平成２４年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月７日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第１号）
第　１　会議録署名議員の指名
第　２　会期決定の件
第　３　諸般の報告
第　４　所信表明・行政報告
第　５　報告第　２号　専決処分の報告について（工事講負契約の一部を変更する契約の　　　　　　　　　　　締結について)
第　６　報告第　３号　専決処分の報告について（工事講負契約の一部を変更する契約の
　　　　　　　　　　　締結について)
第　７　議案第７１号　四万十町環境基本計画の一部訂正について
第　８　議案第１２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第　９　議案第２２号　町道路線の認定について
第１０　議案第３２号　四万十町保育所条例の一部を改正する条例について
第１１　議案第１３号　平成２３年度四万十町一般会計補正予算（第５号）
第１２　議案第１４号　平成２３年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　号）
第１３　議案第１５号　平成２３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第２号）
第１４　議案第１６号　平成２３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　（第３号）
第１５　議案第１７号　平成２３年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　号）
第１６　議案第１８号　平成２３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　３号）
第１７　議案第１９号　平成２３年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１８　議案第２０号　平成２３年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１９　議案第２１号　平成２３年度四万十町水道事業特別会計補正予算（第３号）
第２０　議案第２３号　四万十町お試し滞在施設条例の制定について
第２１　議案第２４号　四万十町債権の管理等に関する条例の制定について
第２２　議案第２５号　四万十町立認定こども園設置条例の制定について
第２３　議案第２６号　四万十町行政評価条例の一部を改正する条例について
第２４　議案第２７号　四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例につい　　　　　　　　　　　て
第２５　議案第２８号　四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　条例について
第２６　議案第２９号　四万十町職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例に　　　　　　　　　　　ついて
第２７　議案第３０号　四万十町税条例の一部を改正する条例について
第２８　議案第３１号　四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第２９　議案第３３号　四万十町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について
第３０　議案第３４号　四万十町景観条例の一部を改正する条例について
第３１　議案第３５号　四万十町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について
第３２　議案第３６号　四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について
第３３　議案第３７号　四万十町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例について
第３４　議案第３８号　四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について
第３５　議案第３９号　四万十町立公民館条例の一部を改正する条例について
第３６　議案第４０号　四万十町立図書館設置条例の一部を改正する条例について
第３７　議案第４９号　四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の　　　　　　　　　　　指定について
第３８　議案第５４号　四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」に係る指定管理者　　　　　　　　　　　の指定について
第３９　議案第５５号　四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について
第４０　議案第５８号　四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターに係る指定管理者の指定につい　　　　　　　　　　　て
第４１　議案第４１号　四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定について
第４２　議案第４２号　四万十町十和高齢者生活福祉センターに係る指定管理者の指定に　　　　　　　　　　　ついて
第４３　議案第４３号　四万十町十和高齢者生活支援ハウスに係る指定管理者の指定につ　　　　　　　　　　　いて
第４４　議案第４４号　四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指　　　　　　　　　　　定について
第４５　議案第４５号　四万十町デイサービスセンター緑林荘に係る指定管理者の指定に　　　　　　　　　　　ついて
第４６　議案第４６号　四万十町デイサービスセンターさくら貝に係る指定管理者の指定　　　　　　　　　　　について
第４７　議案第４７号　四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定に　　　　　　　　　　　ついて
第４８　議案第４８号　四万十町大正生活支援住宅青空に係る指定管理者の指定について
第４９　議案第５０号　四万十町興津青少年旅行村に係る指定管理者の指定について
第５０　議案第５１号　四万十町三島キャンプ場に係る指定管理者の指定について
第５１　議案第５２号　四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定について
第５２　議案第５３号　四万十町下津井ヘルスセンターに係る指定管理者の指定について
第５３　議案第５６号　四万十町窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について
第５４　議案第５７号　四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定について
第５５　議案第５９号　平成２４年度四万十町一般会計予算
第５６　議案第６０号　平成２４年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算
第５７　議案第６１号　平成２４年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算
第５８　議案第６２号　平成２４年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算
第５９　議案第６３号　平成２４年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算
第６０　議案第６４号　平成２４年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算
第６１　議案第６５号　平成２４年度四万十町介護保険事業特別会計予算
第６２　議案第６６号　平成２４年度四万十町簡易水道事業特別会計予算
第６３　議案第６７号　平成２４年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第６４　議案第６８号　平成２４年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算
第６５　議案第６９号　平成２４年度四万十町下水道事業特別会計予算
第６６　議案第７０号　平成２４年度四万十町水道事業会計予算
第６７　議案第　５号　四万十町総合振興計画後期基本計画の策定について
第６８　議案第　６号　第２次四万十町行財政改革大綱の策定について
第６９　議案第　７号　四万十町中期財政計画の策定について
第７０　議案第　８号　四万十町環境基本計画の策定について
第７１　議案第　９号　四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定に　　　　　　　　　　　ついて
第７２　議案第１０号　四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画の策定について
第７３　議案第１１号　四万十町住生活基本計画の策定について
第７４　四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会の最終報告について
第７５　発委第　１号　地方自治法第１８０条第１項に基づく四万十町長専決処分事項の　　　　　　　　　　　一部改正について
第７６　発委第　２号　四万十町議会基本条例の一部を改正する条例について
第７７　陳情
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第７７まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　庁舎建設担当政策監　　森　　　武　士　君
新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　山　川　明　彦　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　中　岡　　　全　君　　　　教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君
教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君　　　　生涯学習課長　　野　村　和　弘　君
農業委員会会長　　林　　　幸　一　君　　　　農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君代表監査委員　　松　本　悟　志　君　　　　総務課財政班長　　山　脇　光　章　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君　　　　大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君　　　　十和診療所事務長　　酒　井　寿　哉　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３２分　開会
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより、平成２４年１回四万十町議会定例会を開会します。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　これで報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により５番中屋康君及び１６番森健吉君を指名します。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　会期決定の件を議題とします。
　このことにつきましては、一昨日の３月５日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君）　皆さん、おはようございます。
　去る３月５日の議会運営委員会によりまして、この第１回四万十町議会定例会の会期を３月７日、本日より３月１６日金曜日までの１０日間と決定をいたしております。
　以上、報告をいたします。
○議長（宮地章一君）　委員長の会期報告が終わりました。
　委員長の会期報告は本日の３月７日から３月１６日までの１０日間であります。
　お諮りします。
　平成２４年第１回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、平成２４年第１回定例会の会期は本日から３月１６日までの１０日間とすることに決定いたしました。
　なお、会期中の会議予定などにつきましてはお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　地方自治法第１９９条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査・行政監査の報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
　次に、会議規則第１２２条議員の派遣について、その結果を報告します。
　平成２３年１２月１０日金曜日に、高幡消防組合四万十清流消防署庁舎訓練塔窪川分団屯所落成式典に議長、酒井副議長ほか２名が出席しました。
　平成２４年１月２日日曜日に、窪川四万十会館で行われました四万十町成人式に副議長ほか１４名の議員が出席しました。
　平成２４年１月１３日金曜日に、高知市のこうち勤労センターで開催されました新議員研修に下元真之議員が出席をしました。
　平成２４年１月２４日火曜日に、高知市の城西館で開催されました高新大賞授賞祝賀会に議長ほか１０名が出席しました。
　平成２４年２月２日木曜日に、十和地区で行われました十和複合施設建築工事起工式並びに安全祈願祭に議長、酒井副議長ほか９名が出席しました。
　平成２４年２月５日日曜日に、窪川地区本堂で行われました四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センタープール棟リニューアルオープン式に議長ほか４名が出席しました。
　議長会の件につきましても、お手元に配付しておりますのでご了承願います。
　次に表彰、受賞について報告します。
　平成２４年２月２３日に高知共済会館で開催されました、高知県町村議会議長会第６３回定期総会の場で、町村議会表彰式が挙行され、四万十町議会が地域の振興発展及び住民福祉の向上のため議会の活性化に務めたとし、表彰されました。表彰状、このとおりでございます。報告をいたします。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第４　所信表明・行政報告を行います。
　町長より所信表明・行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
　これを許可します。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　皆さん、おはようございます。
　本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、平成２４年３月議会定例会が開催されますこと、厚くお礼を申し上げます。
　開会に当たり、平成２４年度に向けた所信表明と、そして１２月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下ご報告を申し上げます。
　本年１月、野田総理は今年を「日本再生元年」と位置づけ、低迷する日本経済の再生、また、東日本大震災からの国土の再生、社会保障と税の一体改革、地方分権改革に強力に取り組むことを表明されましたが、平成２４年度は私にとりましても、１期４年間の折り返し、節目の年となってまいります。
　私はこれまで、豊かな自然と豊富な地域資源を生かした、この四万十町でしかできないまちづくりを基本理念としまして、産業の振興と雇用の確保、次世代を担う人材づくり、子供から高齢者まで住みやすく育てやすい地域づくり、全国に誇れる環境に優しいまちづくり、また、防災対策や交流人口の拡大等をさらに進めるまちづくりの５つを柱としまして、各種施策に取り組んできたところであります。２年という短い期間ではありますが、議員各位、町民各位の皆さんのご理解とご支援のもとで、その実現に少しずつ近づきつつあることを実感いたしております。
　四万十川の中心に位置します本町は高知県西部への玄関口、また予土線や国道３８１号線で結ぶ愛媛県からの玄関口として地理的にも恵まれており、また、山・川・海の豊かな自然と仁井田米に代表されます豊富な食材など、限りない発展の可能性を有しており、町民と行政、農協や森林組合などの町内の関係機関が一体となって全国に誇れる豊かな町を目指し、取り組んでいかなければなりません。
　昨年オープンをいたしましたホビー館の効果をさらに活かし、他の観光資源とセットにした滞在型観光による地域経済の活性化、南海地震に備える防災対策の強化、また、豊かな農林水産資源を活かした独自産業化への取組をさらに強化をしていく必要がありますが、そのすべてに高速道路の延伸は大きな追い風になるものと期待をいたしております。時間の短縮により、通勤圏内が高知市周辺へ拡大をされますし、子育て支援策の拡充によって若い世代の移住促進へつなげる必要があります。また、山・川・海の自然と、海洋堂の施設を活かしながら、三間インター開通に伴う県域を越えた観光の連携、高幡広域全体での修学旅行などの受け入れ態勢の整備も積極的に推進をしてまいります。また、四万十ブランドを最大限に活用して、高知市中心地への販路拡大を目指す大型アンテナショップも２４年度の開設に向けて具体化をしてまいりました。高速道路の延伸、新庁舎の建設、地域自治区の実現に向けての取組など、２４年度は新しい四万十町の飛躍の時代の幕開けの年としなければなりません。将来の厳しい財政運営も見据えながら健全財政を維持しつつ、新しいまちづくりの基盤づくりの年にすべく、職員とともに一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位におかれましてもご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、平成２４年度当初予算の編成方針及び概要についてご説明を申し上げます。
　国は平成２４年度予算編成の基本方針に基づき、東日本大震災からの復興など、５つの分野を中心に日本再生に全力で取り組むこととして予算編成を行いました。地方財政への対応では通常収支分と東日本大震災からの復興分を別枠で整理し、通常の収支分においては、実質的に平成２３年度と同水準の一般財源を確保することといたしております。
　現在でも国の予算動向などが不透明な部分もありますが、本町におきましては急激に進む少子高齢化社会への対応や、地域経済の浮揚に向け、四万十町に生まれ、また、暮らして良かったと思えるまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
　このような情勢のもとで、本町の平成２４年度当初予算編成では、総合振興計画後期実施計画の実行の初年度であり、合併後の第２期まちづくりのステージへ入ることから、これまでの実績や評価等を踏まえ、時代のニーズに対応した四万十町でしかできないまちづくり５本の柱を着実に推進していくことを基本に、本町の目指す将来像に向けた基盤づくりに取り組むこととして、健全財政を維持しつつ、歳出の合理化・効率化・重点化に最大限努めたところであります。
　公約でもありますまちづくりの推進事業を中心に、高速道路の開通を見据えた観光交流人口の拡大や、南海地震対策への強化など、新たな課題へも積極的に取り組むこととした平成２４年度一般会計当初の予算額は１４６億５，３００万円となったところであります。対前年度当初比では、学校施設の耐震化事業の終了や、県基金事業である雇用対策費の縮小などによりまして１億６，２００万円、１．１％の減少となったところであります。
　主な予算内容といたしまして、まず大型の公共施設整備関連では、十和総合支所複合施設の平成２４年内完成を目指した予算の計上を始め、実施設計完成が平成２４年度に入る見込みとなりました本庁舎の建設では、平成２４、２５年度、それぞれの事業費の年割額を計上した継続費を計上して、計画年度内の完成に向け事業を進めてまいります。
　また、懸案事項でもありました大正総合支所庁舎の耐震改修事業におきましては、新たな利活用も含めた実施設計を平成２４年度に完成する予定といたしております。さらに、平成２４年度に本体建設の着工となります汚泥再生処理センターの建設におきましては、平成２６年度の供用開始に向け、所要の予算措置を講じたところであります。
　住民生活関連では、住宅リフォーム補助金、また町内高校への通学助成の就学奨励金給付、ごみ集積所の整備補助金など、住民生活向上への新規支援策を盛り込みました。
　県の基金事業の縮小によります雇用の関係では、新たな県補助金事業の産業振興推進ふるさと雇用事業補助金や過疎債ソフト枠を活用しました四万十町雇用創出事業も最大限活用し、引き続き地域の雇用対策を講じてまいります。
　観光交流人口の拡大へ向けた取組としましては、ホビー館隣接の旧校舎改修と第２駐車場の整備を始め、サイクリングの整地・整備や、奥四万十自然体験村構想の実現事業、久木ノ森山風景林の整備などの新規事業も取り入れ、高速道延伸を見据えた観光資源の開発など、また、お試し滞在施設整備や滞在型市民農園整備などによる移住促進事業にも積極的に取り組む予定であります。
　南海地震対策の強化としましては、興津・志和地区への津波避難路整備を始めとした津波避難対策を中心に、自主防災組織の強化、緊急へリポートの整備及び計画的に進めております防災資機材や備蓄品の整備など、地域防災体制の強化を図る予定といたしておりまして、住宅耐震改修補助金の増額などを含め、積極的な予算措置を講じております。
　福祉関係では、出産から子育て、高齢者等への地域福祉の充実など、その所要額を引き続き措置し、また、住民との協働による地域活性化づくりへ地域おこし協力隊事業を新たに導入し、地域の振興を図る予定であります。
　さらに産業振興では、農林水産業や商工業への支援も引き続き行い、地域産業の底上げに寄与してまいります。
　そのほかにも、町道等の生活環境基盤の整備、小学校統合対策や学力向上対策、認定こども園の整備、公共施設の補修整備など、生活の安心から地域活力の向上まで、さまざまな取組を行っていく予定であります。
　歳入の面におきましては、評価替えに伴う町税の減少の見込みがありますが、普通交付税では、新たな林業従事者数の反映により、ある程度の増加を見込んでおります。
　また、国庫及び県支出金などの特定財源を積極的に活用をしていくとともに、公共施設整備へ施設等整備基金２億円を繰り入れ、財源の調整を図ることができました。
　この結果、平成２４年度末における一般会計の積立基金残高は５７億９，４８４万円、町債の残高は２０１億５，１３４万円をそれぞれ見込んでおります。今後も町債の残高はまだ高水準で推移をする見込みでありますが、有利な地方債と基金の積み増しなどによりまして、財政の健全化は維持できる見通しであり、引き続き収支の均衡、債務残高の圧縮、将来の備えの３つの基本姿勢のもとで効果的で効率的な財政運営に努めてまいります。
　一般会計予算のほか、１０の特別会計と水道事業会計、合計１２会計の予算規模は、重複分を差し引きますと、総額で２０６億４，５３６万８，０００円、前年度比１．０％の減となっております。
　平成２４年度は第２期まちづくりのスタートと位置づけまして、健全な財政基盤に立った持続的発展可能な基盤づくりに議会を始め町民の皆様のご協力のもと、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
　続きまして、庁舎建設についてご報告を申し上げます。
　新庁舎建設基本設計につきましては、意見公募条例手続条例に基づき、意見の公募を昨年１１月９日から１１月２９日の２０日間実施をいたしますとともに、住民の説明会を１１月９日に農村環境改善センターで開催をいたしました。
　住民説明会及び意見公募により延べ１４件の意見をいただきましたが、主な意見の内容としましては、防災拠点としての機能に関する意見を始め、土日の庁舎開放に関する考え方、事業費を抑えつつ利便性の高い庁舎建設を望む意見など、新庁舎全体の機能に関する意見が多数寄せられたところであります。
　基本設計におけます最終的な新庁舎の規模は、総敷地面積９，３０６平方メートル、延床面積は西庁舎で３，０３８平方メートル、東庁舎で２，４７７平方メートル、来客の駐車台数８７台、自由通路の橋の長さ５６．９ｍで、建設事業費は２５億７，０００万円となっております。今後はこれらの意見公募で寄せられました意見を十分考慮し、新庁舎建設実施設計を早期に完了するとともに、ＪＲ四国を始め関係機関との事業の調整を行い、本年１０月の工事発注に向けて建設の計画を進めたいと思っているところであります。
　続きまして、四万十町地域自治区の設置に向けた取組につきましてご報告を差し上げます。
　地域自治区につきましては、四万十町総合振興計画及び平成２３年４月に施行をいたしました四万十町まちづくり基本条例に基づきまして、現在、設置を目指した取組を進めているところであります。
　その設置の目的としましては、同条例にも規定をいたしておりますとおり、町民自らが地域の課題を考え、解決に向けた地域の意見を決定し、これを町政に反映するために地域内分権を推進することにあります。そしてこの地域内分権の仕組みとして、町民にとって身近な地域を推進区域とするために、地域自治区の設置を目指すものであります。
　具体的な取組といたしましては、平成２３年１０月１１日に四万十町地域自治区検討委員会を設置し、これまで合計４回の会議を開催いたしたところでございます。この検討委員会は各地域の地域審議会の代表者、区長の代表者、商工会、婦人会、青年団、また、公共的団体及び公募の委員による計１４名の委員及びオブザーバーによって構成をいたしております。検討委員会の役割としましては、１つに、四万十町における地域自治区のあり方に関すること、２つ目に、四万十町にふさわしい地域自治区制度の原案の作成、３つ目に、その他目的を達成するために必要な事項を設置要項に規定をいたしておりまして、新庁舎が供用をされます平成２６年４月の地域自治区設置を目指し、これらの検討をお願いしているところでございます。中でも、制度の原案作成の過程において、自治区の区割と設置後の権限に関する検討が大きな課題になろうかと思います。
　これまでの会議におきましては、自治区の設置における法制度の学習及び区長組織との関係に係る検討を主体に行ってまいりましたので、本格的な検討はこれからとなるわけでありますけれども、検討過程の節目には議会への協議もお願いしながら、設置に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　最後に、大奈路保育所の閉園と認定こども園につきましてご報告を申し上げます。
　大正地区北部にある四万十町立大奈路保育所は昭和２９年開設以来、地域の児童福祉の要の施設として重要な役割を担ってまいりました。平成１７年度のころまでは２０人前後の入所児童が在園をしておりましたが、平成２２年度には１０人を切りまして、２３年度は６人となっており、今後１０人を超えることは見込めない状況となっております。
　こういったことから閉園について大奈路保育所保護者会と協議を重ね、大正北部地域住民の皆様へ閉園の説明会も開催をいたしました結果、本年度末の閉園についてご了解をいただいたところであります。平成２４年度からは全員が大正地区の認定こども園への入所を希望していることから、その通園対策を実施して、円滑な統合を実施してまいります。
　また、現在町立田野々幼稚園は昭和５５年３月建築の４・５歳児受け入れ施設で、一方、町立田野々保育所は昭和６０年２月建築の０歳から３歳までの児童を受け入れる施設となっております。合併時の平成１８年度の児童数は田野々幼稚園が３６人、田野々保育所３６人でありましたが、平成２３年４月の時点では、田野々幼稚園２１人、また田野々保育所２４人と児童数の減少傾向が続いておりまして、１つの地域での少人数の２つの施設の運営といいますのは、財政面、保育サービスの面から見ましても見直しが必要となっております。
　そこで、平成２４年度から認定こども園制度を導入し、０歳児から３歳児までは保育所の児童、４・５歳児は幼稚園の児童として開設をし、保育サービス、保育料の町内統一を図るとともに、幼稚園と保育園の持つ機能を活かしながら、一体的な運営を行ってまいります。
　また、平成２４年度には新園舎の基本実施設計の予算を計上いたしておりまして、２年後の完成を目指しているところであります。
　以上、平成２４年度の行政運営に臨み、予算編成を中心に所信表明、そして行政報告の一端を述べさせていただきました。
　平成２３年度もまもなく終わりを迎えようといたしておりますが、町民の皆様や議員各位のご理解ご協力によりまして、当初予定をいたしておりました各事業も概ね順調に執行をできておりますけれども、水道の問題等もあり、ご心配をおかけした年でもあったところであります。平成２４年度に向けましては公平・公正をモットーに、なお一層行政運営に取り組んでまいります。今議会には平成２４年度の予算など、多くの議案を提案させていただいておりますが、今後も安全・安心な、また、活力のあるまちづくりに向けまして、なお一層、議会、町民の皆様方のご理解ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　これで町長の所信表明・行政報告を終わります。
　これより議案を順次提案いたします。
　日程第５　報告第２号及び日程第６　報告第３号を報告後、日程第７　議案第７１号から日程第１０　議案第３２号までの４議案と、日程第１１　議案第１３号から日程第１９
　議案第２１号までの９議案を上程説明・審議・採決後、日程第２０　議案第２３号から日程第３６　議案第４０号までの１７議案及び日程第３７　議案第５４号から日程第６６　議案第７０号までの３０議案は提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。日程第６７　議案第５号から日程第７３　議案第１１号までの７議案と、日程第７５　発委第１号から日程第７６　発委第２号までの２議案を審議・採決を予定しています。日程第７７　陳情は、それぞれの所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長（宮地章一君）　日程第５　報告第２号専決処分の報告について(工事請負契約の一部を変更する契約の締結について)、日程第６　報告第３号専決処分の報告について(工事請負契約の一部を変更する契約の締結について)を一括報告とします。
　提出者の報告を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、報告第２号及び報告第３号、この２件につきましては、いずれも工事請負契約の一部を変更する契約の締結についての専決処分の報告ございますので、一括してご説明を差し上げます。
　まず、報告第２号でございますが、平成２３年度仁井田簡易水道統合整備事業浄水場築造工事の工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございまして、その主な変更内容といたしましては、浄水場外周の法面を張芝から張コンクリートへ変更したことによる増額。
　また、ろ過池の不安定な基礎の地盤を基礎砕石に入れ換えたこと等による増額。
　資材搬入路に隣接をしました家屋への振動の影響を軽減するため、仮設の道路を追加したことによる増額。
　水源井戸接続部分において、既設配管の使用を当初想定をしていたところですが、錆等の老朽化が進んでいて新規配管に変更になったことによる増額及び現地の精査によるものが主な増額の内容となっております。
　また、浄水場の舗装につきましては、理め戻しの土が水分の多い土質でありまして、埋め戻し後すぐに舗装を施行いたしますと沈下の恐れがあること等から、翌年度施工としたことによります減額措置を行っています。
　次に報告第３号についてでございますが、平成２３年度大正中学校プール改築工事（建築主体）の工事請負契約の一部を変更する契約の締結したものでございます。
　その変更内容でございますが、プールの基礎となります地盤改良の実施に当たりまして掘削を行いましたところ、深さ２．５ｍから３．６ｍの部分が木の葉等が多く混入をした柔らかい土質であったため、地盤の強度を確保する必要が生じましたので、対応試験を実施しまして、セメント系の固化剤を多く使用するとともに、地盤改良の深さを３．１ｍから３．７ｍに変更したこと。また、同所に排水管の機能を持つヒューム管が埋設をされていましたため、排水機能を損なわないよう暗渠用排水管に新規付け替えを行うようにしたと。併せまして、周辺住民より清掃等の作業を行う際に転落の危険性があるとして、改良の要望があった深さが約２．６ｍほどある南側の道路排水及び生活排水路につきまして、大正総合支所産業建設課及び隣地所有者等との協議の結果、埋上げを行い、深さ約０．６ｍの排水溝に改良をすることといたしました。
　以上２件の工事請負契約金額の変更に伴い、地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、工事請負契約の一部を変更する契約の締結につき専決処分を行いましたので、同上第２項の規定により報告するものでございます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第７　議案第７１号四万十町環境基本計画の一部訂正についてを議題とします。
　提出者からの提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第７１号四万十町環境基本計画の一部訂正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
　環境基本計画につきましては、２月１６日第２回議会臨時会におきまして、その策定について提案を行ったところでございますが、提案後追加記載を行いたい箇所及び字句等の訂正が必要な箇所がありましたので、訂正を願いたく提案を申し上げるものでございます。
　なお、２月２９日に行われました教育民生常任委員会におきましても訂正を行いたい旨、ご説明を申し上げているところであります。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第７１号四万十町環境基本計画の一部訂正について許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異義なしと認めます。したがって、四万十町環境基本計画の一部訂正を許可することに決定しました。
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○議長（宮地章一君）　日程第８　議案１２号人権擁護員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
　地方自治法第１１７条の規定により、１８番竹内常喜君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔１８番竹内常喜君　退場〕
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案１２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、人権擁護員藤原佳代子氏が本年６月末をもちまして任期満了を迎えられるため、その後任者について高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございますが、引き続き四万十町浦越５９番地１藤原佳代子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものでございます。
　藤原氏は、高知はた農業協同組合を退職された後、地元集落の役員や高知地方裁判所須崎支部の調停委員にも就任をされるとともに、婦人会活動等を積極的かつ堅実に行っておられることから、地域の人々の信頼は厚く、人権擁護委員として最適任であると確信をするものであります。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　この議案につきましては質疑・討論を省略し、ただちに採決したいと思います。
　これにご異義ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異義なしと認めます。 したがって、質疑・討論は省略することに決定しました。
　これより議案第１２号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　四万十町浦越５９番地１藤原佳代子君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、藤原佳代子君を適任とすることは可決されました。
　１８番竹内常喜君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔１８番竹内常喜君　着席〕
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○議長（宮地章一君）　日程第９　議案第２２号町道路線の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第２２号町道路線の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず１番目に整理番号６７８東川角柳線でございます。
　当路線は県道窪川船戸線と町道窪川平串線を結ぶ生活道でありまして、道路沿いに住家が存在し、幹線の道路から人家地帯への連絡道として重要であると認められますことから、今回町道に認定し、維持管理を行うものであります。
　続いて、整理番号６７９向山避難道線でございます。
　当路線は、近い将来発生すると言われております南海地震による津波からの避難道として緊急性かつ重要性が高く、興津小・中学校及び周辺人家からの津波避難道として重要であると認められますことから、今回町道に認定をし、維持管理を行おうとするものであります。
　以上２路線の町道の認定につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第２２号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２２号町道路線の認定についてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　議案第２２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（宮地章一君）　日程第１０　議案第３２号四万十町保育所条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第３２号四万十町保育所条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を差し上げます。
　本議案につきましては、大正地区の町立大奈路保育所の閉園に伴いまして、保育所条例の一部を改正しようとするものでございます。
　行政報告でも申し上げましたが、大奈路の保育所につきましては児童数が減少をし、平成２３年度の児童数が６名となっております。将来においても回復が見込めず、保育所としての機能を十分に果たせない状況になりかねないことから、保護者の方や地域の方々とも協議を行い、今回閉園をすることに同意をいただいたものであります。
　なお、閉園後は最寄りの田野々保育所、田野々幼稚園への入所となりますことから、これまでの保育所閉園時の通園対策を参考にいたしまして、最長３年間の通園対策を実施することといたしております。どうかご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　議案第３２号四万十町保育所条例の一部を改正する条例について質問してみたいと思いますが。
　今、町長から提案説明があり、また、行政報告の中でも説明がありました。統合なって以降、学校や保育所が統合をされたいう経過もあり、また、廃園もされていく経過もあるわけですが、この施設は北部で今、北部というのは、田野々から北という位置づけですが、下津井から大奈路間の保育所が唯一現在もあるわけですが、今年度をもって廃園となるということは地元も含めて保護者も理解をしておるという状況でございますが、ただ、懸念されるのは、一般質問で私取り上げてますのでまた後日は言うつもりですが、学校等の休校や保育所の廃園等があって、ここにも書いてますが、議案説明書の資料の中で、また町長の提案理由にもありましたが、こういった施設、廃園に伴うこの施設ですが、ここに書いてますように、「地域のご意見を参考にし、検討していきたい」という内容では書いてますが、じゃ、ここ、いつまでこういった地元との協議をして、地元がこう使いたい、どうなるかということの結論を私は出していかなければ、いつまでもこういった廃園なった施設を、放置をしていくということは私はだめだろうと考えてます。そういった意味で、地元との協議を例えば年限を切って、地元が使いたいのかどうなのかも含めてですよ、時限を区切って私は検討すべきだと思ってますが、その点について答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正町民生活課長武市宏美君。
○大正総合支所町民生活課長（武市宏美君）　閉園後の活用につきましては、閉園に関しまして地域説明会の後、地域の区長さん、民生委員さん、保育園の保護者の方に有効活用について問いかけをいたしまして、地域で委員さんを決めていただいて、検討していきたいという意見もいただいておりますので、うちのほうの、行政側の集落活性化委員等を通じまして、２４年度ぐらいに有効活用を考えていきたいと思っております。考えております。
（３番田邊哲夫君「いつまで言うたかね」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
（３番田邊哲夫君「２０年」と呼ぶ）
○町長（高瀬満伸君）　大奈路保育所につきましては、２４年度中に検討を行っていくということでございます。
　議員さんおっしゃられるとおり、町内には休校となった小学校・保育所等が多数あります。その用途について、まだ結論の出てないところもあるわけでございますが、行政の基本としましては、地域住民の皆さんの意向をくんだ活用策を考えていきたいと、これが基本ではあります。
　しかし、地域のほうからはそういった行政からの思い、そういったものがないということになれば、行政としての指導、そういったものもお願いしたいという声も出ております。ある一定年限を切って、協議がこれ以上進まないということになれば、行政主導でこちらから提案をしながら活性策を考えていかなければいけない。そういった時期にもそろそろ来ているのではないかなと思っておりますので、大奈路保育所に限らず、町内の他の施設についてもそういった方向で検討してまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それぞれ担当課長と町長から答弁いただきました。
　当然３月いっぱいで廃園なりますので、２４年度は恐らく地域、いわゆる大奈路部落に指定管理という形になろうかなと、勝手な思い、ちょっと十分勉強してませんが、どういう形で今の大奈路保育園は置くのか、そのまま放置をしておくのか、その後の問題と、今、担当課長、また町長の答弁では２４年度目途に検討していくと。２４年度で例えば大奈路部落が活用する計画、よう持ち得ないいうなれば、今町長が言われたように、２４年度いっぱいの検討の中で、２５年度については私は競売等も含めて検討すべきだという考え持ってますが、その点、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほども申し上げましたとおり、一定の期限を切って、地域のほうからそういった思いがなかなかまとまらんということであれば、行政として、こちらから「こういった活用策はいかがでしょうか」という提言も差し上げる中で、また地域のほうでその意見をもとに、地域の活性化策も含めた施設の活用についての検討を行ってもらいたいと思っております。それが２４年度いっぱいでそういった状況になるのか、あるいは２４、２５の２か年にかけて行うのか、それは地域の実情によってですけれども、無駄な時間を過ごすことなく、早急にそういったものについても順次取組を進めていく。それはほかの施設でも同じでありますけれども、そういった考え方で進めていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長の説明よくわかります。
　私が言いたいのは、学校の施設もそうですが、年々維持管理費という形でお金を払い続けていくのが本当にいいのかどうなのかという、私は考えていますので、そういった点で十分、今後の学校施設も含めてですが、遊休の施設については検討する時期に来ていますのでよろしくお願いし、質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第３２号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３２号四万十町保育所条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３２を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。
　ただいまより暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１１　議案第１３号平成２３年度四万十町一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第１３号平成２３年度四万十町一般会計補正予算（第５号）につきまして、ご説明を申し上げます。
　今回の補正につきましては、各費目に計上いたしております事業費の確定見込みによる精査、また、効率的な事務経費の執行に努めたことによります各節の減額及び組み替えなどの予算措置を行っておりまして、大きなものでは普通建設事業費の減額並びに基金積立金の増額が主なものでございます。
　まず歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
　初めに総務費ですが、今回の減額補正などにより、新たな財源と留保の財源を確保することができました。最終補正でもあることから、財政調整基金繰入金２億円の振り替えを含み、減債基金へ２億７２９万８，０００円を、官行造林の分収金積立など、今後の施設整備への活用を図るため、施設等整備基金へ２億６，９６２万５，０００円をそれぞれ財産管理費の積立金として計上いたしておりまして、後年度事業への計画的な活用を図っていく予定であります。
　庁舎等整備事業費の本庁舎建設では、工法等の見直しによる実施設計の完成や、ＪＲ所有物件の移転などが翌年度になることなどから、本年度支出見込み額を精査し、また、十和の複合施設建設でも本体建設契約が１月２０日となり、その後の出来高見込み額の見直しを行った結果、両庁舎の整備費合計で、２億５，４１２万２，０００円の大きな減額の補正となりました。その後、電算の導入経費や町内４か所への携帯電話基地局整備への入札減、選挙費の執行経費確定など、それぞれの事務事業において精査・減額を行っております。
　続いて民生費でありますが、社会福祉費の老人福祉や障害福祉関係事業の精査、児童福祉費の仁井田地区ひかり保育所の建設費並びに子ども手当など、本年度の決算の見込みなどによりまして、それぞれが減額補正となっております。
　衛生費におきましては、各種予防接種事業や保健事業の実績見込みによる保健衛生費、クリーンセンター銀河の運営費の見直しや汚泥再生処理センター建設事業関連の入札減などによる清掃費でそれぞれ減額となりましたほか、各診療所と簡易水道特別会計への繰出金では、診療収入の見直しや簡易水道施設の修繕経費の追加などにより、それぞれで追加の計上となったところであります。
　労働費におきましては、県の基金事業であるふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出の事業を最大限活用することとしたことなどによります実績の見込みによりまして、過疎債ソフト事業の四万十町雇用創出事業におきましては、４，９８５万３，０００円の減額となっております。
　また、農林水産業費では、入札減による実績の見込みや事業の見直しなどにより、農業費の近代化施設整備事業や集落営農拠点ビジネス支援事業、林業費の緊急間伐支援事業や森林整備地域活動支援交付金などがそれぞれ減額になりまして、さらに過疎債のソフト事業であります四万十川流域豊かな森林保全事業におきましては、年度の半ばに本体事業であります国庫補助制度が改正となった関係で、山林所有者への周知や取組が遅れたことなどによりまして、５，１４２万円の減額となっております。
　一方で農地費につきましては、国の補正により創設をされました農業体質強化基盤整備促進事業を活用しました農業用水路等の改修工事費３，５２０万円を新たに計上し、きめ細かな基盤整備による農業の体質強化に取り組む予定といたしております。
　次に商工費ですが、確定見込みによる商工振興事業助成金や設置位置の変更によります観光案内板設置工事費など、実績の見込みによる精査を行い、それぞれ減額補正などを行っております。
　続いて土木費におきましても、各事業の進捗状況、完成見込みにより精査を行ったほか、住宅費では国交付金の追加配分による財源の組み替えを行っております。
　一方で道路橋梁費には、前倒しも含む町道の補修工事費３，１８４万２，０００円や、県道改良工事負担金６３８万９，０００円を追加をいたしまして、安全な生活道の整備強化を引き続き推進する予定であります。
　消防費では、消防署経費や消防団員の安全対策備品購入費の追加などによる高幡消防組合負担金、興津地区への避難施設への備品整備などをそれぞれ追加をいたしましたほか、契約実績による興津地区のヘリポート整備や避難道整備に係る設計委託料の減額などを行っております。
　次に教育費でございますが、小学校費及び中学校費の学校管理費では、実績見込みにより耐震補強工事費及び大正中学校校舎とプール改築工事費をそれぞれ減額をした一方で、消防設備などの早急に必要な修繕費用をそれぞれ追加をいたしております。
　また、中学校費の教育振興費では、来年度の教育指導要領の改定による教員用教科書及び指導書、中学１年生及び２年生の体育事業で武道が必修科目となりますことから、剣道の防具や柔道着などの購入費をそれぞれ追加計上いたしております。その他実績の見込みによる保健体育費の学校給食費、プールの大規模改修が完成をいたしました海洋センターの改修工事費など、進捗状況などにより精査をいたしました結果、それぞれの費目で減額及び組み替え計上を行っております。
　災害復旧費におきましても、査定額等の確定見込みによりましてそれぞれ精査をいたしました結果、今回の補正で合計５，３４５万１，０００円を減額いたしております。
　最後に公債費でございますが、平成１４年に開催をされました国民体育大会の施設整備などへの資金として借り入れております県の自治福祉振興資金貸付金を３月末に繰り上げ償還する予定で申請をいたしておりまして、その額１，７１６万１，０００円を元金償還金として追加措置を行っております。
　なお、来年度以降も大型事業による新規の町債の発行が増える予定でありますことから、減債基金を活用した繰り上げ償還など、後年度負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上が歳出の主なものでございますが、事業費の確定、補助事業での国及び県との協議など、１２月補正予算の編成後におきまして減額決定となった事業が主な要因であり、庁舎の整備事業を含む投資的経費では４億７，８５０万円、入札減や執行経費の見直しによる物件費で１億３，０７４万４，０００円などが大きな減額となっております。
　一方で後年度負担への軽減対策として、減債基金や施設等整備基金などへの積立金４億８，１０８万円を追加計上することができました。
　これを賄う歳入としましては、各事業における進捗状況による補助金等の確定見込みの精査を行いまして、また地方交付税の決定見込み額に対する追加分２億６，７１２万４，０００円を計上させていただきますとともに、財源の見直しを行い、財政調整基金の繰入金９，０００万円の追加と、過疎地域自立促進産業振興基金繰入金１億４２５万３，０００円の減額の措置を行った繰入金並びに町債の減額など、第１表に記載のとおり計上いたしております。
　以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１億８，７００万円の減額となっておりまして、累計の予算総額は歳入歳出それぞれ１５１億６，５２０万円となっております。
　続きまして繰越明許費でございますが、本庁舎の実施設計や新規補正計上となりました農業体質強化基盤整備促進事業など１４件を地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費として第２表に記載のとおり、総額５億３，３８３万３，０００円を計上いたしております。
　次に債務負担行為の補正では、認定農業者が平成２３年度に借り入れた農業経営基盤強化資金に対する利子の補給を第３表のとおり追加したものでございます。
　最後に地方債の補正につきましては、第４表に記載のとおり、事業費の確定見込みなどにより各地方債の限度額を変更しようとするものでありまして、３億９０万円の減額補正となっております。
　以上が補正内容の主な概要でございます。平成２３年度は国勢調査人口の減少影響を大きく受けた普通交付税の減額などがありましたが、学校耐震化事業や消防庁舎の完成を無事迎えることができました。また、前期の総合振興計画実施計画の最終年度でありまして、まちづくり推進特別枠事業による新規施策の展開や、庁舎整備を含む大型事業の施行計画も整ったところであります。
　現在でも不透明な国の予算動向などによりまして、本町へ影響する分野は少なくありませんが、引き続き積立基金を活用いたしました健全財政の維持と地域産業の振興、また雇用の拡大など、地域経済へも配慮した施策に取り組んでまいります。
　以上、一般会計の補正予算につきましてご説明を差し上げましたが、よろしくご審議の上ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　それでは議案第１３号一般会計補正予算について少しお伺いをしたいと思います。
　今回補正では歳入歳出それぞれ１億８，７００万を減額するということですが、その提案理由の説明の中ではありましたけれども、ちょっと細かくなかった点がありますのでお伺いをいたします。
　まず予算書の４５ページです。１９節の集落営農拠点ビジネス支援事業補助金９９３万７，０００円。これはどういった関連があってそういうセットの書き方になっていたのかちょっと確認をしたいので。書き方の問題なのか、どういったセットになっていたのかという点を確認したいのと、減額になった理由をお願いします。
　それと、予算書の４７ページ。これも林業費の中の１９節です。町長からも説明の中にありましたが、緊急間伐の分と、その下の四万十川流域豊かな森林保全整備事業補助金ですか。環境とか水問題とか大変言われる中で、大きな減額となっております。これも減額になった理由と、今後の森林整備の考え方について伺います。
　それと予算資料の２ページです。農業体質強化基盤整備促進事業です。国の補正関連事業、４次補正ということですが、ちょっと急なこともあり、内容がいま一つわかりにくいところがあります。採択というか要件等を説明をお願いしたいと思います。
　一度に聞きますが、この交付決定をした時期と、水路等の改修工事ということですけれども、改修箇所とそれぞれの予定の事業費についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　まず予算書の４５ページ、集落営農拠点ビジネス支援事業費、金額９９３万７，０００円の減額となっております。これは当初、集落営農を推進するために集落営農組織が整備いたします農業用の機械とか基盤整備とか、そういうものを補助しようと計上していたものでございます。
　それで、結果的には１４集落の営農の組織でコンバインとかトラクター、倉庫などを整備したわけでございます。減った理由につきましては、そういう希望がなかったということでございますが、やはり新規に整備すると、機械などは整備するということが今のところ条件になっておりますので、そういう結果になりました。
　続きまして、４７ページのまた林業費になりますが、まず緊急間伐総合支援事業補助金６７１万円の減額でございますが、これは国の造林補助事業費を補完するために県の事業、県単事業でございますが、これは国のほうの補助事業のほうが有利でございますので、そちらのほうでカバーできたということで、減額しております。
　それからその下の四万十川流域豊かな森林保全整備事業補助金でございますが、５，１４２万もの減額となっております。これは町長の説明もありましたように、国のほうが補助制度を大きく２３年度は変えております。その決定が夏場近くになりまして、その後、これ町単独事業なんですが、その町の補助要綱などを決めるにちょっと時間を要しまして、町民へのＰＲもちょっとしにくかったということで、取組が遅れてしまいました。やはりこの間伐につきましては四万十町、推進していきたいと思っておりますので、こういう町単独事業を用いて行いたいということで計上していたわけでございます。
　今年度の事業内容につきましては、その国の補助要件にかかわるものについてのみ計上させていただいたわけでありまして、国の補助の後の残額を補助するという形でとっておりましたが、間伐を推進するためにもっと進めたいということで、２４年度の予算にはちょっとバージョンアップしたような形でまた計上もさせていただいております。減額した分につきましてはその取組が遅れたということが主な理由でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　予算説明資料の２ページ、農業体質強化基盤整備促進事業の件のご質問だと思いますが、この事業は本年度、国の、先ほど議員さんもおっしゃいました４次補正におきまして新たに創設された事業でありまして、四万十町においては３，５２０万円を一応要望いたしまして、採択見込みとなっております。
　これは、要件といたしましては、そこの農業の対象地域が戦略作物、または地域振興作物の生産をする地域という縛りがありまして、本町におきましては地域農業振興計画を平成２３から２５年、ＪＡ四万十農業協同組合のほうで策定しておりまして、その地域にはまるというので、補助の対象を受けれるいうことで、去年からうちもやって、今年度もやっております小規模農業水利施策緊急対策事業いうのが国の経済対策分でありまして、それを、本年度実施しておる事業につきまして一応広報等で募集いたしましたところ、本年度うちが計画していた枠以上の申し込みがあったことで、さて、来年またその事業があるかいうことで模索しておりましたところ、その小規模の事業がなくなりまして、県のほうが、困っておりましたが、国の４次補正で新たな農業体質強化基盤整備促進事業が創設されたということで、１月に県のほうの説明会がありまして、いち早く手を上げて３，５２０万の申し込みをしたところです。
　内訳としましては、今のところ件数約１３か所を、それぞれ用水路の整備と農道の舗装を予定しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　すみません。答弁をいただきましたが、予算書の４５ページの件で、自分の聞き取り方がまずかったのかわかりませんが、ちょっと再度確認したいと思います。
　「集落営農と拠点ビジネス支援事業」という書き方は、先ほど機械整備をした分の減額ということだけでしたが、この集落営農と拠点ビジネス支援事業。この関連というのが何かわかりにくいので、ということで先ほど質問したわけですけども、その点を伺います。
○議長（宮地章一君）農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　集落営農、それから拠点ビジネス支援事業、名称がこのような形になっておりますが、これは県の補助事業名でございまして、事業内容といたしましては、集落営農を進めていく上での支援策ということになっておりまして、先ほど申し上げましたように、名前がこうなっておりますが、事業内容といたしましては基盤整備を行うこと、それから機械整備を行うことによりまして集落営農を進めていこうとする事業でございます。
　それで、名前が拠点ビジネスと一緒になっておりますので、ほかの事業に「拠点ビジネス」という部分もありますので、勘違いされるかもしれませんが、これはこういう１つの事業名でございますので、よろしくお願いいたします。
（１９番岡峯久雄君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　１点だけ確認の意味でお伺いします。
　補正予算資料の５２ページ、町産材活用利用促進助成事業補助金で３００万余り、それと木造住宅の耐震改修事業、この補助金で１２０万の減額ですけども、総額の中から言えばほぼ使い切ったような感じなんですけれども、２３年度に新しくできたこの補助金を使って、最終的には補助件数が何戸あったか。それと兼ねて総額もわかればお願いします。
　それと、木造住宅の耐震改修のほうですけれども、これも何件ぐらいの申し込みでどのくらいの金額かと。
　それとこの木造住宅の耐震化のほうの、ちょっと自分記憶、忘れましたので確認したいんですけども、１戸当たりの最大の補助金。これが、ちょうど今うちの近くで木造住宅を、改修をやっている方がおりまして、毎日見るんですけれども、１戸当たりの補助金の上限と言いますか、それとお話を聞くと、その家は２階建てなんですけれども、今１階部分が終わって次に２階部分やるんですけれど、なかなか全部やるが大変じゃいう、あれが言ってましたけれども、その改修率。いわゆる建ぺい率の中で、どれだけを改修せんとこの補助金がもらえないのか、その点についてお伺いします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ページ５２ページの件ですが、まず町産材活用利用促進助成事業補助金３０８万７，０００円の減額ということになっております。
　これは去年度、２２年度からスタートいたしました町産材の最高限度１５０万円補助の分の補助金でありまして、当初より去年度が２１件補助金対象確定しました。ということで、本年度も２０件ぐらいの見込みで計上させていただいておりましたが、今まで、本年度も３月今もう半ば来るとこですが、確定数値としましては、１９件の補助ということになりました。その中で、１９件ということですが、最高限度が１５０万ということですんで、１００万ぐらいの方もおりますし、補助の減、そのばらつきもありまして、件数も見込みよりは１件減ったわけで、その関係で減額となりました。
　それから、その木材、住宅の改修事業補助金の件でしたが、限度額といたしましては通常６０万円改修のほうは補助があります。しかし、その６０万プラスあと３０万円現在上乗せで県が緊急の分を補助しておりますんで、限度の最大は、改修の最大は９０万ということに現在なっております。
　それから率の件でしたかね。率言いましても、結局改修工事に至るということは、改修の診断、まず診断から始まります。診断で改修ができる数値、いかに、改修せないかん数値になりまして、それから改修の設計、耐震設計のほうも補助が出ますが、その設計をやって、耐震設計に基づいた改修の工事となっておりますんで、その住宅の何％とか平方メートル数のその率いうのはちょっと、その耐震設計に基づいてやっておりますんで、戸々の家で各自構造等が違う関係でちょっと率の試算というのはちょっとわかりづらいところがあります。申し訳ないです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　建設課長、耐震改修のほうの件数がちょっとわからんので、件数は何件の申請で実際なったかというがと、それから町産材のほうの１９件で最大１５０万、人によっては１００万ということですけれども、総額も併せてお聞きをします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　申し訳ないです、すみません、件数が抜かっておりました。木造住宅の耐震改修工事の件数が、今日現在３７件実施しております。改修設計で４２件となっております。木材の利用促進補助金のほうが先ほど言いました１９件となっております。
（議長宮地章一君「金額、総額と」と呼ぶ）
　はい、すみません。金額についてはちょっと今手元に持ってないもんで、申し訳ない、ちょっと後でということで申し訳ないです。
○議長（宮地章一君）　ほかに。
　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　１件だけお伺いしますが、先ほどに関連しまして、４７ページの四万十川流域の豊かな森林保全事業が、減額が５，１４２万円ですが、先ほどの説明の中で、夏ごろに大体補助関係の事業がいろいろ変更されたと、国の制度が変わってきたというようなことがございましたが、計画ではこうでしたが、夏ごろにどういう変化が起きて、こういうふうに減額されたかということを具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　まず国のほうの事業の内容が変わった分のものを申し上げますと、やはり間伐等が全国的に遅れておりますので、団地を集約化して一体化して行うという取組になりました。それで新たな補助要件が出て、その内容になったというのが主な要因でございます。
　それで計画があって実績もあるということでありますが、まず実績のほうで申し上げますと、作業道のほうが約ですが２万４，０００ｍ、それから間伐のほうが１３７．５４ｈａ、それから作業道の補修とかいうのが４８０ｍあるわけでございます。
　それで、予算額といたしましては７，０００万円計上いたしておりましたので、それで実績が１，８００万円になったということで、３分の１ぐらいしかできなかったということで、計画はその３倍強の予定をしておりました。
　なお、要望については森林組合等を通じて行っておりまして、その要望があった分については当然これカバーができております。国の補助金、県の補助金使いまして、これも使ってすべての整備ができた形になっておりますが、ただ、もっと振興していきたいわけでありましたので、もっとＰＲをしてすべきでありましたところ、先ほどのこともありまして、ちょっと納得が私もしているわけでありませんので、２４年度についてはもっと早くから取り組みたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　よくわかりました。
　ただ、団地の集約の関係で言いますと、各集落協定のような形で以前は取り組んでいたとこもございました。そういう中で、非常に集落においてはその説明が十分されてないというようなことで、森林組合とのいろんな関係が、そこが十分伝わってないのではないかというふうに思ってますので、そこのあたりを含めて今後もやっぱり計画の段階から、それから、そういう国の動向の変化に対応できるようなやっぱり取組というのが、これからの行政の大事なものじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういうところに力を入れて今後ともこういう事業を展開していただきたいというふうに思います。答弁は要りません。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　すみません。先ほど下元議員さんのご質問でちょっと数字の件、お答えさせていただきます。
　町産材の利用促進事業の補助金ですが、総計で今年度２，６９１万３，０００円となっております。それから、木造耐震改修工事の補助金といたしましては、２，２５０万という実績になっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは何点かお伺いをしてみたいというように思いますが、まず歳入ですが、今回提案でもありましたように、交付税が２億６，７００万いう形の補正をされてます。
　やがて３．１１から１年を迎えようとしてますが、そういった中で、今回特交が１億２００万の計上ということなってますが、当然特別交付税というのは目的があっての交付ですので、国が震災の関係で地方にどう配分されたというのは私自身気にもなってたところでございますが、前年対比でこの特交が本町にとってはどうなのか、その点わかっていればお示しを願いたいなというように思ってます。
　それで歳出に入りますが、町長も言われましたように、本町、積極的に基金の積み立てを行ってます。２３年度末で約５５億６，０００万余りの基金積立で、２４年度末も増やしていくという町長の考えのようです。今回歳出の２６ページに、こういう形で基金を積み立てたいということで４億８，１００万余りの積立金を計上されてます。当然基金の運用というものがそれぞれ自治体、国もそうでありましょうが、大事なことではないかなという点で、こういった基金の運用はどのようにして運用されているのか。私初めてお聞きをするがですが、本町の基金運用の方法、仕方、どういう基金運用をしているのかお伺いをしてみたいというふうに思ってます。
　それと２９ページの提案説明ありました、携帯基地局の整備費が４，７００万余り減額なったと。これは４件の工事費が入札減によるものであるという町長の説明がありましたが、それにしても１件当たり１，２００万余りの、平均ながでそれぞれの工事によって違うがでしょうが、計上のあり方に問題があったのか、それとほかの要因の中でこの４件の４，７００万の減になったのか。その点ちょっとわかりませんのでお伺いをしてみたいというふうに思います。
　それと５１ページの土木費河川費の中で、補正前の金額が３，３００万余りの中で、減額が１，７００万、約５０％以上の減額になっています。これ、主なのはがけ崩れ住家防災対策工事費の減いうことの内容ですが、これはちょっとどういうことなのか。５０％超える減額という意味がわかりません。答弁をいただきたいと思います。
　次に５２ページの中で、これも土木費の住宅費の関係ですが、今回３月のこの時期で需要費、修繕工事含めて５００万余りの計上のありようですが、これは急に修繕やむなしという中で今回計上をされて、年度内の完成を見込める工事内容なのか。その点ちょっと事業費も併せてお伺いをしてみたい思います。
　それと教育費に入ります。５９ページの中で、私、金額高をどうこう言うつもりはありませんが、通学対策費の中でスクールバス停留所補修原材料費ということで予算が組まれてます。
　本町広い中で、スクールバスを運行しているのは私も知ってます。私の地元の大正地域の子供たちは冬寒い中で国道の農道の降り口で雨の日は傘を差したり、寒い中で数人の子供たちが点々と、場所的には点々とバスを待ってます。そういう点で停留所というのは、スクールバスの、ちゃんと決めて、町内全域ですよ、いるのかなというふうに私、疑問に思ってました。何か国道ぶちで傘を差して、雨でも突風でも吹けば、本当に国道沿いですのでね、大丈夫かなという思いもずっと通るたびに思うわけですが、こういう形でスクールバスの停留所を位置づけてあれば、年々子どもは、地域によっては停まる場所が違うと思うがですが、やはり地域地域でしっかりと停留所の場所を決めておかないと、もしというときに教育委員会の責任も問われるのではないかな私思った、この予算を見て思ったがですが、その点ちゃんと位置づけをされてるということなのかどうなのか、その点お伺いをして１回目の質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　総務課財政班長山脇光章君。
○総務課財政班長（山脇光章君）　お答えいたします。
　まず初めに、予算書１１ページの特別交付税でございますが、今回、昨年の東日本大震災から影響がありまして、特別交付税も全国的には国の補正により追加配分をされたところでありますが、本町におきましては昨年の台風災害のみの部分が、自然災害に係る特別な財政需要として国にも県が申請をしていただいております。
　その中で今回、今年度におきましては約５億５，０００万から５億８，０００万程度の特別交付税を見込んでおりまして、これについては毎回ご説明させていただいておりますが、決算対策として、最後は留保として翌年へ繰り越す財源として調整をさせていただいております。それで今回財源の見直しも含めまして１億２００万の増額を図ったところでございまして、併せて基金への積立金、それから施設整備等基金への積立金、そして財政調整基金を９，０００万円増やしまして、２億円の繰り入れを行いまして、その分については減債積立金へ振り替えるということで、今回の予算措置をさせていただきました。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　会計管理者山本靖君。
○会計管理者（山本靖君）　基金の運用の仕方、一般的なお答えになりますけれども、基金は現在、定期の積み立ての基金と、それから運用の基金、基金条例で定められておりますけれども、合計しまして六十数億円の規模で基金が存在しております。その運用につきましては基金条例で定められておりますけれども、基金条例によりまして運用しておりますけれども、一番基本になると言いますか、地方自治法にも定められておりますけれども、安全かつ効率的な運用ということを基本へ据えまして、運用管理を行っているものでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　会計管理者山本靖君。
○会計管理者（山本靖君）　ちょっと言葉が足りませんでしたが、主に具体的な運用の仕方といたしましては、定期預金による運用が、現在のところ定期預金による運用で行っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　予算書の２９ページ、携帯基地局整備費の１５節工事請負費の４，７６２万８，０００円の減額につきましてお答えを申し上げます。
　今回、本年度４か所、道徳、上秋丸、志和峰、芳川地区に携帯基地局ドコモ局とＫＤＤＩ局を整備いたしました。４地区とも基盤造成工事を一定見込んでおりましたが、実施設計による減額と併せて入札による減額で、４，７６２万８，０００円の減額となりました。造成工事がレベルなところでございましたので、それほど経費がかからなかったということでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ページ５１ページのまず質問でございます。
　河川費の減額の理由でございますが、これ、河川費になっておりますが、事業としましてはがけ崩れの住家防災対策事業となっております。
　これが、一応今年うちに申し込みがあった分で予算計上しておりましたところ、県単事業でありまして、県のほうが今年災害というか、台風の来る回数が多かって、かなり県下的に実際崩れた場所もありまして、割り当て減ということが１２月からこっちに発生いたしまして、その分を３月の補正で調整させて減額ということで、割り当てが来らったということで減になりました。
　その分につきまして、またこの１月、２月ですか、県のほうから連絡ありまして、２３年度で割り当てをようつけらった分につきましては、２４年度早々に割り当てをつけるということで、この１週間くらい前にも県のほうでヒアリングもありまして、工事の実施設計書持っていって、実施の工事のヒアリングも受けてまいりましたんで、割り当てなかった方は２４年度早々に割り当てもらえるということで、安全対策にはなっております。
　それからページ５２ページの町営住宅の修繕費の件ですが、これは例えば具体的に言いますと、ガス給湯器とか流し台、灯油のボイラーの取り換えとかもろもろありまして、これが急にかどうかというのは、以前から要望として、入居者から常に１年間通していろんな要望が上ってくるわけで、その中でどうしても必要最小限交換、買い替えせないかん分につきましては、うちのほうも公平な目で見まして、古いものについてはその都度改善していくようにしております。それがこの年度末になるということですが、今までそれで来たのをちょっとこらえてももらっておりましたんで、ここで予算計上させていただきまして、本当に古くて交換しなくてはいけないのにつきましては、ここで替えさせていただきたいと思って計上させていただいております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　小学校の通学対策費の中で、１６節原材料費にかかわる分ですけれども、こちらにつきまして、停留所ですが、まず基本的にここという確定した位置は定めてはおりません。議員さんおっしゃられたように、年々児童・生徒の通学される地域というか、が変わりますので、そちらのほうは年度ごとに見直しを行っております。
　ただ、停留所の整備というところも町としては実施はできてないところですが、地域からここに定着して停留所をつくりたいということで要望があった場合は原材料費を支給して、その他役賃等は地元ご負担いただいて、停留所を設置ということにしておりますので、その分で今回１か所そういう要望がございましたので、計上させていただいたところです。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　了解した分がほとんどですが、ただ、町長。私はあの基金の積み立ては今後も行うべきであろうというように思いますが、そういった計画も財政計画の中であるわけですが、基本的にはできるだけその年の歳入は、基本的には町民の要望に応えてしっかりとやっていく。それが残れば基金というのが基本的じゃないかなというように思いますが、いつも歳入では留保財源のことを聞くわけですが、あくまでも基本的に基金を残したいから留保してできるだけ置くのか、それとも必要な事業については、町民の要望については積極的にやりながらも、結果として残れば基金いう形の考えなのかどうなのか、ちょっと私、基金積立を主眼に置いて、そういう需要に応えてはいってますが、十分そういう配慮の中で基金の積み立てありきなのか、そこら辺がちょっと見えてきません。今後の財政運営のことを考えてのことであると思いますが、今回もそうでありますが、４億８，０００万の基金の積み立てというのは決して少なくない。私は、ほかの自治体に比べれば裕福な町財政運営じゃないかなというふうに見られるのではないかなと思いますが、その点、町長は基金のあり方についてどうお考えなのかお聞きをしてみたいというように思います。
　それぞれ歳出についてはわかりましたが、ただ、教育次長の話、答弁ですが、本当に雨の日の突風のとき、傘差している子どもたちがね、本当に国道の脇でおるがですよ、雨の日なんか。それが本当に危険が伴うのではないかなと思って、雨のたびに、通るたびに思いますが、まずそこらあたりやっぱり住民、保護者の方ともそこら辺のやっぱり対応といいますかね、やはり雨の日は近隣の方のどこか倉庫なり借りて、そこで待機をしているとかそういうことにしないと、１０ｋｇ２０ｋｇの子どもたちが傘で、特に河川敷におるがですよ、川の国道の横に。山手であればいいがですが、当然拾うてきますので、左側におらないかんという意識ながでしょうが、そういう点では十分配慮しながら停留所も含めて検討していただきたいなというように思いますが、その点だけ考え方を、教育委員会のお示しを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　基金につきましては六十数億円あるということで、非常にありがたいことじゃと思っておりますが、基金については積み立てを目的として予算を組んでいるわけでありませんで、町民の皆さんの要望に応えたい、そういう思いで積極的な予算も計上もいたしております。
　しかしその結果、提案理由の説明でも申し上げましたが、各種事業の精査、入札減、事務費の削減、そういったものによりまして、当初予算を計上しております分が余ってきたと。それと、国の緊急経済対策、あるいはそういったものによって交付税等が上ってきたことによっての基金積立となっているわけでございますが、町とすれば先ほども申しましたように、積み立てることを考えてやっているつもりではありませんし、これからもそういう気持ちはありません。結果として積み立てればいいなと思っております。
　それと平成２８年度から、中期財政計画にも記載もしておりますが、非常に厳しい状況が予想もされますし、できるだけそれに備えた財政運営ということもあり、そういった歳出の削減、あるいは思いがけない歳入の面があった分については、そのためにも備えておくという気持ちでやっております。今後も積極的な予算運営を、予算の計上、そういったものは手がけて、目指していくつもりでございます。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　スクールバスの停留所の関係でお答えをさせていただきます。
　まず基本としましては、統合時に保護者と協議をしまして、まず最初の停留所のバスを通学の時間なんかも考慮しながら決めるということになっております。それと先ほど次長が申し上げましたように、あとは子どもの状況によって停留場所を変えていくという措置をとっております。
　ただ停留所の施設の設置は、町として設けるということにはしてません。保護者の要望によって原材料費を支給するという形での設置はございますが。ただ、おっしゃられるように暴風雨のときとか、安全性に懸念があるというような停留所については場所をちょっと移動するとかいう措置も考慮していかないかんと思いますので、なお、学校等とも話をしながらそういった点検も、これから夏場を迎えたらまた台風等も心配もされますので、そういう対応をとりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　予算概要の１ページ、本庁舎建設事業についてちょっとお伺いをします。
　節で１２、１３、１４、それから１７、２２、その他とありますが、かなりの減額が出ておりますが、その中で減額が確定をした節と、それから来年度２４年度にまた予算計上をしていく、それから流動性のあるまた予算というのがあろうかと思いますが、その点についてさび分けを詳しくお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをしたいと思います。減額した節と、それからこれから増減がある節について説明をいただきたいという質問でございます。
　まず、お手元の予算説明資料の１２節、１３節についてはほぼ確定ということになります。また、用地購入費と物件移転補償費についても確定でございます。１５節の工事請負関係、こちらが実施設計等において変更等も予想されますので、不確定な予算計上ということになります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　予算概要の１ページでちょっと説明をお願いしたいがですが、この中ではまだ、２４年度に、例えば申請手数料なんかは今年度やってないわけですよね。そしたら来年度に組み込んでいくということでしょ。それで、実質的な減と、これからまだ動いていく、何千万か減になってますけど、来年度にはまたそれを使わないかんという何もありますわね。だから今現在で実質的にどれぐらいの減になっておるのかということをお聞きしたいんです。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　先ほどの説明の中で１５節のことを申し上げましたけども、こちらの資料のほうには計上がありませんので、訂正をしたいと思います。
　実質的な減という部分では、先ほどお答えしましたように、用地購入費と物件移転補償費、こちらが約１億円近い金額になっておりますので、これが実質的な減ということになります。
　ただ、当初予算のほうでも、これから後々説明いたしますけども、ＪＲ等用地、それから物件移転補償契約の中で今年度７割を支出し、来年度残り３割を支払うということにしておりますので、その部分が来年度の予算計上ということになってまいります。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第１３号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１３号平成２３年度四万十町一般会計補正予算（第５号）を採決します。
　議案第１３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１２　議案第１４号平成２３年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１３　議案第１５号平成２３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第１４　議案第１６号平成２３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）、日程第１５　議案第１７号平成２３年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第１６　議案第１８号平成２３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１７　議案第１９号平成２３年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上議案第１４号から議案第１９号までの６議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第１４号から議案第１９号まで６議案を一括して提案理由のご説明を差し上げます。
　まず、議案第１４号平成２３年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）であります。
　今回の補正につきましては主に予算の精査によるものでございますが、その主な内容につきましては、まず歳出でございます。１２月診療分まで確定をいたしました医療費をもとに推計をいたしました結果、２款１項の療養諸費におきまして１，０１２万円の減額、また、決定額の変更により７款１項の共同事業拠出金におきまして４１４万１，０００円の減額補正を行っております。
　一方歳入でございますが、３款１項の国庫負担金で１，０７３万８，０００円の減額、４款２項の県補助金で１，２５４万５，０００円の増額、５款１項の療養給付費交付金で２，７２２万５，０００円の増額、７款１項の共同事業交付金で、２，６０８万７，０００円の減額、９款２項の基金繰入金で３，４６５万４，０００円の減額とそれぞれなっております。
　以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出でそれぞれ２，５００万円の減額となりまして、累計の予算総額は２７億４，０００万円となったところであります。
　なお、この補正予算案につきましては、去る３月２日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただきまして、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
　次に議案第１５号平成２３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）でございます。今回の補正は、主に予算額の精査・見直しによるものであります。
　まず歳出でございますが、総務費で臨時賃金の精査等により９１万５，０００円、医業費で医療機器借上料等の精査により３８万５，０００円をそれぞれ減額するものでございます。
　また歳入につきましては、これまでに確定をしました診療収入をもとに精査をしました結果、入院収入で９３１万円、外来の収入で１，２２０万円、またそのほか手数料と諸収入で１４９万円がそれぞれ減額となる見込みでありまして、その結果、これにより不足をします２，１７０万円について一般会計からの繰入金により対応するものでございます。
　この結果第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１３０万円の減額となりまして、累計の予算総額は３億１，６５０万となったところであります。
　次に議案第１６号平成２３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明を差し上げます。今回の補正は、主に予算の精査によるものであります。
　まず歳出でございますが、一般管理費の光熱水費におきまして、電気料金に不足が見込まれることから３０万円の増額となっております。また、予備費につきましても年度内での支出が見込まれなくなったことから、一部減額といたしております。
　次に歳入でございますが、手数料及び諸収入につきまして、本年度におきますこれまでの歳入状況や過去の実績等から精査をいたしました結果、合わせて３５８万４，０００円の減額見込みとなっております。
　なお、これにより不足する２３８万４，０００円につきましては、一般会計からの繰入金により対応するものでございます。
　以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１２０万円の減額となりまして、累計の予算総額は１億６，７４６万となったところであります。
　続きまして、議案第１７号平成２３年度大道へき地診療所特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明をいたします。
　今回の補正は、主に予算額の精査によるものであります。
　まず歳出でございますが、一般管理費及び医業費におきまして過不足が見込まれることから、合わせて８万７，０００円の減額をいたしております。
　次に歳入であります。診療収入につきましてはこれまでの実績や傾向等を考慮し、１０万７，０００円の減額となっております。また、県の補助金につきましては、へき地診療所運営費補助金の補助対象経費を精査いたしました結果、９９万１，０００円の減額となったところであります。
　なお、これによる不足する１０１万１，０００円につきましては、一般会計からの繰入金により対応することといたしております。
　以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ８万７，０００円の減額となりまして、累計の予算総額は９９６万４，０００円となっております。
　続きまして、議案第１８号平成２３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明をいたします。
　今回の補正は、これも主に予算額の精査・見直しによるものでございます。
　まず歳出の主な内容でございますが、２款１項の広域連合納付金におきまして２８０万円の増額の補正を行っております。
　一方歳入でございますが、１款１項の後期高齢者医療保険料で２８０万円の増額、３款１項の一般会計繰入金で４０万円の減額となっております。
　以上第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ２４０万円の増額となり、累計の予算総額は２億６，４９５万円となったところでございます。
　最後に、議案第１９号平成２３年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）であります。
　今回の補正は、これも本年度の事業実績に基づいて必要額の再検討を行い、計上したところであります。
　歳出の主な補正内容といたしましては、２款の保険給付費で今後の給付費を推定し、不足が予想されるものについて、合わせて６００万円の増額の計上をいたしました。また、１款の総務費及び５款の地域支援事業費につきましては、事業費の確定見込みによります精査・減額及び組み替えなどの予算措置が主なものとなっております。
　以上が歳出予算の内容でございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　この結果、補正額は歳入歳出それぞれ１４０万円の増額となりまして、累計の予算総額は２４億１，４８６万円となったところであります。
　以上、特別会計６議案の補正についてご説明を差し上げましたが、ご審議の上ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、特別会計が一括提案されましたので、順番に質問をしていきたいと思いますが、議案第１４号国民健康保険事業特別会計の補正です。
　町長から提案ございました。６８ページの１表の中で、歳入が２，５００万減額の内訳が提案をされました。
　その中で一般会計の繰り入れと基金の取り崩しが、３，４００万余り取り崩しをやめたという内容です。それでは、一般会計からの繰り入れも行う。町長、ほかの特別会計もそうですが、特別会計ですので、それぞれ基金を持ってます。今回基金は３，４００万でしたが、取り崩しをやめます。一方で一般会計から特別会計に繰り入れをしましょういう内容です。そこの指標というのはどんなもんなのかずっと悩んでました。本来はそれぞれ特別会計ですので、自分のところでしっかりと会計整理しなさいよというのが特別会計だろうと思ってますが、基金を持ちながら計上したものを７割近く減額をし、一般会計から繰り入れをした補正の中身についてちょっと私理解できませんので、そこら辺の仕組みが基本的にあるのであればお示しを願いたいと思います。
　続いて議案第１５号国民健康保険大正診療所特別会計の補正予算ですが、これも同じようにですが、まず８２ページの歳入の中でかなれ診療収入が減ってます。入院収入は当然、これは当たり前でしょうが、外来収入が１，２００万余りの減収というのが、この理由がどう捉えておられるのか。その点わかっておればお示しを願いたいというふうに思います。
　それと１４号でも言いましたように、この直診でも、８５ページにありますように、補正前の額が、一般会計からの繰り入れが２，７００万あり、今回も３月補正の中で２，４００万の一般会計からも繰り入れをしましょうという、この内容がよくわかりませんので説明をしてほしいと思います。
　それと議案第１６号十和診療所特別会計ですが、これ、ずっと見ておる中で大正と大道へき地の診療所の会計の中では、診療収入の減額が計上されているわけですが、十和の診療所だけはただ、使用料、手数料の変更が最終的に計上されているわけですが、というのは、十和の診療所特別会計は大体目標どおり、外来収入見込みのどおりであると。何ら今議会で補正もする必要もないという見方でいいのかどうなのか、その点について１回目の質問を終わります。
議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　お答えいたします。
　ページ数で７３ページご覧いただきたいと思います。国民健康保険の繰入金では、一般会計の繰入金と基金繰入金の２通りの方法がございます。
　７３ページの一般会計繰入金の説明覧にあります４項目のうち、財政調整繰入金を除いた３項目についてはルール的な繰り入れでございます。これは繰り入れしなければならないという理由のもとで国の法律上やっている措置でございます。
　また、「財政調整繰入金」という名前につきましては、これは法定外の繰入金を予定しておりまして、当初予算４，０００万円の繰り入れを計上し、国保税のさらなる値上げをここで抑制する理由で行っております。
　そういうことで今回、前年度の財政調整繰入金の基準を設けています３項目について精査した結果、４５９万３，０００円を増額したものでございます。また、基金繰入金については今回の医療費の動向を踏まえて３，４００万程度減額をしたものでございまして、現在３億円近くの基金はあることはわかっておりますが、この基金の赤字についても、今年度５，０００万円前後の実質赤字を見込んでおりまして、本年度は前期高齢者の２年前の精算額が５、６，０００万円プラスになったという要件もありまして、赤字幅が少なくなっております。
　来年度以降、これでそのまま推移するのかというような、ということが不確定でございまして、慢性的な赤字を抱えておりますので、基金としては３億円ありますけども、来年度当初予算も１億数千万円の取り崩しを行いながら予算を組んでる状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　お答えしたいと思います。
　まず最初に外来収入１，２００万の減収についてはどういう要因であるかという質問だったかと思います。
　８４ページの診療収入の外来収入の中で、国民健康保険の収入で５０万、社会保険診療収入で２００万の減、それから老人保健診療収入で７００万減、それから介護保険診療収入では３８０万の増額になっております。それから一部負担金が１００万円の減、その他診療収入で５５０万の減。合計しますと減額が１，２２０万となります。
　この中で多いものが、７００万の減額が老人保健診療収入でございまして、これの原因といたしましては、高齢者の方が診療に多く来られているのは現状でございますが、外来の診療人数の経緯をちょっと申しますと、２０年度が一番ピークでありまして、２万２，２７９人、１日平均９１．６８人外来に来ております。それから平成２２年の段階では１万９，１５３人、１日当たり７８．８２人。それから２３年度は、まだ３月も推計の段階ですが、約１万８，８２０人前後、８００人前後というふうに推定をしておりまして、１日の外来の平均が７７人ぐらいじゃないかなというふうに推定をしているところでございます。
　したがいまして、患者の中心、多くの患者が高齢者ということで、自然減ということと、診療体制の諸事情によりまして薬の投与を長くしたりとか、そういう措置を講じたのが主な要因だというふうに確定ではありませんが、推定をしております。
　それからその次に多いのが、その他の診療収入で５５０万でございますが、これにつきましては主に振動病の患者の診療収入でございまして、これにつきましても右肩下がりに人数が減ってきておりまして、一番多いときで、平成１６年でございますが、１日平均当たり１０３．５４人ぐらい治療に当たっておられました。現在は、２２年の実績で申しますと６９．１８人、今年度につきましては６８人程度になろうかというふうに推定をしているところでございます。
　先ほども申しましたが、診療体制の諸事情によりまして、月２回の診察を１回にしたりとか、あと聞くとこによる、調査しますと、寒い時期に血行を良くする点滴の注射をするわけですが、それが、人数が今年は少ないということもありまして、主な要因は人数の減と、そういう医療の処置の関係で減額になるものと予想しております。
　以上です。
　それともう一点、一般会計の繰入金のことでございますが、当初では一般会計から１，１３２万１，０００円の繰入金を見込んでおりました。今回、新たに２，１７０万円を一般会計から繰り入れし、基金の取り崩しは当初どおり、１２月の補正も含めまして２，７６４万９，０００円でございます。残りの基金につきましては２４年度の予算計上に繰入金として計上させていただいております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　十和診療所事務長酒井寿哉君。
○十和診療所事務長（酒井寿哉君）　お答えをいたします。
　今回の補正におきまして診療収入の補正は行っておりませんが、１２月の段階である程度精査をいたしました。そして３月の補正に至るまでも、１２月までの傾向等を精査をいたしまして、診療収入につきましてはほぼ間違いない金額で行けるということで今回は補正をしておりません。
　それから基金の関係ですけれども、大正と同じように当初、それから１２月に基金のほうの繰り入れを行いまして、今回の分は一般会計からの繰入金で賄うようにさしていただいております。それで残りの金額につきましては２４年度に計上させていただくようにしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　大体答弁お聞きして理解をいたしました。
　ただ、大正診療所の今の答弁の中で、老人保健診療報酬収入が低くなったと。自然減だという認識のようですが、当然お年寄りは自然減になります。次に上ってくるお年寄りもおるわけです。だから、そういう捉え方だけでいいのかなというように私、疑問に思ってます。
　ほかに要因が私はあるという認識持ってますので、もう少しなぜ、ずっとですよ、大正診療所は減に、今の答弁もあったように減収ながですよ、診療収入が。ずっと減っていきゆう原因が、ただ自然減だけで、捉え方がいいのかどうなのか。ほかに要因があるというのは前にも言いましたように、たくさんの、大正も十和も地元の民間の病院が毎日のように送迎を行ってます。そういった中で多くの方々が、町筋で朝待たれている患者さんも見受けられます。そこらあたりを、やはりしっかりと原因を追及し、できるだけ地元の直営診療所に来てもらうような手だてを講じてほしいことを申し添えて質問を終わります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これより議案第１４号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１４号平成２３年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第１４を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第１５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１５号平成２３年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第２号）を採決します。
　議案第１５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第１６号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１６号平成２３年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第１６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第１７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１７号平成２３年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第２号）を採決します。
　議案第１７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第１８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１８号平成２３年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第１８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第１９号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１９号平成２３年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第１９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後　０時１４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時３４分　再開
○議長（宮地章一君）　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１８　議案第２０号平成２３年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、日程第１９　議案第２１号平成２３年度四万十町水道事業会計補正予算(第３号)、以上議案第２０号から議案第２１号までの２議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第２０号平成２３年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）並びに議案第２１号 平成２３年度四万十町水道事業会計補正予算、以上２議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
　まず、議案第２０号でございますが、今回の補正の主な内容につきましてご説明を差し上げますと、歳出予算のうち、維持管理費につきましては、消火栓の取替や配水管の漏水等の発生件数の増加と、また、仁井田簡易水道水源地の改善補修に対応するための修繕費用といたしまして２７５万円を増額したものであります。
　次に建設改良事業費でございますが、仁井田簡易水道区域拡張事業の精査によりまして、工事費及び用地購入費等で合わせて９５０万円の減額となっております。
　続いて歳入でございますが、仁井田簡易水道区域拡張事業の減額に伴い、建設改良事業債を９５０万円減額をするとともに、一般会計からの繰入金を２８０万円増額し対応することといたしております。
　この結果、第１表歳入歳出補正予算に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ６７０万円の減額となりまして、累計の予算総額は８億９，４０１万円となっております。第２表の地方債の補正につきましては、仁井田簡易水道区域拡張事業の減額によりまして、限度額の変更を行うものでございます。
　議案第２１号でございますが、今回の補正は職員の給与費について不足が見込まれる手当及び法定福利費への追加補正１８万２，０００円を行ったものであります。
　以上２議案につきまして、ご審議の上ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議案第２０号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２０号平成２３年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第２０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第２１号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２１号平成２３年度四万十町水道事業会計補正予算（第３号）を採決します。
　議案第２１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２０　議案第２３号四万十町お試し滞在施設条例の制定について、日程第２１　議案第２４号四万十町債権の管理等に関する条例の制定について、日程第２２　議案第２５号四万十町立認定こども園設置条例の制定について、日程第２３　
議案第２６号四万十町行政評価条例の一部を改正する条例について、日程第２４　議案第２７号四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例について、以上議案第２３号から議案第２７号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第２３号から２７号までの５つの条例関係について、提案理由のご説明を差し上げます。
　まず、議案第２３号四万十町お試し滞在施設条例の制定についてでございます。
　本議案につきましては、四万十町におきまして今後も過疎化や少子高齢化の進行が予測される中で、移住の希望者を積極的に受け入れるための施策の一環として、四万十町お試し滞在施設の整備を行いましたので、その施設の管理及び運営について条例を制定しようとするものでございます。
　移住・定住者の受け入れの促進につきましては、四万十町総合振興計画後期の基本計画の中でも主な施策として位置づけられており、現在までも空き家調査の実施や、情報発信等を行うなど、移住者の受け入れ促進を図っているところでございますが、移住希望者が移住を決断するには周辺環境の把握や、地域住民とのコミュニケーション等の事前の懸案事項の解消が重要であるものと思われます。今回整備を行った施設につきましては、十和地域の広瀬地区にある旧教職員住宅を改修し、移住希望者が本町での生活を一時的に体験することができるよう整備を行ったものでありまして、最長３か月の入居を可能として、本年の４月からの貸し付けを実施したいと考えております。
　また今後におきましても積極的に移住希望者を受け入れることにより、人口減少に少しでも歯どめをかけるとともに、町外との異文化交流が推進をされまして、新たな地域づくりへとつなげていく所存でございます。
　次に、議案第２４号四万十町債権の管理等に関する条例の制定についてでございます。
　本条例につきましては、町税及び国保税以外の町の保有する債権について、その管理や事務処理を適性に行うための必要事項を定めて、各課等で管理する各種の債権について、全庁統一的なルールを定めようとするものであります。本条例に規定しております税以外の各種債権につきましては、未収金の解消に向けまして、平成１９年度に町税等滞納整理本部を設置し、検討協議を行いながら、各課等において鋭意これまで取り組んできたところでありますが、未収金は依然として増加の傾向にあり、去る１２月の定例会における議会決算特別委員会の審査意見におきましても、ご指摘をいただいているところでございます。
　このため、平成２４年度からの未収金対策として組織体制の見直しを図るとともに、関係各課の連携を強化し、本条例に基づく事務処理を適正に行うことによって、未収金の解消に取り組もうとするものであります。
　本条例の対象となります町の保有する債権につきましては、介護保険料や水道使用料、保育料、給食費、町営住宅使用料等債権の種類、担当各課が多岐にわたっております。これらの債権はその性格により大きく３つに区分をされ、地方税の規定や、それに準ずる規定に基づく強制徴収公債権、行政処分によって発生をする自力では滞納処分ができない非強制徴収公債権、司法上の原因によって発生する私債権となっております。
　議案説明資料に詳しく町が保有をするそれぞれの債権ごとに根拠法や各種手続について区分をして記載をしておりますが、本条例は自力で滞納処分ができる強制徴収公債権については第２章で、自力で滞納処分ができない非強制徴収公債権と私債権については第３章で規定をし、各課がそれぞれの債権区分に基づいて適切に処理をしていく仕組みを定めたものであります。
　また、第１章ではすべての債権についての事後処理の基準や、台帳の整備など、債権管理の基本的な事項を定めております。今後の未収金の回収に向けましては、議会や監査委員さんのご指摘どおり、町といたしましても関係各課が一丸となって取り組んでいく所存でありますが、そのためには本条例の制定と組織体制の見直しが不可欠と考えておりまして、平成２４年度からは本条例の施行と合わせ、関係各課の体制並びに税務課、納税グループとの連携を強化した未収金収納体制を構築する考えであります。
　続きまして議案第２５号四万十町立認定こども園設置条例の制定についてご説明を申し上げます。
　この議案につきましては就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園制度を導入しまして、大正地区にある町立田野々保育所と町立田野々幼稚園の機能を連携して運営するため、条例を制定しようとするものでございます。
　現在の田野々保育所につきましては、行政報告でも報告差し上げましたが、０歳児から３歳児までの児童を受け入れる施設でありまして、一方、田野々幼稚園は４歳児、５歳児を受け入れる施設として運営を行っており、１つの地域で２か所の施設を運営していることとなっております。
　児童数につきましては平成１８年度で田野々保育所が３６人、また田野々幼稚園も３６人でございましたが、平成２３年４月の時点では田野々保育所２４人、田野々幼稚園２１人となっており、いずれも減少傾向となっております。
　これらのことから、財政面、保育サービスの面から見て、この両施設を、保育所と幼稚園の機能を併せ持った認定こども園として一体的な運営を図ることにより保育サービスの充実及び拡充を図ろうとするものでございます。
　開園後の認定こども園は０歳児から３歳児までは保育所児童、４歳児、５歳児は幼稚園児童として、幼保が連携した運営を行うことといたしております。
　施設につきましては当面は現在の施設を利用した分園方式となりますが、新園舎の建設につきましては平成２５年度末完成を目指し、本議会でも設計等を予算計上いたしておりまして、幼保統合の総合施設として整備を図る計画でございます。
　また、幼稚園の授業料等につきましては激変緩和措置として暫定期間を、２年間を設けた後、他の町内の保育所と統一をすることといたしております。
　なお、以上のことにつきましては本年度に保育所、幼稚園の保護者とも協議を行い、同意を得ておりまして、また地域説明会も実施をし、理解をいただいておりますのでご報告をさせていただきます。
　続きまして、議案第２６号四万十町行政評価条例の一部を改正する条例について提案理由のご説明を申し上げます。
　四万十町行政評価条例につきましては、行政評価を実施することにより職員の意識改革を求め、政策形成過程への町民参画の推進を図るとともに、結果を計画や予算編成、事務事業の見直しに反映をさせ、効率的な行財政運営、町民への説明責任を果たす、透明で開かれた行財政運営を実現することを目的とした条例でございます。
　今回の一部を改正する条例につきましては、本条例第２条第１号に定めております政策については地方自治法第２条第４項を引用しておりますが、昨年、地方自治法の改正によりこの条項が削除をされましたことから、根拠法令を四万十町まちづくり基本条例の第１８条に改めるものであります。
　最後に議案第２７号四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
　今回の四万十町ケーブルネットワーク条例の改正の趣旨は、放送法の抜本改正に伴う引用条文の整備とともに、条例に基づく放送通信サービスを平成２１年度から３か年提供する中で、運営上の課題が発生をしましたことから、これを解消するために行おうとするものであります。
　最初に放送法の抜本改正についてご説明を申し上げます。
　ケーブルテレビの根拠法令であります有線テレビジョン放送法が、放送と通信に関する法律の一体的整備により廃止をされまして、新たに放送法を法的根拠とした登録有線一般放送事業者として運営することとなりました。
　一部改正の内容は引用条項の整理ではありますが、放送事業者として県内の３つの民間放送局と同じように、放送番組の品質管理としまして、１つに放送番組の３か月間の録画の義務、２つ目に著作権保護に関するダビング１０の実施、３つ目に放送の中断等の事故を防ぐ予備器機の備えつけ義務等が求められるようになってまいりました。
　次に、この３か年間放送通信サービスを提供した経緯から、次の３点について改正をすることといたしております。
　１点目は第９条に定める放送通信サービスを受ける権利の譲渡制限の緩和です。３期工事の期間中の申し込みにつきましては、加入金等の費用を加入者に求めなかったことから、権利の譲渡を相続・合併・分割の３点に限定をしておりましたが、加入者の離婚や加入名義者の不明な転居、共同住宅の入居者の移動に伴うトラブルなど多様な事例が発生をしましたことから、一定の条件については申請に基づき譲渡することができるようにしたものであります。
　２点目は第１１条の引き込み工事費２万円の例外規定を設けるものです。建設事業者の現場事務所などのサービスの提供につきましては、短期間の利用実態で設置費用の回収ができないまま次の場所に移転することとなります。現場事務所等の事業活動に係る引き込み工事費用を一般利用料から補てんすることは適当でないと判断をされますことから、例外の条項を設け、実費負担としたものであります。このことから個人の事業者を含む法人の事業活動として、短期間の引き込み工事をする場合の特例として、引き込み工事費について実費の費用を求めることとなってまいります。
　３点目は第１３条に規定をする、加入者が引き込み線や宅内設備を移転する費用について、条例上は加入者の実費負担といたしておりましたが、実際の費用としてＯＮＵの移転費用等は新規の引き込みと同じように２万円を限度として負担を求めておりました。１軒のＯＮＵの移転には４万円から８万円の費用がかかることから、個人の事業者を含む法人の事業活動として移転する必要がある場合について、新規申込費用の６万円を上限に費用を求め、現場事務所等については実費の費用を求めることとしたものであります。
　以上５議案について一括してご説明を差し上げましたけれども、よろしくご審議の上、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第２３号から議案第２７号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第２３号から議案第２７号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２５　議案第２８号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２６　議案第２９号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２７　議案第３０号四万十町税条例の一部を改正する条例について、日程第２８　議案第３１号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について、日程第２９　議案第３３号四万十町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について、以上議案第２８号から議案第３３号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第２８号から議案第３３号まで、５議案を一括して提案理由のご説明を申し上げます。
　まず議案第２８号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　今回の改正は、現行条例で規定をいたしております臨時的任用職員及び非常勤職員の休暇の規定を労働基準法の規定及び育児休業、介護休暇、または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定を踏まえた内容とするよう改正を行うものでございます。
　主な改正の内容といたしましては、臨時的任用職員及び非常勤職員の休暇につきまして、規則に委任する事項を規定いたしました。この改正を行うことによりまして、労働基準法上で規定をされ、地方公共団体の臨時的任用職員及び非常勤職員にも適用されます産前・産後休暇、育児時間等の休暇を新たに規則で定めることができるよう改正を行うものであります。
　続きまして議案第２９号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　今回の改正は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正によりまして、一定の非常勤職員が育児休業ができるように措置されたことに伴い、所要の規定の整理を行う必要が生じましたため、当該条例の一部を改正しようとするものであります。
　主な改正の内容といたしましては、これまで育児休業ができなかった非常勤職員について、一定の条件を満たす者については育児休業をすることができるようにすること及びそれに伴い規定する必要がある非常勤職員の育児休業の期間、再度の育児休業取得及び部分休業の規定を追加するものであります。
　続きまして議案第３０号四万十町税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由のご説明を差し上げます。
　今回の改正につきましては経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に関する地方税の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律が平成２３年１２月２日及び１４日に公布をされたことに伴いまして、関連する事項について四万十町税条例の改正を行うものでございます。
　まずこの３本の法律の概要についてご説明を申し上げます。
　１番目の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律ですが、平成２３年度地方税制見直しに伴う地方税法の改正が行われまして、更生の請求期間の延長等の納税環境の整理、税負担軽減措置等の整理合理化等の見直しが行われております。
　２番目の東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施をする防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律では、東日本大震災からの復興を図ることを目的としまして、東日本大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づき、平成２３年度から平成２７年度までの間において実施をする施策に要する費用の財源を確保するための措置として、町県民税の均等割の特例が定められたところであります。
　３番目の地方税法の一部を改正する法律では、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置が講じられたものであります。
　続きまして、この３本の法律の公布に伴いまして、今回提案を行っております四万十町税条例の改正の内容につきましてご説明を申し上げます。
　今回の改正は第１点目として、県たばこ税からの税額委譲により町たばこ税の税率を変更しており、平成２５年４月分から対象となってまいります。
　２点目としまして、退職所得に係る個人町民税の税額控除の特例規定を削除いたしておりまして、平成２５年１月から支払われる退職金等による退職所得の個人住民税から対象となってまいります。
　３点目としまして、平成２６年度から３５年度の１０年度間について、個人町民税の均等割額に５００円を加算する特例を規定いたしております。
　４点目としましては、東日本大震災における雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間延長等の特例措置について改正を行っております。
　以上が今回の条例改正の内容となっており、昨年１２月に公布をされました３本の法律の施行に伴い、改正の必要が生じたものでございます。
　続きまして議案第３１号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について提案理由のご説明を申し上げます。
　今回の条例改正は個人の住宅に係る証明書の発行手数料を本条例に追加を行うものでございます。追加を行う手数料は、１つに金融機関から融資を受け住宅を建築する場合の町道証明書。２つ目に住宅の耐震改修工事を行った場合に、所得税の控除及び固定資産税の減額を受けるための住宅耐震改修証明書及び地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく証明書の３件の証明手数料でございます。
　最後に議案第３３号四万十町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
　大正地区には保育所と幼稚園があり、それぞれの施設で保育・幼児教育を実施してまいりましたが、来年度より認定こども園として保育、幼児教育の一元化を図ることとなったところであります。
　これまで単独の施設でございましたので、保育所・幼稚園とも、保育所に係る負担と幼稚園の幼児教育に係る負担を「保育料」という名称としておりましたが、同一の認定こども園となることで混乱すると予想されるため、幼稚園の幼児教育に係る負担の名称を「授業料」に変更をいたします。
　また、合併時より課題となっておりました保育料と幼稚園に係る授業料・給食費・預かり保育料の均衡につきまして、認定こども園となる来年度より３か年をかけまして、所得段階等に応じ決定をされる保育料に合わせるよう調整をすることとなりましたが、生活保護法による保護を受けておられる世帯及び前年度分の市町村民税非課税の世帯につきましては、この条例に規定をしております授業料の額を適応した場合に保育料を上回ることとなるため、別に定めることといたします。このことによりまして、従前からありました減免の規定が、授業料の額を別に定める世帯については不要となるため削除をいたしたいということであります。
　以上５議案につきましてご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第２８号から議案第３３号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第２８号から議案第３３号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第３０　議案第３４号四万十町景観条例の一部を改正する条例について、日程第３１　議案第３５号四万十町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について、日程第３２　議案第３６号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について、日程第３３　議案第３７号四万十町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について、日程第３４　議案第３８号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について、日程第３５　議案第３９号四万十町立公民館条例の一部を改正する条例について、日程第３６　議案第４０号四万十町立図書館設置条例の一部を改正する条例について、以上議案第３４号から議案第４０号までの７議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第３４号から議案第４０号まで７つの議案につきまして一括してご説明を差し上げます。
　まず議案第３４号四万十町景観条例の一部を改正する条例についてでございます
　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成２３年８月３０日に公布をされまして、同法第１５８条の規定によりまして、平成２４年４月１日から景観法が改正をされることになりました。今回の条例の改正はこの改正に伴うものでありまして、景観法を引用しておる本条例につきましても所要の改正を行うものでございます。
　次に議案第３５号四万十町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　大正診療所の診療時間はこれまで、月曜日・火曜日・木曜日につきましては午後６時までといたしておりましたが、十和診療所では午後５時までの診療時間としており、双方の診療時間の均衡を図ること、医師の勤務の軽減を図ることから、本年４月より全診療日を午前８時３０分から午後５時までに変更するものでございます。
　また、診療科目につきましても、外科の専門医がいないこと、設備が十分でないこと等から外科を削除するものであります。
　次に議案第３６号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。　介護保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて３年ごとに設定をすることとなっておりまして、今回第５期であります平成２４年度から平成２６年度までの計画を策定いたしました。この計画に基づき、保険料の基準額を月額４，９００円、年額で５万８，８００円に設定をいたしましたので、変更する金額につきまして条例を改正するものでございます。なお、保険料の基準額につきましては平成２１年度から平成２３年度までの第４期と比較をしまして、月額１，２００円の増額となったところであります。
　次に議案第３７号四万十町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成２３年８月３０日に公布をされたところでありますが、同法、この５９条の規定によりまして土地改良法が改正をされました。今回の条例改正はこの改正に伴うものでありまして、土地改良法を引用している本条例につきましても所要の改正を行うものでございます。
　次に議案第３８号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例であります。
　今回の条例改正は四万十町黒石の県職員住宅の購入及び単独住宅、十川第１団地の解体並びに公営住宅金上野団地、古市団地、東町団地の用途の廃止に伴い、それぞれの変更について本条例へ登録及び抹消を行おうとするものであります。
　次に議案第３９号四万十町立公民館条例の一部を改正する条例についてであります。
　今回の条例改正につきましては、「社会教育法の改正により、公民館運営審議会の委嘱の基準は市町村の条例事項により定められるもの」とされたことに伴い、関係する事項について、四万十町公民館条例の一部を改正しようとするものであります。
　委員の委嘱の基準を定めるに当たりましては、「文部科学省令で定める公民館運営審議会委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令」を参酌するものとされており、それに基づき委員の基準を定めたところであります。
　最後に議案第４０号四万十町立図書館設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
　今回の改正につきましては図書館法の改正により、「図書館協議会委員の任命基準は市町村の条例事項により定められるもの」とされたことに伴いまして、関係する事項について四万十町立図書館設置条例の一部を改正しようとするものであります。
　委員の任命基準を定めるに当たっては、「文部科学省令で定める図書館法施行規則第１２条を参酌をするもの」とされておりまして、それに基づき委員の基準を定めたところであります。
　以上７議案につきまして、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第３４号から議案第４０号までの７議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第３４号から議案第４０号までの７議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（宮地章一君）　日程第３７　議案第４９号四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の指定について、日程第３８　議案第５４号四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」に係る指定管理者の指定についてを一括議題とします。
　地方自治法第１１７条の規定により、１２番山岡義正君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔１２番山岡義正君　退場〕
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第４９号四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の指定について、そして、議案第５４号四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」に係る指定管理者の指定について、２議案を一括して提案理由の説明を差し上げます。
　まず議案第４９号四万十町湯の里ふれあいの家でございますが、この施設につきましては指定管理者による管理運営を行ってきた施設でございまして、本年３月３１日をもって指定期間が満了することに伴い、新たに指定管理者の選定を行うものでございます。
　この施設につきましては現在まで地域の特性を生かし、施設の設置目的に沿った適切かつ効果的な運営がなされているものと認められ、今後においても施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営が実施をされるものと判断をされますため、引き続き同一の団体を指定管理者の候補として選定をいたしたく、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により、指定管理者の候補者として選定し、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
　議案第５４号につきましても同じであります。四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」につきましては地域農林水産業の振興、就業機会の創出及び都市と農村の交流拠点施設として平成１１年４月に開設をしたものでございますが、この両施設を株式会社あぐり窪川に指定管理者として管理運営を行おうとするものでございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第４９号及び議案第５４号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第４９号及び議案第５４号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
　１２番山岡義正君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔１２番山岡義正君　着席〕
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第３９　議案第５５号四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定についてを議題とします。
　地方自治法第１１７条の規定により、１９番岡峯久雄君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔１９番岡峯久雄君　退場〕
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第５５号四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。
　四万十町総合交流拠点施設は平成１８年２月２７日より平成２４年３月３１日まで株式会社四万十ドラマを指定管理者として指定をしておりまして、指定期間中は施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営が実施をされていると判断をされますため、引き続き同法人を四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により指定管理者の候補として選定をいたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第５５号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第５５号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
　１９番岡峯久雄君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔１９番岡峯久雄君　着席〕
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第４０　議案第５８号四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターに係る指定管理者の指定についてを議題とします。
　地方自治法第１１７条の規定により、１４番下元真之君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔１４番下元真之君　退場〕
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第５８号四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターに係る指定管理者の指定について、提案理由のご説明を差し上げます。
　本案は四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターについて、四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センター条例第３条の規定により管理運営を現在の指定管理者に引き続き行わせようとするものであります。
　指定管理者の選定につきましては、現在施設の管理運営を指定・管理委託しております特定非営利活動法人くぼかわスポーツクラブと協議を行いましたところ、同法人は公の施設の性格を十分理解をし、施設の効用を最大限発揮し、効果的・効率的かつ安定的な管理運営を行うとともに、常に施設利用者に対し適切なサービスの提供が実施をされていると判断をされますため、同法人を四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第５条の規定により引き続き指定管理者の候補として選定をいたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第５８号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第５８号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
　１４番下元真之君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔１４番下元真之君　着席〕
○議長（宮地章一君）　暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後２時２４分　休憩


○添付ファイル１ 

17461 （PDFファイル 638KB）