議会議事録
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平成24年第1回定例会（3月13日）
平成２４年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２４年３月１３日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第 １ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（１８名）
２番 槇 野 章 君 ３番 田 邊 哲 夫 君
４番 岩 井 優之介 君 ５番 中 屋 康 君
６番 津 野 吉 得 君 ７番 山 上 利 嗣 君
８番 緒 方 正 綱 君 ９番 橋 本 保 君
１１番 林 健 三 君 １２番 山 岡 義 正 君
１３番 吉 村 アツ子 君 １４番 下 元 真 之 君
１５番 下 元 昇 君 １６番 森 健 吉 君
１７番 酒 井 祥 成 君 １８番 竹 内 常 喜 君
１９番 岡 峯 久 雄 君 ２０番 宮 地 章 一 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１０番 堀 本 伸 一 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
会計管理者 山 本 靖 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君
企画課長 左 脇 淳 君 庁舎建設担当政策監 森 武 士 君
新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君 商工観光課長 宮 地 正 人 君
管財契約課長 仲 治 幸 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
建設課長 佐 竹 一 夫 君 環境課長 山 脇 一 生 君
町民課長 柴 久 幸 君 健康福祉課長 山 川 明 彦 君
税務課長 敷 地 敬 介 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教育委員長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
教育次長兼学校教育課長 岡 澄 子 君 生涯学習課長 野 村 和 弘 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 池 田 沙 也 君
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午前９時３０分 開議
○議長（宮地章一君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより平成２４年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１０番堀本伸一君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（宮地章一君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
９番橋本保君の一般質問を許可します。
橋本保君。
○９番（橋本保君） それでは許可をいただきましたので、一般質問をしてまいりたいと思います。その前に皆さん、改めましておはようございます。
まず初めに、四万十町の地域医療についてということで質問をしてまいりたいというふうに思います。
皆さんも既にご承知のように、今、全国的には医師不足、そういった問題が起きているところであります。そういう中で労働省の、厚生労働省の調査を少し見てみると、医療法の定めによる医師配置の充足率は全国で８３．５％のようであります。医師の不足がそういうふうに物語っているかなというふうに思います。
その中で大都市、つまり東京とか大阪において概ね９０％前後の充足率となっているわけでありますが、田舎に行くほど充足率は下がってきております。全国最低の青森は４３％と非常に医師不足が深刻であります。そういったことで都会と田舎では、その差が顕著にあらわれているかなというふうに思うところであります。こうした傾向は田舎や離島、へき地での勤務を希望する医学生が極端に今は少ないというふうに言われております。なぜこういう現象が起きているのかということを見てみますと、医師のキャリア形成、こういったことにあるのではないかと言われています。つまり、新医師の臨床研修制度ができたことによって大学病院の医師不足が起きており、それを補うために地方の病院から大学病院へと医師の引き揚げが行われているといったことで、地方の医師不足が起きているのが、そういったところにあるんではないかというふうに分析をされております。こういう深刻な状況を受けて今後四万十町が、地域医療はどうなっていくのか、そういったことについて今日はお聞きをしていきたいというふうに思っております。
まず大正・十和の診療所の現状についてということでお聞きをしていきたいというふうに思います。
大正診療所については入院施設があるわけでありますが、ベッド数、あるいは稼働の状況はどうなっているのかなというふうに思います。また、現在までの患者さんの増減、ピーク時からどういうふうに推移をしていってるのか、その点についてと、土曜・日曜・夜間などの利用状況はどうなっているのか、そういった点についてわかれば、わかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。十和についても同様の質問でありますので、大正、十和、順次お答えをしていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君） お答えいたします。
大正診療所におけるベッド数と入院患者の状況でございますが、ベッド数は１９床でございます。うち一般病床が１３床、介護療養型病床が６床でございます。入院患者の状況につきましては２１年度で１日当たり１６．４５人でございます。２２年度につきましては１日当たり１６．４７人でございます。２３年度につきましては途中でございますが、１６．４５人と推定をしているところでございます。
それから患者の動向・推移でございますが、１日当たりの外来患者の推移についてお答えをしたいと思います。まず１５年度の時点においては１日６４．７７人、１６、１７、１８、１９、２０というふうに患者は増えてきております。２０年度が一番ピークの、患者さんが多い年度でありまして、１日当たり９１．６８人でございます。以後、減少しまして、２２年度で７８．８２人、２３年度につきましては７７．２０人と推定しているところです。以上申し上げましたとおり、２０年度が患者が最も多く、以後年々減少している状況でございます。
それから３点目の土・日・夜間の利用という、患者の利用ということでございますが、２２年度につきましては土・日・祝日で４２８人、平均で１日当たり３．５人でございます。診療時間外、つまり夜間につきましては２５１人で、平均で１．０３人となっております。それからあと往診が１５人で総計６９４人、１日平均１．９人でございます。２３年度につきましては年度の途中でございますが、土・日・祝日が３５７人、１日当たり３．２人でございます。それから診療時間外の夜間でございますが、現在のところ５３人でありまして、０．２３人となっております。総計しますと往診が４人でありますので４１４人となり、１日平均１．１３人でございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 十和診療所事務長酒井寿哉君。
○十和診療所事務長（酒井寿哉君） それでは十和診療所のほうにつきましてご報告をいたします。
まずベッド数、入院患者数は、十和診療所のほうでは入院施設がございませんので、いずれもありません。
それから２３年度までの患者の推移についてでございますが、十和診療所につきましては平成２０年度からの推移についてお答えをいたしたいと思います。
診療日数、患者数、１日当たりの患者数の順にお答えをいたします。
まず、平成２０年度でございますが、診療日数が２４３日、それから外来患者数が１万８，４０９人でありまして、１日当たりの患者数は７５．８人となっております。次に平成２１年度でございますが、２４２日の診療日数につきまして、患者数が１万６，２１４人、１日当たりの平均が６７人です。それから平成２２年度でございますが、２４３日の診療日数につきまして、外来の患者数が１万４，７８４人、１日平均６０．８人でございます。次に平成２３年度につきましては診療日数が２４５日、外来患者数が１万４，５００人、１日平均５９．２人になるものと推測をしております。
これからいきますと平成２０年度が一番多いわけですが、それから平成２３年度までに患者数が３，８００人、率にしまして１３％程度の減少が予想されます。そういうことで、これからもますます減小はしていくものと思っております。
それから土曜・日曜・夜間の利用についてでございますが、患者の推移についてと同じような内容でご回答を申し上げます。
まず平成２０年度が１，０９８人おいでまして、この場合の１日当たりの患者数、これは平日の時間外、それから土曜・日曜日などの休日の時間外もありますので、３６５日で割った計算をしております。それで、平成２０年度が１，０９８人を３６５日で割りますと、１日平均３人、それから２１年度につきましては９９９人で２．７人、２２年度が１，０５６人で２．９人となっております。
平成２３年度につきましては昨年、昨年といいますか、平成２２年度１０月から月の偶数週、第２と第４を休診といたしましたので、４月から９月までと１０月以降についてをご報告をいたします。まず９月までの平均時間外患者数は１５１人で、１２４日の診療に対し、１日当たり１．２人、１０月から２月までで７７人に対しまして、１００日ですので０．７７人となります。なお、休日の患者数につきましては９月までに３１７人、休日日数が５９日ありましたので５．４人の患者さんが休日の受診をしております。１０月以降につきましては１２１人が受診して、５２日の休日ですので２．３人と半減した患者数となっております。
土・日、それから夜間の患者数については以上でございます。
○議長（宮地章一君） 大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君） 補足説明をさせていただきます。
患者の推移のところで、１日当たりの患者数を申し上げましたが、これは一般外来の患者数でございまして、振動病で治療される患者数は含まれておりません。もしよろしければお答えします。
（９番橋本保君「いいです」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 両診療所の利用状況は大体わかったわけであります。
ただ時間外・土・日、あるいは普通の日の時間外等々も含めますと、３人前後が受診をされているのかなというふうな認識をするわけでありますが、そういった関係の中で医師、あるいは看護師さん等々の労働の負担、そういった部分も若干見えるのかなという気はするところであります。また、２０年度をピークにして、だんだん減小の傾向にあるということであります。
そういった点についてもそれぞれ分析をされているだろうというふうに思いますが、時間がありませんのでその分析については、この間言われましたが、多分自然減といったところが大きな原因になるのではないかなというふうに思います。そういったことで、さらにほかの原因もどうなのか、そういった点についてもさらに調査をしていただきたいというふうに思います。
次に、診療体制についてお伺いをするわけでありますが、両診療所の診療体制は医師・看護師さんがどのぐらいおられて、どういうローテンションでやられているのかなというところを簡単に説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君） お答えいたします。
医師・看護師の人数とローテンションでございますが、医師については常勤医師２名、看護師につきましては１４名で業務の対応をしております。
ローテンションにつきましては、医師については午前の診療は基本的に２名で対応しておりますが、午後につきましては１名の医師がメインで診療業務に当たり、もう一名の医師は訪問診療や四万十荘の診療に当たっておるところでございます。午後の診療については２名の医師が交代で行っているところでございます。
また、土・日・祝日の日直、あるいは夜間の当直につきましても２名の医師が交代で行っているところです。
また看護師については病棟６名、外来は看護長も含めまして８名体制で業務に当たっております。毎日の当直につきましては病棟から１名の看護師、外来の看護師から１名、計２名で夜間の当直を行っているところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 十和診療所事務長酒井寿哉君。
○十和診療所事務長（酒井寿哉君） 十和診療所につきましては医師が２名、それから看護師が７名で対応いたしております。それで、現在１名が育児休業中ですので、２名のパート職員を雇用いたしております。それから理学療法士が１名おります。
医師のローテンションにつきましては午前と午後の診療体制いいますか、それを交代制にいたしまして、外来と検査を交互にやっていくというふうな形になっております。
それから十和の里や自宅への訪問診療も行っております。これは２人の先生が１日交代で当直勤をしております。看護師のほうもそれにつきまして１名が当直で、夜間の外来の対応をしております。
それから土曜・日曜日などの夜間の体制につきましては日直の先生、日直といいますか、２人の医師が１日交代で当直をして、夜間の外来に当たっておりますので、その場合につきましても看護師が１名当直をして、外来患者に対応するようにしております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） はい、よくわかりました。
それで、大正診療所においては今回、患者さんに親しまれていた先生が３月で転勤をされるというふうに伺っております。その後任について現在どうなっているのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君） もう既にご存じのことと思いますが、山本医師が今月３１日をもって退職されることになっております。
後任医師の件でございますが、正式には２月２３日に医師の派遣の内諾を得たところでございまして、後任の医師については４月１日から赴任する予定となっております。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） ２月２３日内諾を得て、４月から、１日から勤務をしていただくという中身であります。
どういった先生なのか、また後段で聞いていきたいというふうに思っておりますので、現在のところ医師の確保はできているという中身を前提にしながら、後段のほうに移っていきたいというふうに思います。
次に十和の状況でありますが、昨年の１０月から第２、第４の土曜日を休診にしております。さらに今年の４月から毎週土曜・日曜・祝日を休診にするという方針が出ているようでありますが、なぜそのような方向性になってきたのか、その間の事情についてお答えをいただけれたらというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
今、議員さんご指摘のありましたように、十和の診療所につきましては昨年の１０月から各週土・日、そして本年の４月から全土・日・祝日を休診といたしまして、もともと休診には条例上なっておりますが、医師が何かのときに緊急に対応していただけるということになっておりましたが、４月からは土・日・祝日すべて診療所閉鎖をするということになっております。
その背景は、これまで十和の診療所のほうで課題にずっとなっておったところでありますが、医師２名体制で当直体制を組むということになれば、２日に１回は必ず夜間縛られるということで、患者がいない場合でも、何かのときに備えて待機をしておかなければならない。非常に精神的な負担が多かったということは、これまでの診療所に赴任をしてこられたお医者さんからも聞いていたところであります。
そういった状況を今回改善させていただいたところですが、特に十和の診療所につきましては若い先生が赴任をしてこられますので、今、非常に医学界が進歩をしております。そういった研修にも行きたいという思いも強かったところでありますし、また、先ほど申しましたように、２日に１回の当直ということであれば非常に精神的にも身体的にも負担が大きいということで、その改善がなければ、これから十和の診療所については医師の派遣がなかなか難しいというような県のほう、また、医師を回していただいております県のへき地医療協議会、あるいは自治医科大学の出身の先生方でつくっておられる諸診医会というグループからも指摘をされておられまして、将来この改善策がなければ十和の診療所については医師１名体制、あるいは赴任する医師がおらんと、希望する医師がいないという状況が考えられる中で、どうしても今の２名体制を堅持して、十和の診療所を維持していくという上から見れば、非常に町民の皆さんにとってはご不便をおかけするわけですが、医師の負担軽減ということを考え、十和の診療所の存続ということも考えて、今回このような措置をとらせていただいたところであります。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 田舎とかへき地や離島、そういったところでは大変お医者さんが２４時間体制ということで、過酷な診療体制にあるというふうに思われるところであります。こういった中で少しでも医師の過酷な状況を緩和していく、そういう中での今回の措置かなというふうに思われるところであります。
そういう中で、十和においては自治医科大学とのつながりが旧町村からあったわけでありますが、その自治医科大学はどういった大学で、本町とのつながりはどういうふうにこう今まで持たれてきていたのか、また、十和の診療所はそういったことで自治医科大学の先生がずっと来ていただいているわけでありますが、その仕組みというか、その中身について町民の皆さん、知らないんじゃないかなというふうに思いますので、その自治医科大学の先生が交代で来てくれている内容について少し説明をいただいたらいいかなというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 私も合併前、十和の診療所のほうで事務長もしておりましたので、その流れについては私のほうから説明をさせていただきたいと思いますが、今議員さんご指摘のとおり、十和の診療所につきましては医師２名がすべて自治医科大学の出身ということになっております。
この自治医科大学は全国の都道府県がお金を拠出しまして設立をした大学でありまして、地域医療を目指す医師をつくり上げていくという目的のもとに開設をされました。その授業料については免除ということで、地域医療を目指す学生が自治医科大学に入学をして医学を学んでいくわけですが、卒業後はその授業料の免除のかわりに、９年間のへき地の病院あるいは診療所での勤務が義務づけられております。それを「義務年限」というふうに呼んでおりますが、その９年間の義務年限が終了すれば、あとは民間の病院に行こうが自分で病院を開設しようが自由ということですが、９年間は義務年限で縛られるという仕組みになっております。
十和の診療所につきましては、ちょっと年は忘れました。多分平成１４年ごろじゃなかったと思うがですけんど、それまでは現在の、これまでの大正の診療所と同じように、村が独自に動いて医師を確保してきたところでありますが、非常に医師不足ということになりまして、その自治医科大学の出身者で組織をしております諸診医会、そしてその諸診医会と県と、あるいは市町村がへき地医療協議会というのが高知県にあるわけですが、そのへき地医療協議会の中へ何とか加入をして、医師を定期的に回していただけないだろうかということで、当事の十和の村長さんが非常に苦労をされて、最後の加入市町村ということになったところであります。
現在９市町村でそのへき地医療協議会を構成しておりますが、そのへき地医療協議会のほうからその９つの市町村にあるへき地の病院・診療所のほうに自治医科大学の出身の先生を回していただけるという、そのローテーションの流れの中に十和の診療所は入っております。それは２年間という期限つきでありまして、１名の医師が例えば２３、２４勤務をすれば、２５年度からほかの診療所へ行くということで、それが、２人の先生が同時にかわるのではなくって、ダブらしておりますので、交代交代で来るという仕組みになっております。
この医師の派遣のシステムでありますが、まず先ほど申しましたように、自治医科大学の出身の学生や医師でつくっております諸診医会というものがあります。その諸診医会と県と、そして市町村が入ったへき地医療協議会という組織があるわけですが、そのへき地医療協議会の中でいろいろ医師の希望を聞いて、まずは希望する診療所へ派遣をするわけですが、どうしても調整がつかない場合にはこの諸診医会と県とのほうが協議をしまして、２年間誠に申し訳ないが、ここの診療所で勤務をお願いをしますという形で、県と諸診医会のほうでその調整をとって回していただけるということになっております。
先ほど大正の事務長のほうから、２月２３日に最終の決定があったという話をしましたけれども、その２月２３日が県のへき地医療協議会の幹事会でありまして、その前日に県のほうと自治医科大学の出身の先生方でつくっておられる諸診医会との間で調整をとって、その調整がついたので２３日に発表ということになったところであります。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 仕組みについては大体わかりました。そういった内容で十和診療所の医師体制は補充されてきたというふうに思います。今回の大正診療所についても自治医科大というふうなことを聞いております。
そういう中で国や県の医師不足が続くわけですが、このままずっと安定的な医師体制が四万十町にとって保たれていくのか、このことが非常に地域住民にとって重要なことであります。住民の間では「十和診療所については近い将来なくなるんじゃないか」というふうなうわさも、まことしやかにささやかれております。そういう状況の中で今後、大正の診療所・十和診療所含めて医師の確保をどのように考えているのかについてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
本町のみならず、議員さんご指摘のありましたように、全国的に医師不足ということになっております。特にへき地の診療所、病院では医師の確保が非常に厳しいという時代を迎えておりますが、その背景には議員さんもおっしゃられたとおり、２００４年から始まりました新医師臨床研修制度、これが、それまで大学病院で医師の臨床研修が行われていたのが、民間の大きな病院にまで拡大をされたということで、民間の病院のほうで研修を行うという医師が増えまして、結果、大学病院に在席する医師が少なくなったということがございます。
そういった事情で、その大学の出身の先生方を大学病院に引き戻したということで、各地で医師不足が起こっているわけでありますが、もう一つ、医療を取り巻く状況として非常に厳しいのは、診療科によって非常に医師が偏っているという状況もございます。
今、医学が非常に急速なスピードで進んでおりまして、専門分野のそういった研修が求められるわけですが、以前でしたら総合医と言いまして内科、外科、そういったいろんな場面に対応できるお医者さんがおられましたが、今、非常に医学が難しいと。医療技術が難しいということで、専門的な分野に医師が偏るところがございます。特に内科、外科、そして小児科、産科、産婦人科、そこは医師不足が非常に顕著な状態でありまして、国としましてはそういった医師不足を解消するために、先進国の中でも医師の数が少ないと我が国は言われておりますので、医師の数を増やすと。大学の定員を増やしていくということも導入もしましたし、また、その地域地域で地域医療に従事する医師を育てるということからも、各大学病院に入学する生徒の地域枠というものも設けました。
しかし、それが、その効果があらわれるのは４、５年先と言われておりますので、それまでどうやって医師の確保を行っていくか、非常に頭の痛いところでございますが、高知県は先ほどもご紹介も申し上げましたとおり、へき地医療協議会という、自治医科大学の出身の医師をへき地の病院、あるいは診療所に派遣する組織や、あるいは国保連合会、それから高知県も行っておりますが奨学金を貸与をして、その奨学金の返還のかわりに、へき地の診療所で勤務する義務年限を設けるというような制度も行っております。しかし、そういった制度を整えて何とかしのいでいるわけでございますが、今後も非常に厳しい状況であることは間違いありません。
本町の大正・十和診療所もこのへき地医療協議会、あるいは国保の医師の、奨学生を貸与していただいた医師の義務年限の勤務期間、そういった制度によって今のところ４名の医師の確保が平成２４年度できる見込みでありますが、大正診療所につきましてはへき地医療協議会から暫定的に医師を回していただけるということで、９月まで、９月いっぱいということになっております。１０月からその医師がいなくなるわけですので、また町としましても１０月以降の医師の確保に全力を傾けなければならないと思っております。
大正・十和診療所だけではなく、四万十町の各医療機関も非常に医師不足が続いているわけでして、町としてもこの医師の確保に向けては、私もこれからいろんなつてを頼りながら動いていかなければならないと思っているところでございます。
命を守る医療体制が確保できんと、保障できんということになれば、過疎地に住む町民の皆さんにとっては非常に心配されるところで、ますます過疎化が進むでありましょうし、また高齢化が進む本町にとっては、在宅福祉の町をつくり上げていくということからすれば、それも非常に厳しくなってまいりますので、医師の確保がいろんなこれからのまちづくりについても大前提であるというふうに思っております。
町としましても今後も医師の確保には、先ほども申しましたけれども全力を挙げてまいりますが、どうか議員の皆さんもこういった状況であるということをご認識いただきまして、最大限のご支援、ご協力をお願い申し上げたいというふうに思いますし、また、国・県のほうには現在の大正・十和診療所の置かれている状況、それから町のそういった不安、そういったものも訴えていきながら過疎地が抱える実状、そういったものについてもご理解を求めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 医師不足については国も県も挙げていろんな対策を打たれているようであります。
そういった中で将来的にはこの四万十町の医師の体制がどうなっていくのか、このことが１番町民にとって重要なところであります。
そういった中で県の高知医大、あるいは自治医科大、そういったつながりもさらに重要なところでありますが、ただ今後は四万十町独自の医師の確保を目指していくことも重要なことではないかなというふうに思っております。例えば全国へ医師を公募していくとか、そういったことも非常に重要ではないかなと。四万十町の、この自然豊かな四万十町をアピールしながら、こういったところでの診療をお願いをしていく、そういった公募をかけていく、そういったことも１つには必要じゃないかなというふうに思っております。そういったこともぜひとも考えを持っていただきたいというふうに思っております。そういったことがこの四万十町の町民にとって、やっぱり安全で安心して暮らしていけれる状況になってくるというふうに思っておりますので、そういったことを町執行部にはどうしてもやっていただきたいということを申し入れをしてこの問題は終わりたいというふうに思います。
続きまして自治区の問題でありますが、非常に時間がありませんので答弁も簡単にお答えをしていただきながら、私の質問するところを答えて、簡単に答えていただきたいというふうに思っております。また、今、この自治区については検討委員会が立ち上がって、その内容について検討されておりますので、余り立ち入った中身の質問になると、いろんな形で影響が出てくるかなというふうに思いますので、大まかに聞いていきたいというふうに思っております。
まず自治区の制度というのは簡単に言ったらどういう制度かなというところを、５分以内ぐらいで簡単に説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君） 自治区の制度について簡単に説明をされたいということですので、概要について説明をしたいと思います。
地域自治区とは、町長の権限に属する事務を分掌させ、地域住民の意見を反映させつつ、これを処理するために条例によって分割をされた区のことであります。その構成要素としては地域自治区事務所と地域協議会、この２つの組織がございます。
総務省の資料になりますけども、現在全国では４９市町村２３０の地域自治区が設置をされております。また地域自治区は地方自治法に基づく一般制度と市町村の合併に際し、合併特例法で設置をされた自治区がございます。一般制度に基づく自治区というのは住民自治の充実を目的というふうにしておりますし、合併特例法に基づく自治区というのは合併後の住民の不安解消を目的として設置をされております。
本町は昨年４月にまちづくり基本条例、こちらが策定をされ、条例第２６条の中で、地域の課題を解決する仕組みづくりとして地域自治区の設置を目指しております。本町が目指す地域自治区といいますのは、先ほど申し上げましたまちづくりの推進と合併後の町民の不安解消、この２つの要素を持った地域自治区の導入が最もふさわしいのではないかというふうに考えております。
なお、地域協議会の委員については区域内の町民から町長が選任をし、事務所の役目としては地域協議会の運営をサポートをしていく、こういった役目がございます。なお、地域協議会の委員の任期であるとか選任方法等については条例で決めていくということになります。
あと、地域協議会といいますのは現行の地域審議会と比較しまして、大変多くの権限を有しております。例えば自治区内の重要事項については、あらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないといった事項がございますので、町の主要施策を展開する上で、行政運営に町民の方の意見が担保をされるといったことがあろうかと思います。そのほか地域事務所の長は一般の職員から町長が任命をしますし、事務所の位置、名称、所管区域、こういったものについては条例で設置をしていくということになります。
それから最後になりますけども、地域自治区を設置する場合には全町に設置をしなければなりません。一部に設置をすることはできません。ただ、段階的に設置をしていくということは可能であります。
以上です。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 制度についてはよくわかったわけであります。
こういった制度が今回議論をされているわけでありますが、昨年制定をされた四万十町まちづくり基本条例の中の２７条に、この「地域自治区の設置を目指す」というふうにうたわれております。この２７条の既定によって今回自治区検討会が立ち上がったわけでありますが、この条例の解釈について、いわゆる自治区を目指すとあるのは、つまり言葉どおりに解釈すれば、自治区の設置を目標にするとか目印にするとかいう中身、内容になってくるわけでありますが、この条例の中で、今その目標を設置するのか目印にしていくのかという、必要性。そこの部分のそこの解釈、執行部の考え方、なぜ今なのかというところであります。
ただ合併をして今５年、６年目を迎えているところでありますが、そのような状況の中で今、四万十町は区長会、あるいは区長連絡協議会、あるいは地域審議会、そういった中で住民の一体感を目指しながらまちづくりをしているわけであります。そういう状況の中で「目指す」とある文言というのは、非常に消極的な文言であります。設置をするという部分と目指すという部分では大きな違いがあるわけであります。消極的なその文言の中で今回こういう、今、なぜ今なのかというところを執行部としてはどのように考えているのか、捉えているのか、その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君） 地域自治区の設置を目指す、いわゆる努力既定ということになるわけですけども、町の総合振興計画、この構想では設置をするということで、一歩踏み込んだ内容での構想となっております。
今回町が自治区を目指す背景といいますのは、これまでこの場でもお答えをしてきましたけども、「合併後行政が遠くなった」、そういった意見も大変多く耳にするわけであります。また、先ほど触れました地域審議会については４年後の平成２８年３月までというふうになっております。それと、これまでにも同じように申し上げてきましたけども、行政が遠くなった、合併後不便になった、そういった町民の方の不安を解消するために、支所については現在の機能を引き継いだ地域振興局、本庁についてもより行政のスリム化を図って、地域自治区事務所を所管する課になるでしょうか、そういった課も設けながら、まちづくりに推進をしていくという基本的な考えに立っておりますので、あくまでも先ほど申し上げましたように町民の方の合併後の不安解消と町民主体のまちづくり、こちらを基本として、今の段階で、より前向きな姿勢を持って、地域自治区の導入について検討をしていきたいということでございます。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） この問題にはやっぱり２通り、二面性があるかなというふうに思うところであります。導入したことによって、１つにはどんどん活性化をされていく部分、あるいは導入したことによって競争に負けていくというか、そういう１つの問題がこの中には潜んでいるかなというふうに思います。
スリム化になるという話も今あったわけでありますが、非常にその事務所的な部分が出てくる、そういった部分も踏まえると、やっぱり事務が煩雑、複雑化になってくるのではないかなという気もするわけであります。
そういった中で自治区を設置した場合に問題点、課題、つまり今言ったメリットとかデメリット、そういったものが出てくるんではないかなというふうに思います。そういった点についてどのように考えているのか、お伺いをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君） 政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君） お答えをしたいと思います。
地域自治区設置の問題点、課題点はどういったことがあるかということでございますが、やはり１つ目には、新聞等でも報道もされておりますが、区割り、いわゆる区割りをどういった考え、基準でやっていくのかということが１点目にあろうかと思います。当然、人口規模への配慮であるとか、地域の産業形態、公共施設の集積度、こういったことも配慮しながら区割りをしていくといった課題がございます。
それから２点目としましては、地域協議会の権限と役割をどう位置づけていくかということになろうかと思います。去年の１１月だったと思いますが、上越市の講師を招いて複数の議員さんも一緒に勉強会に参加いただきましたけども、上越市のように独自の権限、例えばまちづくりにかかわる施策の優先順位を地域協議会がつけていくのか、そういった独自の権限をどう位置づけていくのか、こういったことも課題になろうかと思います。
それから、議員ご指摘のように、３点目については既存の区長会の組織との整備があろうかと思います。現段階では区長会は行政の文書の伝達事項をやっていくとか、行政に対して統一された要望などが現実には上がってきております。ただ、法的な権限がございませんので、なかなか一方通行になったりすることもあろうかと思います。
それから最後になりますけども、やはりこれから導入をしていく中で、町民の方への制度説明ということにもなってこようかと思います。
すいません、議員ご指摘のメリット、デメリット、それについてはこれからまさに検討の段階でありますので、十分まだ整理ができておりませんので、その点についてはこの場での回答を控えさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 確かに区割り、あるいは権限等々の問題については非常に難しい内容があるわけであります。そういったことを今、検討をされております。
それと、やはりこの自治区を設置していく上で大事なことは、やっぱりメリット、デメリットがどうなっていくのかということが非常に重要になってきます。例えばメリットの場合は、地域の個性をやっぱり引き出していく、そういった部分もあろうかと思います。あるいは地域間で競争しながら地域を活性化させていくというふうな部分、住民自治の確立、そういった問題がやはりメリットとしては出てくるんじゃないかというふうに思います。デメリットとしては、今、５年、６年が経って四万十町が一体化の方向に向かっている、そういった中でこの醸成が果たしてできていくのか、そういった部分もあろうかと思います。
それと、やはり強いリーダーシップを持たれた方がおる地域は、それがどんどん前へ進んでいく、いないところにおいてはやっぱりそれが不安な要素がそこにはあるんではないかというふうに思うところであります。
それと、先ほど言いましたけれども、やっぱり簡素で効率的な行政運営がどうなのかといった部分もデメリットとしては考えられるのではないかなというふうに思うところであります。
そういう中で、この自治区の制度の設置というのはいい面もあれば悪い面もあるというふうに私は捉えております。そういった点をやはり今から十分検討をしていくことが重要ではないかなというふうに思っております。そして、先ほど言われましたが、町民に何よりも理解をしてもらう、このことが重要ではないかなと。それには十分な説明が必要になってくるわけであります。
私どもが委員会で行った宇陀市でありますが、そこの事例の中でやはり気がついたことは、住民に対して十分な説明ができてなかったという点を反省されておりました。そういったことで、自治区制度を導入したけれども実際には機能してなかったと、形骸化した状態になっていたということを反省として上げられておりましたので、やはりこういったことのないような制度を目指していくということが必要ではないかなというふうに思いますので、やはり町民には十分に説明をして、わかっていただくということが重要であろうというふうに思います。そういったことで検討委員会も現在進行中でありますので、これ以上ここで深く入った質問は避けていきたいというふうに思います。
これをもって私の一般質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） これで９番橋本保君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１０時２４分 休憩
午前１０時３９分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番中屋康君の一般質問を許可します。
中屋康君。
○５番（中屋康君） それでは許可をいただきましたので、私の質問を始めたいと思います。
最初は地域医療ということで通告をいたしました。先ほど９番議員の橋本議員といみじく全く同じ案件でございますが、要は地域の医療に関して非常に関心が高いと、地域の皆さんからもそういうお話があるということで、そういう形を取り上げていくことは、偶然重なったことも、十分そういうこともあるということであろうと思います。
地域医療の内容、重要性とかいったことについては先ほど橋本議員の質問の中、あるいは町長の答弁の中でるる説明がありました。私のほうはできるだけ重複を避けるような感じで質問を進めていきたいと思います。
三位一体の改革やら診療報酬の改定やら、あるいは新臨床研修制度の導入とかいった感じで医師不足が生じてきてるというような状況はあるということであります。全国的にもそういう医師不足が生じたということであります。
大正の診療所、それから十和の診療所、そういった形で今流れがあるわけですが、とりわけ、まず最初に大正の診療所でありますが、今回、先ほどもお話に出ましたように、長年にわたってまさに地域の医療に貢献をなさいました先生が、ご自身のご希望、あるいはいろんなご事情でこの３月に退職をなさいましたということであります。地域の皆様からは、大変長い期間お世話になった先生に惜別の思いを持った、あるいはなおとどまっていただきたいというようなことで嘆願の署名活動も起きておったのも承知をしておりまして、町長のもとにも届けられたということであります。
その間は町長始め関係部署の関係各位、非常に後任の先生を招聘するに当たっては大変ご苦労なさっておるということも十分承知をしておりますので、まず最初に山本先生、お名前出しましたけども、去るに当たってのその経過と、それから招聘をするに当たってのいろんなご苦労等々がおありだと思いますので、まず町長、そのあたりの経緯をお聞かせ願えたらと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 大正診療所と十和診療所の違いにつきましては、先ほど９番議員さんのご質問にお答えもしたところでありますが、十和の診療所につきましては自治医科大学出身のへき地医療協議会の先生がローテーションで派遣をしていただいておりますが、大正診療所につきましては旧大正町の時代から町と、それと町が募集をして応募をしていただいた先生とで契約を結んで医療に当たっていただくという形態をとっていたところでございます。
これまでそういった形で進んでおりましたが、非常に大正の診療所も医師不足ということで、現在の高芝医師につきましては国保の奨学金の貸与を受けた関係で、その義務年限の期間中大正診療所のほうに派遣をしていただくということで勤務をしていただいております。今回、３月３１日をもちまして山本所長が退任をされるということでございまして、大変長い間大正診療所のほうに勤務をしていただいておりました。心からお礼を申し上げたいと思いますが、その後任の医師の確保につきましては国保連合会あるいは県の医師確保課、そういったところへも強力にお願いもしてきたところでございますし、また、町のホームページにも医師募集の広告も載せてきたところでございます。しかし、非常に厳しい状況の中で、県のほうにその大正診療所の実情も訴えてまいりました。
そういった経過の中で９月まで、９月いっぱいまでその自治医科大学の組織であります諸診医会のほうから医師を派遣していただくということになりました。檮原病院のほうから西尾医師が９月いっぱい大正診療所のほうに応援に来ていただけるということが決まりまして、ほっと一安心、今のところしているわけでございますが、ただ、１０月から新しい、また医師を確保しなければなりませんので、その医師の確保に向けましては全力を挙げてこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど申しましたように、その後任の医師確保につきましてはへき地医療協議会のほうに強力なお願いもしていく中で、大正診療所の実情をおくみ取りいただきまして、半年間というところではありますが、派遣をしていただくということになったところであります。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 大正診療所の関係については、そういった経緯をお話をいただきました。９月までの後任医師の確保ということでありますので、９月以降はまた知恵を絞って後任医師をまた探すということになりますので、十分お互いそういったところのことを配慮していきたいと思います。
医師不足という話でありますが、これは２月１１日の新聞にも出ておりました。診療報酬の改定ということで厚労省の諮問機関へ答申をされたということであります。全国的にこの医師不足ということも、やはり国のほうも考えておるということでありまして、改定の内容が、病院の勤務医の待遇の改善、それから救急医療の機能強化ということで、これに地域の医療、介護充実を柱に捉えてるというようなことでありますので、診療報酬の改定もされながら、地域医療の改善策が徐々にありながら進んでるというような感じは受けております。
私も、この医師不足の一因というのはいろんな話もお伺いをするんですが、先生、医師の業務量、業務負荷の問題が一番のやっぱり原因ではないかということで思っておりますので、この大正・十和診療所においての先生の業務の負荷、いわゆる過重業務と言うんでしょうか、そういう業務量が、大枠で結構ですが、今どのぐらいの、お１人の先生が日々のいわゆる医療に携わってる時間があるのか、ちょっとそれをお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君） お答えいたします。
まず最初に、大正診療所の概要について簡単にご説明申し上げたいと思います。
先ほども申しましたが有床診療所でございまして、１９床のベッドを有しております。外来患者数は１日約８０人、振動病患者数１日約７０人が来診しております。診療時間につきましては月曜日・火曜日・木曜日が午後６時まで、水曜日・金曜日が午後５時までとなっております。また月１回の下津井地区の巡回診療、週２回の四万十荘の診療、その間訪問診療等を行っているところでございます。医師については２名の医師で外来診療、病棟業務、夜間の急患対応や日当直業務に当たっているところです。
医師の業務の負荷の状況についてでございますが、外来診療は定時に診療が終了する日はほとんどなく、ときには８時ごろになることもあります。その後引き続き当直に当たり、深夜の急患、病棟の患者や四万十荘の対応等、必要な場合は睡眠が十分とれないときもあります。深夜救急車に同乗して高知市内の病院に行くこともございます。土・日の日当直につきましても急患、病棟、四万十荘の対応で十分な休養がとれない状況にあります。いずれにいたしましても、医師の勤務状況につきましては過酷であるというふうに認識しているところでございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 現場の診療所長が見た目からすると、大変過酷であるということである話であります。恐らく、十和の診療所も全く同じような形態であろうと思います。
やはり先生が、歩留まりが少ないというか、言い方がちょっと雑ですが、やはりこの過重労働というのがネックになるということも多々あると思います。私も個々に先生のお話も聞いたりしておった中でこの話を承っておりますので、この軽減をするということの工夫というのが今からやはり診療現場と、それから行政のほうの仕事であろうかなと思いますので、ひとつこのあたりのところを問題を提起しておきたいと思います。時間のかねあいがありますので、この分についてはそういう話があるんだということでひとつお含みおきを願って、ひとつ今後に向かって話を進めていってもらったらと思います。
とりわけ現場の医師の先生の声を聞いて、また新しい先生もおいでになるわけですから、やはり条件も、それなりの条件もあろうと思います。あるいはまた、いわゆる利用者側からすれば利用者の思いもあるわけですから、そこの折半を図るのは大変難しい話にはなるんですが、やはり医師がいないことには医療が始まりませんので、そのあたりのことの考えをひとつ心に置いていただきたいと、特に町長にお願いをしておきたいと思います。
次に、現実を見据えて伺うわけでありますが、高齢化が進んでまいりました。町の中も一人暮らしの方、あるいは体が不自由で、非常に医療診療に向かうために大変苦労をなさっているということであります。幸い、昨年から本町においては公共交通の役割ということで、公共交通が各地域の枝々に入り始めております。十和のほうで実証が始まっておりまして、大正のほうも始まるということでありますが、この公共交通の利用をして医療へのかかり具合というか、この利用具合というのはどのあたりのところで今現在行政として掴んでるか、ちょっとわかっていればお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君） そしたら、公共交通の再編につきましてお答えを申し上げます。
現在、十和地区で本格運行を行っております。コミュニティーバスの利用状況でございます。この小型のコミュニティーバスは高齢者等の交通弱者の移動手段の確保を重点課題と捉えておりまして、特に過疎化や高齢化が進行する山間地域の方々に日用品の購入や医療機関へ通院するための手段の確保を喫緊の課題といたしまして、４路線を週１回頻発運行を行っております。全便、鉄道への乗り継ぎと診療所への通院を意識しましたルートやダイヤの設定など、交通弱者に配慮をいたしました運行を行っております。
本格運行を始めました昨年９月から本年２月までの半年間で１，４８６人、１日平均１５人の実績が上がっております。その内訳を見ますと、乗降調査によりますと、３分の１程度が十和診療所への利用者と考えられております。
後段の質問にありました大正地域のコミュニティーバスでございますが、当初１月からの運行を予定しておりましたが、運行車両が東日本の大震災やタイの洪水の影響を受けまして、納車が３月となりまして、準備が整い次第試験運行を行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 今お答えをいただいたわけでありますが、非常に、十和地域で１年間の実績を見ると、乗降なさる、ご利用なさる方が３分の１診療所への足ということでありますので、これは将来的に見方としては明るい見方でありますし、大正地域でまた実証が始まりましたらぜひこういう形を広めていって、とりわけ交通弱者という方にひとつこういう医療体制の拡充の意味で、大いにこれを伸ばしていきたいなと思っておりますので、ひとつ続けていっていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
それから同じような質問になるわけですが、昨年の３月に高知県ではドクターヘリが運用開始をされました。緊急医療という意味で、大変多くの命が救われてるということでありましょうが、まず、それについては、受け入れする診療所の体制がどうであるかということにもなるわけであります。ヘリまで搬送するまでの診療、いわゆる緊急受診体制ができてるかどうかということでありますが、るる話を聞きますと、窪川の病院あたりが非常にこういう緊急医療の受け入れがちょっと困難なケースがあって、大正診療所のほうに迂回をするといったようなケースもあったやに聞いておりますので、そのあたりのことも含めて、今、実態的にその診療所の受け入れ体制、あるいはくぼかわ病院、基幹病院のくぼかわ病院あたりの受け入れ体制はどんな感じで今動いているのか、わかってる範囲でお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君） 大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君） お答えいたします。
診療所の緊急受け入れ体制とドクターヘリの件でございますが、緊急受け入れ体制でございますが、大正診療所につきましては緊急医療機関の告示をしておりません。したがいまして、緊急医療機関のような体制はとっておりません。ただ、当直の医師で対応しているところでございます。場合によってはドクターヘリを利用したり、救急車で転送を行っているところでございます。
ドクターヘリの件で２３年度の実績についてお答えをしたいと思いますが、３月６日現在で総件数で５５件、救急搬送がですね、そのうちドクターヘリ搬送が１２件でございます。それと、くぼかわ病院との救急の関連でございますが、くぼかわ病院も実情を聞きますと、なかなか医師が十分に整っていないという体制も聞いたこともございます。その関係で、現場から救急でくぼかわ病院に搬送されたにもかかわらず、対応ができないということで、下り言いますが、逆に大正診療所のほう、あるいは十和診療所のほうに緊急搬送されることもまれにございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） お答えいただいたんですが、そういった実態があるということであります。
特に緊急、救急を要する場合に、こういった迂回体制があってはならんことでありますので、こういうことの解消に向けてやっぱり頑張っていかないかんという思いもありますし、とりわけくぼかわ病院あたりのそういう受け入れ体制も視野に入れながら、やはり改善策として、いろいろ協議会もあろうと思いますので、どうぞそういったことを詰めていただいて、こういったことが二度とないような感じで、緊急に、救急に合わすようなひとつ体制づくりをお願いしておきたいと思っております。
次に、先ほどちょっと出した話につながるんですが、医療負荷の軽減につながる話で考えております話が土・日の診療体制であります。地域全体、十和やら大正の診療所、あるいはくぼかわ病院等で医療の連携をしていって、先生の労働負荷も軽減をすると、あるいは遠隔診療あたりのことがかなうれば、そういったことで電子カルテのやりとりで、だんだんにそういう緊急医療やら、あるいは先生の労働負荷の軽減やらにつながっていくと思われるわけでありますけれども、そういう土・日の診療体制も含めて、地域全体の医療連携ということについてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
話によりますと、十和の診療所、土・日の閉鎖につながって、それは大正で行うといったような話も聞こえてきておりますので、そこのあたりをもうちょっと詳しくお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君） 大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君） お答えいたします。
医療体制の連携ということでございますが、現在十和診療所等ではウエブ型電子カルテで連携をしているところでございます。本システムを十分に活用し、大正・十和診療所の連携を図り、地域医療の充実に努めているところでございます。
また、大正・十和診療所連絡会を設けており、両診療所の連携を密にし、各種課題の改善に努めているところでございます。
土・日の診療体制の件でございますが、これにつきましても連絡会の中で検討を今いたしておりまして、４月以降につきましては十和診療所の先生も代診に交代で入ってもらえないかなという検討を今いたしているところでございまして、とりわけ大正診療所で対応するという段階でございます。
それから、遠隔診療については行っていません。ただ、遠隔画像伝送システムは高知医療センターとシステム構築をして連携をとっており、急患のヘリ搬送や救急搬送に役立っているとともに、一般患者においても専門医のコンサルを受けることが可能な状況であります。
それから、地域全体の医療の連携ということにかかわりがあろうかと思いますが、地域住民が安心して生活できるよう、医療・保険・福祉・介護の連携による地域包括ケアを目標に取り組んでいるところでありまして、その１つとして毎週１回、ケース検討会を開催しております。メンバーは医師、看護師、保健士、包括支援センター、居宅介護支援事業所、これは社協にありますが、特別養護老人ホーム四万十荘、それからデイサービスセンターのメンバーで週に１回ケース検討会を行っており、連携をしているところでございます。連携施設といたしましては、特別養護老人ホーム四万十荘、デイサービスセンター、大正支援住宅青空、グループホームあゆ等でございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 遠隔診療というのはなされてないということですが、ウエブで電子のカルテをやりとりはできるということでありますので、そういった意味で地域全体の医療関係者が、そういう機関が連携をとるということは非常に必要だと思いますので、ぜひとも実施をしていっていただいたらと思いますし、ローテーション、いわゆる先生方の土・日体制の軽減を図るいうことのローテーションで、こんな形もいろいろ今から考えていかないかんということもあろうと思いますけれども、やはり受診される利用者の方々の利便性のことも考えながら、余りそういうことが窮屈にならないようなひとつ形を、体制をとっていただいてもらったならという思いがあります。
そういう話で、だんだん全体な地域医療の話を聞いたんですが、先ほどのくぼかわ病院、あるいは大正診療所・十和診療所の全体的な、四万十町全体の医療体制を眺めてみて、町長、今後こういう形、今、緊急、いわゆる受け入れ体制等々の不備とか話がありますが、そのあたりのことについての町長の意見を、ちょっとお考え、所見を伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 本町の医療機関の医師不足というのは両診療所にとどまらず、くぼかわ病院、それから大西も同じ状況でありまして、議員さんご承知のように、くぼかわ病院で産婦人科が以前ありましたけれども、今全然ないと、また小児科につきましても曜日を決めて大学のほうから先生がおいでていただいているという話も聞いております。子育て支援という面から見れば、産婦人科の再開と、そして小児科医の充実、そういったものも非常に重要なとこでありますし、また、先ほど来より話が出ておりますくぼかわ病院につきましては、当直の医師体制が組めないほど医師が不足をしておると。特に当直に当たる若い先生が少ないという現状もございまして、くぼかわ病院のほうからも、何とか医師確保に向けて、町のほうも支援をしていただきたいいう要請もいただいているところであります。
今朝の話からずっとありますように、両診療所の医師の確保に向けて町も全力で取り組まなければならないわけでございますが、それと併せて、くぼかわ病院が地域の救急の要の病院でございますので、そこが当直ができないということになれば、これは非常に重要な問題となってまいりますので、町としてもくぼかわ病院の医師確保に向けても、併せて努力もしていかなければならないというふうに思っております。
この救急の受け入れ体制につきましては県のほうもドクターヘリを準備しまして、へき地の医療についての充実を図っていただいておりますが、そこらあたりとも連携もしながら、なお町内の診療所、病院、その辺もやはり一回同じテーブルに着いて、今後どうしていくのか、そういった協議の場を設ける必要もそろそろ出てきたのではないかなというふうに思っております。
私のほうが音頭をとって、そういった連絡、連携の場を設けることも今後必要ではないかなと思っているところでありまして、町内の町民の皆さんの命を守るという医療の確保に向けては町もそういった形もとっていきながら、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） お答えをいただき、ありがとうございます。
大変深刻な話の中で、町長も先導して町内の医療機関との協議の場をつくっていくということをぜひ進めていただいて、解消に向けてお願いをしておきたいと思います。
まず大きい項目については、地域医療の関連についてはこれで質問を終わりたいと思います。
次に、次に構えてあります質問にまいります。
２点目は昭和地区にあります十和公民館の設置ということであります。冒頭、通告には「十和中央公民館」と私は通告をいたしました。昔、古いころの名前を、記憶に残っておりまして大変失礼をいたしましたが、現在は「十和公民館」という正式名称であるようでありますので、以降この名称で質問を続けていきます。
十和公民館に設置をされている窓口業務ということで伺います。
この件については一昨年だったと思いますが、私、この場で支所機能の話を出したときに、この十和公民館の中にある窓口のことについての、きょうあいさといった話を出したことがございました。
そういった質問の中で、「将来的にはこの窓口については撤廃をしていく方向である」というような町長の答弁も聞いたような記憶がありますが、いずれにしてもこの窓口業務がだんだんに廃止の方向にあるんだというような話が漏れ伝わってきておりますので、そのあたりの真偽をまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君） お答えをいたします。
十和公民館の窓口業務につきましてはこれまでにも検討をしておりましたけれども、合併後６年を経過しまして、その存続について再度検討をしているところでございます。
十和地域の東部地域につきましては、全庁での住民サービスがオンライン化したことによりまして、どこでも提供できるということにもなっておりますし、昭和出張所の事務取扱件数も少なくなってきたこともございます。また、職員配置面では、十和総合支所の建て替えが完了しますと、現在配置されております上下水道課西部支所のほうが総合支所内に事務所を移転することになっておりまして、１人職場になることもございます。それと併せまして、公共交通の見直しによりまして、コミュニティーバスが昭和・十川間を水曜以外は運行をしております。予土線と併せまして、公共交通網が整備されたことなどから、行財政改革の一環として今回、十和公民館の窓口業務を廃止する方向で検討することとしたところでございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） いよいよ廃止に向けての検討に入るというお答えであります。
窓口が引き揚げということになりますと、昭和地域の周辺の人口動態を考えますと、いろいろ各種の請求を十和総合支所、あるいは今度できます新しい支所、あるいは大正総合支所、いずれにしても６ｋｍ、あるいは大正に至っては１４ｋｍぐらいの道のりということになるわけでありますし、住民サービスの低下ということにつながるわけにはまいりませんので、そのあたりの代替措置とかいったようなことを考えてればお示しをいただくのと、スケジュール的に、廃止の方向についてもやはり地域の方々のコンセンサスというか、同意を得ながらの形になろうかと思いますので、そのあたりのスケジュール的なものがはっきりしてればお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君） 十和公民館の窓口業務につきましては、合併協議の中で合併と同時に廃止される方向性が打ち出されておりましてけれども、住民感情等を考慮いたしまして、当分の間、出張所扱いで存続となったものでございます。
条例の中でも規定がされておりませんし、今回、総合支所の建築と公共交通の再編の時期に併せて検討することとしたものでございまして、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が施行されております。現在、取り扱っております住民票、印鑑証明、戸籍の交付等の事務につきましては、郵便局がその事務を代行できることがございます。各種公金の支払いについても、ゆうちょ銀行が町の収納機関として役割を果たせるということもございますので、土佐昭和郵便局に委託することも視野に入れて地域審議会の諮問を行いまして、地域住民の方のご理解もいただきながら進めたいと考えております。
スケジュール的には総合支所が建築して来年の４月ぐらいがええのではないかということで、地域の方に周知しながら進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） お答えいただきました。
代替えの措置については地域内にある土佐昭和郵便局を利用すると、窓口で請求事務ができるという形をとれるということでありますが、来年の４月以降ということでありますので、十分、これについては降ってわいた話、あるいは段々のそういう話もありましたけども、やはり地域の方々にとっては非常に関心事ということで聞いておりますので、ぜひともまずは地域の皆様のご意向をくみながら、スムーズにそういう移行ができれば、そういう形でお願いをしたいと思います。やはりスリム化という意味合い、それから複合施設ができ上がりますと上下水道課の移転もありますので、確かにあそこで１名職員ということになりますと、そういった機能的にもなかなか難しい部分が出てくるということも重々わかりますが、そのあたりのことも兼ね合わせながら、ひとつ先へ進めていってもらったらと思います。
それに併せて、この中央公民館です。その窓口が今入っております中央公民館ですが、築何年になるんでしょうか、相当経年をしておると思います。ホールにしても大変古いです。それから２階の和室も、私も何回も使いましたが、大変照明も暗くて非常に居住性が悪いと。調理室にしたってしかりでありますが、地域の方、公民館活動をするのには、やはり余りにもコミュニティーの場としては体をなされてないような状況であると考えております。その耐震の計画もあると思いますので、この公民館の今後のあり方というか、そのあたりのことについての構想はどうなってるのか、町長、いかがでしょう。
○議長（宮地章一君） 十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君） お答えをいたします。
十和公民館につきましては耐震診断を行った結果、本館はＩｓ値が０．６となっておりまして、倒壊する危険性があると判断をされております。今回の耐震診断で示されました現状での耐震改修工事費は、５，５００万円という概算事業費が示されております。
耐震補強では新築の耐用年数を確保することもできませんし、補強後も壁が遮断されるなど、部屋の活用が制限されることもございます。
公民館のあり方について、施設の改修、改築等を行った場合でも公民館機能は残したいとの教育委員会等の意向等もございますので、耐震補強するのか、新たに建築するのか、公民館運営審議会や地域審議会の意見を聞きながら決定をしたいと考えておりますけれども、施設の建設につきましては昭和地域の避難施設のこともございます。昭和中学校の体育館や今後耐震改修を進めております林業研修センター等が避難施設として一応考えられるとこでございますけれども、両方とも２階部分でございまして、トイレ等不自由な面がございます。これからの高齢化のことなども併せまして、十和公民館の機能について、総合的に判断をしたいと考えております。
先ほどお答えしましたけれども、耐震改修費が５，５００万円でございます。これは耐震のみでございまして、併せて改修する必要もございまして、約１．５倍になると言われております。こうして考えてみますと、公民館を取り壊して木造平屋建てで公民館機能を持ちながら避難施設として利用できるコンパクトな施設を建設したほうがコスト減にもつながり、利活用できるものと考えております。もちろん公民館運営審議会、地域審議会等の意見を伺いながら進めるということになれば、進めていきたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） お答えをいただきました。
公民館の今後のあり方ということで今、支所長のほうから話を伺ったんですが、確かに災害時の避難場所ということでありますと、体育館にしても、それから林業試験の開設場所も２階だということで、バリアフリー的なことになると大変高齢者も含めて、避難場所として余り十分でないということもあります。そういった意味合いから込めて、やはりこの公民館の老朽化、あるいは災害時の今後の避難場所ということで視野に入れて、とりわけ耐震改修に５，５００万プラス１．５倍かかる、すべてにかかるということになりますと、建て替えの方向がベターかなという感じはいたすんですが、町長としてはこれはいかがですか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 十和の公民館の現状につきましては先ほど支所長のほうからお話も申し上げましたし、今後の考え方についてもご提案を差し上げたところでございますが、私としましても、十和の昭和地域の集会所はご承知のように高齢者創作館というのがありまして、それが非常に高台にございます。高齢者の方がなかなか行きづらいというようなお話も聞いておりますので、今回昭和地域の全体のそういった集会所機能をどうしていくのかということを考えてみた場合に、大規模な集会につきましては、２４年度で改修をするということで予算の提案をいたしております林業研修センターがそういった機能を果たせるわけであります。
ですから、昭和地域の方々が気軽に寄って、いろんな会合をしたり、あるいは料理教室をしたりするような地域のコミュニティーの場としては、現在の中央公民館を取り壊しをして、木造平屋建ての拠点型のコミュニティーセンター、集会所をつくって、駐車場もゆったりとれますので、そのほうがかえって地域の方にとっては利便性が図られるのではないかなというふうな思いもいたしております。
これにつきましては公民館の運営審議会、あるいは地域審議会のご意見等も聞いて決定をしたいと思っておりますが、今のところ私の考え方としては、それがベターではないかなというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） お答えいただきました。
公民館の将来的な考え方というのを承りましたので、地域の皆さんの話も進めながら、そういう形で進めていただいたらと思います。
中央公民館に絡めて、あるいは窓口、普通の公民館、公民館やら窓口業務に絡めてはこれぐらいでお伺いしておきますので、また、時期時期が近付きましたらいろんなご質問を差し上げるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう一点だけ本日は構えておりまして、「動物愛護行政」という名前で出しております。動物愛護という話であります。
最近、犬、あるいは猫、それから鳥やウサギと、さまざまな動物が家庭で飼われ始めております。私の家も犬と猫１匹と、「１匹」と言いますとうちでしかられますが、犬と猫がおりまして暮らしております。町長も猫がいるんじゃなかったですかね、いましたね。執行部の皆さんも多分にたくさん犬や猫をお飼いになって、同居をされてるということを折々に聞いておりますので、身近に聞いていただける話であろうかと思います。
とりわけ、そういった、全国的にも最近ペットと暮らす生活ということが普通、通常化されておりまして、愛玩動物という、昔で言う愛玩動物という思いから、最近の呼び名でいくと「コンパニオンアニマル」という言われ方をされておるようです。伴侶の動物ということでありますが。人生の伴侶で言われると、昨今そのまた半面、まだ山の中にそのまま放置をされ捨てられると、野良猫のたぐいというのは非常に後を絶たない現状でありますので、この時期、この機に、やはり行政としてこういう状況をどう見ているのか、どういう対処をしているのかということを残りの時間でお伺いをしていきたいと思っております。
まず、とりわけ本町の捨て犬やら捨て猫、あるいは保護を要請してきてるような、引き取りの件数、これについてどういうまとめ方をされてるか、わかってる範囲でまずお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 捨て犬等の保健所の依頼、また引き取り等についてのご質問ですが、本町で本年度現在までに野良犬等で捕獲したものが１頭おりまして、引き取り要請を行っております。また、このほかに何らかの理由により飼育のできなくなった犬４６頭、猫７９頭につきましても引き取りの依頼を行っております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 今、福祉課長のほうから話があった犬４６、猫７９、数が多いか少ないか、いろいろあるんでしょうけども、大変町自体としてはやっぱり多い数であるかなという感じも受けております。
これ、国の法律の定めの中で、高知県でも愛護管理推進計画という計画がありまして、平成２０年から２９年のスパンでそういった動物愛護に絡めていわゆる計画がなされております。いろいろ中には市町村に向けての働きかけと動き方というのを、内容は網羅されておるわけでありまして、県自体の最近の状況で、１８年度のいわゆる殺処分をされた犬と猫の数が出ておりますので、参考までに申し上げたいんですが、１８年度は犬は２，０４９頭がこれ、殺処分されると、猫については６，２４４頭殺処分ということで大変すごい数でありますね。平成９年からのデータで書いてありますけれども、犬に至っては、１０年間に半数以下に殺処分される犬は減ってきているということで、そういう取組が功を奏してるというようなデータが出ております。
ただ、猫については増えておりまして、１．１倍。データとり始めというか、出ておりますデータ、平成９年が５，５５８となっておりますが、１８年に至っては６，２４４ですから１．１倍の殺処分をされるという、こういった実態があるわけであります。
先ほど、本町の分も数が出ましたけども、引き取り手が多分ないと、殺処分されるという数に入っていくということでありますが、町としていろいろこういう流れの中で方策も考えておられると思いますので、そのあたり後々またお伺いをするわけですけども、まず、これだけ申し上げておきたいのは、国のいわゆる愛護に関する法律というのがあります。普段なかなか目にしませんし、こういった法律のもとに、やはり国全体が動物の愛護に関してはいろいろ関心を傾けて是正をして、改善をしていこうという思いがあるようでありますので、少しちょっと読み上げてみますと、基本の原則というのがうたわれてまして「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」という基本原則が国としてうたい上げております。
それから、その次の第３条、今のは２条ですが、第３条に「普及啓発」というところがありまして「国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し」、いわゆる養うということでです、「飼養に関し前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動を通じて普及啓発を図りなさい」ということが書いてあります。これを受けて、いろいろその方策があってのことであります。例えば市町村ではこういうことをしなさいというようなことで、高知県では動物愛護管理推進計画書というのを策定して、実行を今されているということであります。
この中に、高知県のほうの推進計画書の中にもありますが、県では動物愛護推進員というのを３５名委嘱をすると。これ３年間の任期ということでありますが、この推進員の仕事というのは、やはり先ほど申した学校の要請を受けて、子供たちに命の大切さとかそういったことを教えるとか、あるいは動物の避妊のための指導、アドバイスをするとか、そういった動物愛護推進員というのを委嘱をしてるということでありますが、この推進員、本町には今何名おられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 動物愛護推進員の役割については先ほど議員のおっしゃったとおりでございますが、現在県内に３５名と言いましたが、２４名の方が委嘱されております。その中で本町に委嘱された者がおるかということですが、現在のところは１名もおりません。
以上です。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） いわゆる県のほうも取組を始めてということで、取組方針の中にその愛護推進員を広めていきたいということで、地域的な隔たりをなくしていこうということで今、努力をしているようですが、先ほどの答弁のとおり２４名ということでありましして、本町にはいないということでありますので、この推進員に絡めて、動物の愛護の動きというのが現状ではないということで承っておきたいと思いますが、いずれ県としてはそういうことで、将来的にそういう推進員を委嘱してやるということであろうと思いますので、そのときはそのときの動き方でまたお願いをしたいと思うわけでありますが、それについても、いずれにしても学校現場で、要するに小さいときからそういった動物に触れて、命の大切さとかいったことをやっぱり涵養していくことは大事であろうし、先ほどのこの話の冒頭のとおり、犬が猫が殺処分されるという、何のそのこともなく、ただ野良犬、野良猫という思いで殺されていくという実態があるわけですので、そういう野良猫、野良犬を増やすというような動物の飼い方ということの形が、やっぱり是正していくには小さいときからの、幼少期、初等科あたりの教育が大変重要かなという感じを受けるわけであります。
そういうことで、文部科学省が１５年４月に「学校における望ましい動物飼育のあり方」という通達を出しております。動物の飼育を通じて児童、あるいは生徒に自分や他人、自他を慈しむという、命を大切にするということ、あるいは生き物を愛護するということ、あるいは親切、優しさ、思いやりの心を持たすというようなことで、それを目的とした、命を尊重する態度育成をする取組ということが行われておると思います。道徳、あるいは総合学習の時間でこの取組がなされておると思われるわけでありますが、本町の小学校、あるいは初等科教育の段階で、今どのような形でこの飼育、動物飼育の授業が取り入れられてるか、現状をちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 小学校等での愛護教育の実施についていうことですが、現在のとこ聞きますと、特に学校自体でやられたことはないようでありますが、先ほど申しました推進員の活動の中に、小学校を３、４名で訪問し、低学年を対象に情操教育及び命の大切さや犬による危険等についての普及・啓発活動を実施しております。これにつきましては毎年度当初に福祉保健所が管内の小学校に希望調査を実施しまして、その中から希望がある学校について訪問して愛護教育を実施しております。ちなみに平成２３年度須崎福祉事務所管内で３校で実施しておりまして、そのうち１校は本町の仁井田小学校で実施しております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 現状では学校段階、小学校段階では推進員さんもいないということもありながら、余り前向きな形でまだ愛護教室が開催をされてないというような捉え方でよろしいかと思うんですが、県もこんなことも書いてあります。「学校における動物愛護教室の実施」ということで、一応取組内容として県が上げております。
県は早い段階での動物愛護思想の普及、飼い主責任の意識向上を図るために、県の動物愛護推進員の活動の１つとして動物愛護教室を定着させ、活動の充実、活動する地域、実施の拡充を図りたいということであります。で、また学校との連携を図り、学校の先生からも児童・生徒の皆さんに啓発してもらえるような配慮をしていくということで県の取組姿勢が出ておりまして、先ほど言った小さいときの思いというか、動物に触れて命の大切さを感じさすということが大変重要だと思いますので、町独自、教育委員会独自でも結構だと思うんですが、総合学習の時間でも、できるだけこういう時間をとっていただいて、動物に触れて、そういう学習をするという時間をお願いしたいかなということで取り上げております。
「三つ子の魂百まで」という昔の言葉がありまして、小さいときからの情操教育というのが非常に大切で、現在でもそれは変わっていることではないと思うわけであります。やはり生身の動物に触れて、それから飼育をして、その場で生と死という場に直面をして、命の尊さ、大切さを感じ取らすということが大変その情操教育の１つの大切さということでありますので、そういうことを感じさすということは、人に比べて大変弱い動物を育むということについては、ひいては人間社会、人が大切に、思いやりの心が生まれてくるということにつながってくると思いますので、動物と触れ合う、そういう情操教育の時間の導入を切にお願いをしておきたいと思います。
併せて、行政として、愛護行政としては、「殺処分」という言葉がだんだん将来的に消えていくような、いわゆる形がとられるような、やはりすべての、包括的に動物に対しての思いやりの精神的なものを、ぜひ折々に取り上げていっていただければという思いで最後に申し上げて、私の今日の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮地章一君） これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前１１時３５分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番槇野章君の一般質問を許可します。
槇野章君。
○２番（槇野章君） それでは通告どおり一般質問させていただきます。
その前に、議長、せっかくですので、パネルをつくってきておりますが、使用許可をいただきたいんですが。
○議長（宮地章一君） はい。
○２番（槇野章君） それでは通告の竹林整備についてお伺いいたします。
私たち産業建設常任委員会は本年１月２６日から２７日にかけまして、高松市と徳島県の葉っぱビジネスで有名な上勝町へ研修に行かせていただきました。四万十町でもすぐ取り組める研修をしてきましたので、研修の成果が出るよう取り組んでいただきますようお願いいたしまして、ご質問をいたします。
かつて日本では竹は人間の生活には欠かせない重要な資源でございましたが、石油系製品などの普及によってほとんどが使用されなくなって、多くの竹林が残っております。それら竹林は高齢化などの理由から維持・管理が困難となり、竹林の拡大により被害が全国各地はもとより、本町でも発生しております。特に高齢化の度合いが高い本町においては維持・管理のための担い手不足が深刻であり、地域社会の維持のためにも有効な対策が求められております。
地球温暖化対策、石油以外の資源活用の観点からバイオマス政策は重要な課題で、農林水産省も農林漁業、有機物資源のバイオ燃料の原料材として利用促進に関する法律を基本として、バイオマスに関する研究・開発と政策展開を行っておりますが、手入れをしていない竹林は繁殖力ゆえ森林を侵食し、日光を遮り、下草を枯らし、がけ崩れなどの災害を助長する結果を招くことも問題視されております。本町もバイオマスタウン構想と言って随分時間が経ったと思いますが、本町におけるバイオマスに関する取組と竹林整備の取組についてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 竹山対策についてのご質問でございました。
まず、竹林の現況等を申し上げてみたいと思います。
本町の森林図から竹林を拾い上げてみますと、窪川地域で６３ｈａ、大正地域では２５ｈａ、十和地域では４２ｈａ、町全体では１３０ｈａの竹林があることになっております。これに加えまして、各地にぽつぽつと点在しております、いわゆる竹藪というものがカウントし切れてないかもしれませんので、実際はこれ以上に存在しているものと思われます。
竹につきましては議員さんおっしゃいますように、以前は農・林・水産業にかかわるいろんな作業に用いまして、また、家庭生活におきましても欠かせない原材料でございました。今でも、昔ほどではありませんが、ところどころでは便利な原材料に違いございません。また、タケノコというものがありますので、春には食材の１つでございまして、なくてはならないものと思っております。
しかしながら、活用方法が少なくなったためか、手入れのほうが、先ほどもおっしゃっておりましたように行き届かなくなっておりまして、放置されたままの竹林が目立ってきていることは議員さんのご指摘のとおりでございます。密集し過ぎて入れなくなったとか、植林の中や畑にはびっこって、いろいろと支障を来すようになっております。切り倒したといたしましても、処分に手間がかかるなど、厄介者の１つとして上げられるようになってきました。
しかし、残念ながら今のところ町のほうではこの竹林に対する対策とか、そういった具体的な取組がないのが現状でございます。正直なところでございます。
利用方法といたしましては、皆さんもご承知のような、手近なところでのタケノコの収穫とか、一部の方が竹炭とか竹酢液などつくっております。また、工芸品とか建材などに利用しているくらいのものであると思います。
先ほどおっしゃっておりましたようなバイオマスの取組でありますが、バイオマスタウン構想に基づいてバイオマスの利用につきましては協議を重ねておるところでございます。農業、それから畜産業、林業、水産業、そして環境など町全体のバイオマス施策といたしまして、この竹の活用につきましても協議をしていきたいと思っております。
ただ、先ほども申し上げましたように、現在のところの竹山対策の取組計画、具体策はございません。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 槇野章君。
○２番（槇野章君） ありがとうございます。
現在、竹の利活用がないということですので、研修に行った成果をここで出したいと思いますが。
竹活用では、先ほど課長が言われました竹酢液が広く知られておりますが、本町もシルバー人材センターが生産・販売しております。竹は抗菌、消臭、鮮度保持の機能に優れた素材として知られておりますが、研修に行った上勝町では３年前から竹をチップとして農業への有効活用に取り組んでおります。これが、今トマトへ竹のチップをまきゆうとこですが、竹チップの農業への有効利用の１つとして被覆資材、マルチ、普通はビニールで白黒のマルチです。白や黒のマルチですが、これを利用することによって雑草対策、地温調整、露地の保湿が目的ですが、竹チップは今言った上にミネラル補給、防虫害対策に効果があると言っております。
また、現地で実際食べさせていただきましたが、ここへ書いておりますが、これが竹チップでつくったホウレンソウです。この書いちゅうとおり、葉が厚く、大変甘味がありました。硝酸が少ないということで大変甘味があったものです。
また、有機肥料として利用することで土を団粒化し、保肥力を高め、微生物の働きを促進する効果があるそうです。いうことで実験をやっておりました。
また、この肥料の３要素ですが、窒素・リン酸・カリが肥料の３要素になりますが、有機農産物の日本農林規格、仮に言うＪＡＳですが、ＪＡＳ規格の肥料使用許可資材で、窒素・リン酸・カリのカリ成分の草木灰、草と木を灰、草木灰について、「天然物質または化学的処理を行っていない天然物質に由来するもの」と規定されております。例えば竹チップを焼いて灰にすればＪＡＳ規格で通用する肥料ともなります。
先般、肥料メーカーのほうからも連絡をいただきましたが、これを焼いて仮に灰にすると１ｋｇ４００円前後で出荷することも可能です。また、試験栽培を行わないといけませんが、例えばショウガに使うバカス、サトウキビのつぶしたものですが、これはショウガを、いをかうときに農家が使いますが、反当たり６００ｋｇ必要です。金額換算で約６万円かかりますが、これがもし竹チップでできるならば、費用軽減で農家所得の向上にもつながります。
また、これまた、竹チップの副産物として堆肥用に積み上げてあったとこにカブトムシがたくさん卵を産むそうです。竹チップから産まれたカブトムシはご覧のように色が赤うて大きいということで、カブトムシのビジネスになるかもしれませんが、上勝町はこのカブトムシの糞をまた堆肥に利用して農業の、この有効活用をしておりました。
山林整備をしながら農業につなげる竹利用について本町の取組、あるいは取り組む計画があるのかをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 議員さんが参加されました議会の産業建設常任委員会の徳島県の上勝町への研修には、本町の農林水産課林業振興室の若い職員も１名同行させていただきました。
その研修の報告書には、議員さんが先ほどおっしゃっておりましたような内容とほぼ同様のレポートがあっております。被覆資材、いわゆるマルチとしての利用を始め、畑の微生物の働きを促進する効果とか、また副産物としてカブトムシがたくさん産卵することなど、利用価値のある有効な取組であると感じ取ったところでございます。
特に同行した職員が話しておりましたのは、先ほどもありましたように、竹チップを使って育てた、マルチに使って育てましたホウレンソウを食べたところ、「なかなか甘味があった」と、「おいしかった」ということを言っておりました。そういう効果もあるのかなというふうに大変感心をしたところでございます。
視察先の徳島県の上勝町では、この取組をするに当たりましてふるさと雇用とか、それから緊急雇用という、そういう有利な事業、補助事業を使って７名の雇用をしていたそうでございます。また、チップのあと、チップをつくる粉砕機ですか、その粉砕機の導入につきましても町が半分ぐらい補助を出して整備をし、いろいろと研究もされているというふうに報告がありました。
運営としては、ただ竹だけの取組としては、コスト面では先ほども言いましたような有利な補助事業があって成り立っているということもありまして、なくなった場合には難しいのかなというふうな報告でございました。
バイオマスの協議はもちろんでございますが、コスト面も始め、いろいろと研究しながら、灰の利用とかいろいろな取組もあろうかと思いますので、この計画につきましてはそういったことも考えながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 槇野章君。
○２番（槇野章君） ぜひとも進めていただきたいと思います。
これが竹や木を粉砕するチョッパーシュレッダーと言います。小型で、小型の分は１４馬力で最大処理径が１０ｃｍ、竹も木も１０ｃｍに切ります。価格は１４５万ということで、この写真は中型ですが、２２馬力で最大処理径が１５ｃｍ、価格が２４０万ということですので、これは竹も木も使えますので、ぜひバイオマスのほうでご利用いただきたいと。
それで、例えばこの機械を竹林整備の観点から１日例えば何千円といったようなレンタルで使用者に貸し出す方法とか、また、堆肥が仮にこれでできた場合、現在十和の広瀬に使ってない堆肥施設があると思いますが、その活用策の１つとしても検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 先ほど出されておりました写真の中にもチョッパーシュレッダーというものがありましたが、視察先の上勝町では基本的にはその写真のような機械を竹林の所有者がその粉砕機を竹林まで持っていって、そこでチップにしているというふうに報告がございました。そして、さらに竹の運搬が可能であれば堆肥場まで持っていって、さらにチップからパウダー化して、堆肥化するような取組もされているというようなことでした。パウダーにするためにはさらに、チップをさらに細かくすりつぶすような別の機械が必要かとも思うわけでございます。
早急な竹林対策、厄介者として扱われるようになりました竹林の対策といたしましては、そのために機械を導入するのであれば、やはり議員さんのおっしゃいますような単純な方法が良いのかもしれません。例えば町の一定の補助のもとに森林組合に機械を整備してもらって、貸し出し等行ってもらうなどの方法も考えられるわけでございます。
竹は３年から５年で成竹するというふうに聞いております。今ではやや厄介者扱いされている竹でございますが、農業とか、先ほどご提案もありました畜産等にチップやパウダーとして生かせるものであれば大きな資源にもなります。また、管理が行き届いた竹林にはたくさんのタケノコも生えてくるというようになると思います。
竹林対策や資源の有効利用などいろいろと可能性も秘めておりますので、今後は実情もよく把握しながら、先ほどご提案がございましたような畜産等への利活用など、バイオマスの観点も含めまして、４月には森林組合のほうもまた合併して新しく発足しますが、そういった関係団体とも話し合いを持ちながら検討を加えていきたいと思っているとこでございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君）槇野章君。
○２番（槇野章君） ぜひとも早急に、金額的には２４０万ぐらいですので、早急に導入して竹林整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いしまして、次の質問に移らさせていただきます。
商店街の活性策について、まずお聞きします。
ホビー館効果による道の駅と商店街の集客数の格差についてお伺いいたします。
去年７月にオープンしたホビー館がこの２月末で７万２，０００人を超えて、大変多くの人が来ていただいております。そうした中、窪川・大正・十和の３つの道の駅も前年より大幅な売り上げと集客があったと新聞等でも報道されてましたが、一方、窪川・大正・十和の商店街はホビー館効果の恩恵にあずかっていないような気がしますが、窪川の商店街でも、ホビー館の入場券の半券持参で食後のコーヒーが無料といった取組もしておりますが、本町に宿泊施設がないのが一番の要因かもわかりませんが、集客の差が出たのはどんな要因があるのか、おわかりになればお答えをいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） お答えをいたします。
現在、ホビー館には３月現在７万３，０００人の方が県内外から訪れていただいております。今や四万十町の観光拠点施設となりつつありますけれども、課題であります四万十町内他の観光施設や商店街には、冬場という状況もありますけれども、立ち寄らず、日帰り、または通過型の傾向が続いております。ご質問のホビー館効果による３つの道の駅と商店街の集客、経済効果に差が出た主な要因としては次のことが考えられます。
道の駅は東西どちらからでも来た観光客の方が必ず通る道路沿いにもある上、ほぼ年中営業し、駐車場やトイレも完備しております。また、観光案内の表示も整備されておりますし、いつでも気軽に立ち寄りやすく、食事や買い物もしやすい条件があるとともに、３つの道の駅の連携による新商品の開発等への取組が功を奏し、集客効果が高まっていると考えているところでございます。
一方、町内の商店街のうち窪川・大正の商店街については観光客の方が通るルート上にないこと、また十和地区では国道に接する形で商店が並び、駐車しにくいことや、最大の要因といたしましては、祭日など観光客の集客のある時期に、飲食店を除きまして営業している店舗が少なく、立ち寄りにくい状況にあることが原因だと考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 槇野章君。
○２番（槇野章君） ありがとうございます。そういう状況でしたので、わかりました。
次に、平成１９年度の商業統計調査では四万十町の商業販売額は２２１億１，４００万となっておりますが、この数字の大半は大型店舗や中型店舗と思います。自動車の普及、道路整備が進んだことにより町外への買い物が増え、大型店は低価格と多くの品ぞろえで大々的に宣伝し集客し、その結果、地域の個人商店は営業を続けることが困難となり、ますます減少してしまいます。現実として個人商店が廃業することによって、雇用、夜間は道路も暗く、町並みもますますさびれてしまう。
ホビー館や四万十川など集客資源を生かし、今後どのようにして来訪者を商店街へつなげる施策をするのかをお聞きいたします。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） ホビー館や四万十川など集客資源を生かし、今後どのように来訪者を商店街につなげる施策をするのかというご質問でございます。
四万十町の新しい観光スポットホビー館、今でも全国でネームバリューのあります清流四万十の相乗効果を生かし、広告宣伝やホビー館施設の充実整備を行い、観光客のさらなる増加を図りたいと考えております。
また、訪れた観光客を、商店街や町内観光施設に足を向けていただく取組といたしまして、魅力ある人づくりの育成、商店や観光施設の割引制度の充実や観光客にわかりやすい観光案内板の設置、四万十川を見て、食べて、体験しながら遊んでいただく観光施設の整備や観光マップの作製、ホビー館活性化計画と山・川・海、四万十町の既存観光施設を点で結びまして、うまくリンクさせていくための四万十町の観光計画を策定いたしまして、町内全体の観光施設や商店街の活性化につなげていくとともに、顧客のニーズに合った宿泊施設の誘致にも努めまして、交流人口の拡大、収入につながります滞在型観光へと取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 槇野章君。
○２番（槇野章君） ぜひとも、商店街がさびれておりますので、施策をして観光客を受け入れていただきたいと思います。
高齢化率３８．２％の本町では、車を使えない高齢者は近くで日常生活に必要なものが買えない、いわゆる買い物難民が増加しております。買い物は車で出かけ、まとめ買いをし、無駄になったものは捨てる生活になれ、町で買い物しなければ個人商店が経営が成り立たなくなるのは当然のことで、自分が住んでいる商店で買い物をするといった照準に合わせることがまちづくりではないでしょうか。もちろん、商店街も商工会もインターネットから大型店の価格競争や大変厳しい環境の中で、一人暮らしの高齢者や子供が安心して買い物できる環境や、個人商店だからできるサービスが何かなど模索の努力をして、魅力ある商店街にしなければなりません。
２３年度は商工会発行の商品券が１８万枚で、そのうち本町も補助してるプレミア券が８万枚で、金額が９，２００万と、先ほど言いました四万十町商業販売価格に対して０．４８％と聞いております。
そこで、例えばですが、森林保全ボランティア活動推進事業の地域通貨券に見習って、これは私の思いですので各界からご批判いただくと思いますが、議員報酬の一部、職員の夏・冬のボーナスの一部、消防団の報酬の一部、区長の報酬の一部など、政策的に現金から商品券で支給し、波及すれば商品券が使える店舗も増え、例えばタクシーや理髪店でも使えるようになると思いますが、商店街の活性化の起爆剤として商品券活用に取り組んでみるのはどうか、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） 職員のボーナスの一部、議員、消防団、区長の報酬の一部を現金のかわりに商品券で支給し、商店街の起爆剤として商品券の利活用に取り組んではどうかというご質問でございます。
商工会の調査によりますと、本年度プレミアム商品券や一般の商品券の発行事業に取り組んでいるのは高知県内３４市町村のうち、本町を入れまして８市町村でございます。また、各種団体等の報酬や手当を一部商品券で支給している市町村は高知県内では今のところ該当がございません。報酬や手当の一部を商品券化し、商店街の活性化を図る商品券の流通の支援策といたしましては、地元商店街や商工会にとっては大変有益な取組だと思います。
ただ、議員を始め区長、消防団、各関係機関に報酬や手当等の一部を現金から商品券化するためのご理解をいただくためには、まず商品券加盟店の充実や利用期間延長等の、利用しやすい商品券の仕組みづくりが必要だと考えます。今後、商工会にも投げかけまして、協議・検討を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 槇野章君。
○２番（槇野章君） 勝手なことを言ったらづかれますので、要は加盟店がどんどんあったら利用しやすいので、ひとつ加盟店を増やすようにお願いしたいと思います。
それでは、時間どおり最後の質問で。
地方自治法では税金は現金か有価証券に限るという定めがございますが、本定例会の議案の中にも滞納整理の目的はということで、期限内に納付義務や履行義務を果たされていない各種の債権の徴収を確保し、また、納付義務や履行義務を果たしている者と、してない者との間の公平を図ることになり、歳入の確保と町民負担の公平性さから考えると、このような状況をいつまでも放置していることから早急に未収金の管理かつ合理的、効率的に行われる体制と環境の整備をし、全体の未収金規模を減少傾向に転化させ、各未収金において実際に解消することを喫緊の課題となっているとの目的で条例が提案されております。
本町にはしばてんポイントカードや商品券がありますが、未収金回収に活用できないかということで、先に言った地方自治法がありますが、例えば役場の窓口へ商品券を持参して、納税があった場合には職員が商工会まで行って、現金に交換してから納税する仕組みにすれば、地方自治法に抵触する問題もないと思いますが、職員の負担が増えるということにもなりますが、条例改定や規則改定も必要ないと思いますが、もしこういうことができたら、ポイント券の普及と未収金回収の１つの手になるのではないかと思いますので、ひとつ検討する時期ではないかなということで、ご質問いたします。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） 本町のしばてんカード等のポイントや商品券を税や水道料金など公共料金の未収金回収に活用するとともに、ポイントカードの使用範囲の拡大により利用価値を高める商店街の活性化策として検討してはどうかというご質問でございます。
本町には商工業者が１，０６５件、そのうち小売業が３２８件で、カード加盟店は７９件と、小売業全体の２４％と低い普及率であり、商工会にとりましてはカード加盟店の加入促進が課題となっております。
また、現在の四万十町商工会では窪川でしばてんカード、大正で四万十カード、十和でこいのぼりカードと旧町村別にカードを発行し、加点方式や商品券に換金する満点方式により独自のカードを利用し、取引を行っているのが現状でございます。
ご提案の件につきましては、商店街の活性化と住民の利便性を図る取組と考えられますけれども、まずは商品券の現金化、ポイントカードの統一化、カードの仕組みづくりを検討しなければなりませんし、カード加盟店にもご理解いただかなければなりませんので、商工会にとっては少しハードルが高い課題ではございますけれども、商工会と協議をしながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（宮地章一君） 槇野章君。
○２番（槇野章君） ただいま聞きました。それぞれ旧町村にポイントカードがあるということで、カード統一から始めないかんと思いますが、合併して６年も経ちますので、ひとつそこら辺よろしくお願いしたいと思います。
これで私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（宮地章一君） これで２番槇野章君の一般質問を終わります。
１３番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君） それでは議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず、運転免許証の返納者に運賃の割り引きや商品券のサービスはできないかということでお伺いをいたします。
昨年県内で発生した交通事故によると、死亡者数は４６人のうち、高齢者は２５人という結果が出ております。運転免許証の返納制度は、年を重ねて運転に不安を覚える人、判断力や運転神経が低下した高齢者ドライバーの事故抑止などを目的に９８年にスタートしたが、免許証は金融機関の窓口などで身分証明書として多く使われることも多く、「免許証が手元にないと困る」などの声があり、返納は余り進んでいなかったようです。
２００２年から運転免許証のかわりになる運転経歴証明書を交付していたようですが、交付期間が６か月に限られ、また、紛失した場合の再交付もされなかったということで返納が進まなかったようです。こうした制約をなくし、さらに使いやすくするために、住所変更があった場合の届けを義務化した上で、４月以降、免許証の有効期限を無期限に変更し、再交付も可能にするそうです。県内の返納者は９８年の制度開始当初は年に数人だったようですが、証明書が交付された２００２年から徐々に増加して、これまでの返納者は９０１人、そのうちで６５歳以上の方が８２８人となっているようです。
町内でも運転に不安を覚え、免許証の返納を考えている方の相談もあります。山間地域の方たちにとっては車の便も悪く、買い物、通院の足として必要なために、返納したくてもできないというのが現状です。
調べましたところ、土佐清水や香美市、また昨年度から、１２月からは高知市でもタクシー業者や商店などが事故防止のため制度に協力して、６５歳以上の返納者が証明書を提示すれば運賃の割り引きや商品の割り引き、また商品券の発行などのサービスを始めているようです。
四万十町では高齢者の方への支援としては、８０歳以上の方にはタクシー券が発行されております。８０歳以下の方にはまだありませんが、高齢者の事故を防ぐため、また、交通事故から命を守るためにも、免許証の返納者の方への支援をすることによって、また返納者も増えてくると思いますので、高齢者の方が安心して免許証をお返しできるよう何か支援策をとれないかと思い、質問させていただきました。お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げます。
高齢者の運転免許証の返納者に対する支援についてでございますけれども、議員さんおっしゃられましたように、高知市や香美市、土佐清水市などで現在実施されておるようでございます。
土佐清水市の支援制度を例にとってみますと、返納者には免許返納サポート定期というのがありまして、西南交通バスの幡多全線利用可能の割引定期を格安に販売がされているようです。それとか協力加盟店のハイヤーの運賃の１割引、それから、これも協力加盟店ですけれども商品１割引というようなことが行われておるようです。これはすべて加盟店の企業負担ということで実施されておるようです。
また、土佐清水市の行政としての助成につきましてはタクシー券の交付、それから商品券の交付いうことで行っておるようでございまして、非常に充実しておるようでございまして、返納者数もかなり増加傾向にあるというふうに伺っております。
一方、宿毛市などでは今年度から高齢者を対象に返納に関する講演会を開催しておりまして、その講演会に参加した参加者に対してポイントカードを交付するなどの支援を行っておりまして、免許返納に対する理解を深める取組を行っておるというふうに聞いております。
公共交通の機関の脆弱な市町村では返納が進みにくいというのが一番の問題でございます。現在、われわれとしても窪川警察署のほうと免許証の返納について検討を行っておりますけれども、その中ではまずこの宿毛市のように免許返納に対する理解を深める取組を行ってはどうかということで現在協議を行っているところです。
先ほども言いましたように、高齢者が運転免許証を返納することで最も問題になるのが、日常生活の足をどうするかという問題です。四万十町の公共交通機関は脆弱な面もありますので、現在実施しております生活交通の再編、そういった方向も見きわめながら、関係機関とも協議を行いながら、まずは運転免許返納に対する理解を深める取組を実施し、その状況を見ながら、ほかの支援策についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君） それでは、この支援をしていただくことによって、高齢者の方が、どんどん返納する方も増えてくると思いますし、また高齢者の交通事故から守ることもできますので、ぜひそういうことを早く取り組んでいただきたいと思います。
十和・大正のほうでは移動手段として今、週１回のバスは運行されているということですが、まだなかなか窪川までは回りが来ないと思いますので、ぜひ何らかの支援をお願いしたいと思います。
次に移ります。次に前立腺がんを早期発見するために検査費の助成をということで通告をしておりますが、男性固有のがんとして知られている前立腺がんによる死亡率が全国的に急増する中で、香川県高松市では１０年ほど前に集団検診に新たに前立腺がん検診を加えて、７月、８月、９月の３か月間にわたって実施をし、約１万人の受診者のうちで８１人の前立腺がん患者が見つかったそうです。その発見率の高さに驚かされた等の記事が出ておりました。子宮がん、乳がんは女性固有のがんであるのに対して、前立腺がんはいわゆる男性固有のがんで、５０歳を超えると、年を重ねるごとに罹病率が高くなり、アメリカでは発生率が既にトップであると言われております。我が国でも食生活の欧米化に伴い、死亡率も上昇しているようです。
「がんは早期発見、早期治療が最も有効」と言われておりますが、前立腺がんは採血した血液をＰＳＡ検査と呼ばれる簡単な方法で行い、８０％から９０％の確率でがんが発見できるそうです。高松市の健康センターによると、検査する採血は基本検診検査で行う採血を利用するということで、通常なら６，５００円かかる費用が初診料などをカットして２，５００円、またそれに市が助成することで自己負担が４０から６９歳までは１，０００円、７０歳では５００円で行えるということです。集団検診項目に追加したそうですが、四万十町でも集団検診の項目には入っているようですが、周知はされていますでしょうか。また、昨年の前立腺がんの検診者数はどれぐらいになってますでしょうか。まず、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 前立腺がんの早期発見についての質問でございますが、吉村議員のおっしゃるとおり、前立腺がんの早期診断には前立腺腫瘍マーカー、ＰＳＡ検査が多く使われております。採血し、その血清で前立腺の上皮細胞と尿道から特異的につくられ分泌される糖たんぱくの１種の数値を測定し、その数値により精密検査を行うかどうか判断されております。これまでは直腸診、超音波検診と言われましたが、現在はこれらの検査より診断を確実にするための補助診断として使われております。
本町では前立腺がんの早期発見のために、各地域で実施する特定検診の場で検査を希望する方にＰＳＡ検査を実施しております。ちなみに検診料としては４００円を徴収しております。
検診の状況ですが、受診者数ですが、２１年度から数値がありますが、２１年度検診に来た５０から７９歳までを対象とした受診者のうち、この検査を受けた方が４７３人、受診率が７２．７％となっております。２２年度が対象者が６７３人、そのうち受診者が５１７人、受診率７９．７％、平成２３年度が対象者５６７人で受診者４７１人、受診率８３．６％となっております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） １つ漏れておりましたが、周知の方法としましては、集団検診の申し込みについて回覧、また、広報等で、どこどこで実施することは毎回通知しております。その中で特定検診の希望者については、特にこの検診の受診票を送付して受けるような形で周知もとらさせてもらってます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君） 検診に行った方の前立腺がんの検診率は結構高いと思いますが、まだ中でも、私の知り合いの方も昨年前立腺がんが見つかって、今治療中ですが、この前立腺がん検診があるということを知らなかったということを聞きました。
この方、軽い気持ちで病院で「血液検査をしたら」ということで言われて、軽い気持ちで検査を受けたところが、がんということがわかったそうです。現在、治療されているようですが、先日この方にいろいろ話聞いたときに、検査費が５，０００円から６，０００円ぐらいかかったいう話でした。また、それで、今、６か月は薬と、また月に１回ぐらい行っての治療してもらうに、それに２万から３万の治療費がかかるということで、なかなか高額で今現在は、ちょっとこの間検査に行ったときには数値が下がっていて安心したということでしたけど、やっぱりこういう方が途中で検診を、症状が出て検診をちょっと受けたい、検査を受けたいと思うときに、なかなか、どこの病院へ行っても受けれるがですけど、結構金額が高いということもあって、何とかそういう町内の病院で検査を受けるときに助成ができないかと思いまして、ちょっと質問させていただきました。できませんでしょうか。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君） 町内の病院での検査いうことでございますが、今、特定検診も、町内の病院で個別な検診も年間７００人から８００人程度は受診しており、男性の方が半分以下になろうかと思いますが、対象者が、何とか進めたいと思いますが、この検診につきましては県下統一的な形で国保連合会を通した請求等もなっておりまして、そこらあたり県下の状況も含んだ後に、全県下的に統一的にできるようでしたら、また本町においても実施していきたいと考えております。
○議長（宮地章一君） 吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君） 助成ができないのであったら、ポスターなどでも貼って皆に啓発して、前立腺がんの検査を受けられるように周知をしていただきたいと思います。
次に移ります。
防災対策の対応についてということでお伺いをいたします。
東日本大震災から１年が過ぎました。東日本大震災を受けて、各自治体も地域防災計画の見直しを進めているようです。須崎市では東日本大震災で３．２ｍの高波を受けて、遠く離れた東北の震災でも被害が出て、住民の不安が高まったとして、昨年の４月には市内の住民の代表を集めて避難所を見直す議論を始めたそうです。中央防災会議は東海・東南海・南海の３連動地震が起きたときの場合の被害想定をこの夏ごろにまとめる方針とのことですが、須崎市では国の対応を待っていたのでは遅いと判断し、昨年１１月には防災計画の見直しを終えたとのことです。
四万十町でも興津・志和地域の避難先の見直し、津波対策の強化を早急に進めるべきではないかと思います。
また、公明党では昨年８月に松あきら党副代表を議長とした女性防災会議を設置し、女性の視点からの防災行政総点検の調査を東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島の３県を除き、全国の党所属の女性議員が連携して、１８都道府県６４０市区町村で防災担当部局に対して調査を実施いたしました。四万十町でもこの調査にご協力をいただきました。 その結果、地方防災会議に女性の登用のなし４４％、避難所運営に女性の声の反映なし４７％と、女性の視点を欠いた実態が浮き彫りになりました。四万十町での女性の登用は１人と少なく、これでは女性の意見が反映できないのではないかと思いました。東日本大震災において避難所ではトイレや女性の着替える場所、生理用品、下着、化粧品など女性の配慮が不足している点も指摘されております。四万十町でも防災対策を進める上で、女性は地域をよく知っており、子育てや介護の経験を通して子供、高齢者、生活者の視点を持っております。防災の担い手として、女性の力が発揮できる仕組みづくりが必要ではないかと思っております。
また、学校現場でも女性の先生の雇用も必要ではないかと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げます。
まず、地域防災計画の前段、地域防災計画の見直しの関連のご質問についてですけれども、本町でも正式な地域防災計画の見直しについては中央防災会議でありますとか、県の見直しを待って行いたいというふうに考えておりますけれども、避難所の見直しなど、できる部分では可能なところから見直しを行っておるところでございまして、特にご指摘の興津・志和地区では避難所の見直し、新しい避難路の整備など、津波対策の強化を進めているところでございます。例えば興津ですと、避難所に指定されておりました興津中学校を見直して、向山に新しい広場を整備する計画を進めておりましたり、避難路の整備も追加して行うようにしておりますし、志和でも新たな避難路の整備、それから津波高の見直しを想定した新しい広場の調査なども計画をしておるところでございます。
続きまして、防災対策への女性の視点という点でございますけれども、議員さんおっしゃられましたように、四万十町防災会議の委員さんにつきましても、役職による当て職もありまして変動はする場合がありますけれども、３０名の委員さんの中で女性については１名から２名程度というのが実態であります。東日本大震災を踏まえた内閣府の調査報告でも男女共同参画の視点から防災、災害復興についてのさまざまな提言がなされているところでございます。
具体的な問題点につきましては、議員さんもおっしゃられましたけれども、まず物資の備蓄や供給に関する問題として、生理用品でありますとか、おむつ、粉ミルクがないでありますとか、粉ミルクはあっても哺乳瓶とか離乳食とかがないとか、それから女性用下着や生理用品が届いても男性が配付しておりまして、もらいに行きづらいとかいった問題点も指摘されておりますし、避難所運営に関する問題としましても、授乳をする場所でありますとか、女性が着替えをする場所がないとか、女性用の洗濯ものの物干し場がないので下着が干せないとかいったような具体的な問題も指摘されております。
そこで、昨年１２月の中央防災会議におきましても、防災計画の修正というのがなされておりまして、防災に関する政策、方針決定過程でありますとか、防災の現場における女性の参画を拡大して、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるということが明確に言われております。
本町におきましても、さまざまな防災の検討に女性の参画がまだまだ少ないというのは現実であろうかと思います。今後、地域防災計画の見直しを始め、さまざまな防災計画の作成に当たりましては、女性や、また障害者などが意見を多く言っていただけるような場、そしてその意見を積極的に取り入れるように配慮していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君） ぜひ女性の登用を多くしていただいて、避難された方が安心してその避難所で物資の供給をいただいたりできますよう取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、防災対策の１点で、住民のだれもが避難所や防災倉庫のかぎを取り出せるように、自動的に開くかぎボックスの設置についてお伺いをいたします。
三重県松阪市では大地震が発生した場合、住民のだれもが避難所や防災倉庫のかぎを取り出せるようにするために、昨年１１月に震度５弱以上の揺れを感知すると自動的に開くかぎボックスを全国の自治体で初めて設置いたしました。
これは三重県の企業が産・官・学の連携により「センサードライブ」と呼ばれる感知器が震度５弱以上の揺れを感知すると、内部に取りつけられたワイヤーがバネの力で引っ張られ、かぎのストッパーをはずすシステムになっております。電気を使わない機械式なので、停電時でも作動し、内部の振り子が一定の揺れを感知するため、ものでたたくなど外部からの人為的な衝撃には反応しないようです。また、地盤など立地条件が変わっても地震、震度５弱以上の揺れで必ず解錠する実験や検証を繰り返したものになっているようです。地震が発生すれば夜間や休日などでも使用する必要があるため、かぎの管理体制が課題になっていたそうです。
四万十町でも災害時に一刻も早く、１人でも多くの命を救うため、避難所や防災倉庫などにこのかぎボックスの設置をと思うところですが、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げます。
現在、避難所等のかぎにつきましては、例えば集会所と町立の施設でありましたら、管理担当課と、それから施設の委託管理者に保管していただいておりますし、学校施設などについてもなるべく複数の方に管理をしていただくようにしておりまして、現在、台風災害等が予想される場合には職員が連絡をとり、そのかぎを預かったりして解錠しておるといったことが実態であります。ご指摘のかぎボックスにつきましては、大震災などの発生時には大変に役立つものというふうに考えております。
一方、経費ですけれども、ちょっと調べてみますと、１台当たりの設置費が１５万程度、設置料を含めてですけれども、１５万程度はかかるということのようでございます。そのほかに非常に精密なと言いますか、機械になっておりますので、毎年のメンテナンス費用もかかってくるということもあるようでございます。
ただ、現在、避難所につきましては、地域防災計画の抜本的な見直しに向けまして、行政が管理をする基幹的な避難施設と、それから地区の集会所のように地区で管理をしていただきたい地域指定の避難所等の区分も含めて再度調査をし、見直しをしているところでありまして、そういった検討の中で、そういうかぎボックスがぜひ設置が必要な施設については順次計画していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君） これは予算を伴うことですので、今から必要になりますので、１か所からでも設置をしていただけたらと思います。お金の要ることばっかり言ってすみません。
次にＨＵＧについてお伺いをいたします。東日本大震災以降に各自治体で防災計画が進む中で、避難所運営の体験型訓練ＨＵＧが注目をされております。ＨＵＧとは避難のＨと運営のＵ、ゲームのＧで避難所の運営を体験する訓練のゲームです。
このＨＵＧは静岡県内の自主防災組織の避難生活計画の作成率が１８．５％と低調だったことから、静岡県の西部地域防災局が２００８年に効果的に避難所運営を学べる方法として開発したもので、ＨＵＧの基本的な流れは、季節や天候などの条件を想定した上で、学校の体育館や教室の平面図を用意して、避難者の性別や年齢などの書かれた避難者カードを避難者の状況に応じて平面図の適切な場所に配置していく、この中で救援物資が届くなどの実態にも対応していくといったもので、６人から７人でグループをつくり、うち１人が避難所に見立てた個人情報を付記したカード、２５０枚のカードの読み上げ役について、机の上に繰り広げられた平面図を囲みながらゲームに取り組むもので、制限時間１時間の中で、避難者の受け入れと並行しながら救援物資の管理や仮設トイレの設置場所など素早く行っていくもので、実際に近い状況を体験し、優先順位や避難者配置のポイントなどを学ぶことを目的とするもので、２０１０年度で体験者は１万人以上になっているようです。住民のだれもが避難所運営にかかわることになると思うところですが、皆さんにこのＨＵＧを通して訓練と経験を身につけていただくことにより、いざというときに役立つと思っておりますが、また、この体験型訓練は今の中学生までに掘り下げて取組をしていただけないかと思いまして、そのことをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げます。
ＨＵＧにつきましては議員さんご説明のあったとおりでございまして、災害時の避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。いろいろあります図上型の防災訓練の１つの方法ということでございます。
本町で前々から課題となっております全町的な防災訓練の１つにもこの図上型の防災訓練の１つでありますリグというのがありますけれども、これは災害全体についての災害想像力ゲームというものでありますけれども、そういった図上型の防災訓練も取り入れていってはどうかということで前々から考えてはおります。
この避難所運営のＨＵＧについてですけれども、防災対策については今までもソフト、ハードを含め、さまざまな課題がありまして、それぞれに対応を急いでおるところでございます。
地域防災計画の抜本的な見直しに向けて、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、行政が管理する基幹的な避難施設等、地区で管理していただく地区指定の避難所の区分等も含めまして再度調査し、見直しておるところでありまして、今まだ、だれがどのように避難所を運営していくのかも含めた検討が必要な段階であろうかというふうに考えております。ただ、多くの人がこの避難所運営ゲームいうことで、避難所を運営する立場を経験していただければ、自分が避難者になったときの心構えもできるでありましょうし、平時の防災意識、危機意識も高まるといった面では非常に効果のあるものではないかというふうに思っております。
現在、社会福祉協議会などが中心になりまして、災害ボランティアセンターの運営の訓練というのも行われております。そういった関係機関とも協議しながら、ＨＵＧも含めて、図上型の防災訓練についても検討してみたいというふうに思っております。
それから、中学生まで掘り下げた取組ができないかという点でございますけれども、避難所をだれもが運営することにもなるかもわかりませんけれども、まず避難所を運営することになるであろう地域住民、自主防災組織や自治会、あるいは町の職員がまず訓練体験する必要があるとは思っております。中学生に広げることも、先ほど言いました避難者になったときの心構えでありますとか、平時の防災意識、危機意識の高まりといった面では非常に重要なことであると思いますので、教育委員会のほうとも協議をしまして、検討してみたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君） ぜひこれは、今、中学生に掘り下げていうことも言いましたけど、今、地震は３０年先とも言われます。それで、起きたときにはこの中学生もちょうど４０ぐらいになるころですのでね、やっぱりそれまでにこういう訓練を受けて大人になっておきたい、訓練受けてしっかりと取り組んでいけるように教育していただきたいと思います。
また、今日の新聞にも出ておりました。これは市の職員の訓練ということで出ておりましたが、やっぱりこのＨＵＧを使っての訓練で学校の体育館などに、これだったら町ですが、町の職員さんにもやっぱりこういうことで体験していただきたいと思います。学校の体育館などで避難してきた人たちをいかに適切に配置するか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかなど話し合いながら避難所の運営を模擬体験することで、ＨＵＧを通して避難所を円滑に運営する上でも、これは市の職員ですが、市の職員、地域の小学校区などの役員、施設管理者の３者による協力と連携が必要であることを学んだということで、四万十町でもやっぱりそういう協力が必要だと思いますので、ぜひそういう体験型のこの避難訓練ＨＵＧで体験して訓練をしていただきたいと思います。ぜひこれには取り組んでいただきたいと思います。また、このＨＵＧは１組が６，７００円ぐらいで購入できるそうです。ぜひ、また調べて買い求めて、訓練をお願いいたしたいと思います。
次に関連質問で、２点お願いをしたいと思います。
昨年６月と９月に質問をいたしました災害支援システムの導入についてと、エリアメールの導入についてであります。
エリアメールについては地震などの災害発生時に緊急速報を携帯電話に知らせてくれるサービスで、配信する情報は避難準備情報とか避難勧告、警戒区域情報、津波警報など地域に即した情報をどこにいても知らせてくれる大変重要なサービスだと思います。このサービスは昨年７月から無料になっております。県内でも昨年の東日本大震災以降に、高知県でも多くの自治体がこのエリアメールを導入されております。
また、もう一つは災害支援システムについてです。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成して、状況を入力することによってり災証明書の発行や支援金の交付、支援物資の管理、仮設住宅の入退など一元的に管理ができるシステムで、重要なシステムだと思っております。昨年議会での質問をしたときにいただいた答えでは、「早い段階で対応したい」とのお答えをいただいておりました。
また、エリアメールにつきましては無料で配信されますので、できる、よそはどんどん導入されておりますので、早く導入できないか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） ご質問いただきました２点について、検討の過程も含めましてご答弁申し上げたいと思います。
まず、エリアメールについてですけれども、地震速報などの緊急速報につきましては当然携帯電話会社から自動的に送信されるために何の問題もないわけですけれども、町の出す避難指示、勧告等、そういった情報につきましては当然町が独自に配信する必要がありますので、内部で災害対策本部の体制等についても協議をしてまいりましたし、電話会社さんとも内容について話し合いを行ってきたところでございます。近々申込書を提出することになっておりまして、年度内あるいは遅くても２４年度の早々には四万十町のエリアでのサービスが開始できるのではないかというふうに思っております。これはドコモの関連でございまして、あとａｕとかソフトバンクにつきましても本年の１月末に同様のサービスを開始しております。できれば同時にその２社についても対応できるように準備をしたいというふうに考えております。
それから、２点目の被災者支援システムについてでございます。本町も含め、県内市町村では導入について検討中ですけれども、このシステムの本格導入にはほとんど至っていないのが現状でございまして、県下で導入済みなのは高知市のみでございます。議員さんおっしゃられましたように、システムの利用許可の取得というのは容易にできるわけですけれども、住基システムとの連携ですとか、システムのセキュリティーなど確認するべき事項もあることから、各自治体でも若干時間がかかっているというふうに思われます。
この２月、ほんの先日ですけれども、県の主催による県下全市町村を対象のこの被災者支援システムの講演会、説明会も開催されました。それで、十分な説明もなされたところでありまして、県下全市町村でも導入の検討が進むというふうに思われます。本町でもなお検討を進めまして、できれば２４年度中には導入したいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君） エリアメールについては早々に取り組んでいただけるということで安心をいたしましたが、支援システムも日高村なんかももう取り組んでいるということですが、ちょっとお金が要るということで、一部を村が打ち込んで、あとはもう業者に任せるという、日高村のほうはそういう考えだということをちょっとお聞きしました。
今、本当、毎日のようにテレビや新聞紙上などでこの大震災のことは言われております。地震は明日起こるかもしれません。本町でも津波災害だけでなく、山間部では山津波の危険性も考えられます。この広いエリアの安心・安全、町民をいち早くすべての災害から守るためにも早期に取り組んでいただきたいと思います。どうかシステムのほうの早い取組をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで１３番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午後２時１７分 休憩
午後２時２９分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番山岡義正君の一般質問を許可します。
山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） 議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をしたいと思います。
現在、私も四万十川の再生と保全に関する調査特別委員会に所属しておりますので余り深くは入れないところでございますが、わかってる範囲で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、四万十川の保全と振興についてでございますが、これは振興部分につきましてはさほどな問題がないと思いますので、まずは保全の問題について質問をしていきたいと思います。
四万十川に負荷をかける要因といたしまして、山の荒廃とか砂防堰堤による砂利流入の現象、そして圃場整備等による土砂の流入等、排水路の三面張りによる保水力の低下、そして農業排水による濁り、そして農業廃棄物、市街化による生活雑排水の流入等、数多くの要因があろうと思われます。
また、観光産業の基盤であるべき四万十川ではありますが、こういった面につきまして、町長のご見解をまずお聞きいたしたいと思います。お願いいたします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） お答えをさせていただきたいと思います。
四万十川の保全と、それから振興については、四万十町にとっては一番大きな課題であるというふうには思っております。四万十町は町名にも「四万十」という名前を冠しておりますので、その町名にふさわしい四万十川、美しい四万十川を取り戻さなければならない。それは１つの行政の責務でもあろうかと思います。
ただいま議員さんがおっしゃられましたように、この四万十川の再生、保全という面につきましては、これまで町もいろいろ取組を進めてまいりました。１つには山の荒廃によって山の保水能力そのものが失われているのではないかということで、町独自の民有林に対する間伐作業道の開設に対する補助金の上乗せ、それも実施をしておりますし、また、本町のみならず四万十川流域の５市町、それがやっぱり連携をしなければならないということで高幡広域の各市町とも連携を取り合って、これから対策を進めていくということにもいたしております。
また、重要文化的景観に指定をし、いろんな開発については自然に近い形での公共的な工法であるとか、そういったものも考えているところでございますが、まずは町民の皆さんがこの四万十川に対する保全と再生、それについての関心を持っていただいて、少しでも四万十川に負荷をかけないような取組、そういったものが肝要であろうというふうに思っております。引き続いて四万十川の保全と再生については、行政としても積極的に取り組んでまいるところでございます。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） 町長のご見解はおわかりいたしました。
次に、その水量減少の要因につきましては、先ほど言いましたように耕作放棄地の増加によって保水力のある水田の減少にもあろうと思われます。また、森林の荒廃によって保水力の低下も起因していると思われます。これにしたがいまして、水量増加ということにつきましては、水源涵養林の必要性もあろうかと考えられております。今現在、間伐による森林整備、また、町有林の取得等いろいろさまざまなことが考えられますが、現在示されております総合振興計画の中でもその具体案が余り見えてきてないわけですが、そういった計画についての具体案があれば、その計画をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 水源涵養林のことにつきまして、ご質問にお答えしたいと思います。
水源涵養林としてとりきった設定というものはないわけでございますが、国・県のほうにおきましては保安林制度というものがございます。全部で１７種類の保安林がある中で、その１つに水源涵養保安林というものがございます。本町では約７万６，０００ｈａがこの面積に当たっておりまして、本町の保安林の約７４％と、ほとんどを占めております。県などはその山林の役割が失われないように伐採を制限するなど、維持していくための管理を行っているところでございます。
さて、本町としての水源涵養の取組でありますが、先ほども申し上げましたように、水源涵養林としての設定というところはないわけでありますが、豊かな森を育てていくということは、そのことに尽きると思っているとこでございます。本町の８７％を占める森林の面積は５万５，８２６ｈａと県下で一番広うございます。そのうち町有林が約１，９００ｈａございます。そして国有林、それから県有、それから町有など公的なところが持っております山林を除いた分、いわゆる「私有林」と呼ばれております山林が約３万４，０００ｈａございます。これらの約６割が人工林、人の手によって植えられたものでございます。そのほとんどが戦後植林された樹齢４５年生から６０年生のヒノキ、スギの山林でございます。これらの人工林をきちんと管理していくことが、結果的に水源涵養につながるというふうに考えているところでございます。
町有林につきましては管理計画を立てまして、毎年作業路開設とか、間伐などの施業を行っております。計画的な山林の整備を行っているところでございます。また、先ほど申し上げました私有の山林、私有林につきましても、先ほど町長の答弁にもありましたように、国・県の補助事業を活用しつつ、平成２３年度から町独自で四万十川流域豊かな森林保全整備事業というのをつくりまして、間伐などを支援するところでございます。平成２４年度の当初予算にも計上させていただいておるところでございます。
やはり適正に間伐された山林につきましては木の成長を助けることはもちろんでございますが、光が地面に差し込みまして、ほどよい天然の草木が生えまして、山の保水力が増すということを言われているところでございます。本町といたしましてはこの約６割、私有林の６割を占める人工林の間伐を推進していくことによりまして四万十川の水源涵養に努めたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） 先ほど課長から答弁をいただきました。
確かに水源涵養林としての保安林の整備等につきましては理解したところでございますが、今回の当初予算の中でも、実は電源交付金が計上されておると思います。この電源交付金につきましては、旧３町村のときからの交付金であろうと思います。こういったことは私ども旧窪川町でございましたが、ほとんどの整備がハード面に費やされてきたことと思っております。
現在、平成１３年、水利権更新の場合にも実は四国電力との交渉の中で、電源交付金とは別に四国電力に対して森林整備、そしてまた森林の保安につきまして質問したことがございます。ぜひ山の、「水源確保のために山に手を入れてもらえないだろうか」というようなお話もしたところですが、実はこの電源交付金が措置されておる関係で、直接交渉は全くできないということでございましょう。これは四国電力からもきれいに断られた経緯がございます。
現在、天ノ川ですか、そちらのほうにも電力の森がございます。そういった面で電力も協力はしていただいておるところでございますが、この電源交付金、これを活用したハード面だけじゃなくて、そういった水源涵養林のためにこれを買収していく、町有林を増やしていくという方策はとれないものかというふうに考えるところでございます。
９２０万程度でしたかね、今回この交付金が手立てされておるわけですが、これにつきましては一昨年になりますかね、ごみ収集のパッカー車を購入というようなこともありました。それで家地川部落につきましては、いろんな集会所等の整備に使われていたわけでございますが、これはもともと水源の中で、電源交付金は措置されてきたと思います。やはり水力発電の中で考えたときに、山の整備というものについてこのお金を回すということは本当は適当でないかというふうに、個人の考えではありますが、そういうふうに思うところでございますが、この手立てについてもしお考えがあればお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうかね。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） お答えします。
四国電力からの電源の交付金でございますが、この財源につきましては平成２４年度の当初予算のほうでは、森林の整備のほうに充当することにはなっておりません。
先ほど申し上げました私有林の間伐等進めていく事業費、２４年度の当初予算で６，０００万円を計上しているところでございます。その財源は過疎債を一旦基金に積みまして、その部分を取り崩しながら５年間行っていく、ソフト事業として行っていくということで６，０００万円を計上させていただいております。
考え方は全く一緒でございまして、森林整備というのみならず、森林の持つ役割を果たすべく水源涵養にも当然役立たせたい、環境にも配慮した森林整備ということでありますので、財源としてはその交付金を使ってはおりませんが、積極的な私有林の間伐を進めたいということで計上もさせていただいております。積極的にこの事業につきましては取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） 確かに課長言われるように、今回の間伐等につきまして予算を組んでおいていただいておるのは結構でございます。
しかし、今から先、この水いうのは今まではあるもんであるというふうに考えておりました。私たちも水は常にあるというふうに考えておったんですが、今から先の考え方は、水は今はもうつくるもんじゃないかというふうに考えるところでございます。やはり水をつくるには、水源涵養の立場から考えれば、山を育てていく、そしてそこに水が保水されていくということが肝心になってこようと思います。
そういった意味ではこの電源交付金、電源立地交付金ですか、これの活用において、やはり水利権の更新等も含めて、水を使った、エネルギーを使った発電を行っておると、こういったものについたときに、考えたときに、水はやっぱり必要なもんであります。水はつくらんとできんもんであろうと思います。どんどんどんどん川は枯れております。そういった中で、ぜひこの電源立地交付金をそういったことに前向きに取り組んでいただけるよう検討願えたらと思います。この件につきましては、これで終わりたいと思いますが。
続きまして、川の保全には長期計画、これが必要になってこようと思います。昭和３０年代の高度成長期におきましては、やはりどんどんどんどん経済の発展に伴いまして、自然を犠牲にした結果が現在ではないでしょうか。この５０年間で自然を壊し続けてきたことは、やっぱり否定できないことであろうと思います。これを５０年前の自然に戻すには１０年、２０年、いや、そういったものじゃなくて、やっぱり５０年とか１００年とかいう長期計画が必要になってこようと思います。
日本では昔から、子から孫へ森林整備をやはり続けてきた歴史があります。また、すべてだれかのためにと思い、山や田んぼを守ってきた経緯もございます。これら子孫のために、このような大切な川の自然を残す必要があろうと思われます。こういったことについて、振興計画では１０年単位では計画をされております。確かに森林整備と多くの自然環境、そういったことについての自然環境の整備等については１０年計画はございますが、それから先のやっぱり２０年、３０年、そして５０年先の長期計画というものについて考えられておるかどうかいうことにつきまして、ご返事をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） ５０年とかそれ以上の長期計画が必要ではないかというご質問でございました。
そういう計画は今のところあるわけではないわけではございますが、先ほども申し上げましたが、本町といたしましては森林整備を行うことが四万十川の保全につながるというふうに考えておるところでございます。
先ほども少し申し上げましたが、今や森林は木材の供給地としての働きのみならず、水源涵養はもとより景観保全とか二酸化炭素の吸収源など多面的な役割が課せられているところでございます。そのことは十分認識をしておりますので、森林整備も計画的に行っているつもりではございます。
例えば先ほども申し上げましたが、町有林のほうは短い期間ではありますが、計画的に整備をしているところでございます。それから私有林につきましては現在では森林施業計画というのがございますが、来年、つまり平成２４年度からは森林経営計画、こういうものを立てなければ有利な国の補助制度が利用できないというようなことになっております。計画期間は議員さんおっしゃりますような、５０年とかいうような長い期間ではございませんが、制度上５年と大変短いわけでございますが、順次見直し等も行っております。長い目で見れば適正な長期の計画とも、私は言えるというふうに思っております。立てるだけではなくて、その計画に基づいて森林所有者がやはり山の整備を行っていただいてこそ、四万十川の保全が図られるというふうに思っております。先ほどの事業を大いにＰＲして森林整備の取組を進めたいと思っております。そして間伐を中心に考えておりますので、目指すはやはり８０年生、１００年生、それ以上の山林をつくっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） ご答弁いただきました。
確かにそういった中でやはり長期計画を、ここの、今、町長にお願いすると言っても、なかなかそれはできんことやと思いますが、しかし、こういった計画においてはかなりな長期計画がないとやはりできんように思っております。
実は若いときに、台湾に行ったときに、中国のものを台湾へとっていって、その中で、玉の中に玉を入れるという、１つの作業を見たとこでございます。これは４代、５代続いて、やはり同じ家で同じもんの中へ組み込んでいって、何でこれが浮いちゅうろうという考えたときに、玉へ玉を彫って、玉よりまだ中へ入れるということを言う。やはり親、子、孫ずっと代々続いていって、１つのことを成し遂げたというようなこともありました。これ、非常に感銘を受けたことを覚えております。やはり自然の環境、そしてこういったことを保存する上には、そういった親、子、孫つないでいくということが必要になってこようと思います。ぜひそういった面では長期計画に沿った計画を立てていっていただいたらと思います。ぜひお願いしたいと思います。
そこで、本題はこちらのほうへ移りたいんですが、実は吉見川の再生と治水にということでございます。治水につきましても、これはなかなか難しい問題であろうと思いますし、また、物理的なものがあろうと思いますが、まずは再生についてのソフト面とかいった、そういった面でも考えられること、そして山からいうハード面のことでも考えていただいたと思いますので、ご質問させていただきたいと思います。
実は前に、池本前議員でございましたか、彼は私と同級生でございました。昭和３０年代、彼は吉見川の上で泳ぎ、僕はずっと下の市街地に近いところで泳いでおりました。こういった中でその３０年代、毎年毎年夏休みたんびに川上へ追いやられた経緯がございます。１年ごとに何百ｍも上で泳げということで、泳がされてきていました。これは経済成長に伴って、市街地にいろんな建物ができ、そして油が入ったり、いろんな経緯がございます。そういった中で子供が泳ぐにはちょっといかんぞということで、最終的には四万十川に追いやられたことがございます。
市街地で泳げなくなったことを思ったときに、やはりこういったこと、自分の息子が川で泳いだときに、四万十川で泳いでおりました。吉見川で何で泳げんやと、自分たちも思ったんですが、それがやはり自分たちの責任であり、やはり川、自然を壊してきた１つの責任感を感じるわけでございます。
そういった意味で、この市街地のその整備が進んで、そして人工構築物が増えて、水田がまた減少していった。今も、現在も田んぼは荒れております。それが水量の減少につながったと思われます。また、先ほども申し上げましたが、五在所山が、当然山が荒れてきて、これが市街地における急激な増水とか、そして水量の減少につながるところがあろうと思います。こういったことにおきまして、今後、吉見川の水源確保のために金上野とか見付地区の里山の整備、そして広葉樹林の確保等を含めた保水力のある森づくりをするための、こういった計画は現在あるのかどうか、この辺についてご答弁願えたらと思います。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） お答え申し上げます。
見付・金上野地区でございますか、吉見川の上流にあたるところの森林整備、そこの里山整備、そういうところのことであると思いますが、そこに限っての計画はございません。先ほど申し上げました四万十町全体の中での取組という形になります。そこに限っての計画は今のところございません。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） 実は四万十川を含めた支流部分についての整備等については、今後やはり考えていっていただかないといかんと思います。やはり四万十川はそういったいろんな支流によって成り立っておる川でございます。支流を大事にせんと本流も良くならんというふうに考えるところでございます。
今回は東又川は出しておりませんが、東又川を含めた支流に対して、やはりそういった森林整備等含めた長期的な計画といったものを立てて、やはり水量の増大を考えていかなくちゃと思います。これは四万十川全体に言われておることですが、今や瀬切れを起こすような状態になりかねないんですね。そういった中でやはり瀬切れを起こすような状態にいうたら、自分たちもこまいときにそんなこと考えたこともなかったですよ。しかし現状としては、今そういった瀬切れを起こすような川の状態になってきておる。これはすべてそこに原因があろうと思います。
吉見川にしてもしかりです。あの市街地の中で、川で泳いでおったことはございます。今やもう本当に泳ぐいうたら、アヒルがこの間泳ぎよったみたいなもんで、アヒルが泳ぐかコイが泳ぐか程度の川になっております。やはりそういったことじゃなくて、もう少し踏み込んだ中で、そういった市街地の整備をして、川を取り戻していっていただいたらと思うわけでございますので、ひとつ検討を願ったらと思います。
その件について一緒になりますが、実はその吉見川の清流保全、再生について条例をと思って自分でも考えたことがございますが、それを計画しよったときに、ここで出てきたのが、四万十川の保全と振興に関する条例というものがございました。自分たちで、議会で認めてつくった条例でございますが、余り見返すこともなく過ごしてきたことがございます。その中で、これ非常にいろいろ、まず最初に条例というものについてのご見解を聞かせいただいたらと思います。
実はその条例というものは、普段これを決めたら、それに従うと。それで罰則規定は特にないわけですが、どのような捉え方をしておるか、まず条例についてどのように考えられておるかをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） 四万十川の保全と振興に関する条例ということですので、環境課のほうでちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
そもそも条例とは地方自治体におきましては法律でございます。法律に基づきまして、法律の事務手続等を定めたものが規則でございまして、それに基づいて当然行政はまちづくり、いろんな各種の仕事をしなければならないというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） その条例については理解をいたしました。
そこで、今回のこの条例において、まず頭書きに「私たちは、共同して、未来に貴重な自然及び文化環境をつくるため、この条例を制定する」とあります。その第２条に「この条例において「四万十川とは、河川法第４条第１項の規定により指定された渡川水系のうちの本町の区域内の河川及び同法第１００条第１項規定により町長の指定した準用河川をいう」と書いております。これは吉見川を含めて、どういった川がここに適用になるのか、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） 河川法に言います一級河川が四万十川でございます。そして吉見川はそこに流れ込む支流として、ここで言う町長が指定した準用河川には当たりませんが、河川法に規定をされました水系の１つでございます。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） ということは、吉見川を一応この条例に当てはめて考えていいというふうに判断をするんですが、そこで、この第４条に町等の役割として掲げられております。第４条「自然的・社会的条件に応じた方策を策定し及び実施するものと」あると。
この中に、まず第１項に四万十川の水量かつ清流の保存ということをうたわれており、これ、いろいろと９項目ぐらいに分けてずっと書かれておるわけでございますが、これについて、これ、実際実施するものとするというふうにあります。これは１つ１つやっていけば、細々したことがあろうと思いますが、しかし、全体としてこういったことが実際果たされておるかどうかいうことをご答弁願えたらと思いますが、いかがでしょうかね。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） ご質問の四万十川条例４条に規定する施策が実施されているかというご質問でございます。
まず１点目、社会的・自然的条件に応じた方策を策定し、実施しているかということでございます。そもそもこの四万十川の保全と振興に関する基本条例と言いますのは、平成１３年に高知県のほうのもとになります条例が策定をされまして、条例名で言いますと「高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例」です。これに基づきまして、それぞれの市町村が平成１４年度に合併前の市町村として策定をし、それから１８年の合併時に四万十町の条例として引き継がれたというものでございます。
ご質問の４条関係でございますが、県条例を受けまして町のほうでも同じように社会的・自然的条件に応じた方策を策定し、実施しているかということでございます。これにつきましては四万十川保全機構流域５市町が連携しまして、毎年の河川の一斉清掃、こういったことを現在も継続実施をしているところでございます。
それから、この河川で言いますと、特に水質といったものにつきましても、四万十川の水質に対する基準で言いますと浄化槽法、それから下水道法、それから水質汚濁防止法といったような法律がございますが、それ以上の水質に関する上乗せの法律といいますか、そういったものはない状態でございます。その中で、四万十川、これの清流をどう守っていくかということにつきまして、県のほうが流域５市町を含めて清流基準というものを策定しているところです。それによりまして、流域全体の目標指標というものを定めまして、それによって水質の管理を行っていこうということで、そういった取組をしているところです。
それで、その次、水量が豊かで清流が保たれているかといったような項目もございます。これにつきましては、平成１９年にアドバイザー会議といった、学者・学識経験者１１名で組織するそういった調査機関を通じまして、調査結果がまとめられたことがございます。
その中で、水量については年によっての増減がある、それから夏から秋にかけての降水量が非常に多いというような傾向もある。しかしおしなべて総降水量、川の水量についてはそんなに減ってはいないのではないかと。ただし河川が、河床が実際には下がっている、そういう状況があって、河床が下がると水位も下がりますので、やはり水が減っているというような状況もあるのではないかと。
それから瀬切れ等につきましては、やはり集中的に降る時期と降らない時期、こういった傾向が出てきたということもございまして、そういう瀬切れが起こるというようなことも考えられるのではないのかなというふうにも思います。特に、議員さんが先ほど言われました間伐等をすることによって、山の保水力を高めることによって持続的に川に水が流れるというようなことは非常に重要なことではないかなというふうにも考えております。
それから生態系といったようなこともこの中にうたわれております。生態系の中では水生指標動物といったようなものがございまして、その中でどういった生物がどれぐらいいるか、それと透視度、それと窒素成分、リン成分、こういったものを基準にしまして、それをもとにして清流基準として定めているわけですが、そういったものの年々の調査といったことを通じまして、通常、生物化学的酸素要求量と言いまして、ＢＯＤと言いますが、ＢＯＤというのは生物がどれだけ汚れを吸収するかということで、水の汚れを推し測る資料でございますが、そういったことでありますとか、水の中に浮遊物質として水の汚れ、ＳＳ分、ＢＯＤとかＳＳ分、こういった指標で推し測るのとは別にそういった清流基準というものを定めて、水質がどう変わっていってるのかというようなことを流域５市町で調査をしております。四万十町では５つの地点でそういった調査をしているところです。
まだいろいろとございますが、大事なところとしてはそのようなところで、若干ではございますが取組もしているところです。
以上です。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） 余り具体的なことは示されてないようですが、確かにそういった中で４条の件についてはわかりました。
その中で先ほど言われたように、負荷の根絶による社会経済の持続的発展というふうに第９項でもうたっております。やはり負荷の根絶ということをうたっております。この件についていろいろとやっていく上で、この条例のやっぱり検証というものが必要になってこようと思います。これは、やっぱり四万十川の保全ということに関しては、こういった条例を設けておる以上は、やはりこの検証をしていって、しっかりとこれにのっとった上で四万十川を再生していくというふうに捉えて、四万十川を含めて吉見川もそうですが、含めてそういった再生を願ったらと思います。
それで、その第６条に、これにおいて、また公共下水道、農業集落排水施設等と、こういったものの生活排水対策についても触れられております。これについては確かに四万十川方式として琴平川と、そして本町には２つのこういった浄化槽が設置されておりますが、その後そういった主だった施設整備等が行われた経緯もないと思いますが、それぞれ合併浄化槽の設置とかいった手は尽くされておりますが、やはりこういった面で生活雑排水の処理をどのような形で行っていくか、今後の方策としたものがあれば、それを示していただいたらと思いますが、それについてはどうですかね。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） 街分の生活排水、これの処理が非常に大事ということで、環境課としましてもそういった生活排水処理を劇的に改善するといったカンフル剤としてはないわけでございます。
下水道でありますとか、そういった集合処理につきましては非常に経費もかかるということで、環境課としては合併浄化槽、これをメインに考えているところでございます。２４年度の予算要求もさせていただいておりますが、単独浄化槽がやはり河川へ負荷をかけている、除去率は６５パーセント程度しかございませんので、やはりそれを合併浄化槽に転換もしていただきたいということで、切り替えを行う場合には９万円の上乗せを、補助をさせていただくということで予算のほうも要求をさせていただいているところです。
浄化槽につきましては、５年間の過去の浄化槽の設置の状況ながですが、四万十町全体で１９年度から２３年度途中ですが、この間に２９４基の合併浄化槽が設置されております。それに対して、その中で窪川の街分で設置されているのが５７基でございます。率にしますと２２％が街分地区で設置が行われています。世帯数で言いますと、全体の１９％の世帯が街分地区ということでございますので、町全体で言いますと街分地区の浄化槽の設置率が若干ながら全体からいくと高いというような状況もございます。だから、合併浄化槽が街分ではなかなか進まないという傾向ではないというふうにも考えております。
それと、先ほど四万十川方式が出ました。四万十川方式で整備をしている、排水された小河川の水の浄化でございますが、本町とそれから神ノ西、それと琴平川、この３つで処理を行っている世帯が約９００世帯と考えております。全体で窪川街分が１，７００世帯ございまして、そのうちの９００でございますので、約半分程度の処理はできているのかなというふうには考えております。ただ、これも平成６年、７年、９年とこの３つが整備されてきたということで、その後四万十方式は整備がされてきておりません。やはり窪川の街分についてはなかなか浄化槽を設置するところがないというところも現実的にございますし、吉見川に出ていくまでに設置ができる、そういったところがあれば、設置可能なところについて調査もしながら取り組んでいく必要もあるんではないかなというふうにも考えているところです。
それと、油の関係ですが、やっぱり廃食油、こういったものが回収がされないということであれば、河川へ放流をしていくという家庭もあるのかなと、現実的にあるのかなという気もしておりますし、やはりストックヤードの整備というようなことと併せて、そういった取組も今後、回収という方向で考えていくと、こういうことも環境課のほうでは今現在検討をしているところでございます。
具体的なところとしては余りない回答でございますが、そういった部分で今現在考えております。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） この件についてはぜひ、市街地の生活雑排水の処理については、非常に合併浄化槽をつくるにしてもなかなか家が建て込んで、なかなかそういったものを、浄化槽を設置できないというのが現状であろうと思います。そしたら、やはりそういった大きい浄化槽を設置して処理していくという方向でなければなかなか四万十川の再生、吉見川の再生というのはできないんじゃないかなというふうに考えます。ぜひそういったことについては前向きな検討をお願いしたいと思います。
それで、次に、これ、前段、議員研究会ということで福留先生をお招きして講演をいただいたわけでございますが、これ実は私、時間間違っておりまして、自分はよう聞かんということで、本を買うて読ませていただきました。私の感想ではございません、これは町長の感想でございますので、それをお聞きした上で町長に、ぜひ福留先生の講演を聞いての感想をお聞かせ願ったらと思います。ぜひお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 福留先生、福留脩文先生の講演を聞かせていただいたところですが、福留先生につきましては、私もこれまで何回か雑誌等で福留先生の考え方というものは読ませていただいたところでございます。端的に申しますれば、本来あるべき自然の姿を大切にしなさいよということではないかなというふうに思っているところであります。
これまで道路、あるいは治水等の公共工事の施工については、ともすれば人間の側から見て経費が安く済む、あるいは工期が短縮されるというような人間の側に立ってのいろいろ公共工事が行われてきたところですが、福留脩文先生の考え方、それと今、全国的な流れとしましては、それが結果的に自然を破壊して動植物が生息できない環境をつくり出してきたのではないかなというふうにも言われておりますし、まさに福留脩文先生の考え方もそれではなかったかというふうに思っております。これからはなるべくそういった自然の形を損なうことのないような公共工事の必要性、それをこの前の講演で感じたところであります。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） ありがとうございました。町長の見解お伺いしたところでございます。
この件については、これは平成７年に実は吉見川の工事をやっております。これ、隣水公園ということで、実は川の中へ木を植えて、やっぱり公園をつくっていただきました。そのときにやはり同じように中へ石をほうり込んだこと、ほうり込んだ言ったら語弊がありますが、中へ石を設置しました。
しかし、よく考えてみますと、その平成７年ごろにやった吉見川への工事というのと、かじったんですが、福留先生の言うその川の再生に関するその石組みというものについてはやや違うんじゃないかなというふうに思います。
実は高知県でもあの当時はもう既に近自然法がいろいろと取りざたされて、それを検討された上での工事だったと思いますが、しかし、ただ単に石を川へ並べるという程度のものであったろうし、またその以前はじゃかご言うて、金網の中へ石を置いてやったこともあります。しかし、水が出たときに、吉見川で洪水があればすぐに流されて、じゃかごは駄目になります。そして石組みを置いたんですが、川が水が出ると、はや既に流されて形が変わってくるというて、今はだんだんと落ち着いてはきてまいってはおりますが、やはり福留先生の言う渕をつくり、瀬をつくりというような形の石組みではないというふうに考えるところでございます。
ぜひ、そういったことについては、これ、川の再生ということになりますが、これについては物理的な事業として取り上げるときには莫大な費用も要ろうと思います。「そういった面についてすぐに取り組んでくださいよ」と言うわけにはいかんと思いますが、ぜひ前向きにそういった水生生物等を含めた、水生生物を守っていくという立場からも、やはりそういったものをやっていく。これは実は最初の四万十川の振興ということでも申しましたが、やはり観光産業になり得る川ではないかというふうに思っております。やはりこういったものを、矢作川ですかね、豊田市の中でもやはりそういったものを再生することによって、それが観光につながっていくというような事実もあります。吉見川の再生がやっぱり観光客の誘導にもつながってこようし、そういったことで自然を売っていくという上では、ひとつ一番簡単でいえば、四万十川全体をやろうとはなかなか難しいですが、四万十川の中で一部の支流について検討を含めて考えていただいたら、やはりそれが観光産業につながっていくんじゃないかな、また来た人が喜んでくれるような川になっていくんじゃないかというふうに考えるところです。ぜひそういったことで、前向きにこの辺を検討していただいたらと思います。
また、生活雑排水については前々から前池本議員も言っておりました。ＥＭとかえひめＡＩとかいったものの処理の方法によって再生を図っていくという方法もあろうし、やはり一回、どう言うか、すぐに浄化槽ができないであれば一旦ためた上で、そういった排水をためた上でＥＭ処理とか、それからえひめＡＩを使った処理をして、それを川へ流していくというような方法も考えていけると思います。ぜひ、そういった取組の仕方を今後考えていただいたらと思います。
それで、これは４までしか書いておりませんが、まずその物理的なものについて、なかなか、「はい、そうですか」というふうにはいかんと思いますが、そういったえひめＡＩを含めて、ＥＭを含めた処理の仕方について、もしお考えがあれば執行部のほうからご答弁願えたらと思います。
○議長（宮地章一君） 環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君） 環境微生物を活用して河川浄化ということでございます。
２４年度の予算の中に、まず公共施設で環境微生物を使って、それぞれの排水から小河川、河川といったような形で河川浄化に貢献しようということで、公共施設で使う、まず使うということを予算要求をさせていただいてます。
それと、窪川の街分の地区で１地区、排水が集中して流れるところ、そういった地区を選定しまして、そこへ環境微生物を配付して一定期間、例えば２か月、３か月といったような期間流していただくご協力をお願いして、それによってそこの河川がどのように変わっていくかというようなことを確認していきたいというふうにも考えております。そういったものを２４年度の予算のほうには上げらせていただいてます。町全体に一遍にやれと言いましても、実際に効果があるかどうかというのが、確認作業もしてみないとわからないということもございまして、そういったことで効果があるということになれば、町民、事業者、行政が一体となって、そういったものをさらに積極的に推進していくというような形で取組もできるのなかというふうに思っております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） ぜひ、そういった中で前向きな取組をお聞きしました。
実は窪川の時代に沖縄へ行って、このＥＭについては研究も、勉強もさせてもらったことがございます。やはりＥＭの効果については比嘉先生ですかね、沖縄大学の、この先生のところでやっておる実験等も見せていただきました。確かに効果あるもんであろうというふうに考えております。そういった中で、今環境課がそういった取組をしていただくとなれば、この何年間のうちにやはり川の再生を考えた上で、ぜひ前向きな取組をしていただいたらと、予算に反対することは絶対ございませんので、お願いしたいと思います。
それで、もう時間もございませんが、最後になりましたが、治水のことについて何も触れてなかったということで、実はこれ忘れてしまいまして、実は増水時、今現在四万十川へフラップゲート、小さい中ではフラップゲートをつけていただいて、逆流を防ぐということがございますが、しかしやはり堤防の中へ降った雨いうのは、やはりポンプ排出しかないんじゃないのかなというふうに考えております。一時的に、降れば、フラップゲートが閉まってしまえば、どこも閉まったときには排出する能力がない。なればポンプの設置等を考えていかなくてはならないと思います。これは茂串の下のほうにもポンプの設置等は考えておりますが。今回、これからの計画として何基ぐらいポンプの設置を考えられておるか、お聞かせ願ったらと思います。通告をこれ、抜かってしまいまして、わかっておればご返答願ったらと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） ポンプの件ですが、ちょっと急に振られたもんで、これといったコメントは構えてなかったがですが、平成１６年の豪雨のときにこの市街地言いますか、あこのスーパーあたりからこの茂串町、ずっと浸水しました。その後、１７年から１８年にかけて、この茂串の下流に４基新たなポンプを設置しました。その後、窪川小学校の校門横と言いますか、吉見川の河川沿いにも１基増設しました。
そのポンプにつきましては本来、中へたまった内水を全部くみ出して排水するというような大掛かりなポンプじゃありません。言うたら、浸水する時間を５分でも１０分でも、少しでも長引かすような、そういうような排水ポンプになっておりますんで、山岡議員おっしゃるような大規模的な排水計画言いますか、排水基場のポンプ場いう計画は、その昔になりますが、ある業者とかコンサルタントが提案はされたことあります。しかしながら莫大な費用と広大な用地が要るもんで、今のところ将来的に向けては、まだ本格的な計画するという段階には至ってないのが今の現状です。
しかしながら、できることから、フラップゲート、今話がありましたが、吉見川の河川改修というか、土木事務所のほうでやっております護岸の災害復旧とかで補強された部分について、民地から出た排水管等には町が単独でフラップゲート設置して、ほとんど商工会館の前あたりまではそのフラップゲートの設置も終わっておりますんで、平成１６年当時から比べるとかなり排水対策については進んでおるとは思います。
以上です。
○議長（宮地章一君） 山岡義正君。
○１２番（山岡義正君） えらい急な質問で申し訳ございませんが、ぜひそういった面でこの市街地の治水の問題については、非常にこれ、水が出るたんびに難儀をしております。ぜひ前向きに、費用もかさむことやと思いますが、やはり水が出たたんびに低地部分では山の水が来、そして川の水が逆流して来て水害に遭うというようなことがあっちゃならんと思います。ぜひ、小さいことではございますが、すぐには大きゅうならんと思いますが、やはりそういった対策は小まめにとっていただいたらというふうに思います。
それとまたお願いしたいのは山の水、これがどんどん町の中へ入ってくる。こういったことについてのいろいろな対策について、今後やはり課題として取り上げていただいたらと思います。時間がまいりましたので、これで私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（宮地章一君） これで１２番山岡義正君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時２８分 散会
○添付ファイル１
17462 （PDFファイル 500KB）