていかなければなりませんけれども、この若者定住住宅については、各地域から強い要望が出ております。それぞれの地域の実情も見ながら、今後町としては対応していきたいというふうに思っているところであります。
　それと、２点目の廃校施設についてのご質問でありますが、これは、また後で提案をさせていただきます高齢者の福祉計画とも絡んでくる部分がありますが、今、町内でも閉校になった学校の活用についてということで、地域のほうに投げかけて検討もしていただいているところもございますし、全くないということで、行政のほうから提案をしてくれというようなご意見もいただいております。
　町とすれば、高齢者施策の中で、今、２００人近い方が施設への入所を待っておるという現状を見た場合に、これを何らかの形で解消する１つの方策としては、そういった休校になっている学校の活用というものも、地域資源として十分活用できるわけですので、その方向性を持っていかなければならないというふうに思っております。それは今後各地域での検討も踏まえながら、町としても高齢者福祉計画の中で示された方向性を提示しながら進めていきたいと思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　今、町長のほうからの説明がありましたけど、５１ページの住環境整備につきましては、介護保険事業計画の中でこのような形でうたわせてもらっております。
　今、民間等へ調査しますと、老人住宅を建てたい意向のある事業者が何件かあります。それとの調整とはなっておりますけど、この計画の中では学校施設１点、古城小学校のほうのことで大体ここの施設を書かさせてもらっております。今現在古城小学校のほうはある一定住宅に変更できるような状況のところにありますので、その点について、この住宅問題のことで書かさせてもらっておりますが、その他の廃校施設についてはなかなか今の学校の形態では、なかなか住宅に向けての改装費用等を考えますと、費用対効果を考えたら、新築で建てたほうが費用対効果があるということで、利用としては古城小学校が使えるようであれば、その方向で進めたいいうことで検討させてもらってます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ご質問の件ですが、ページ５６ページの人が集まるエリアの公園の整備とかいう話の件ですが、「人が集まるエリア」と書いておるのは公園を指しちゅうわけではないわけです、申し訳ないですが。
　それで、公園的な整備という意味では先ほども言いましたが、今後予想されます東南海地震等の予想がありますんで、また別の事業も、いろいろ地震関連の事業もありますんで、そういう広場のエリアというのは非常に海岸部は当然のことでありますが、台地部におきましても山が崩れてくるとか河川のはんらんとかいろいろ予想もされますんで、大事なことだと思いますんで、その整備についてはまた別の角度から検討もさせていただきたいと思っております。
　それから、６３にあります町営住宅の指定管理の説明をということですが、先ほどちょっと言いましたが、この件につきましては県の住宅課のほうが音頭をとりまして、県の住宅供給公社のほうが指定管理をやっておるということで、町にも１回説明に今年度ですか、やってまいりました。その話の中では当然今まで町がやりゆう入居の関係、家賃の徴収、修繕関係、まあひっくるめたいろんな今町がやりゆう業務の指定管理という意味で説明は受けたわけですが、その指定管理料金いいますか、指定管理料がかなりなもんもありまして、町としてはいまだ検討段階ということで、今後はまたそういうことも検討して進めていきたいとは思っておりますが、まだ今の時点では「検討段階」と書かしてもらっております。
　以上です。
（３番田邊哲夫君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは、２点だけちょっとお伺いをさせていただきます。
　まず、この基本計画の資料の６３ページ、施策の展開（３－２）の「既存住宅ストックの有効活用」の中で、「主な取組」の一番最後。「民間住宅の空き家の借り上げ」を、これ、「町営住宅としての活用など」というふうに書かれておりますけれども、これ、１２月の議会だったと記憶しておりますけれども、町内には県の職員さんの住宅がたくさんあります。そして、空き家が随分ありますし、比較的建築年月日が最近のもんが多いと。こういったことで、こういった県の職員さんの住宅は県の意向として、町のほうに譲ったり、あるいは貸したりすることをどう考えているかいうことを質問したときに、多分建設課長だったと思うんですけれども、「県のほうもあんまり難しい意向はないようだ」というようなことを答弁いただいた記憶がありますので質問させていただきますけれども。今、言ったような県の職員さんの住宅、例えば学校の教員住宅でありますとか、いろんな新しい住宅がたくさんあって空き家が多い。これをやはり民間住宅だけでなく、こういった一種の公営住宅でありますんで、これを町営住宅として譲っていただく活用方法は考えたことはなかったのか、その点をまず１点お伺いします。
　それと、もう一点。余り私も詳しくこの基本計画、読んでないんですけれども、一通り目を通した中で、昨年の３月１１日の東北大震災で津波による家屋が流出、あるいは倒壊して仮設住宅が非常に重要視されました。この中で、これは国会のほうでもいろいろ話が出たんですけれども、大手のいわゆるプレハブメーカーのプレハブ住宅と、それといわゆる国内の木造住宅。このいわゆる比較が議論されまして、プレハブの場合ですと、非常に冬場になってから結露言いますかね、あれがあって、非常に問題点が発生していることもテレビなんかでよく報道されております。
　そういった中で国、あるいは県も木造の仮設住宅を建設して、林業の活性化と林業そのものの底上げを検討しているということは新聞、あるいはテレビ等で聞いておりますけれども、この四万十町もやはり海岸部、興津・志和が控えておりますので、津波が来ればほとんどの住宅がまず倒壊、あるいはもう使えなくなることが予想されますので、ここへの部分のやはり仮設住宅。こういったこともやはりこの基本計画に入れるべきではないかなというふうに私は感じますので、一応目を通した中には、この計画は２４年から３３年度の間ですので、またそういった必要性があれば見直しもするというふうに明記されておりますけれど、まずこの２点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　それでは、ページ６３ページにあります民間住宅の空き家の借り上げの件ですが、当然県の、先ほど下元議員ご指摘のように、県の職員住宅、四万十町内にもかなりあるわけで、現在かなり老朽化して空き家になっておるのもありますが、昨年１２月でしたか、東又地域にあります、黒石地域にあります、実践農大の敷地内にあります県の職員住宅のコンクリート製ですが、昭和５８年建築の分につきましては、相談しましたら、町のほうへ払い下げ、売却してもよろしいということで、今、現在、もうすぐ契約結んで、うちのほうに買い上げになるわけです。そういうような耐用年数といいますか、新しい県の職員住宅で空き家のまま放置されておるのは、県のほうといたしましても申し出があれば対処してくれるような方向を示してもらっておりますんで、今後またちょっと調査もせないかんわけですが、ありましたらうちのほうも働きかけなりは考えております。
　それから、仮設住宅の件ですが、当然また東南海地震に備えての仮設住宅という意味もありますが、当然木造とプレハブ、今東北地方ではプレハブ住宅のほうがかなりこの寒さ、寒波でしのぐのが厳しいような状況の、マスコミ関係のニュースで流れておりますが、木造は当然またプレハブとは違った暖かみもありますんで、大変えいとは個人的には思っております。
　ただ、この四万十町の住生活基本計画の中に仮設住宅については触れておりません。仮設住宅関係につきましては、また新たな防災関係のほうの計画も絡んできますんで、それについては、また場所、興津・志和地域は特に海岸部ですんで、家屋が倒壊、流される可能性をうんと秘めておりますんで、台地部におきまして、例えば東又の県有地、広い広大な土地があります。そういうところに緊急時には仮設住宅がすぐ建てれるような状況いいますか、そういうような検討も今後国土交通省も含めまして、現在ちょっとうちも検討させていただいておりますんで、そっちの方向でまた考えさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　仮設住宅の木造化ですけれども、これについては、今、担当課長のほうから申し上げましたとおり、町の防災計画等において位置づけをしなければならないと思っておりますし、それから、林野庁のほうから、「公共物の木材活用指針」というものを早急につくるようにという指示もきております。本町の場合、これが策定をされておりませんので、早急に建設課のほうでこの指針を策定するようにということで話もいたしておりますが、この中でも若干そういったものについては触れていかなければならないだろうと思っております。
　それと、全国的な流れを見てみますと国交省もそういった流れになっておりますし、それと、先日東京の港区が、「公共物の５，０００平方メートル以上を建造する場合には木材を積極的に活用しなければならない」という区の条例をつくっておりますが、そこへ協力する団体といたしまして、全国で４８市町村が手を挙げております。高知県では馬路、中土佐、檮原、四万十町の４つが港区と提携をしておるわけですが、そのネットワーク会議の中でもこのことが問題になりまして、仮設住宅についてはもうすぐに対応しなければならないと。そういった必要性に迫られている以上、１つの規格をつくって、４８の市町村がその規格に基づいて早急に木材を供給できる体制づくりも進めていこうという流れにもなっております。四万十町としましてもそういった取組の中にも積極的に参画もしまして、木材活用を進めていきたいと思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　建設課長にお願いしたいのは、一度やはり比較的新しい、例えば北琴平、香月ヶ丘の警察の官舎、官庁官舎ですか、そこもありますし、その上の高校住宅、かなり新しいんですけどもほとんど入っていない。あるいは金上野の職員住宅、こちらのほうにも私も何度か行ったことがあるんですけども、空いているし、全部は埋まっていないような感じですので、やっぱりそこらあたり県のほうに、あちこちあちこちにばらばらでなくて、どこかにまとめていただいて、これぐらいにしていただいたら、例えば４階建てで何十戸が町のほうにお貸し、あるいは譲渡できる物件がありますという、そういった具体的な数をぜひ建設課のほうで調査をしていただければと思いますので、その点を答弁願います。
　それと、町長のほうからも答弁いただきました。確かに国・県がそういった方向性で木造の仮設住宅やろうということで、林業政策にもかかわってやっておりますので、ぜひとも四万十町、間伐もやらなくちゃいけませんし、材が十分ありますので、ぜひ積極的にかかわってやっていただくようにお願いをいたします。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　県の職員住宅の件ですが、新しい件の職員住宅で空き家かなりあるというご指摘ですが、当然自分も気がついております。今後、ちょっと調査１回してみまして、ちょっと県のほうとも検討させていただきたいと思いますが、県の方針、先ほども言いましたが、古市ですか。古市、旧土木事務所の横手にあった県の職員住宅なんかは現在福祉関係のほうに、老人の福祉の関係のほうの方が、民間ですが借り上げて、あれは貸し出しで確かやっておりました。その前の、ちょっとうちも町道の関係がありまして、一緒に参加させてもらって協力させてもらったわけですが、そういうふうに県は貸出方向を示しておりますんで、何とかなるとは思っておりますんで、ちょっと今後調査させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは２点ほど、大体こまごまというご質問ではないんですが、お伺いしたい点があります。
　まず１点は、計画の位置づけということでご説明をいただきました。議案１１号に記載をされておりますが、要は全国、あるいは高知県版に準じてこの計画を策定していくということであるようであります。
　「上位・関連計画」ということで、この資料の４７ページに計画のスタンスが書いてあるんですが、国あるいは県としては平成１８年９月に策定をし始めて、１０年間計画をするということで動いてあると。５年ごとに見直すということであるようであります。
　この関連で本町、要するに２４年度から３３年までの１０年間ということでありますので、このいわゆる国・県の計画と本町のこの計画の、恐らくは連動性持った形で動いていく、あるいは考え方も沿っていくということであろうと思うんですが、そのあたりのことの、今後の、国・県が一応１０年間を経過した後の本町の流れとして、どんな形でこの形の計画を捉えていくのかというのがまず１点であります。
　それから、それに関連して、今回、１８年以降、合併以降、初めての計画ということでありますので、１１名の方で基本計画策定の委員会が実施をされて、何か３回ほど計画をされ、あるいは中にアンケート、ヒアリングを含んで実施計画を作成されておられて、大変ご苦労だったとは思います。
　ただ、全般的な、中の委員会の構成云々ではありませんけれども、中に、やはり将来を担う若者がやはり住宅を今から要望していく。その住宅を確保してあげるというのが１つの課題であろうかと思いますので、何か全般的に若い人の意見が反映をされておるのかどうかというようなところが、一部危惧するような見方として見らしていただいておりますので、そういうアンケート、あるいは策定の委員会の中での若者の方の意見が、反映がどのようにされているか、あるいはアンケートの中身がどういう感じか。大ざっぱな中身で結構ですが、とりわけ若者の、若い人のご意見がどうであるか、あるいは将来的にそういった形で、今後の見直しの中にそういう、どういう形で計画の中に取り入れていくのかをちょっとお答え願えたらと思います。この２点で。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　国・県との計画の関連の流れの意味でご質問だと思いますが、当然国が策定し、平成１６年でしたか、しておりまして、それで高知県のほうも基本計画につきましては策定されております。
　それで、高知県の住生活基本計画に準じて四万十町も策定をしようとしゆうわけですが、当然高知県の計画の中身を読みますと、目標いいますか、１０項目ほど掲げて、それに対して達成のパーセント、数値目標なんかも定めております。１０項目の中には住宅の耐震化から始まり、住宅教育の実施の割合とか、こまごま書いております。その中身につきましては当然四万十町も高知県の四万十町でありますんで、県の計画目標につきましては、各市町村が努力せんと県の計画目標が上がらんわけでありまして、県の計画に沿った目標は当然実施していく予定としております。
　それから、その委員会の件ですが、委員会の中に若者の意見が取り込まれたかというご質問だと思いますが、アンケート調査、無作為にアンケート調査はやったわけで、当然高齢化が進んじゅう関係で、無作為にアンケート調査をした関係で、若者のアンケートが、あたった確率はかなり低いわけでしたが、その中にもかなりいろんな意見としまして、若者の方がコメント書いてくれておりましたのをいろいろ抽出はしております。
　そして、また委員会の中の委員さんからも若者の意見としていろんな発言もありまして、完全、まあ全部網羅できておるか言われますと厳しい面もありますが、かなり反映はさしておると思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　一応計画の期間というか、流れは大体わかるんですが、県のほうの期間というのが、いずれ一旦１０年間と言いますと、２７年度で１つの形が、流れが決まるわけでありまして、その後、本町は引き続いてやるということですので、その１０年間の県のほうの流れ、先ほどのご説明があったように、一応準じてやるということですので、この流れの中で、今後うちの、本町の流れが１０年先の流れで、それを踏まえての形で行くのか、あるいは本町独自でまたその以降の、５年後の見直しは実際やっていくのか、そのあたりのところは。県が一旦仕事を終わる、あるいはその以降の、本町がそれを続けて、継続していくということになると、そのあたりのとこについての考え方はどうなのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　県の基本計画にも準じておりますんで、当然県の計画を果たしていくのは当たり前の話ですが、当然町は町で県の計画に準じて、また策定いたしましたんで。当然先ほども言いましたが、５年をめどに、本当に四万十町に合うちゅうかどうかという、実情に合うちゅうかどうかいう見直しなんかもかけて、結局物をつくってその効果、いろんなそういう満足度なんかもまたアンケートなんかとりまして、判定してやっていきたいと考えております。当然県の計画の下である関係で、県の計画も重視しながら四万十町独自の、うちの計画も、今かなり木材補助資金とかやっておりますんで、そういう効果なんかもこれから５年ごとに見極めもしたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第１１号四万十町住生活基本計画の策定についてお諮りします。
　ただいま議題となっております議案第１１号につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第１１号につきましては産業建設常任委員会に付託することに決定しました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　報告をいたします。
　１９番岡峯久雄議員より所用のため早退届があっておりますので、許可いたしました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第６　議案第９号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定について、日程第７　議案第１０号四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画の策定について、以上２議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第９号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定について並びに議案第１０号四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画の策定について、以上２議案につきまして、一括して提案理由のご説明を差し上げます。
　まず議案第９号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定についてでございます。
　平成１２年度にスタートいたしました介護保険制度は、平成２３年度で１２年目を迎えております。四万十町の４月１日現在の高齢化率は３７．２％となっておりまして、高齢化率は今後も上昇していくことが見込まれております。平成２４年４月１日に施行されます介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、地域包括ケアシステムの構築を理念として掲げておりまして、介護が必要な状態になっても安心して暮らし続けることができます社会の実現を目指しております。こうした国の施策の方向性を見据えた上で高齢者福祉政策の見直しを行うとともに、介護保険サービス等の提供のための必要な事業量の見込み等を定めた高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するものであります。
　続きまして、議案第１０号四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画でございます。
　本町では平成１９年３月に障害者施策を計画的、総合的に推進をするため、５年間の障害施策のあり方を定めました障害者計画と、それを、計画的にサービスを提供していくため、数値目標を設定し、サービス提供体制の確保の方策を定めました障害福祉計画を一体的に策定をいたしております。その後、平成２１年３月には障害福祉計画の部分を見直しまして、障害者施策の推進及び障害福祉サービス等の充実を図ってきたところであります　現在国のほうでは障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者施策の抜本的な見直しが検討されておりまして、障害者自立支援法に変わる新たなサービス提供体制について定める障害者総合福祉法、仮称でありますけれども、この制定に向けた動きも進んでいるところであります。
　今回の計画の策定に当たりましては、こうした国による障害保健福祉施策の方向性を見据えた上で障害者計画の見直しを行うとともに、障害福祉サービス等の提供のために必要なサービスの見込み量と、その確保のための方策を定めた第３期障害福祉計画を策定するものであります。
　なお、この２つの計画につきまして、後で担当課長のほうから補足の説明をさせますので、どうかご審議の上ご決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　それでは、補足の説明をさせてもらいます。
　本町の平成２３年４月１日現在の人口は１万９，５２１人、高齢化率は３７．２％と全国の高齢者と比べて１４％も高くなっております。また、２７年には団塊の世代と言われる人たちがすべて６５歳以上を迎える節目の年であり、高齢化が一段と進む時期を迎えることとなります。
　この計画の策定に当たりましてはこうした状況を踏まえて、高齢者が住みなれた地域で、その能力に応じた日常生活が送れることができるよう必要な福祉サービス等の提供できる体制整備を図ってまいります。
　介護保険事業計画につきましては、介護保険法第１１７条第１項に規定する市町村介護保険事業計画として位置づけ、策定するものです。規定で３年を１期として計画内容を見直す必要があるため、この計画は平成２４年度から平成２６年度までの計画期間となっております。
　また、高齢者福祉計画につきましては老人福祉法第２０条の８第１項に規定する市町村老人福祉計画として位置づけ策定しております。
　また、この高齢者福祉計画は介護保険事業計画と一体的に策定することが定められておりますので、同様の計画期間としております。
　計画の方向性といたしましては、地域住民の一人一人が生き生きと暮らせるまちづくりを基本理念とし、高齢者が四万十町で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される、安心して暮らせるまちづくりを目指しております。そのための施策として、介護予防の推進、地域における安心な生活の確保、介護保険事業の適正円滑な運営を重点目標に上げて計画推進に当たってまいります。
　次に、介護保険サービスの基盤整備及び事業量の見込みについてでございますが、本町の今後の人口は年間３００人程度の減少が続いていくと推計しております。
　同様に減少傾向にありました第１号被保険者数は、団塊の世代が６５歳を迎える時期となり、増加に転じると予測しております。この推計と平成２２年度から２３年度の要支援・要介護認定者数をもとに今後の認定者数を推計しますと、１％から２％の上昇があると見込んでおります。これを踏まえて第５期の介護保険サービス事業量を算定しております。
　また、基盤整備としましては、介護認定者の介護度の上昇等に伴い施設の入所待機者が増加しておりまして、今回の計画では地域密着型の特養定員２９人とグループホーム通院と定員１８人の増床を計画しております。
　最後に介護保険料でございますが、本計画より標準給付費と地域支援事業費の合計見込み額に対し、第１号被保険者の負担割合が２０％から２１％に改正されました影響と、高齢化に伴う認定者の増加及び新たな施設の整備に伴います給付費の増を勘案しまして、第５期の計画では月額保険料の基準額を４，９００円と見込んでおります。
　続きまして、第２期障害者計画及び第３期福祉計画について補足説明を申し上げます。今回の計画の策定に当たりましては、現在国で障害者に係る制度の改革に向けた検討が行われております。平成２４年度中には障害自立支援に変わる新たなサービスの提供体制について定める法案が国会に提出される予定となっております。法改正までのつなぎ法案として障害者自立支援法の一部の改正があり、グループホームの家賃、利用負担について応能負担を原則とすることや相談支援の充実、また児童福祉法の一部が改正され、障害支援サービスの一元化が図られています。こうした国の動きを見据えて、第２期障害者計画・第３期障害福祉計画を策定しております。
　障害者計画は、障害者基本法第１１条第３項に基づく市町村障害者計画として、市町村における障害福祉施策の基本的な計画となるもので、計画期間は平成２４年度から平成２８年度までの５年間となります。また、障害者福祉計画は障害者自立支援法第８８条に基づく市町村障害福祉計画として障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保について示すもので、計画期間は平成２４年度から平成２６年度までの３年間となります。この二つの計画を一体的に策定しております。本町の障害者施策の基本的な考えとしましては、障害の有無にかかわらず、お互いの個性を尊重し合いながら主体的に参画できるまちづくりです。そこでこのまちづくりの方向性を、「あったかな支え合いの中で一人一人が輝き、安心して暮らせる共生の町四万十町」とし、地域全体がこの基本理念を共有しながらその実現に向けた施策の展開を図ります。
　次に、第２期障害者計画では、１点目としてお互いを思いやり、ともに支え合う環境づくり、２点目に地域生活を支える保健福祉医療の充実、３点目に心豊かな暮らしをもたらす社会参画の促進の３点を基本目標に、障害のある人が自分の住みたい地域で当たり前に暮らし、社会活動に積極的に参加することができる地域づくりについて方向性を示しております。
　次に、第３期障害福祉計画では障害者の自立と社会参加の支援を基本とする障害者基本法の理念にのっとり、第３期計画では第２期の計画策定時より配慮されてきた次の３点を基本的な視点として掲げ、計画を進めてまいります。
　１点目としては障害者の自己選択・自己決定の尊重、２点目に町を主体とする３障害共通の多面的なサービスの充実、３点目に地域生活への移行や就労支援の課題に対応したサービスの強化、以上３点に基づき、福祉施設の入所者や入院中の精神障害者の地域生活への移行、障害のある人の一般就労への移行について数値目標を示すとともに、障害福祉サービスの見込み量、サービス量の確保方策など、今後３年間の事業を計画に定めております。
　以上、説明を終わります。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　私、議案第９号について、１点だけお伺いをしてみたいと思います。
　ページ数は２０ページで、介護保険料の設定に関連をしまして、特に介護施設への入居を希望する方が非常に増えていることは皆さんご承知のとおりかというふうに思います。この問題については、それぞれ今まで一般質問でも取り上げてきた経過がございますが、今現在入居希望をされて待機をしている高齢者の方は、現在幾ら待機をしておられるのか、まずその点からお聞きをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　入所待機者の数ということですが、今現在ちょっと把握できておりませんが、昨年１１月末現在の人数では特別養護老人ホームの入所者、待機者が約１８０人程度、グループホーム等の入所待機者が６０から７０、グループホームについてははっきり数字を出してくれないところがありますので、はっきりした数字はわかりませんが、うちが集計するところでは６０から７０いうとこです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　今、説明を受けました。
　非常に多くの方がこの介護施設への希望待ちをしておられるということでございまして、この計画によりますと、安心して暮らせる四万十町を目指しますということを前提において取り組んでいるわけでございます。
　そういった中で本当にこの施設入居者については、過去から重要課題として取り組んできたことも事実でございまして、本当に高齢者の方が安心して暮らせる四万十町であれば、やはりこういった施設の増設についても取り組んでまいらなければならないというふうに私は思っているところでございます。
　そういった中で、地域に密着型の施設の大幅な拡大、いわゆる取組についてを定めておりますけれども、この部分については新たな、新しい施設について考えをお持ちになっておられるのかどうか、その点もお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　今後の施設をどういった形でつくるかといった質問やと思いますが、今回の計画については地域密着型いうことで、町として公募による希望者選定による建築となりますので、新たな施設として建築する予定となっております。
　昨年まで、町長のほうも答弁では、特養については四万十荘を３０床増築するいうふうな方向で進んでおりましたが、民間事業者から地域密着型の希望が数件出ておりますので、それを踏まえた形で今回計画しております。また、もし希望、まあ希望が出てるがですけど、実際の募集をかけたときに希望がない場合にはもとの話に戻るがですけど、四万十荘のほうへ地域密着型として増床するといった形になってこようかと思います。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　最後に、昨年議会と町民との意見交換の中で、十和地区での意見交換の中で、十和へこういった介護施設をぜひつくってほしいという地域での思いがあって、こういった意見も重々と伺ってきた経過がございます。本当に町内の施設の中で入居ができないので、町外へかなりの方が入居をやむなくされている。こういうことになれば、本人もとより家族も大変な負担がかかるわけでございます。そういった点も十分把握の上、可能な限りやはりこの施設を増やしていく。大正にいわゆるグループホームあゆという施設がございます。こういう施設を地域割して、やはり取り組んでいく必要があろうかと思いますが、その点についてはお考えを持ってないでしょうか。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　施設の建設場所についての質問やと思いますが、地域性を考えて、確かに十和地域には特養施設についてはございませんので、地域密着型の募集の段階でどういった形での募集をかけるか。地域指定をした中での募集をかけるかといった点も配慮できろうかと思いますので、そこあたり、今度募集に当たっては検討していきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　１点だけ伺いますが、先ほど説明の中で、地域密着型２９名の特養施設を含めて検討していくということでございますが、その中で業者から、３業者ぐらいが一応今のところ申し込みといいますか、予定があると。そういう中で検討していくということですけれども、一定今現在の四万十荘に含めて、それを今後計画していく中で、これ、地域密着型の中で２９名以下ということは、テリトリーを決めてやる必要があるのではないかというふうに考えますが、全体から入所ができるような体制がとれるのかどうかというところをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　テリトリーと言いますと、四万十町内での入所が、の対象者が入所できるかといったことでしょうか。
（１７番酒井祥成君「そうです」と呼ぶ）
　地域密着型につきましては、あくまで四万十町内に住所があって保険者である者についての入所になりますので、町外からの入所はありません。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　小規模多機能施設の場合の小規模多機能で、多分はっきり私も覚えておりませんが、２９名、３０名以下の場合で、富山県とかそこらあたりでやっていると思いますが、そういう中で取り組む場合に例えば地域を設定しなくてはいけないとか、あるいはその施設に入ればほかの施設は利用できないとかいろんな問題があったような気もするわけですが、そういう中で特別養護老人ホームについては、その２９名ぐらいの対応でする場合に、それはいわゆる四万十町全体の中からそこに入所することが可能なのかどうか。そこがはっきりしていないと非常に難しい問題が起こるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　入所についてでございますが、あくまで地域密着型は四万十町内の保険者を対象として、入所施設ですので、十和地域・大正地域・窪川地域といった区分けはすることはございません。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、議案第９号と議案第１０号についてお伺いしてみたいと思いますが、段々から特養施設についてはご質問がありました。
　私もこの計画書を読んでみると、「特養」という文字そのものが非常に少ない中で、私が見つけたのは２２ページにあります。
　その前に現況を、町の資料７ページに要支援・要介護者認定の現状の資料があります。これを見ても、提案説明にもありましたように、年々要支援・要介護の人数が増えている中にあって、特養施設の入所条件である要介護４・５の方々も２２年、２３年度を見ても３０％を超える状況にあるということを、先ほどの２２ページにもこういう現状を踏まえて書かれてます。
　２２ページの中段で、特別養護老人ホームへの入所は待機者が多く、老健施設や病院での待機を余儀なくされている方が多い状況になっているということで、有料老人ホームやケアハウスの利用につなげていますという町の認識です。そういった中にあって、今、段々質問がありましたように、町としては今後２９人以内の地域密着型の特養施設と言えるのか、ちょっとそれがわかりませんが、どうも答弁聞いてて、特養施設いうことだろうと思いますが、民間の業者が２、３業者希望があるということのことです。
　今までの町の説明であれば、少人数の特養施設というのは非常に採算に合わないというのが今までの基本的な考えでありましたし、過日、担当課長も私どもの教育民生常任委員会の中で、倉敷市にあります高齢者福祉施設と障害者施設も研修をさせていただきました。その中で施設長が言われるのは、正規職員が特養の場合多い関係で人件費が７０％を超えると、大変な状況であるので、今後は臨時職員も増やしながら運営していかなければなかなか厳しいなという報告もいただきました。
　そういった中にあって、民間業者が２９人以下の地域密着施設、「特養」という名前になるのかどうかわかりませんけれども、経営的にどうなのか。ましてや現在ある広域での特養施設については安価な入所費で入所できる人が多いわけですが、地域密着型となると、なかなか２９人以下で低額な入居費で入れるのかどうなのか、そこらあたりも町なりの見解もお聞きしてみないと、つくってみたが高額で入所できないということになれば大変な状況にもなりますので、そこら辺のお考えはどうなのかいうことについてお伺いをしてみたいというふうに思います。
　それと、先ほどもお聞きをしましたが、ここには書いています。３５ページで休校、廃校の件ですが、現実問題として旧窪川町には遊休の施設が、学校のみならず今後増えてきます。そういった中で当面は廃校施設を活用してということもありながら、一方で、逆に改修費等がかさむので新たな施設をつくったほうがましだという２つの考え方もあるわけですが、できれば、地域密着型ではありませんけれども、やっぱり地域の方々がそういった意味でこういう廃校を利用してグループホームなりの運営に参加できる。そういったいわゆる共助の考え方、自助・共助、何でしたか、３つあるようですが。「自助・共助・公助」、まあ公助じゃなくて、共助。ともに、地域の方々とともに地域のお年寄りを支え合ういう考えのもとで積極的に地域に入っていくいうことがあっても民間業者、民間業者じゃなくて、やっぱりそれがまず前提にあってほしいなと考えるわけですが、いかがなもんでしょうか。
　それと、障害計画・福祉計画についてお伺いをしてみたいと思います。
　現在、四万十町内には障害者等の支援施設としてはオイコニアがあるという認定、書いてるわけですが、ここも少人数の中での生活をされているわけですが。国も、先ほども提案があったように総合福祉法ということで、２４年度実施をしたいという意向のようでありまして、ここにも、計画の中にも出ていますが、まず現状把握の中で、四万十町内には身体障害者・知的・精神の方々が、ある面では多い数が見られます。身体で１，０５８名、知的で障害の方が１３９名、精神障害者の方が１７５名という非常に多い数の方が現在おられるわけですが、そういった中で身体障害者の方はオイコニアの施設があるわけですが、知的・精神障害を持たれている方々が今後施設を四万十町につくってほしいと、いわゆる親としての希望もあるわけですが、そういった中にあって、現在は町外のそういった施設に入っておられる方も多いわけですが、国は、ここの計画書にもありますように、できるだけ施設から地域に返そうというのが今の国の総合福祉法の中で計画があります。
　４６ページに本町も書いてますように、「福祉施設の入所者の地域生活への移行についての目標」ということで、人数まで書いての計画です。
　では、地域に知的障害者や精神障害者が移行する場合に、本当に地域の方々がしっかりとこういう方々を見守ってくれるかといったら、なかなか現実は難しい状況にあると私は思っています。そういった中にあって、地域にこういった施設が、民間業者も含めてですが、どう受け入れていくのかいう点が私は大事なことではないかなというふうに思っていますが、そういった意味で町としてはこの障害者施設について、十分目を通してませんので、私自身、申し訳ありませんが、町としての考え方、どうお持ちなのかお伺いをして１回目の質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　まず、要介護認定者の状況のことについてですが、年々確かに要介護４・５の人数については、今後についても増えていく状況があります。確かに待機者についても特養施設で１８０人程度、半年から２、３年待機して待っている状況は続いておりますので、今回につきましては、地域密着型いうたら、町内の保険者を入れる施設であって、地域密着型の特養施設として２９人で提案させてもらっておるがですが、これ、もともと２９人ではなかなか運営ができないいうこともありまして、今まで事業者等も敬遠した経過もありますが、今回の計画を立てる前に事業者等に意向調査をさせてもらいました。
　それでは２か所が手を挙げた格好で出ていますので、運営は、民間事業者は人件費率、先日行ったところについては人件費率が７０％を超えるといった状況になりますと、特養施設については運営は難しいと。経営を、黒字経営するには人件費率が６０％ぐらいの値でないと黒字経営になっていかんと思うがですけど、それは民間の運営の中でできるという考えの中で提案があったと考えております。
　今後この施設を増やしていくかということになると、介護保険料にも影響が出てきますので、今回のこの両施設で約２４０円ぐらいが保険料に影響が出ております。ある一定必要はあるがですが、現状では保険料の高騰を図りますので、なかなか難しいところはあります。
　あと、廃校の利用についてですが、今回、前回も廃校の利用ということで計画書の中には提案させてもらっていた経過がありますが、なかなかすぐには手が出せないといった状況で、今現状、援助が必要な、特養とかいった施設には入所しなくても、少しの支援でやっていける人が増えてきておりますので、使える施設としたら、ある一定の改修の中で古城小学校なんかやったら利用できるがやないかといったことで入れております。
　これについても民間事業者等にアンケートの中でも、「住宅の施策どうか」いうことでは問いかけもしておりますが、その中でも施設から出す、程度が低い人を地域移行いう形で出していく中で住宅が必要で、やりたいといった意向も出ておりますので、民間との調整の中でそういった施設の利用方法も考えていきたいと考えております。
　あと、共助の問題を言ってましたけど、さっき住宅政策、住環境計画の中で難しいカタカナ文字でつくったページがあったと思いますが、あの中の提案は私のほうがしておりまして、元気な高齢者も夜間はひとり暮らしが心配であるいったこともありまして、夜間は集約的に地区の集中的な拠点に施設を構えて、昼間は逆デイサービス、結局送っていって畑をするとかいった形の施設も必要やないかなと提案させてもらっています。
　今後四万十町においても、なかなか家からは離れないといった考えの高齢者が多くいますので、その集落の中に集約した住宅を建って、昼間と夜間の切り替えをするような形の、今のデイサービスの考え方と逆のデイサービスといった形の施設転換にもしていかなくてはいけないと考えております。
　あと１点、障害者施設の関係ですが、障害者施設につきましてはオイコニアだけとなります、本町では。それで、知的とかいった施設についてはほとんど町外の施設へ入所している状況で、今現在、重度の方については、ほとんどの方が施設へ入所していると考えております。
　今回、地域移行に当たりまして何をしたらいいかという考えの中で、昨年から自立支援協議会の中でも検討を重ねておりますが、グループホームを設置しようかといった形で今計画の中にも、重点的な取組の中にグループホームへの取組いうことを強調しておりますが、これにつきましては民間の空き家とか住宅なんかを借り上げまして、４人から５人程度の人数の中で管理していくいう形で、昨年県の施設、さっき住宅の中でもありましたけど、県の施設を借ってどうかといった形で、県にも問い合わした件もありますが、ちょっと改修費のほうが、施設的に新しいがですけど、雨漏りとかトイレ、風呂といったところの改修費が余りにも膨大にかかるいうことで、若干あきらめて今現在は民間施設等を探している状況です。
　それについての、施設管理の中にサービス管理者いうもんを置かんといかんことになっておりますので、それについては今民間の事業者が本年度受けるような形をとって、いつでもそういった移行に移せる形はとっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　おおよそ答弁の中でわかりましたが、２点だけ。
　その地域密着型２９人以下の特養施設というのは人件費を民間ですので最大限抑えていくと、そういう中で運営をしたいということですが、現実としては今、四万十荘、窪川荘が広域であるわけですが、先ほど言いましたように、入所費が人によって違うわけですが、大変安い中で入居できるので、そちらを希望する方が多いわけです。この地域密着型、民間での特養施設というのは、入所費については、町としては今の広域並みの入居費でいけるのかどうなのか、その点はどうお考えなのか。
　それと障害者施設ですが、これも倉敷の中で、知的障害者施設ですが、私どもも見ました。グループホームが現在６棟ある。今後は積立金で、自分のところで、施設を購入をし、建設も今年の８月にもまた増やしていくというお話もいただきました。そういった意味では、倉敷市ですので、大きな都市の中で、１市の中でやるわけですが、四万十町の中でもそういった形で運営していくということになってくると、新しく建て替えるのか、それとも改修するのか、いろんなことになろうかと思いますけれども、私が、それはあくまでも健常な方がグループホームで生活をしていくということになるわけですが、しかし年をとっていく、また家族が亡くなっていく。そういった中で本当の施設という、終の棲み家になり得る施設というものも必要ではないかなという視点でも研修もさせていただいたわけですが、そこの倉敷市の施設は先に、３４年前に知的障害者施設をつくった。しかし年をとっていく。終の棲み家が必要だということで特養の建設に至ったという話も聞かせていただきました。そういった中で町としてはグループホームは健常者、しかし、終の棲み家となる施設についてはあくまでも民間でつくってほしいという見解なのかどうなのかについてお伺いをし、終わります。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　まず１点目の入所費用につきましては、今新しく施設つくるにはユニット型言うて個室対応の特養になってきます。そうなると費用のほうは、どうしても住居費の部分が、軽減もありますが、何百円か高くなります。月に直して３万、４万といった金額が上昇すると考えております。
　次に障害者施設の入居者、もしグループホームつくっても将来的にどうなるかといったことですが、障害者につきましても６５歳以上を過ぎますと介護保険事業のほうで見るような形になってきますので、特養対応の形になってくると思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　最後になりますが。入所費については当然ユニット型と多床型があって、倉敷の視察先でも決してユニット型の希望者は少ないと、ぜひやるんであれば多床型というのは施設長も言っておられました。そのとおりだと私も思いますが。
　そういった中で、民間業者はどっちをするのかによって、私は、金額が変わってきますんでね、つくったものの個室入り手は誰もないということではいきませんので、そういった意味で、国も、恐らくユニットでなければ駄目だという考え方ではないのではないかなと、倉敷市の施設長の話では聞きましたので、つくっても入り手のないような地域密着型施設ではいきませんので、そこら辺は十分検討してほしいというふうに思ってます。
　グループホーム、今後計画をされて、知的・身体・精神の方々が生活をするにしても、特養に入るというのはなかなか、先ほど言いましたように介護が４・５でなければ絶対入れませんので、そういった意味で簡単に特養にという考え方は難しいのではないかなと。そういった意味では国は地域へ移行しようとする。親が亡くなって地域で誰が見るかということになれば、やはりそれは公助、地方の自治体が地域の住民を責任を持って見るという考えに立つならば、私が言うように簡単ではいきませんが、そういった考えのもとに立っていただきたいなというように思いを持って終わりますが、民間が多床か個室かだけの考え方、お願いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　施設の建設の内容についてですが、今、国のほうで新たな施設についてはユニット型いうことで示されてますので、ちょっと単独で、全く補助金もらわん中でやるなら多床室といった形もとれるかと思います。これははっきりしたことではないですけど。それ以外、多分民間やるなら補助金等をもらって建築しますのでユニット型、個室型になってくると思います。個室の中で今、３０％、３割部分については多床室も認められたといったこともありますが、それ以外は個室といった形となってまいります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　この高齢者福祉計画については、一番気になるところはいろいろな議論されております。施設の問題と、保険料の算出の問題というふうに思っておるところです。
　そこで、先ほどから施設の問題についていろいろ議論をされているわけでありますけれども、私もこの点についてちょっと気になりますので、再度質問してみたいというふうに思います。
　町長の公約事項でもありましたが、この特養については増床をしていくという一定方向性の中で今までやってきたところであります。そういう中で今回、地域密着型ということで公募を含めた中での建設、そういったことを計画をしているという中身であります。
　ただ、非常に今、施設について難しい状況が、私もあるんではないかというふうに思っております。四万十荘についての増床についても、非常に敷地的な面、そういった面でかなり難しい状況があるというふうに現場でもお聞きをしております。そういった中で、いわゆる新しい施設はどうなのか、そういったことを検討する時期にも併せて来ているんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう中で先ほどからユニット型、そういったのがやっぱり国の方針と出てきてます。そういうことも含めて、これが、やはり先ほどから議論になっている公募をしてやっていく中身。ただその中で果たして業者さんが、そういう形のものができていくのかなという心配が１点あります。それと、そういうことがありますので、同時に計画としては、やはり新しいところへ町としても新設をしていくような計画も一定必要ながではないかなというふうに思います。例えば、大正でしたらやっぱり四万十荘の周辺ですよね。例えば診療所の横なんかをかさ上げをしながら、そういったことも視野に入れながら考えていく、そういう計画も必要ながじゃないかなというふうに自分としては思うわけです。そういったことと、その辺の考え方をお聞きしたい点と、それから保険料の算出についてであります。
　これ、５４ページに保険料算出ということでここへ載っておるわけですが、その中で安定化基金等の拠出金とか、それから安定化基金の取り崩しといったことで書かれておりますが、今までは３期とか４期の中で、国・県・市町村が３分の１ずつ拠出をしていたということで、「２４年４月１日に施行される介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律で」とあります。こういった中で、どういうふうにこの点が変わってくるのかなというふうに思っております。そういった点を若干説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　まず１点目の施設の建築に対しての考え方でございますが、今ある施設を建て替えての新たな見直しをといった意見やと思いますが、先ほどの田邊議員のときにもお答えしましたが、新たな施設をつくりますとユニット型になりまして、全体が、負担が大きくなるいう考え方もありますので、そこらあたりを考慮しない限りは、なかなかすぐにその施設を新たなものといった形にはならないかと思います。それで今回につきましては、確かに四万十荘において３０床を増床するにはちょっと、僕も現場で見たがですけどなかなか厳しいものがあるということもありまして、３０床でやるよりは、２９人床やったら地域密着型で、公募型で、それも町内の保険者が入所できるという点もありまして、それと併せて希望者があるといったことで今回はこういった形の計画をしております。
　保険料のことについてですが、今回、安定化基金の取り崩しを実行するようになっておりますが、これにつきましては急激な保険料の高騰がありまして、全国的に、そのことについて少しでも保険料を下げる意向が働きまして、今回この３分の１について取り崩しを実施するような形となっております。これの影響額。本町の影響額は８０何円程度しか影響してきませんけど、その分が、保険料が下がったという形となっております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　確かに増床はかなり難しいと、私も地形的にあこは難しいのかなというふうには思っております。
　そういった部分で増床はかなり厳しいなというところはあるがですが、ただ、あそこも結構老朽化をしてますよね。地震対策等々も含めて今後やっぱり考えていかにゃいかん中身になってくるわけです。例えば施設を新しくつくる場合には、今言うユニット式で、かなり費用とかそういった全体の負担も大きくなってくるということは当然わかるわけですが、ただそういう建て替え等も含めて、今入居されている方が、例えば地震とかそういった部分での老朽化も含めた対応せにゃいかんときになったときに、果たしてそれがそういう地域密着型でばっと対応できるのかいうたら、そうはいかんがじゃないかなというふうに思うわけです。そこがありますので、やっぱり今現在おる人も含めた受け入れができる対応策を考えていかんといかんがじゃないかなというふうに思ってます。
　ということは、やっぱり新しいところへ、その人らも入れる施設も同時に考えていかんと、なかなか今から私たちの団塊の世代がどんどん増えていくわけですので、その人らをやっぱり受け入れる施設がないというふうなことになってくるんではないかなというふうに思います。そういった点の考え方をこれ、町長含めてやっぱりお答えをしていただきたいというふうに思います。
　それと、保険料の算出については非常にそういう形で、今からやっぱりそういう施設をつくったりとか、どんどん私たちの世代が増えていきますので、保険料がどんどん上がっていきます。そういったことで、町、例えば四万十町独自の基金の積み立て、そういったものを新設をしながら、それに対応していく財源の確保、そういったものも必要ではないかなというふうに思います。そういったことも含めて回答をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　特養の増床については私の公約でもありまして、就任をさせていただいてから、何とかその受け入れ体制ができないものかということで検討もしてきました。
　当初、四万十荘が、今ベッド数が５０で非常に経営的にも厳しいということもありまして、何とかそれを７０床、あるいは８０床にすることで経営の安定も行っていきたいという思惑もあったところでございますが、今の協議の話の中で出ておりますように、国のほうが改修、あるいは新規等にする場合にはベッド数の７割をユニット化にするという目標も掲げているところでございまして、そうすれば現在入所しておられる方が新しくなった施設に入るということになれば、当然利用料の高騰にもつながってまいります。非常にそういった厳しいと言いますか、難しい時点にございまして、どうするのか、介護保険の現在のこの計画の中でも、そこが一番難しかった部分ではないかというふうに思っておりますが。
　四万十荘を改修し増床をする、最初そういう計画で進んでおりましたが、現在民間のほうで、自分たちの力でやりたいということで話を持ってきてもらっておられますので、行政がやるがか、あるいは民間がやるがか、どっちにしてもベッド数が増えていくということについては同じですので、民間のほうが、そういった動きがあれば民間のほうでやっていただくのがベストではないかなというふうに私は思ったところでございます。
　しかし、民間のほうが経営的に非常に厳しいということで、どうしても行政がやらなければならないということになれば、四万十荘の改修を考えていかなければならないところですが、これについても、私も現地を実際見て検討もしてきましたが、非常に難しいところもございます。
　そうすれば新しく施設つくるかよということになりますが、新しい施設をつくるということになれば、先ほどのユニット化の問題も出てまいります。利用者のことも考えなければなりませんし、非常に難しいところでありますが、そういった国の制度等も勘案もしながら総合的に、これから今度の、四万十荘がいよいよ耐震と言いますか、使用年限、そこらあたりが到来をした時点までには何とか１つの目標、形、方向性、そういったものを考えていかなければならないと思っておりますが、ここ２、３年、この介護保険事業計画の中ではまずは民間の動き、そういったものを注視をしながら行っていくということにしていきたい。その中でこれからの四万十荘、そして窪川荘の改修も含めて、町全体の施設の整備のあり方についても早急に検討をしていく必要がありはしないのかなというふうに思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　確かに増床の部分での３０床については、例えばそういう民間の方の力を借りてやれれば、そういう現段階での賄いはできるかなというふうには私も思います。
　そうした中でやはり町長も感じておられると思いますが、例えばあの施設が使用できない状況が仮に何年か先に来る、到来するということもやはり行政としては予測をしておかなくてはならないんではないかというふうに思います。そういう中で、今回の計画はとりあえず３年というふうな中身の計画ではあります。けれども、やはりそういう中に将来をやっぱり見通した計画も一定含めた計画を立てておかなくては、ただ目の前にそういった困った状態が出てきたときに、「さあ、それはどうするや」というふうなことではいかないんじゃないかというふうに思いますので、そのことについてはぜひともあれが使用できなくなった状態のことをやっぱり考えて、住民の皆さんが安心して暮らせる、そういった施設を今から考えておくということは非常に私たちの、今行政を預かっている者の責任じゃないかなというふうに思いますので、ぜひそのことも含めて検討課題にしていただきたいし、将来的な構想も立てておいていただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第９号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定及び議案第１０号四万十町第２期障害者計画・第３期障害者福祉計画の策定までの２件についてお諮りします。
　ただいま議題となっています議案第９号及び議案第１０号につきまして、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり、教育民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第９号及び議案第１０号につきましては教育民生常任委員会に付託することに決定しました。
　ただいまより暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時　１分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第８　議案第８号四万十町環境基本計画の策定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第８号四万十町環境基本計画の策定について提案理由のご説明を申し上げます。
　この環境基本計画は、四万十町総合振興計画に掲げておりますまちづくりの基本理念に基づきまして、環境に関する町の将来像を実現するため策定するものでございまして、環境行政の基本方針及び施策の方向性、長期的な目標を定め、行政・町民・事業者の３者が協働をして環境保全に取り組んでいこうとするものであります。このため行政の行うべき施策と町民、事業者の皆様に配慮をいただきたいことを環境配慮指針として示し、連帯して取り組むことといたしております。また、組織横断的に取り組むリーディングプロジェクトと合わせまして、環境施策全体の実効性を高めたいと考えています。
　計画期間は平成２４年度を初年度とし、平成３３年度を目標とした１０年間の計画としたところであります。つきましては四万十町議会基本条例第１１条の規定に基づきまして、議会の議決を求めようとするものであります。
　なお、担当課長よりこの後、補足の説明をさせていただきますので、ご審議の上ご決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　それでは環境課のほうから補足の説明をさせていただきたいと思います。
　基本理念といたしまして、総合振興計画の「山・川・海　自然が　人が元気です　四万十町」。これを環境基本計画におきましても環境像の目標と位置づけまして、今よりもさらに快適かつきれいな環境を積極的に創出していくという意識づけが大変重要と考えますことから「自然と共生する未来づくり」という副題をつけまして推進していくということにしております。
　基本計画の位置づけとしましては、上位計画である総合振興計画の、町の将来像を環境面で推進していく計画としまして、環境に配慮した施策、事業に取り組むものとして四万十町環境基本条例第８条の規定に基づき制定するものでございます。
　この基本計画ではまず５つの大綱として設定をしております。いつまでも安全で安心して暮らせるまちづくり、多彩で清らかな四万十の自然との共生、景観と調和したまちづくり、地球環境に優しい暮らし方の実践、環境に配慮した行動のできる人づくり、この５つでございます。
　次にこの５つの大綱を実現していくため、環境分野ごとの基本施策としまして、行政として行うべき施策と町民の皆様、事業者において取り組んでいただきたい項目を、それぞれ環境への配慮指針という形で定めております。
　「いつまでも安全で安心して暮らせるまちづくり」という１つの大綱を例にとってご説明を申し上げますと、達成するための基本施策として水質・大気質・土壌汚染・騒音や振動対策・廃棄物などの項目を設定しまして、さらにその水質という１つの項目への対策としまして、生活排水・産業系の排水対策・水循環の保全・水資源の保全・水辺環境や環境の美化、それから水質管理体制の充実などと、主要な対策としまして、それぞれ具体的に取り組むべき施策・配慮指針という形で定めております。
　また、横断的な取組としまして、リーディングプロジェクトとして３つの取組を行うこととしております。
　１つ目ですが「みんなでエコライフのまちづくり」。これは省資源や省エネルギーにつながるもの、自然環境の保護や環境美化につながるもの、ゴミの減量化や３Ｒ運動につながるものなどを地区や職場等団体で取り組んでいただくという事業でございます。この取組につきましては集落担当者制度等を活用しまして積極的な普及・啓発を行いまして、地区や団体等で本事業にかかわる取組を宣言していただくと。そして宣言を行った地区等につきましては情報提供やアドバイスを行政のほうからも行いながら、活動に対する認証制度や助成等についても併せて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　２つ目の「四万十の資源を生かす未来づくり」。これでございますが、これは１次産業や生活等から排出されるバイオマス資源の活用、それから小水力・太陽光・太陽熱などの自然エネルギーの利用、こういったものを地球環境保全への貢献として推進し、事業化を含めた資源循環型社会の構築を目指して取組を行っていこうとするものでございます。
　３つ目としまして「四万十町丸ごと体験交流」でございます。本町の自然や景観・歴史・文化・産業等の強みを見直しまして、１つの資源として四万十町の自然体験、産業や暮らし体験といった体験や交流によりまして、ガイド組織の育成や集客・交流産業の活性化や環境施設の整備を通じまして、快適な環境という資源を守りながら、地域の活性化を図っていこうとするものです。
　環境にかかわる対策につきましては町民・事業者・行政が一体となって取り組まなければ実効性がないというふうにも考えておりまして、町民の皆様へのお知らせと協力要請をお願いしまして、環境に対する意識をさらに高めていただくことで推進を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第８号四万十町環境基本計画の策定についてお諮りします。
　ただいま議題となっております議案第８号につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり、教育民生常任委員会に付託することにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第８号につきましては教育民生常任委員会に付託することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第９　議案第５号四万十町総合振興計画後期基本計画の策定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第５号四万十町総合振興計画後期基本計画の策定につきまして、提案理由をご説明差し上げます。
　四万十町は平成１８年３月２０日に誕生をし、新たなまちづくりの基本となります物差しとしまして、平成１９年度に四万十町総合振興計画を策定をしたところであります。総合振興計画とはまちづくりにおいて最も基本となる計画で、町の行政運営を総合的かつ計画的に進める指針となるものであります。
　今回は総合振興計画の基本構想や施策の大綱等については見直しを行わないため、基本計画と実施計画のみの見直しとなっております。基本的には前期基本計画の考え方を継承しておりますけれども、前期基本計画から５年間が経過をし、社会情勢の変化、また新たな住民ニーズに対応するために環境・防災・教育・健康づくり・産業・雇用対策・情報共有や住民と行政の協働の推進・健全な財政運営など、本町の内発的発展への取組、地域における自助・共助・公助の仕組みづくりなど、さまざまな面から検討を行いまして、四万十町の今後の５年間を見据えた変更を行っております。
　なおこの後、担当課長のほうから補足説明をさせていただきますが、ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　それでは四万十町総合振興計画後期基本計画の策定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
　今回の総合振興計画後期基本計画の見直しに際しましては、平成２１年１１月に実施をいたしました四万十町総合振興計画に係る住民意向調査により、町村合併後の生活の比較、生活環境の状況、町政やまちづくりに関する事項等について分析された結果をできるだけ反映できるよう検討を行っております。
　具体的には中山間地域の現状に即した農林漁業の施策、商業の育成と雇用の拡大、福祉の拡充や四万十川の環境保全などが上げられます。また、前期基本計画５か年の検証も実施し、成果と課題を明らかにした上で、課題についてはその対策を後期基本計画に盛り込むようにしております。
　その中でも特に重点項目としまして、１つ目としまして四万十川の再生と保全対策、２つ目として自主防災組織の拡充と地震・津波対策の強化、３つ目としまして農家の担い手育成と農産物の向上対策や森林保全対策の取組、４つ目としまして通過型観光から本町の特性を生かした滞在型観光への取組、５つ目としまして四万十町まちづくり基本条例の基本理念に基づく町民のまちづくりへの一層の参画と地域自治区の創設に向けた検討、６つ目としましてケーブルネットワーク施設を活用した情報の共有化の推進、意見公募制度の一層の浸透を後期基本計画においても引き続き重点施策として取り組むこととしております。
　以上の基本的な考え方を踏まえ、関係各課への施策ヒアリングと四万十町総合振興計画推進本部で協議を行い、後期基本計画の草案を作成し、四万十町総合振興計画審議会へ諮問を行いました。審議会は委員１９名で、各種関係機関から１２名、学識経験者４名、公募による委員３名から構成をされております。審議会では前期５年間の検証と後期５年間の将来像について慎重に調査・協議を行い、全５回の審議をいただき、本年１月５日付で答申をいただいております。
　後期基本計画に反映された答申の概要につきましては、農業分野では山間地域における課題について、里山の農業技術の継承や耕作地の維持の必要性と先人からの農業技術の継承を盛り込みました。環境分野では不法投棄の防止や町民・事業者・行政が環境に対する意識を一層高める取組と環境学習の推進を、防災分野では役場内の防災体制の強化を、林業分野では林業施業の機械化による作業の省力化や、担い手の育成を確保するための林業技術の承継などがそれぞれ盛り込まれております。
　併せて答申に伴う付帯意見もいただいており、後期基本計画、実施計画に可能な限り反映していくことが求められております。
　付帯意見の概要につきましては、「エネルギー資源の地産地消を推進するため、山林資源である木炭やまきの利用を推進し、林家の所得向上といった地元への経済効果や、原料である広葉樹の利用促進により山が管理され、山林環境の保全へつながることが考えられる」という意見、防災面では「自主防災組織の組織率は高くなっているものの、実践的な訓練は少なく、住民意識の低い地域もあり、大震災の発生によっては行政機能もまひすることから、その対策として危機管理能力の強化、情報伝達手段の確保と並行しまして、１人の犠牲者も出さないための取組を各地域・学校・事業者など一体となって進めなければならない」という意見を、また、本町には子ども会・婦人会・老人クラブなどさまざまな団体が積極的に活動を行っておりますが、今を担う青年層の活動がやや停滞している地域もあり、「行政が積極的に青年層の社会参加の機会を設け、各種団体や事業者の協力をいただきながら、子供からお年寄りまで年代を越えた交流を行うことで地域の活力増大が期待できる」という意見を、また「昔から営々と築いてきた農業・林業・漁業を維持しつつ、地域や人の結びつきを大切にすること、守るべきは守るといった行政の取組が求められている」という意見、商工観光につきましては「ホビー館を核とした商店街への動線づくり」や「また来たいと思ってもらえる、迎える側の心遣いの醸成、滞在型観光につながるイベントの実施」、ハード面では「宿泊施設の整備など、受け入れるための体制づくりが必要」という意見をそれぞれいただいているところでございます。これらの貴重な意見は後期基本計画の実施に当たり、最大限尊重していきたいと考えております。
　審議会の答申を受けまして、総合振興計画推進本部で最終協議を行いまして、後期基本計画の原案の決定を行いました。後期基本計画の原案につきましては本年１月２３日から２５日までの３日間、窪川・大正・十和地域で住民説明会・公聴会を開催しました。それと併せて１月１１日から３１日まで意見公募手続を経て、本議会に提案をするものでございます。
　なお、後期基本計画は平成２４年度から平成２８年度の５か年を計画期間としておりまして、実施計画の総事業数が２９２事業、総事業費が約２２６億７，９００万円となっております。この事業費をもとに四万十町中期財政計画を策定しまして、財政の効率化を図り、持続性のある健全な財政運営を維持していく計画としております。ご審議の上決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　１点だけ、認識をしておかなければならないわけでございますので、質問をさせていただきます。
　ページ数５の「住民による地域づくりの促進」ということで、「集落担当の職員の活用などによる地域住民の声を十分に聞きながら、集落・地域の再編及び連携を促進します」ということでございますが、これは、職員は年に何回集落を訪問されるのか、そして訪問される職員のエリアは、どれぐらい範囲を持ってこういう活動をされるのか、その点についてお聞きをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　集落担当職員制度につきましてお答えを申し上げます。
　この制度は昨年の５月からスタートした制度でございまして、集落の課題解決、それから集落のまちづくりを役場職員が応援するという制度でございまして、保育士と看護師を除いた全職員を集落に張りつけをしております。多いところで２人、３人程度配置をしております。役場の職員が区長さんのところへ行って地域の情報を仕入れてくる、そして地域の状態を役場職員が外に出ることによって直接肌で感じることができますので、そうしたことも事務や施策に生かしていきたいと考えております。
　回数につきましては、それぞれ毎月定例会をやっておる地域もございますので、毎月その場へ出席をしている職員もおりますし、区長の文書を持っていって、そのときにいろんな情報交換をしたり、定期の回数はございませんが、できるだけ足を運んでいただいて地域と職員との交流、情報交換をしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ただいま答弁をいただきました。
　本当に地域の常会長さん、区長さん始め高齢化をせられて、ぜひともこの職員が地域を回られることによって生の声を聞いていただく、それを行政、議会ももちろんですが、反映をさしていくという方向でぜひとも積極的に促進を願うものであります。
　以上です。答弁要りません。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この集落担当職員制度についてＰＲをちょっとさせていただきたいと思いますけれども。
　合併をして住民のアンケートにも「合併をして行政と役場職員との距離が遠くなった」というような声も聞かされてきたところでございます。役場の職員も、合併してから行政改革の中で非常に職員数も少なくなっておりまして、直接集落へ出向いていろんな意見も聞くような場も少なくなってきたところですが、それじゃいかんと。各地域が抱えている課題、あるいは悩み、そういったものを役場の職員も一緒に考え、そして汗を流してはどうかということで昨年から発足をさせた制度でございます。集落によって非常に熱心に取り組んでおられるところは大いに活用してもらっておるところもございますし、それぞれでございますが、始まったばかりの制度でありますので、今、車座談議という形で集落をずっと夜間回っておりますが、その場にも担当職員を出席させまして、紹介かたがた行っているところであります。ひとつ、職員を育てるという意味からも長い目で見ていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　総合振興計画資料の５７ページ「地域自治区の設置を目指す」というところについて１つ質問をさせていただきたいと思います。
　今の自治会活動、地域で行っている自治会活動との大きな違いというのはどういうところにあるのか、どのような形を私たちはイメージすればよいのかということについてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　それでは私のほうからお答えをしたいと思います。現在の自治会活動との違いはあるのかどうかといったご質問の内容です。
　現在、検討委員会のほうでも区長会、それから地域のさまざまな活動をしている団体があるわけですけども、その違いはどうかといった議論もしてきたところでございます。基本的に区長会のあり方であるとか、地域の自治会活動は現在の取組と変わらないというふうに認識もしているところです。
　ただ、違いということでは、自治区が導入をされれば、地域協議会といった住民代表の組織が、権限を持った組織ができてまいりますので、そことのかかわりの中でより自治区が身近なものになってくる、そういった取組をしている団体の声が地域協議会に上がりやすくなるというふうに認識をしているところです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１５番（下元真之君）　ご答弁いただきました。
　その地域協議会に与える権限とか、そこが持つ責任というものはどういうふうなものをイメージすればよろしいでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　地域協議会の権限についてですけども、これはまさに法的な権限と、それから四万十町独自の権限をどう付与していくかといったことも、これからの議論になってくるところであります。
　特に法的な権限で言えば、現在旧３町村に地域審議会がありますけども、この地域審議会の権限と地域自治区における地域協議会の権限というのは大きな違いがあります。具体的に申し上げますと、地域審議会は旧町村区域内の重要な事項について町長に意見を述べるということが大きな権限としてあるわけですけども、それに対して地域協議会は、町以外の教育委員会であるとか農業委員会、こちらのほうにも意見を述べるということがありますので、こういった大きな違いが法的な部分であります。それから、冒頭申し上げましたように、独自の権限については先達ても、去年ですけども、検討委員会の中で上越市の講師をお呼びをしまして勉強会もしたところですが、いわゆる事業の採択権を地域協議会に持たしていくのかどうか、こういったことについては検討委員会で現在協議もしているところですので、その検討結果を踏まえて、これから判断をしていきたいというふうに考えおります。
　　　　　　　　　　　　（１５番下元真之君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　１点だけお伺いしたいというふうに思います。
　ページ３７ページになるわけですが、商業の振興ということであります。その中で、１つには町の物差しである振興計画ということについて、非常にホビー館の設置等々の取組が大きく良好の状況の中にあるというふうに私は捉えております。で、聞くところによりますと、もう既に来館者が７万人を超えたというような報告も受けておりますので、四万十町にとっては大きな、後期の計画の中で、このホビー館をどのように今後生かすかと、このことをどう、１つの活用によって四万十町の発展を計画するかということが大きな物差しになるかなというふうに捉えております。
　その中でお伺いしたいのは、先ほど課長のほうより具体的な説明もあったわけですけれども、今後ホビー館が、高速道路の完成を控えながら、本町にとってそういった状況の中にあるホビー館をどのように生かすのかということについてお伺いしたいというふうに思うわけですけれども。
　現在の規模でホビー館が活用せられておるわけですけれども、四万十町としてこのホビー館の今の規模等々を奇想天外さんと、今後どのような状況で規模拡大の計画があるのか、あるいは現行で町内の商工業に発展できるような取組をするのか、そこを町の考えとしてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　議員さんのほうからホビー館をどのように生かすかということで、ホビー館の現在、今後の計画等についてご説明をさせていただきます。
　昨年の７月９日にホビー館オープンいたしました。２月１３日現在で７万８６２人という人数になっております。このホビー館による集客効果によりまして、新聞紙上でも出ておりますけれども、３つの道の駅の売り上げを始めまして、本町の経済効果につながっていると考えているところでございます。
　しかし、町内の宿泊施設等には余り変化がなく、いわゆる通過型になっているというのが課題にもなっているところですけれども、そこでホビー館の今後の計画でございますけれども、現在のホビー館では夏場に１か月で約３万人の方がおいでるというような状況で、非常にホビー館自体も狭いという形にもなっておりますので、隣の休校舎の耐震改修を行いまして、イベント事業、体験教室、企画展などを取り入れながら施設を改修していくとともに、ホビー館の第二駐車場の整備も行っていきたいというように考えておりまして、来場者の利便性の向上の確保を図っていきたいと考えておりますし、そういったホビー館の滞在時間の延長によりまして、町内観光や商店街への誘導ができるような動線づくりにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　報告を受けたわけですけれども、その中で町内の３か所にある道の駅、この売り上げ等々は、売り上げが上がったという成果のことを報告を受けておりますし、私自身もそういうふうに聞いておるわけですけれども、残念ながら商店街内といいますか、窪川地域の商店街内、あるいは大正・十和の町筋ということにつきましては非常にさみしいような状況があります。道の駅等々にはお客さんがおるということも併せて、こういった施設がうれしくその数字を上げていくということに併せて、１つには町内の業者さん言いますか、そういう飲食関係の業者さんはますますお客さんが減ったというような現象が起きておりますね。
　ですから、これが全体的に栄えるような施策というのは大変難しい問題があろうというふうに思うわけですけれども、今後の計画においては、この資料の中にも示されておりますけれども、やはり滞在型で、四万十町に滞在をするいう形がとれんと、これはお金が落ちないという状況にあるかなというふうに私も思っております。それが残念ながら、ホビー館のほうへのお客さんは膨大な数に、予想をはるかに超えた数の人が来てくれるということで大変うれしいわけですけれども、残念ながら滞在的なことができないという状況が１つの課題であろうかなというふうに私自身も思っておりますので、そういった状況を今後やはり真剣な発想と取組の中でどう生かすかということについては、宿泊施設いうことと併せた、来町してくれるお客さんが宿泊を通じて、やっぱりこの四万十町にその還元を落としていってもらうという仕組みが大事になろうかといふうに思ってます。
　そういったことを今後、さらに具体的に、実践的にやはり取組をしていただきたいなということが１点でありますけれども、それと併せて町民の皆さんからは、結局ホビー館の規模ということに対しては非常に厳しいご意見もいただいておるのも実際です。ですから、私たち議員としてもそのバランスといいますか、非常に考えさせられるとこがあるわけですけれども、その中でやはり今の規模で、先ほどの休校舎ですか、それはもう計画に入っておりますし、さらには今後、駐車場ということも必要であろうというふうに私は捉えておるわけですけれども、そうした今の規模の中で、いかに先ほどのような中身のことを、町内に生かすということをぜひ計画をしていく必要があるのではないかなと。これ以上施設そのものの増設・拡大ということはなかなか慎重に考えていくことも大事であろうというふうに私も思っておりますので、そういったことを踏まえて、非常に難しい問題はあるわけですけれども、ホビー館が設置をできて開館をして、成果を上げていくと同時に、四万十町がしっかりと足組みが固まっていくというような状況をつくっていかんと、お客さんはたくさん来てくれるわけですけれども、四万十町にとってプラスになっていかんという状況では、これはなかなか振興計画の基本とは言えませんので、やはりそういったことも踏まえて、四万十町に生かせる仕組みということについて町長の考えをお聞きをして終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ホビー館ができて、道の駅は確かに来客数が増えたところですが、残念ながら宿泊とかご飯を食べたりする、あるいはお土産を買うといった点については、道の駅以外は波及効果がはっきり出ていないのが現状です。隣の町、津野町、梼原、それから黒潮とか四万十市等は非常にホビー館ができたことで喜んでおりまして、例えば梼原のマルシェ・ユスハラへ一旦泊まって、それから次の日はホビー館へ来るという、そういったルートができつつあるようですが、残念ながら四万十町で宿泊をしてもらう人がないというようなところが現状です。ホビー館で大体１時間から２時間見ていただくわけですが、やはりその時間をもうちょっと長くするとか、あるいはほかの観光施設と連動をして、できるだけ長い間四万十町のほうに滞在をしていただいて、そして泊まっていただいて、町内の店でご飯を食べたりお土産を買っていただくという、そういった流れをつくっていかんといかんというふうには思っております。
　来月の３月１０日には松山自動車道の宇和島北インターも開通をすることになっておりますし、そして２４年度中にはいよいよ四万十町まで高速も伸びてまいります。条件的に非常には四万十川を中に入れて観光のしやすいルートができ上がるわけでして、その１つのパーツがホビー館であるというふうに思っております。ホビー館以外にもいろんな観光資源がございますので、そういったものを１つのパックとして売り出す中で四万十町のほうに滞在をし、泊まっていただくというシステムを今つくるようにしておりますが、残念ながら若い方々にとってみれば、どうしてもホテルがないというのが１つのネックになっております。町としましてもその辺のところはいろいろ手を尽くしているわけでありまして、高速の開通までには間に合いませんけれども、何とか近いうちにそういった観光体制づくりも整備をしてまいりたいと思っております。
　ホビー館の経済効果につきましては、ホビー館の館長は「四万十町へは人を連れていく」と、「わしが連れていく。その来た人をどういうふうに四万十町の活性化につなげていくかは行政と住民、商工会、そこらあたりの責任ですよ」と。まさにそのとおりでして、海洋堂が人を連れてきていただく、それをいかに地域の活性化のためにつなげていくのか、それが行政の課題でもありますし、そして商店街、商工会、そういったところもあるわけでありますが、そういったところも今、遅ればせながらいろいろ連携もし、そして協議会等も行いながら進めているところであります。今年度の末までにはそのホビー館を核とした観光戦略、そういったものもお示しをしたいと思っているところでございますが、一生懸命こちらも頑張っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは１点だけお伺いをしたいと思います。
　後期の総合振興計画ということで、基本理念の１番から、自然と共生するところから、５番の行財政運営までとにかく幅が広いんで、私は１点だけ、基本理念、１番の「人と自然が共生する持続的循環型の地域社会づくり」の中の１番ですけれども、資料の５ページに書いてあります。
　ここで、先ほど企画課長のほうでも、ここではやはり四万十川の再生が最重要課題であるというふうに説明されました。私もそのとおりだと思います。ここで、５ページの中ほどのところで、「河川環境の保全」というこの文章を読んでおりました。この中でやはり、対処するにはいわゆる生活雑排水、この処理整備と、それと産業排水、これの処理対策、これをやらなければならないと。おっしゃるとおりだと思いますけれども、まず１点目に、この生活排水の処理施設。これまでの、合併してからも執行部の答弁は、基本的には合併浄化槽で対処していきたいということを常々言われてきましたけれども、しかしながら毎年かなりの合併浄化槽が普及はしておりますけれども、ほとんどがやっぱり新築をした家屋への設置がほとんどではないかなというふうに思っております。問題となります生活雑排水の、やはり地理的には窪川街分、このやはり生活雑排水をどうするかということをまず考えないとこの改善ができないのではないかというふうに思います。
　そこで、しかし現実を見ますと、街分の中は家屋が密集しておりますので、なかなかよっぽどのことがない限り、壊して新しい家屋をそこへ建てると、そして合併浄化槽を取りつけるということがなかなか遅々として進んでおりません。この点、私は合併浄化槽だけに窪川街分の、特に吉見川水系のこの汚濁を解消するには、ほかの手だても考えないといけないのではないかなと思いますけれども、まずこの点についてお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　特に生活排水処理構想計画の中の街分ということにおいてということになると思います。
　昨年度策定しました生活排水処理構想においては、一応経済比較等をやりまして、公共下水道が適当ではないかという計画を立てておりますが、何分、公共下水道となりますと建設費並びに維持管理費が膨大なものになります。それを早急ということは、なかなか経費的なこともございますので難しいのが今の現状だと考えております。これは、将来にわたって国のほうの考え方というのが、交付金等で処置してもらうとか、そういうところがないとなかなか、現在では構想としてはありますが、実現としてはなかなか難しい状態だとは考えております。
（「それは対策はないのか」と呼ぶ者あり）
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　面的整備につきましては今、上下水道課長が申し上げたとおりですが、生活排水対策、密集地のできないところということになりますと、非常に建て替え等を行うまで待たなければならないという問題はあろうかと思います。
　河川に負荷をかけている大きな家庭からの排水としましては、やはり単独浄化槽を設置している家庭というのが最も負荷が高いと、その次が汲み取り、そして合併浄化槽を設置している家庭が最も浄化した水が流されているという結果が出ておりますので、２４年度の予算においては単独浄化槽から合併浄化槽へ切り替えるという部分についても一定助成の対象にしてはということで、今現在準備をしているところです。
　あと、それと、街分とは離れますが、２月２３日じゃったと思いますが、農業集落排水への家庭雑排水、合併浄化槽からの排水が流れるということについていろいろ誤解等がございますので、こういったことについて集落のほうへ入っていって説明会もしたいというふうにも考えております。こういった取組は各地でも今後開催もしていかないかんということで、今まで、過去３回程度やったところですが、今年も２月に計画をしているところです。劇的なカンフル剤としてございませんが、そういったような形でできるだけ促進もしていきたいというふうに考えているとこです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　水道課長のおっしゃられましたことがやっぱり現実的で、大正の田野々地区にもあるんですけども、窪川町のときにも試算するとやっぱり６０億以上が建設費だけでかかりますし、年間に何億円も維持経費もかかりますので、私はこの財政状況の中では下水道の施設はやらないほうがいいのではないか、後年負担が太過ぎるという感じは持っておりまして、だからほかに何か手だてはないかということで聞いたわけですけれども。
　もう随分前のことですけれども一般質問で、合併した直後でしたかね、私がやはり四万十川の再生を取り上げてやったときに、十和地域で熱心に四万十川の再生ということで、合成洗剤をやめようということで、石けんをつくったり、使ったりしてるグループと以前話をしたこともございまして、やはり環境に負荷をかけないものを使用する。いわゆる皆様方もご存じだと思うんですけども、合成洗剤、もともとが油でできておりますので、水の中に流れますと自然界では溶けません。ずっと残りっぱなしで海の中へも行ってしまうと。ところが全くそういったことのない洗剤、石けんですと環境に全く負荷かけない。こういう事例もありますので、それを１回提案したけれども、その当時は前田町長でしたけども、答弁で却下をされた思いはあるんですけれども、そういったこともやはり踏まえて、できることからやっていく。
　以前も、今も水切り、台所にあれをやってる家庭は多いと思うんですけれども、やはり水切りだけで対処できない、お風呂からのそういった洗剤が川に流れますのでね、だからそういったことも一考すべきではないかなということで取り上げさせていただきました。この点についてはまたもし、環境課、あるいはこういった計画の中で検討する機会がありましたら、ぜひまた検討もしていただきたいと思います。
　それからもう一点。資料の６ページ右のほうに、四万十川水系の水質検査の結果が載っておりまして、窪川・大正・十和、いわゆるＢＯＤ濃度が載っておりますけれども、東又川以外は全くないと、検出せずということで、やはりきれいな水がまだ保たれているかなというふうには、この数字を見てもわかると思うんですけれども、やはりこの０．８という向川の水質がやっぱり問題になってくると。　ここでやはり皆さん、議員も全員で畜産関係の現場にも行きました。そこでは畜産関係の方々も一生懸命それぞれの施設において多大な投資をして、これも浄化槽なんですけれども、改良普及をしておりますけれども、いかんせん金額が大きい、企業の負担が大きいということで、ほかの水系に比べるとやはりまだ改善されてはいないというのが、だれもが考えてるとこだと思うんですけれども、ここで、じゃ、このままでいいのかいうことになりますと、やはり四万十川は再生はしないと。したがって何らかの行政としての政策、あるいは施策として、こうすべきではないかということを私はやはり提案して、業者の方々と協議しながら、東又川を中心とした畜産廃棄物の処理にも手をつけるべきと私は思います。非常に手をつけにくい部分ではあるんですけれども、この部分にいずれかの時期において、できれば早いほうがいいんですけれども、手をつけなければなりません。
　そこで、私どもいろんなところに、千葉県あるいは島根県のほうにも、こういう畜産関係のところへ視察に行きました。やはりここで、先進地はすべてバイオマスでやっております。非常にきちんと管理され、バイオマスでやると、やや一部には十分できない面もあるんですけれども、肥育の面については十分な、バイオマスでハエ１匹飛んでないようなところも何か所も見せていただきましたので、そういった、やはり総合的な畜産関係の施設処理・整備、これをすべきと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょう。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　環境課のほうから若干お答えをさせていただきたいと思います。
　議員おっしゃるように、ここの６ページの資料の中で東又川が０．８という数値が出ております。実際にこの２３年９月という、「環境課調査資料」となっておりますが、この時点の数値は、非常にこれでも水質は良くなっている状況の数値でございます。ＢＯＤがノーデータということで、記録されない数値というのが０．５になっております。０．５を下回るとＮＤとなるわけながですが、ほかの河川についてはＮＤで、東又川だけがちょっと若干高いと。
　これについては畜産農家のほうも、須崎福祉保健所のほうと一緒になりまして指導等をさせていただきました。法に基づく排水基準から言いますと、十分基準値内での排水ということで強制的な指導は当然できないわけで、四万十川へ流れる水ということでご相談をさせていただいたところで、それ以降に畜産農家においても槽の大改造、１，０００万を超えるお金をかけて改造していただいたり、やはりブタの尿でありますと色のついたものが流れていきます。その色が、また非常に水が汚く見えるというようなこともありまして、そういったものを炭を使って色素を抜くといったようなことを独自でやられるとか、それぞれの畜産農家が一生懸命努力もしていただいているという現状もございます。
　確かに今後におきまして、バイオマス等を使って、そういう新たな取組で、もっときれいな水にする方法ということは農林水産課のほうとも協議もしながら進めていかないかんと思っておりますが、今現状としては、農家としては精いっぱいやっていただいておると。環境課のほうとしましても当然、四万十川の水質の向上と言いますか、再生と言いますか、これは町民ならず県民、また、全国から注目もされているところでございますので、そういった方面について今後努力もしていきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　バイオマスの関係が、ご質問がございましたので、私のほうよりもお答えをさせていただきます。
　畜産の関係を始め、バイオマスへの対応につきましては、現在バイオマスタウン構想に基づいた協議会を立ち上げまして検討をしているところでございます。その中でこのエネルギー利用とか、そういうことも含めながら、また生活排水それの改善ということも当然その中で話し合われると思いますので、その中で検討して進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　環境課長もおっしゃるように、私も先ほど言いましたけれども、やはり畜産農家の方々も精いっぱいの努力はやっております。だから、これ以上の施設改良であるとか整備、難しい状況にあると私も話を聞いてよくわかっておりますけれども、それでもあえてやはり町の政策としてやるべきところはやらないと、業者に任せておったらこの問題は解決がしないのではないかと思いますので、あえて質問をさせていただきました。
　大正の産業建設課長の下藤課長とも２年ほど前ですかね、ちょうど思えば、視察に、ご無理を言ってあちこちを行ってまいりました。そのときにも、やはりバイオマスでやればできる部分は見えてます。千葉県もそうでした。だから、できない部分はほかの方法でもやるとしても、だからバイオマスで肥育の部分については完全なシステムが仕上がっております。それを循環型で堆肥にして土に戻すと、そういうシステムが先進地ではできておりますので、こういったことを、やはり農業は農業だけでなく、ほかの、やっぱりバイオマスでしたら林業も絡んできます。そういった全部をひっくるめて行政、あるいはＪＡ、事業者、そういったいろんな方々が集まって、これ、全体的なトータルな議論をしないとなかなか解決しないと私は思いますので、バイオマスタウン構想も２年ほど前にできましたんで、ぜひともこのことを実践できるように、町長、最後になりますんで町長のお考えをお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんご指摘いただきましたように、バイオマスタウン構想、バイオマスタウンの活用について町もいろいろ検討もしているところですし、そういった計画も立てているわけですので、担当課だけではなくって、横断的にこの畜産の排水対策も含めて、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第５号四万十町総合振興計画後期基本計画の策定についてをお諮りします。
　ただいま議題となっております議案第５号につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第５号につきましては総務常任委員会に付託することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１０　議案第６号第２次四万十町行財政改革大綱の策定について、日程第１１　議案第７号四万十町中期財政計画の策定について、以上２議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第６号第２次四万十町行財政改革大綱の策定について並びに議案第７号四万十町中期財政計画の策定について、以上２議案につきましては関連がございますので、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
　まず議案第６号第２次四万十町行財政改革大綱の策定についてでございます。
　平成１８年の３町村の合併を経て、平成１９年３月に新町としての行財政運営の仕組みを構築するための第１次四万十町行財政改革大綱を策定しまして、平成１８年度から平成２１年度を計画期間と定め、行財政改革の推進に努めてまいったところであります。
　しかし、長引く景気低迷によります雇用情勢の悪化などによりまして町税収入の減少や、平成２２年の国勢調査による人口減、あるいは合併支援の特例期間経過後の普通交付税の一本算定などにより、大幅な歳入の減少が今後予想されるところであります。このため、今後の四万十町の目指すべきあり方を見据えながら、時代に対応した行財政運営を継続的に実践をしていくため、第２次四万十町行財政改革大綱を策定いたしました。
　本大綱は平成２４年度から平成２７年度までの４か年を計画期間といたしております。今後も少子高齢化の加速が予想される中、きめ細やかな地域活性化対策に取組が求められているところでございます。職員一丸のもと、町民の皆さんと知恵を出し合いながら、ニーズに的確に対応する行政経営システムの整備と健全な財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、議案第７号四万十町中期財政計画の策定についてご説明を差し上げます。　平成１９年１１月に策定をされました総合振興計画を計画的・効率的に推進するための財政運営の指針として中期財政計画を策定し、その後、総合振興計画前期実施計画の見直しに合わせて毎年度改定を行ってきたところでございます。
　今回、総合振興計画の平成２４年度から平成２８年度までの後期実施計画の策定に伴い、中期財政計画におきましても全面的な見直しを行いまして、総合振興計画と連動した財政収支の見通しを策定いたしました。中期財政計画は現在及び将来にわたる財政の姿や運営上の課題などを明らかにするものでありまして、財政運営の健全性を確保する指針として総合振興計画の実施計画に位置づける事業を推進する上での財源の裏づけとなる計画であります。
　以上２議案につきまして、四万十町議会基本条例第１１条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございますが、なお担当課長より補足の説明をさせていただきます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　それでは、第２次四万十町行財政改革大綱の策定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
　四万十町行財政改革大綱の策定につきましては、国や県への依存体質を改善し、本町独自の取組によって健全な行財政運営システムを構築していけるよう平成１９年３月に第１次四万十町行財政改革大綱を策定し、１５１項目の事業項目について、平成１８年度から２１年度までの４年間の期間で各種の取組を着実に実行することで、一定の成果を上げてきました。
　しかし、近年の経済状況の悪化に伴い、自治体経営はさらに厳しさを増してきました。また、財政的な合併支援につきましても平成２８年度から段階的に削減することなどから、歳入の大幅な減少も予想されております。
　このことから、本町では行財政改革を推進することで安定的な自治体経営と行政サービスの向上を図るとともに、四万十町総合振興計画を着実に推進するためにも第１次行財政改革大綱に掲げる主要な取組を継続しつつ、第２次行財政改革大綱を策定することといたしました。
　この大綱を策定するに当たり、四万十町のあり方を見据えながら、時代に対応した行財政運営を継続的に実践していくため、町内外の有識者で組織をします四万十町行政改革推進委員会にまちづくりの方向性及び行政改革の方向性について諮問を行い、合計７回における議論を重ねていただき、幅広い見地から提言を盛り込んだ答申書が提出をされました。その答申書を踏まえつつ、副町長と課長級職員で組織をします四万十町行政改革推進本部を立ち上げまして、慎重に調査・協議を重ねてきたところでございます。
　それでは第２次行財政改革大綱の構成と重点項目について説明を申し上げます。
　第２次行財政改革大綱の概要につきましては、総合振興計画に掲げております「山・川・海　自然が　人が元気です　四万十町」の実現を目指し、３つの基本方針を掲げ、４つの重点項目を達成するため、具体的な方策と実施計画で構成をされております。
　まず１つ目の重点項目は効率的・効果的な行政サービスの提供です。主な取組は、行政評価システムを最大限活用し、町民の視点による見直しで事業仕分けの実施や内部組織機構の改革を行い、コスト意識を持って効果・効率的な事業を推進いたします。また、地域自治区の創設の検討と、町内の施設の総点検と事務の合理化などを実行します。
　２つ目の重点目標は健全な財政の確保です。主な取組内容は行政組織を集約し、職員数の削減と定員適正化や行政コストの縮減を進めます。また、新規町債発行の抑制や町税、貸付金及び使用料等の未収債権の解消を図ります。
　３つ目の重点施策は職員の意識改革です。人材育成基本方針に基づき、職員の意欲の向上と組織の総合力を高め、町民満足度の向上を目指します。
　４つ目の重点項目は透明性の確保と協働の推進です。主な取組内容は、積極的な情報公開を進め、行政の透明性を図り、町民との信頼関係を構築いたします。また、より多くの町民が積極的に町政に参画できる仕組みと環境づくりを進め、自助・共助・公助の役割分担と相互の連携を図ります。
　本改革に位置づけられている重点項目は、四万十町総合振興計画を着実に推進するためにも揺るぎない項目となっております。また、今回の新たな取組としまして、第２次行財政改革の着実な実行を図るため、より具体的な目標設定を行い、全町的な行財政改革に取り組んでいくことで、よりわかりやすい住民への情報公開に取り組んでいきます。さらに未達成項目につきましては、原因を明確にするとともに、見直し方法についても検証をいたします。
　第２次行財政改革大綱の原案につきましては、意見公募手続を終了いたしております。ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　それでは議案第７号四万十町中期財政計画の策定につきまして補足して説明を申し上げます。
　中期財政計画は将来にわたる財政収支の見通しを明らかにしながら、総合振興計画の施策を計画的かつ効率的に推進するため、持続的発展可能な財政運営を確保するための指針として策定するものであり、計画期間は平成２４年度から平成２８年度までの５か年間とするものでございます。
　今回策定した中期財政計画の概要について申し上げます。
　まず歳入の見通しについてでございます。町税につきましては景気低迷や人口減少などにより引き続き緩やかな減少傾向で推移し、地方交付税につきましても、地方債を活用した大型事業により公債費歳入が増える平成２５年度から２６年度で一時的な増加となっておりますけれども、２７年度以降は国勢調査人口の減少や合併支援の漸減などによる影響が大きく、年々減少に転じる見込みとなっております。また、国・県支出金、地方債等につきましても、庁舎整備等を含む大型建設事業により、平成２５年度は大幅に増加する見込みですけれども、平成２７年度以降は合併特例債事業の終了などにより減少する見込みとなっています。
　続いて歳出の推移についてでございます。人件費につきましては、平成２３年度普通会計職員数２５０名を新庁舎建設に伴う組織機構見直し等により平成２８年度には２３８名、１２名減ですが、２３８名とする計画で職員人件費を推計しております。平成２３年度と２８年度の比較で申しますと、４％程度の減少となると見込んでおります。
　公債費につきましては、合併以降の大型地方債事業によりまして平成２５年度から２６年度まで一時的に増加し、平成２７年度以降は減少していく見込みとなっております。
　投資的経費につきましては、本庁舎建設年度の平成２５年度をピークに、その後減少する見込みですが、平成２６年度から２８年度までの普通建設事業費を１８億円から１５億円程度確保できるものというふうに見込んでおります。
　以上、歳入歳出の推移の推計による収支見通しは、特に地方交付税等不透明な歳入面もありますが、後期実施計画の主要事業を推進するため計画的な基金繰入も行い、歳入歳出を見通した結果、平成２５年度及び２８年度では収支不足となる見込みであり、基金の取り崩しで対応する計画としております。
　次に財政指標等の見込みですけれども、積立基金残高につきましては過疎債、ソフト事業の積立金などによりまして一時的に増加をしていますが、庁舎建設などの大型事業や公債費に計画的に取り崩して充当する予定でございまして、平成２８年度末残高は５３億円余りの見込みとなっております。
　一方の地方債残高につきましては、これまでのケーブルシステムの整備ですとか、小・中学校耐震化事業、今後の庁舎建設事業などの大型事業によりまして、これも平成２５年度末にピークとなりまして、その額は２１６億円余りの残高となる見込みです。その後は減少していく予定でございます。
　また交付税算入比率の高い有利な地方債が多いため、健全化法の重要指標でもあります実質公債費比率についても漸減していく予定でございまして、９％から１０％台でこの比率は推移するものと見込んでおります。
　今後の課題でございますけれども、国の財政再建や東日本の大震災による影響などもありまして、今後もますます地方交付税などを含む歳入面は不透明な状況であり、さらに人口減少や少子高齢化が著しい本町では自主財源の増収はなかなか見込めない状況です。
　また平成２８年度以降段階的に縮減される普通交付税は約１０億円にも上り、平成２９年度以降は収支不足も懸念されるところです。この収支不足を埋めるためには、さらなる行財政改革が必要であり、将来世代へ負担を残さないように努めなければなりません。
　合併以降、財政状況は好転してきましたが、これはあくまでも合併支援が受けられる期間までであり、合併支援の漸減が始まる平成２８年度以降の財政状況を見据えた持続可能な財政構造への転換が財政運営上の大きな課題であります。総合振興計画の重点施策を推進するためには合併効果や行財政改革を最大限に活用し、また、新たな行政ニーズに対応できる財政体質へと転換していかなければなりません。このため基軸となる総合振興計画を中心に、先ほど説明を申し上げました行財政改革実施計画との連携も高め、将来にわたって持続的発展可能な財政運営構造への取組を強化していく予定です。
　中期財政計画は本町の将来に向けたまちづくりを推進していくため、行政経営を財政面から支える役割を担い、持続性ある健全な財政運営を維持していくものです。今後も予算編成や財政運営の指針として、最小で最大の効果を上げられるよう、財政効率化に努めてまいる所存でございます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　山岡義正君。
○１２番（山岡義正君）　中期財政計画についてご質問したいと思います。
　１点でございますが、今後の課題といたしまして、平成２８年以降、地方交付税がかなりな減額をされるという予想でございますが、この財政計画を見た中で、平成２８年度には既に収支がマイナスになっていくというような現状でございます。本来であれば、この１０年間において生産性の上がる産業の育成というものが必要じゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。今後、平成２４年度からの５年間において、将来に向けての、生産性の向上に向けた施設の整備とかいったものについてのことは考えられておるんか。
　それとも、このままの財政状況で推移していくのであれば、ここでもう少し削減せざるところはもっとせんといかんじゃないかなというふうに考えるところでございますが、人件費の削減等についていろいろ言われておりますが、そういった問題で対応するんではなくて、投資をして、やはりその中で生産性を上げる。例えば、町長が言われるような加工場の建設とかいったような、将来に向けて生産性を上げて、そこでまた雇用を増やし、そして税収を上げていく、そういった一定の目標値がないと、このままでは衰退していくばかりじゃないかというふうに考えるところです。
　と申しますのは、もう既にこの２８年でこんなになったら、これ、雪崩式にどんどんどんどん基金の取り崩し。これ、まだまだ地方交付税がどんどん削減されていくということになれば、将来に向けて、平成３３年度どういうふうになるかわかりませんが、この見た上でも、やはりもう財政は逼迫してしまうというふうな考えになると思います。ぜひ町長の姿勢として、この中期財政計画の中へ、おれはこうしたいという、やっぱり町長の目標として何かの形でやっていって、なかなかこれから企業の誘致とかいうような難しいことは、企業の誘致いうのは、よそからまた来られるような状況ではなかろうと思います。しかし、内需を拡大していく上では、やはり加工産業の発展とか、それから地場産業の振興に向けたやはり投資が必要ではなかろうかというふうに思います。その１点について町長、どのように考えられておるか、ひとつご答弁願えたらと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。確かに議員さんおっしゃられるとおりであろうと思います。
　総合振興計画につきましては、そういった加工施設の整備でありますとか、そういった事業も載せたものになっておりますけれども、それを見込んだ例えば税収の増加でありますとか、そういったところをこの中期財政計画に綿密に上げているところではございません。どうしても財政計画と申しますのは、最悪と申しましょうか、確実に見込める数字を取りまとめた形、厳しい見込みを立てた上での計画となっているところでございまして、総合振興計画にあります産業振興でありますとか商業振興、そういった施策を展開しながら、税収についても、できればできるだけ伸ばしていく方向では進めたいというふうに考えております。
　そして一方、歳出を削減するという行財政改革につきましても一定の見込みを上げておりますけれども、これも財政計画上は最小限の効果といったような形で見積もりをしておるところでございまして、交付税の見込みにつきましては、ここに掲げる大きな額が平成２８年度から５か年間のうちには削減されることはほぼ間違いないことでございますので、そういった先を見据えて行財政改革、あるいは歳入の増加をするための産業振興ですとか商工業の振興、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○１２番（山岡義正君）　確かに今課長が言われたとおりやと思います。財政計画の中でやはり具体的な数字を上げえということであれば、こういった形になろうと思います。
　これは確かに財政計画で、これはあくまで財政の考えた考え方であって、将来を担うもんであれば執行部のやっぱり町長の姿勢、これがやはり前に出てこないと。これ、数字は数字でいいですよ。しかし、これは結果を見たときに、これから収支マイナスになるんじゃないかと言われたときに、私はこうやってそれを改善していきますよという形で、ある意味やはり指針とか方針とかいうものを、町長の姿勢を出していただきたいというふうに考えるわけです。
　先ほども振興計画の中で海洋堂の話が出ました。ああいったことによって、ホビー館の活用されて、そしたら、あの７万人の人をどうやって町へ集客していくかというようなことが言われておりました。その中で、そしたら、それをどうやってつなげていくか。そしたら財政が豊かになっていくじゃないかというんであれば、そのそしたら７万人の人をどうやってここへ集客して、その中で生産性を向上させていくというのがやはり町長の姿勢じゃないかというふうに思うわけです。ぜひこれから先、財政計画は財政計画、これは数字でこういったもので、これをつつけ言うて、何ぼでもつつけるものじゃないとは思いますが、やはりこのマイナスというもんが明らかになったときに、「このままでえいですか」と言われたときに私はこうしますよということじゃなくては、やはり執行部の姿勢が見えてこないんじゃないかなというふうに考えるところです。ぜひ町長、そこら辺の答弁をお願いしたい。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この中期財政計画につきましては、総合振興計画を実施する上で、こういった財政の見通しになるという１つの計画でございます。
　総合振興計画にはこれから観光戦略であるとか、先ほどおっしゃられましたような物産の加工品、そういったこれからの町の発展につながっていく幾つかの計画も載せておりまして、その建設に係る費用等についてはこの財政計画の中に盛り込まれておりますが、その経済効果的なものがどれだけ波及していくか、そこは非常に難しいものがございますので、そこは絞り込んで、現状で行った場合というようなところで見込んでいるところでございます。
　平成２８年度には確かに収支で１億６，２００万の赤字が出るということになっておりますが、こういうことのないように行政改革等も進めると同時に、また、町民の所得の向上、そういったものによって税収のアップであるとか、そういったところへつなげていって、この数値をできるだけ少なくする、あるいは黒字に転じていくような施策を展開していかなければならないと思っているところであります。そこは重々自分でもわかっているところでありますが、この中期財政計画につきましては、あくまでも非常に厳しい目で見ているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第６号第２次四万十町行財政改革大綱の策定及び議案第７号四万十町中期財政計画の策定までの２件についてお諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６号及び議案第７号につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６号及び議案第７号につきましては総務常任委員会に付託することに決定しました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時３１分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま総務常任委員長、教育民生常任委員長、産業建設常任委員長から審査・調査中の事件について、会議規則第７５条の規定によりお手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査申し出が提出されました。
　お諮りします。
　総務常任委員長、教育民生常任委員長、産業建設常任委員長から提出されました閉会中の継続審査・調査申し出について急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第１号として議題にしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。
　総務常任委員長、教育民生常任委員長、産業建設常任委員長からの閉会中の継続審査・調査申し出についての件を急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　追加日程第１　閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題とします。
　お諮りします。
　総務常任委員長、教育民生常任委員長、産業建設常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長、教育民生常任委員長、産業建設常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　会議を閉じます。
　これで平成２４年第２回四万十町議会臨時会を閉会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時３３分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議長


　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員


　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員
















○添付ファイル１ 

17396 （PDFファイル 634KB）