平成２４年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１４日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第　１　一般質問
第　２　議案第２３号　四万十町お試し滞在施設条例の制定について
第　３　議案第２４号　四万十町債権の管理等に関する条例の制定について
第　４　議案第２５号　四万十町立認定こども園設置条例の制定について
第　５　議案第２６号　四万十町行政評価条例の一部を改正する条例について
第　６　議案第２７号　四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例につい　　　　　　　　　　　て
第　７　議案第２８号　四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　について
第　８　議案第２９号　四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に　　　　　　　　　　　ついて
第　９　議案第３０号　四万十町税条例の一部を改正する条例について
第１０　議案第３１号　四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第１１　議案第３３号　四万十町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について
第１２　議案第３４号　四万十町景観条例の一部を改正する条例について
第１３　議案第３５号　四万十町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について
第１４　議案第３６号　四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について
第１５　議案第３７号　四万十町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例について
第１６　議案第３８号　四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について
第１７　議案第３９号　四万十町立公民館条例の一部を改正する条例について
第１８　議案第４０号　四万十町立図書館設置条例の一部を改正する条例について
第１９　議案第４９号　四万十町湯の里ふれあいの家「松葉川温泉」に係る指定管理者の　　　　　　　　　　　指定について
第２０　議案第５４号　四万十町地場産業振興センター「あぐり窪川」に係る指定管理者　　　　　　　　　　　の指定について
第２１　議案第５５号　四万十町総合交流拠点施設に係る指定管理者の指定について
第２２　議案第５８号　四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センターに係る指定管理者の指定につい　　　　　　　　　　　いて
第２３　議案第４１号　四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定について
第２４　議案第４２号　四万十町十和高齢者生活福祉センターに係る指定管理者の指定に　　　　　　　　　　　ついて
第２５　議案第４３号　四万十町十和高齢者生活支援ハウスに係る指定管理者の指定につ　　　　　　　　　　　いて
第２６　議案第４４号　四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指　　　　　　　　　　　定について
第２７　議案第４５号　四万十町デイサービスセンター緑林荘に係る指定管理者の指定に　　　　　　　　　　　ついて
第２８　議案第４６号　四万十町デイサービスセンターさくら貝に係る指定管理者の指定　　　　　　　　　　　について
第２９　議案第４７号　四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定に　　　　　　　　　　　ついて
第３０　議案第４８号　四万十町大正生活支援住宅青空に係る指定管理者の指定について
第３１　議案第５０号　四万十町興津青少年旅行村に係る指定管理者の指定について
第３２　議案第５１号　四万十町三島キャンプ場に係る指定管理者の指定について
第３３　議案第５２号　四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定について
第３４　議案第５３号　四万十町下津井ヘルスセンターに係る指定管理者の指定について
第３５　議案第５６号　四万十町窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について
第３６　議案第５７号　四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定について
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１８まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　庁舎建設担当政策監　　森　　　武　士　君
新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　山　川　明　彦　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　中　岡　　　全　君　　　　教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君
教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君　　　　生涯学習課長　　野　村　和　弘　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君　　　　総務課副課長　　山　本　康　雄　君
総務課副課長　　清　藤　泰　彦　君　　　　総務課財政班長　　山　脇　光　章　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君　　　　大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君　　　　十和診療所事務長　　酒　井　寿　哉　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより、平成２４年第１回四万十町議会定例会８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１４番下元真之君の一般質問を許可します。
　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
　まず、産業振興についてお伺いをしてまいります。
　１つ目は本町の基幹産業である１次産業、特に農業ということで、これをどう維持し、発展させてゆくのかということで質問をさせていただきます。
　本町の基幹産業、中心産業は皆さんご承知のとおり、１次産業であります。特に窪川地域には広い農地がございまして、大正地区・十和地区を含む四万十町全体では２，６００ｈａを超える優良の農地を有しているということでございます。そして、多種多様な１次産品が数多く生産をされておりまして、これが本町、四万十町の良いところであり、強みであるというところでございます。
　しかし、現状と将来ということを考えましたときには課題も見えてくるんだということで、総合振興計画の中でも示されております。大きく分けて２つの課題があるというふうに読み取らせていただきました。
　１つ目は、少子高齢化による地域の担い手が必ず不足をしてくるということであります。合併後も毎年３００人近い人口が減ってきております。２万１，０００で始まった人口が１万９，０００台になってきているということでございます。それに伴って耕作の放棄地も増えてくるであろうということ。
　もう一つは、農産物の価格低迷ということでございます。そこに一緒に燃料費などの高騰に象徴される経費の増、また施設の老朽化などによります収入の圧迫、こういったことが課題として指摘をされております。
　しかしながら、こうした課題がありながらも、良質の１次産品を多く生産するこの私たちの町四万十町にはやはりまだまだ底力がある、大きな力があるなというふうに感じているところであります。
　そこで、このような課題にどう対処しながら本町の良いところ、強みである１次産業、特に農ということの視点でございますが、維持し発展をさせていこうとされているのか、行政としての取組と住民のほうにも取組として考えていただきたいこと、実行していただきたいこと、お伺いをしてまいります。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答え申し上げます。
　本町は広い耕地面積、議員さんもおっしゃっておられましたように２，６５０ｈａございまして、森林も大変広く、四万十川も町の中を流れております。そして、町の一部には土佐湾にも面しております。自然の豊富な資源は言うまでもございませず、議員さんおっしゃいますとおり、第１次産業は本町の基幹産業に間違いございません。町を発展させるためにはこの１次産業の発展が欠かせません。そこで、特に農業分野につきましてどう発展させていくのかというご質問がございました。
　農業への取組といたしましては、本町の地形や気候などによりまして自然条件なども違うわけで、町内を大まかに３つに分けて考える必要があると思います。
　１つには沿岸部の農業でございます。やはり温暖な気候を生かして、施設園芸などを中心としたミョウガやピーマンなどの促成栽培の振興が必要であると思います。
　２つには広大な高南台地部でございます。古くから仁井田米の産地でありますので、やはり稲作を中心にショウガや大豆などの露地栽培、また、施設のニラ栽培など、さらには畜産とか酪農も営まれているところでございます。台地部はやはり整備された広い農地をフルに活用する土地利用型農業の振興策を中心に考えていく必要があると思います。
　そして３つ目でございますが、大正・十和地域の山間地の農業振興でございます。この地域は面積が狭いということもございまして、シシトウとかナバナといった、手間をかけながら、少しでも収益を上げていく集約的農業の振興策が必要であると思っているところでございます。
　それぞれ３つ申し上げましたが、条件により振興策も違ってくるとは思いますが、共通した行政の取組といたしましては農業の収入を上げること、そして先ほど議員さんもおっしゃっておりましが、後継者不足などの対策が重要になるというふうに考えております。
　そして住民の皆さんにも考えてもらいたい、そして実行してもらいたいというようなご質問もあったと思います。やはり生産者の皆様にはしっかりと農地を守っていただきたいと、そして引き続き良質の農産物をつくっていただく、そういうことでありましょう。
　そのためにはＪＡへの系統出荷、そして直販所などの販売、さらには加工とかそういった部分の、生産したものを無駄にせず、お金が取れるような仕組みをつくっていくことが行政の役割であるというふうに思っております。
　また後継者の育成とか、農地の荒廃を防ぐ、そういうことについても対策を講じていかなければならないと思っております。ＴＰＰなど動きもありまして、先行き不透明な部分もございますが、生産者などが汗をかいた分、報われる取組を関係者一同、今後とも連携のもとに進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　そこでもう一点、担い手の育成・確保という視点でお伺いをしてまいりたいと思います。
　総合振興計画の３２ページにも指摘をされておりますが、多様な担い手の育成確保ということで、平成２８年度までに新規就農者の延べ人数を１００人目標ということを掲げられております。そして、その下段には説明がありまして、新規就農研修の支援ということで説明がございます。そこには「意欲のある新規就農希望者により専門的な実践研修を提供することにより、栽培技術や農業経営のノウハウを習得させ、就農への不安解消と就農意欲の向上を図り、本町の新たな担い手を確保・育成し、農業振興を図ります」というふうにございまして、予算書のほうでも説明書のほうに、４１ページに新規就農者定着促進事業というふうにいたしまして、給付金を支給しながら新規農業者を育成していこうということを載せております。
　そこでお伺いをいたしますが、こうした研修を受けた方の出口、どういったところに入っていくのかということを、どういうふうな取組・検討を進めているのかということでございます。
　私も実は新規就農者でございまして、指導のほうは地域の先輩方に指導していただきながら、農業機械のほうは地域の営農組合の機械を貸していただいて、農業、主に米づくりをさせていただいておりますけれども、町内の方は、私のような場合は家の心配はないのかもしれませんが、土地が、どんなところへ入っていくのかと。やはり出てくる土地というのは、なかなか耕作のしにくい土地が多くなってくるということもあろうと思いますが、そのようなことを含めて新規就農者１００人を目標ということでもありますし、こういう研修を受けられた方がどういったところへ入っていくのか、出口についてどのような検討をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　新規就農を目指す者の農地の確保というご質問でございますが、現在、国のほうでは新しい施策といたしまして人・農地プラン、そちらのほうを作成して新規就農者を支援していくと、就農に対して支援していくという支援策が出されております。それを受けまして本町も今年からその事業を取り組んでおりまして、先ほど言われましたような、予算資料の中に載せさせていただいております。やはりそのプランに乗るためには各集落において、それぞれ担い手となる方を決めて、そしてその農地の集積も図りながらやっていく必要があると思います。その中で新規就農者をどういうふうに就農させていくかというようなことも含めまして、そういうプラン、つくりながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　人口の自然減というような課題がありますけれども、広い豊かな農地のある四万十町でございます。広い豊かな山林のある四万十町であります。この大自然の恵みに守られた四万十町。この町を町長といたしましてはどんな町にしていきたいとか、こんな町に育てていきたいというような町長の思いをお聞かせいただけたらというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私といたしましては、四万十町のキャッチフレーズでもあります「山・川・海　自然と　人の元気な町」これがずっと合併してから四万十町の１つの目指す形であろうというふうに思っております。総合振興計画もそのことを目指して各種の事業を展開しているわけでありますが、議員さんご指摘のありましたように、四万十町は非常に地域の資源、農林水産物の地域資源も豊富でありますし、また人材も豊富であるというふうにも思っております。
　そして、四万十川に代表されるような自然の美しさ、そういったものを考えてみた場合に、私は高知県、いや、日本の中でもこれから発展する可能性を大いに秘めている、先頭を走る町じゃないかなという思いをしているところでございまして、人が生き生きと動いていく、そのためには１次産業の振興、そういったものが必要不可欠でございますので、自然に優しい町というイメージからも、農業の振興を始めとして、そういった地域資源を生かしながらのまちづくり、そういったものを展開していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　町長にご発言をいただきました。
　「地域の資源を生かしながらのまちづくり」というふうなご発言もあったわけでございますけれども、この四万十町、本町の良さ、強みを生かしながら、この１次産業を中心としながらのまちづくり。ほかの産業も一緒に成長していけるようにということで、次の質問に入っていかせていただきたいと思います。
　次の質問は本町のその強みを生かしていくためにもということで、６次産業化の具体化を描いていると思うが、考え方を問うということで質問をさせていただきます。
　まず、県のデータを紹介させていただきます。これは尾崎知事が講演などでよく紹介をされていた数字でございまして、少し古い数字かもしれませんが、恐らく四万十町も同じ傾向であろうということでご紹介をさせていただきます。
　県民所得、１人当たりの県民所得ということでございますが、全国４６位、全国平均の７割、高知県民の豊かさというのは全国の平均の７割の豊かさであるということが言われております。また、製造品の出荷額、主に食料品に加工を加えた品の出荷額ということでございますが、これも全国４６位、しかも４５位が島根県で島根県が１兆１，０００億円なのに対し、４６位の高知県はその約半分の５，５００億ということでございます。全国４７都道府県の下から２番目にありながら、そのもう一つ上とは半分以上の差があるということでございます。
　もう一つ、県債収支ということでございます。これは県の収支を貿易のように例えまして、輸出と輸入の関係というふうに置き換えて調べたもの、数字を出したものでございます。これが第１次産業と食料品製造業の関係を調べた県債収支でございますが、第１次産業で見ると四国４県ともプラスであり、特に本県は７７０億円のプラスと、四国４県で一番プラスが大きい。他方、食料品製造業を見ると、徳島県が１，０４０億円、香川県が８７０億円、愛媛県が７５０億円のプラスであるが、本県は四国４県で唯一マイナスであり、額も１，０００億円のマイナスと多額である。ほかの３県が１次産業のプラスを生かして食料品製造業のプラスを得ているにもかかわらず、本県は１次産業の強みを食料品製造業として生かし切れておらず、逆に１次産業のプラスを大幅に上回るマイナスを計上しており、今後の対策が求められるというふうに示されております。この県の状況と恐らく四万十町も同じような傾向だったであろうということで紹介をさせていただきました。県のこうした数字的な事実もあり、この地域の強みを生かすための取組ということで、今、力を入れてくださっているということだと思います。
　そこで、１次産業の６次産業化ということについて具体化を描いていると思いますが、
予算説明書の中でも地域活性化プロジェクト事業ということで載っております。どういうふうに具体化進めていくおつもりか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答えをいたします。
　６次産業化、つまり第１次産業に２次、３次の産業を融合し、生産・加工・販売を一体的に推進していくような取組でございますが、四万十町の取組でございますが、現在、ご質問にもございましたように、加工施設の整備に向けて取組をしているところでございます。町内には食材は豊富にあるわけでございまして、それをうまく活用いたしまして、生産物に付加価値をつけて有利に農業ビジネスを展開させていくということが目的でございます。農・畜産物などの加工施設の整備に向けて現在、関係団体等で協議会をつくり、協議・検討を進めているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、系統出荷による産地化は今後も当然進めていかなければなりませんが、それ以外の農・畜産物につきましても加工という手段によりまして付加価値をつけて、生産者等の農業所得の向上につなげたいと思っているところでございます。この取組はまさしく町の、おっしゃりますような、６次産業につながっていくというふうに確信をしているところでございます。
　現在のところ、どの地域の生産物を、例えばどの地域の生産物をどういうふうに加工していくのか、そしてどんなふうに、それをだれが行うのか、販売をどうしていくのかというようなことを決めていかなければならないことでありますが、それを現在検討している段階でございます。米とかショウガ、畜産物、たくさんございますので、どういうふうにしていくのかなども含めて検討しているところでございます。ある程度、この施設整備につきましては事業費もかさむ取組でございますので、施設整備先行ということではなくて、やはり生産・加工・販売戦略までしっかり定めながら、他の地域に遅れることなく、と申しましても、先ほどおっしゃるように遅れておりますので、追いつくようにですか、四万十町版の６次産業化を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　それでは次に、具体の内容について、どのように進めるかということでお伺いをしてみたいと思います。
　この６次産業化、企業的な発想で取り組むものと、小さな単位、各地域の中にあるグループであるとか、営農グループであるとかそういった単位で取り組むもの、そして、また新たに農・商・工の連携というような視点で、全く新しい発想で、農・商・工の側から新しい加工品を生み出そうというような、そういった小さなものが大きな企業的なものを下から支えていくような仕組みというものをつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。小さなグループや個人の知恵が集まって、下から押し上げていくような、そういう仕組みづくりも一緒にしていったらどうかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほどご説明いたしました加工所の整備につきましては大きな取組の１つでございます。
　ご質問は、小さな各地区における取組を大切にしなければならないという内容であったと思います。
　実はこの加工所の整備の検討している中で、そういった地域における食材とか料理とか加工とか、そういうものをもう一回見直してみようという話し合いもございまして、まずそうところも、例えばコンテストをやったりとかいうことで拾い上げて、地域に認められるものであれば勝負もできるという意味合いも込めまして、そういう取組もしていこうということになっております。先日でありますが、その協議会の中で料理コンテストなるものも１回開きました。今後もそういうことを展開しながら地域の優良な、そういう加工品とか料理なども拾い上げながら、それがうまいこといくのであれば大型の、先ほど言いましたような加工のほうにも展開していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　この１次産品の６次産業化ということにつきましては、町長も公約に上げていたというふうに思うわけでございますが、時期的なものについては慎重に検討していかないかんということでございましたけれども、町長といたしましてどのようなリーダーシップを発揮しながらこの事業を進めていくおつもりか、お伺いできればと思います。
　また、その小さなものの掘り起こしといたしまして、１地域１品運動のような、そういったようなことも取り上げていったらいかがかなというふうにも思ったりいたしますが、いかがでございましょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　本町の６次産業化に向けての取組というのは、今、課長のほうで説明を差し上げましたが、平成２６ないし２７年度に向けて窪川地域に大型の加工所をつくっていきたいというふうにも思っておりまして、今、検討中でありますが、これについては販売のルートであるとか、どういったものをつくり上げていくのか、また、その加工所の運営をどうしていくのか、非常に慎重にやっていかなければ、加工所をオープンしたものの数年でやまったということになれば非常に大きなマイナスになってきますので、慎重にも慎重を重ねていきたいと思っておりまして、私とすれば当初は高知自動車道の延伸までに何とかそこらあたりの形をつくり上げて、そこへ向けて踏み出していきたいという思いもありましたが、先ほども申しましたように非常に大きなプロジェクトでございますので、じっくり時間をかけてやっていきたいというふうに思っております。
　この大型加工所がやはり四万十町の中心となる加工所でありまして、それを支える小さな加工所、そういったものも既に十和・大正等の地域でもいろんな取組が行われております。そして、それぞれの地域で、例えばそれぞれの地域で昔から伝わっているみその加工であるとか豆腐であるとか、そういったものも既にいろんな形で加工・販売を行われておりますが、それが販売のルートが確立をされていないがために、なかなか前へ進まないというところもございます。本町にはいろんなそういった販売ルートを持っている、例えば四万十ドラマであるとか、そういった企業もあるわけでして、つくり上げたものを、そういった１つの販売のネットワークを持っている企業なりがそこへかみ込んでいって、関西圏・関東圏・首都圏のほうへも売り出していく、そういった１つの系統立てたシステムをつくる必要があろうというふうに思っております。それは、今徐々にそういった取組も行われて、道の駅の連携であるとか、そういった取組も行われているところでありますが、それを強力に進めることによって１つの、四万十町を１つの株式会社的なものの発想で捉えていく必要があると思っております。そういったシステムをこれからつくっていくために、私としても努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　町長にご答弁をいただきました。
　この事業の具体化・発展をさせていくためには、やはりいかに多くの方にかかわっていただくかということが大きなひとつ盛り上がりだと思います。自分たちの町、私たちの町の良さ、強みを生かしていくんだという視点でいかに多くの方々に、農業の方はもちろんでありますけれども、商工の方も中心に、そういう方にかかわっていただいて、盛り上げていくかということが大切ではないかなというふうに思っております。すぐに結果は出ずとも、決して無駄にならない、地に足の着いた取組であるというふうに思います。ぜひ具体化に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つこの基幹産業の振興ということで、関連で、大型直販所の必要性ということについて質問をさせていただきます。
　先ほどまで議論させていただきましたように、本町の強みである１次産業をどう発展させていくか、地産地消という視点と、また外に向かって地産外商的な視点、そして町全体を活性化させていこうという６次産業化ということの関連で、この大型直販所の必要性ということでございます。
　流入人口は現在でもあぐり窪川に３０万人以上、岩本寺には１０万人以上、大正地域のホビー館には７万人以上、そして十和地域の道の駅にも１０万人以上ということで、重なる人があるといたしましても５０万から６０万、数字の上だけでもそのような流入の人が入って来てくださっているということであります。これが高速道路の延伸ということも重なりまして、もっと増えるでありましょうし、また、新たにリピーターという方も増やしていかなければならないというふうに思うわけであります。
　そこで、昨日の読売新聞にも出ておりましたけれども、隣の愛媛県などでは大型の直販所が５つぐらいありまして、どこも大きな売り上げを上げているということであります。例えば大洲にある直販所では約７００人の農家の方が店舗に出荷をしていると、そして農産物は１００種類以上を直売していると、年間６０万人以上の方が訪れていると、そして年間の売り上げは、約６，８００万以上を売り上げているというような記事が載っておりました。
　こうしたことを考えてまいりますと、良い１次産品と特色のある加工品を一堂に集めるこうした大型の直販所、こういったものがあると多くの集客が見込める、リピーターも見込めるんではないかというふうに思いますが、プランはありますでしょうかということでございます。
　また、今年から国・県の事業で、こうした直販所等に対するかなり有利な事業の展開がなされているというふうにお伺いをしておりますが、内容についてもお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　大型の直販施設のご質問でございました。
　まず、大型ではありませんが、直販施設が町内にどのぐらいあるかということを把握している限り答えたいと思います。
　３つの道の駅を始め、民間が営むものを含めますと１０か所ございます。販売スペースとか取扱品目・数量などは施設によって当然違うわけでございますが、合計してみますと面積では１，０００平方メートルほど売り場面積がございます。３５名程度の方がかかわっておられまして、約４億５，０００万円程度の売り上げとなっているところでございます。
　高速道路が延伸されますと移動時間が短縮されますので、議員さんが言われておりましたお客さんの数よりも、もっとずっと増えてまいります。町の東西からの入り込み客は、増加は確かなものでございます。そして、四万十町には豊富な食材があるわけでございますので、直販施設は四万十町の生産物などを売り込むためには重要な場所ということは言うまでもございません。
　ただ、大型の直販所を整備することにつきましては、現在のところは具体的な計画はしてないところが現状でございます。整備するということになりますと広い敷地も必要でありますし、駐車場も必要であります。例えば高知方面からの人の流れを大正・十和のほうへ導くということであれば、その場所はどこがふさわしいのかという施設の位置もとても重要になろうと思います。
　また、農協のほうでは直販施設みどり市というのがございますが、その改築の計画もあるようでございます。大型の直販施設というものを整備するとなれば、農協等との連携は欠かせません。しばらくは、整備しようとしております高知市内のアンテナショップから都市部への情報発信も行いながら、現在、先ほど申し上げました町内にある直販施設の充実とか連携を図っていきたいと思っております。その上で、大型直販施設の整備について必要性とか位置、規模、運営方法など、関係団体等で慎重に考えていきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ、国・県の有利な事業、補助事業のご質問があったと思います。
　先ほども申し上げましたように、現在すぐに大型の直販施設の整備するという計画がありませんので詳しいことはすべて承知しておりませんが、１つだけ国の新しい制度を申し上げたいと思います。
　これは農林水産省の食料産業局というところがつくっておりますが、名前は農林漁業成長産業化ファンドという支援策が示されているところでございます。この支援策は６次産業化を推進していくというものとなっております。ちょっと言葉だけでは説明しにくいかもしれませんが、申し上げてみますと、まず国と民間の共同出資によって農林漁業成長産業化支援機構なるものを設立します。機構というものを出資によって設立します。次にその機構に集まった資金を活用するとともに、町とか農協なども一緒に出資して、今度は地域にファンドをつくります。つまり地域の基金をつくります。そしてその基金から今度、実際に６次産業化を進めようとする事業体に出資などを行うという、こういう仕組みでございます。ちょっと言葉だけではうまく説明できなかったかもしれませんが、そういう状況です。
　もし大型施設を、大型の直販施設を整備するということであれば、やはり県の産業振興計画、これとの連携が当然欠かせませんので、こういう新しい制度も研究しながら、また、県の産業振興計画との連携もとりながら、有利な補助事業などを探しながら、もし実行するのであれば、そういうことも活用しながら進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　大型直販所の具体化ということについてはまだ今はということだと思いますが、地産地消ということで考えますと、今の施設、既存の施設で本当に皆さん、利用させていただいてるというふうには思いますが、外からおいでた方が満足していただけるような規模ということになりますと、自分たちも視察等で町外・県外へ出ますと、本当に大きな場所にその土地の良い物が集まって、車もたっぷりとめられて、こういったところでゆっくり見て回っていくということが本当にいかに魅力的かということをひしひしと感じるわけでございます。そういったことも一緒にぜひ考えていただきながら、やはり今、こういう県・国の事業で有利な事業があるということでありますので、ぜひそういったことを前向きに、今じゃないということでありましても、いつやれるかわからんぞということで、一緒にＪＡさんなどとも協議をしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。ここまでは産業振興ということで、食と農を柱に据えたこのまちづくりということで質問をさせていただきました。
　続きまして関連をいたしますが、町の活性化策についてということで質問をさせていただきます。
　１つ目は、滞在型の市民農園クラインガルテンの成果と今後の方向性ということについてでございます。今回の予算書にも計上されておりますが、クラインガルテン７棟増設をしようという方向だということでございます。これまでの成果と今後の方向性ということについてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答えをいたします。
　クラインガルテン四万十につきましては、滞在型市民農園といたしまして平成２２年４月にオープンして、はや２年が経過しようとしております。
　施設の概要を申し上げますと、滞在型の施設が１５棟ございます。そして日帰り農園といたしまして１６区画ございます。利用状況につきましては、利用者の入れ替わりが当然あるわけでありますが、日帰り農園の、身体障害者用の農園が１区画空いてるだけで、あとはほぼ良好に利用されていると言えます。
　管理運営のほうは営農支援センター四万十株式会社に指定管理をしているところでございまして、地元雇用の２名が日々管理などに携わっております。定期的に指定管理者を始め、東又地域の農業後継者とか女性のグループ、それからクラインガルテン研究会のメンバー、それから農協、町の職員などで構成する運営協議会というのをつくっておりまして、そこで意見を出し合いながら、管理・運営の充実を図っているところでございます。
　「施設の利用者」と呼ぶよりは、もう「住民の皆さん」と言うたほうがよろしいと思いますが、菜園づくりはもちろんのこと、森林ボランティアに入られて間伐などをされている方、また、地元のイベント、米・こめフェスタとか畜産フェスティバルとかコスモスまつりなど積極的に参加されておりまして、すっかり地域に溶け込まれているところでございます。ここ２年間の活動といたしましては、やはり東又地域の皆さんの努力もありまして、お世話もございまして、運営とかさまざまな取組といたしましては上出来というふうに思っております。
　今後、７棟造成するべく当初予算のほうに予算も計上させていただいておりますが、やはりそのねらいといたしましては、なるべくたくさんの方に四万十町の自然とか風土に直接触れていただいて、結果的に１人でも多く移住・定住というふうにつなげていきたいということでございます。また、施設を充実させることによりまして、使用料も連れて増えてまいりますので、指定管理者の経営的な安定が図られるということにもつながると思います。
　成果とか今後の方向性につきましては以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　課長のほうから「住民の皆さん」という声も聞かれましたが、このクラインガルテン利用者の住民の皆さん、２年間で入れ替わるというふうにお伺いをしておりますけれども、この卒業後、卒園後と言いますか、どういうふうになっていくのか、出口をどういうふうな準備の仕方をされているのか。私も地域の中で空き家を探したりしますけれども、なかなか空き家探しというのは大変でございまして、そういった方への出口、四万十町が気に入ったと、四万十町に移住したいという方への家、土地の確保、こういったことがどんなふうに進んでいるのかお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　この施設をご利用いただいて、四万十町が大変気に入ったと、ここに住んでみたいという方に対しての住居の紹介とか、それから土地、農地の紹介ということでございますが、現在も役場のほうの企画課と連携をとりまして、そういう移住・定住に向けての動きをしているところでございます。具体的に申し上げますと、町のホームページに空き家情報なども載せているところでございます。
　新しい施設をつくる限りは、なおさらそういう移住とかの実績も求められると思うわけでございますので、今後は市民農園の住民さんに向けまして積極的な移住の働きかけとか、土地の紹介とか、そういうものも図っていきたいと思います。関係団体とか関係部署、連携によりまして住宅、農地などの紹介面もさらに深めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　今、課長のご答弁の中にもありましたけれども、企画のほうの空き家状況はどんな進み具合でしょうか。お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　企画課がただいま取り組んでおります移住・定住の取組につきまして報告をさせていただきます。
　現在、先ほど課長のほうからも答弁ございましたが、空き家情報ということでホームページ等に掲載をしております。本年度に入りまして７世帯、１５名の方が四万十町に移住をされております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。ありがとうございます。
　この空き家に関しまして私の実感といたしましては、本当に地域の空き家の相談に行くというのは大変でございます。中身、荷物をどうするのかというようなこと、あと住めるようにどうやって改修していくのかということ、そんなことも含めまして、本当にこの空き家を探していくということは大変だなというふうに思っておりますが、そこで、先ほどの１地域１品加工ということではありませんけれども、やはり地区長さんなんかも巻き込んで１地域に１空き家、何とか探そう運動みたいなことができないかということでございます。こんなことも含めて、やっぱり町のやろうとしていることに下から、地域住民の中からも盛り上がる仕組みづくりということをつくっていくということが必要ではないかなというふうに思いますが、ここはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　空き家についてお答えを申し上げます。
　空き家につきましては、本年度、ふるさと雇用の職員を雇用しまして、町内全域での調査を行いました。
　確かに空き家はたくさんございますが、いざ貸していただけるとなると数は限られております。区長さんのところもお伺いをして、不在の持ち主さん、そうしたところも聞きながら当たったわけでございますが、現在ホームページに、正確な数字は覚えておりませんが、１２、３軒の掲載をしております。現在も大正・十和地域で空き家調査を積極的に進めております。地域の方々のご支援、ご協力もいただきながら空き家の把握、そして活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきましたが、やはりこうしてクラインガルテンを利用していただいて、この四万十町が気に入ったと。気に入ったけれども入るところがない、出口がないということではやっぱり何と言いますか、もう一つ足らないのではないかなというふうに思います。ぜひ強力にここの部分を、出口づくりということを相当力を入れてやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。このクラインガルテンを通しまして移住ということにつながれば、本当に最良だというふうには思いますが、そうならなくても、交流ということでかなり良い、四万十町の外交官的なことをしてくださっているのかなということも考えますと、クラインガルテン、すごくこの四万十町にとっては有意義な事業だなというふうに感じているところでございます。
　それでは次の質問に移らせていただきますが、ホビー館のこれまでの結果と今後の方向性ということでお伺いをということでございましたが、昨日の２番議員さんへの答弁の中で、「集客ということでは７万人を超える集客がある。しかし日帰り型、通過型ということで、町内へどういうふうに足を向けていただけるのかということを考えるというのが今後への課題である」というふうなご答弁がございましたので、重複は避けさせていただきたいと思います。
　そこで、提案というような形の質問をさせていただきますと、ホビー館のこの集客力をどう生かしていくのかということでございます。今までにこの四万十町に来ていなかったような層の方もたくさんおいでていただいているのではないかという視点でございます。こういった方にも、地域の中に参加型、体験型のプランを地域地域の中にこしらえていく、そんな仕組みづくりをしたらいかがかなということでございます。
　例えば事前に申し込みがあれば、どこどこの地域ではみそづくりの体験ができますよと。先ほど町長さんも言われておりましたような、どこどこの地域ではみそづくりの体験ができるプランがありますよ、どこどこの地域に行けば豆腐づくりが体験できるプランがありますよと、また、餅つきの体験ができますよとか、まきストーブ用のまきを一緒につくってくれるというプランがありますよとか、そのようなプランを地域地域に入って、お客さんが地域の中へ入っていっていただけるようなプランづくり。こういったことを、このホビー館を通して、たくさん新しい層の方たちが四万十町に入ってくださっておりますので、そういう提案をできるプランづくりということにも目を向けていただいたらどうかなというふうに思ったりいたしますが、いかがでございましょうか。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　ご提案をいただきました。
　現在、ホビー館につきましては７月のオープン以来、来場者のアンケートをとっております。そして、それを調査・分析も行っております。
　ホビー館に来た後にどういう施設に行っているかといいますと、やはり「道の駅」とか「あぐり窪川の豚まんを食べに行く」とかいう回答が多くあります。また、町内の温泉、それから季節で言いますと、夏につきましては、先ほど体験ということを言われましたけれども、四万十川に来たので四万十川に足をつけて遊べる河原へ行きたいとか、沈下橋へ行きたいということのニーズが大変多くあります。本町といたしましても、先ほどご提案がありました体験プランにつきましては、滞在型観光を目指していく形の中では取り組んでいかなければならない形だと思ってますので、ぜひ取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　このプランの中身として考えておりますところは、ただのイベントとして、無料でお客さんをお迎えするということではないということです。無料でお迎えをして、そこにある商品を買っていただくと、こういうような発想ではなくして、田舎の中の生活体験そのものを体験型のプランとして用意をして、その田舎の体験そのものにお客さんに価値を見出していただいて、そこに対する対価をしっかりと払っていただくと、そういうプランをこしらえて、地域地域の中にこしらえていったらいかがかなと。言うなれば、ボランティアと利益をきちっといただくということのちょうど中間型のような、そういったプランを地域地域の中に育てていくとリピートという意味でも、今回はみそづくりやったけんど、次回は餅つき行ってみろうかというような、そのような地域の方も巻き込んでいってのプランづくりということになりますと、地域全体の中でも盛り上がってくるんではないかと。そういう発想を、住民も巻き込んでの地域づくり、こういったことを取り組んでいただいたらどうかなと。そういう下から押し上げるやっぱり仕組みづくり、そういうのが必要ではないかと。こういうふうにすればホビー館に来ていただいている新しい層の方たち、ホビー館も生きてくるのではないかというふうに思いますが、町長さん、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ホビー館の効果を生かした町の観光戦略づくりというものについて今、私のほうも自分の頭の中で整理もしながら、どういったものをつくり上げていくのかということについていろいろ悩みもしているところでございます。
　窪川・大正・十和それぞれの地域で観光にかかわっておられる方、あるいは地域保守にかかわっておられる方、それぞれ集まっていただきまして、町の、四万十町のこれからの観光産業のあり方についていろいろご意見もお伺いする場も設けました。
　その話を総括いたしますと、やはり四万十町としての観光はまさに議員さんおっしゃられるような自然と触れ合い、そして非日常的な、都会では味わえないような体験をする、それを提供する、そして民宿なり民泊なり、そういったところでゆっくり泊まっていただいて心を癒していただく、そういった観光づくりが必要なのではないかなという意見が多く出されまして、私のほうとしても、今後ホテルの建設等も課題としてはありますが、やはり四万十町の目指す方向性としては、そういった方向がいいのではないかなというふうに思っております。
　観光協会のほうでもそういった各種の体験を組み入れたパック型の観光というメニューももう既に何件かつくり上げているようでありますが、議員さんご指摘のありましたように、実際に地元に入ってみそをつくったり、豆腐をつくったり、あるいは魚を釣ったりいうような、そういったいろんなパターンがこの四万十町では可能でありますので、またその辺も入れ込んだメニューをさらに増やしていって、魅力ある滞在型の観光へつなげていければいいなと思っておりますし、そういう方向性に進まなければならないというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　時間ですので最後で。
　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　町長にご答弁をいただきました。
　そうした地域のパワー、地域の活力を、こうしたものを高めていくと、こういう仕組みづくりをしながらのまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。
　あとほかにも質問構えておりましたけれども、時間切れとなってしまいました。今日はここで一般質問、終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１４番下元真之君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従い質問をいたします。
　私は大きく分けまして２つ質問をいたします。
　１つは今、国会で議論されております社会保障と税の一体改革の影響と、２年半前に購入いたしました東又にある遠山という自然豊かなエリアの利用計画についての質問でございます。
　まず初めに、今、国会で議論されております国政の問題であります。ご承知のように１４年前に消費税を上げた途端、経済ががたんと失速した例を見ましてもわかるように、国策が直接私たち生活にかかわってくる経済問題であり、また、政治問題でもあるわけです。ですから、こういう地方議会でも大いに議論をし、場合によってはしかるべき機会に町長からも国に発信、または具申していただくことも大変意義のあることだと思い、この問題を取り上げました。
　町長、私もしっかりとボールを投げたいと思いますけれども、この点、しっかりと受けとめていただきたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。その点について、ひとつコメントをいただけないでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　社会保障と税の一体改革、それから議員さんの一般質問の通告の中にありますデフレーション、そういった議論については、私はデフレ、インフレ、決して好ましい方向ではないというふうに自分では考えておりますが、それは故意につくり上げるものでもありませんし、また、とめることもできないわけでして、なかなかこの場でその方向性について議論は難しいとは思いますが、そういった問題が町民の生活に影響してくるとか、あるいはこれから町が進めていこうとする事業、そういったところに影響が出てくるとすれば、この場でそういったところを議員さんと真剣にやりとりすることもやぶさかではないと思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　わかりました。よろしくお願いいたします。
　１４年前に自民党の内閣総理大臣だった橋本龍太郎氏に関する特集記事がネットに載っておりました。書いたのは産経新聞の田村秀男編集委員です。読んでみますと「消費税５％上げて以降、日本の経済がデフレーションに突入したことと、そのためいかに税収が落ち込んできたか」というくだりがありまして、続いて「橋本元首相は財務省官僚の言い成りになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く」と記されておりました。大変含蓄のある内容でございます。ご承知のように橋本元首相はこの政策の失敗で国民の支持を失い、退陣をいたします。
　しかし、今の総理大臣野田内閣は財界と財務省の強い意向をくんで、不退転の決意で真っすぐ進んでおります。また、財界につながる大手のマスメディアもこの間、消費税増税やＴＰＰ推進のキャンペーンをずっと張ってきました。そのためか、国民の怒りが沸騰しないように見えますが、国民の世論調査では、消費税増税には６割の国民が反対しています。町長も四万十町の課題で手いっぱいと思いますけれども、これらの動きにもしっかりと目を向けていただきたいと思います。よろしいでしょうか。はい、オーケーと言っております。しっかりと目を向けていただきたいと思います。
　１４年前、消費税３％から５％に上げました。また、同時に特別減税廃止等で国民の負担を９兆円増加させたわけですが、その直後、回復傾向にあった日本経済が一気にしぼんでしまいます。そのため景気浮揚策をとらざるを得なくなり、わずか４年間で国の借金が２００兆円膨らみました。日本経済はデフレ不況に突入します。その後、小泉構造改革で格差社会が生まれ、貧富の格差が大きく広がっています。
　町長、この１４年間の経済政策並びに経済状況と国民生活の実態をどのように見ているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおり今、非常に日本経済の落ち込み、ひどいものがありますし、また、国民の生活も非常に苦しくなってきていることは私も承知もいたしているところでございます。
　しかし、日本経済の落ち込みは当然消費税の影響も大きいというふうに思いますが、私の考えとすれば、急速な円高、そして株安、原油高、通常言われておりますこの３つが同時に動いたことによって、輸出の産業に頼っている日本経済が非常な打撃を受けたということであろうというふうに思っております。日本は輸出の産業、そういったものに頼ってきたところがありますし、そしてちょうど１４年前と言いますとバブルが崩壊をした時期でもありますし、そのバブル経済の崩壊の時点で、そういった日本の経済構造そのものを見直していく必要があったのではないかなというふうにも思っております。
　その後、政府としても有効な手が打てないまま現在来ておるわけでして、おっしゃられるとおり国民の間では所得の格差、そういったものも非常に大きな問題になってきております。経済の落ち込みと、そして、そういった所得の格差、地域間格差によって国民の生活は非常に厳しくなっているというふうには現状を認識いたしております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　当時の野党だった野田首相はどう見ていたかと申しますと、２００５年２月２８日財務委員会で、くしくも相手は谷垣財務大臣に対してこう質問をいたしております。「一挙に増税路線に政府がシフトした後の惨憺たる日本の経済状況を、私は肌をもって感じた」と語り、イギリスのタイムズ紙に出ていた論文を読み上げています。内容は「橋本政権によって行われたこの増税路線、増税政策は最も愚かで、最も無意味で、破壊的な経済政策と言われることになるだろう」と言っています。大変厳しい批判でございます。野党時代は真っすぐ見えていたでしょうか。
　先ほど申し上げました産経新聞の田村秀男編集委員は「増税路線の翌日から日本はデフレに突入している。１９９７年度は消費税収が約４兆円増えたが、２年後の１９９９年度には１９９７年度に比べて所得税収と法人税収の合計が、６兆５，０００億円もの税収入減となった」と指摘し、「消費税増税の効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る」と評しています。増税したが、逆に税収が落ち込んでいるというふうに指摘しております。
　この１４年間の税収の落ち込みの累積は８４兆円になっています。これは確かなデータでございます。また、国民生活の実態ではこの間「ワーキングプア」という言葉が出てきました。まじめに働いても年間所得２００万円未満の低所得者層が１，０００万人を超えたと言われています。１４年前、消費税を５％に上げた。景気が落ち込むと同時に、自殺者の数が２万人台から３万人台に増えて今日まで続いております。こういう状況が現在も続いているということでございます。
　今の日本の経済の最大の問題はデフレーションだと思います。物価が下がるのはいいことに見えますけども、ずっと下がり続けるという意味でのデフレーションは経済にとって大変怖いことですが、このデフレーションについて町長はどう捉えていますか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　デフレーションにつきましては先ほどもお答えもいたしましたが、私は好ましくない傾向であろうというふうに思っております。
　日本の経済は長い間、このデフレーションから脱却できずにいるわけでございますが、議員さんおっしゃられるとおり、デフレにつては物の価値が下がるということで、一見すれば非常にありがたいような感じもするわけでございますが、しかし、突き詰めて考えれば、物の価値が下がるということは企業にとって収益が少なくなってくると。収益が少なくなれば、それが人件費にはね返って、人件費を削減していく。人件費が削減されることによって給与が少なくなってくるわけですから物を買わなくなる。そしたらまた物の値段を下げていくと。これがデフレスパイラルと言われているところでございますが、そういった、このデフレによって経済の活性化も失われてくるでしょうし、そして経済の規模そのものも小さくなってくるというところに私は問題があるというふうに思っております。
　それともう一点、このデフレで非常に怖いのは、私も実感をしているところですが、物の価値は下がっても、例えば住宅を建てた際の住宅金融ローン、そういったローンが下がるわけではありませんので、経済全体が縮小すれば、そこの負債が、ある分が大きくなってくると、家庭の経済全体から見れば負債の割合が高くなってくるということで、国民の生活そのものにもデフレは影響をしてまいります。決してインフレが、インフレーションがいいとは思いませんけれども、インフレーションよりもかえってデフレーションのほうが、経済の成長とかそういったものを見た場合には怖さを秘めてるのではないかなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　全く同感でございます。
　この間、「価格破壊」、あるいは「派遣労働」、「ワーキングプア」、「派遣切り」、「年越し村」などという言葉が多く出てきましたけれども、これは先ほど町長がおっしゃいましたデフレスパイラルの現象の１つの一面でございます。
　また先般、国家公務員に対する給与削減法が出てまいりました。これもまた、全体を押し下げる１つの側面だと私は心配をいたしております。
　この悪循環をどう断ち切るかということが非常に大事になってきますけれども、この立場になかなか政府や財界が立ち切れないところに日本の深刻さがあるわけです。最近やっとシンクタンクや専門家たちがこの立場で物を主張しております。上念司さんという経済評論家もずばり書いております。こういう考えが広がっております。町長もそういう認識を持っておりましたので、大変安心をいたしております。
　さて、消費税問題を理解する上で、消費税にかかわる事柄３点ほど通告いたしております。そもそも論ですけれども、質問をさせていただきます。
　まず初めに、消費税。ヨーロッパではこれを「付加価値税」と言っております。消費税を支払うのはだれかという素朴な質問でございますが、町長、ご答弁をお願いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　消費税を支払うのはだれかというご質問でありますが、消費税を支払うのは物を買ったり、あるいはサービスの提供を受けたりする消費者であります。しかし、この消費税の納税義務者は、その消費者から税金を預かった事業者ということになろうと思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　町長は、税金を預かった事業者が消費税を納税する義務があるということでおっしゃいましたが、ある面は当たっておりますけれども、半分当たってないような気もいたします。
　消費税は売り上げ１，０００万以上の事業者が２年後には納めるようになるんですけれども、売り上げに対して消費税をかけて、そして仕入れと経費に消費税をかけて、それを差し引きして、それを納めるいうような形になりますけれども、赤字でも、もらってなくても納めないかんというそういう性格で、消費税を納めるのは事業者です。税務署はどこにも求めません。事業者に「あなたはこれぐらい消費税を納めてください」と言うだけです。そういうふうな性格でございます。
　次に、納める、先ほどちらっと言いましたけれども、消費税額の計算はご存知でしょうか。複雑な計算がありますけれども、基本的な考え方で結構ですが、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　消費税額の計算につきましては、先ほど議員さんもおっしゃられましたけれども、一言で言いますと、売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を引いたその差額が納税額という計算でよかったと思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　基本的にはそのとおりだと思います。実際は複雑な計算の過程があるわけですけれども、基本的な考え方はそのとおりです。
　「消費税」と呼んでいるのは実は日本だけだそうです。ヨーロッパでは「付加価値税」と言っております。売り上げから仕入れと消費税のかかる経費を引いた金額を「粗利益」
と呼んでいますけれども、この粗利益を「付加価値」と呼んでおるそうです。これに５％を掛けても同じ結果が出てきます。この粗利益の中に消費税のかからない人件費が入っております。ですから、人件費が高ければ経営者の純利益が相対的に少なくなりますので、消費税は給与を下げる作用がここで働きます。消費増税で景気が悪くなる要因の１つがここにあるわけです。ここがなかなかわかりづらい、難しいところでございます。
　もう一つの問題は、販売するときに消費税をもらってなくても、あるいは仕入れのときに消費税を支払わなくても、それには関係なく、現在では売り上げが１，０００万以上あれば先ほど申したような計算方法で、税務署は申告者に、事業者に申告納税を求めてきます。消費税をお客さんからもらってなくても、もらったであろうとして計算させるところに中小事業者の悩ましさがあるわけです。
　日本商工会の会議所など４つの商工団体でアンケート調査を行っております。中小業者の５割から７割が販売価格に消費税を添加できていない実態があります。結果、所得が赤字でも消費税を納めなければならないことが発生をします。余裕のある事業者は預金を取り崩して払うこともできます。やりくりもできましょうが、その余裕のない事業者は消費税が滞納になり、それが積み重なると、やがて倒産という憂き目に遭うことになります。
　現在、消費税を滞納している件数は全国で１５０万件、累積で４，５００億円です。年間４００億円増加しているというデータが出ております。わかりやすく言いますと、私の家は食堂をやっております。消費税がなかったときもあるときも、おでん１本１００円です。しかし、自分が買うた車はしっかりと消費税を払っております。こういう形が現実、中小業者には存在をしております。これでも消費税は払わないかんということなんです、一定の、１，０００万以上の売り上げがあれば。そういう性格ですので、その点をしっかりと、どう言いますか、認識をしていただきたいなと思っております。
　さて、次に輸出払戻し税イコール消費税還付についてご存知ですかという質問でございます。町長、聞いたことありますか。できたらお答えしてください。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　物を輸出した場合には、議員さんおっしゃられておりますとおり、外国では付加価値税がかかってまいります。仕入れのときに日本の消費税がかかっておりまして、それを売るときに、当然日本でしたら消費税がまたかかってくるわけですけれども、輸出の場合は外国で付加価値税がかかりますので、その消費税との二重課税を避けるために、輸出品目に対しては消費税はかけないということになっております。ですから、その分が企業のほうに払い戻しをされる、それが輸出払戻し税であろうと、当たっているかどうかわかりませんが、そのように認識をいたしております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ほぼ当たっているんじゃないでしょうか。
　輸出大企業は消費税が戻されます。輸出の消費税率はゼロでございます。原材料仕入れの消費税がそっくり戻ってきます。これは、仕入税額控除という制度がそうさせております。
　２０１０年消費税還付金上位１０社で８，６９８億円、トップはトヨタ自動車で２，２４６億円、国税４％、地方税１％、合計５％分が戻ってまいります。力の強い大企業は消費税をすべての取引先やお客さんに添加できるため、自ら１円も負担することはありません。その上、消費税を口実に下請け単価の切り下げや、納入価格の値引きが現実に強要されてきました。輸出払戻し税は大企業にとって大変うまみのある制度でございます。消費税が１０％になれば、さらに莫大な還付税がもんてくることになります。ですから、豊田市の税務署は年から年中、年からじゃないですけどマイナスなんです、トヨタに払わないかんということで、そういう一面があります。消費税にはこういう一面があります。財界が強く要求をしている背景の１つに、こういうところがあるというふうに押さえておく必要があると思います。
　町長、今国会で議論されていますが、社会保障と税の一体改革についての質問です。
　野田内閣は消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％引き上げる。１０％になると約１３．５兆円増税、一体改革で社会保障充実分に使われるのは１％に過ぎません。はるかに上回る切り捨てメニューが出ております。介護の制限や医療、生活保護の切り下げなどがその例でございますけれども、これで２．７兆円削減されます。さらに年金支給開始年齢の引き上げが検討されております。６８歳まで引き上げで大減額が約６兆円、７０歳で１０兆円に及びます。国会質疑でも、「社会保障の水準は引き上がらない」と我が党のこの指摘に、政府も否定をいたしておりません。デフレ不況の最中に消費税１０％の増税と社会保障の切り捨ては、国民生活と中小業者の経営にはかり知れない影響を及ぼすことは明らかでございます。特に低所得の高齢者が多い本町にとっても深刻な影響を与えるのは、過去の教訓から見ても必至だと考えます。町長、この問題をどのように捉えているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今、国のほうでは消費税の引き上げについていろいろ議論をされておりますが、私は消費税の引き上げそのものについては反対ではありません。本町も同じですけれども、高齢化がどんどん進む中で医療費の増大、あるいは介護保険料の増大ということで、個人個人の非常に負担も増えてきております。介護保険、それから国保の仕組みもそうですが、やはり国庫の、国の負担率を引き上げていかなければ、いずれ介護保険、それから国保の制度そのものも非常に危ないのではないかなという危機感も持っておりますが、それと、これから増えてくるであろう年金の財源、そういったものを見た場合に、医療費、介護、年金、その財源をどこに求めていくのかということになれば、やはり将来的には消費税の増税しかないのではないかなというふうにも思っているところでございます。
　しかし、今こういった非常に景気の低迷が続いておりますし、それから日本の経済そのものがデフレで苦しんでいるときに消費税を引き上げていくということについては、非常に大きな影響が出てくる恐れがありますので、今の時点での消費税の引き上げというものについては反対であります。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変まじめに検討されておると思います。
　皆さんもよくご存知の、テレビでよく出てきます獨協大学教授の森永卓郎氏は、この消費税１０％の引き上げに強く警告をいたしております。必ず恐慌が起こると確信を持って言っております。というのは、過去に大震災が起こった後の経済政策がことごとく失敗しているからであります。野田内閣がねらう２０１４年４月、２０１５年１０月の税率引き上げは、これ以上ない最悪のタイミングだと言ってます。なぜかと言いますと、東北の大震災の復興需要が切れかかるとき、このことを指摘しております。
　過去に、この方は振り返ってますけれども、関東大震災のときに、４年後に金融恐慌が起こりまして、銀行が倒産が相次ぐわけです。それから出てきました浜田雄幸氏が出した政策、金本位制復帰とか財務引締策なんかがありまして、日本市場の最大の昭和恐慌というのが起こりまして、これを機会に日本はファシズムへと突入していくわけですけれども、こういうことの経済状況を生み出しております。
　また、９５年の阪神大震災のときも同様で、偶然かもわかりませんけれども、森永教授に言わせたら、「これは必然だ」と言っておりますけれども、橋本内閣の消費税がこのときちょうど重なっております。言うたら、復興需要が落ちたところに消費税を３％から５％に引き上げたとき、景気が一気に悪化するわけです。デフレ不況に突入していくわけです。
　こういうふうな指摘に対して、野田内閣がなぜこれをやろうとしているのかということも分析しております。１つは野田首相の支える大金持ち、大財閥にとってデフレや恐慌は笑いがとまらない事態だということです。デフレは物価以上に資産価格を下げます。例えばこの１５年間で株価は半分、市街地価格指数も半分、つまり半分で買えるようになりました。恐慌になればさらに安く買えます。歴史的に見ても三菱や三井などの財閥が急激に資産を増やし、その地位を確立したのは昭和恐慌のときですと指摘しております。経済力を持った人たちが一気に富を集中させるための増税というふうに指摘しております。
　もう一つの問題は社会保険料です。例えば厚生年金の保険料率は１６％ですけれども、これを８％ずつ現在では労使が折半をして負担をしております。消費税でこれを賄えば、大企業は保険料負担がなくなります。収入をすべての消費に回さない金持ち層は負担減となります。消費税は所得が低く、社会保障が必要な人ほど負担が重く、逆進性の強い最悪の不公平税制です。
　一方、大企業は２６６兆円の内部留保も持っています。経済の活性化には波及いたしません。税制は負担能力に応じて累進的に課税すべきだと私は考えます。町長も見方を変えれば、同じ考えではないかと期待をいたしております。しかるべき機会に、こういう立場で発信していただけると信じておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　なかなか国政で論ずる部分を町長として発信できる機会があるかどうかわかりませんが、先ほども申しましたように、非常に日本の経済は低迷をしておりますし、それと、デフレが進んでいる中での消費税の導入については、非常に国民生活に影響が出るということについては自分の考えも述べていきたいと思っておりますし、それと、町民の生活が非常に厳しくなってきてるというような、そういった現状については、機会があればまた国なり、県なりのほうに伝えていきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　よろしくお願いいたします。
　以上でこの問題について質問を終わります。
　なお、ちなみに申し上げますと、任期中に消費税を上げないと公約した、当選した衆議員は、全衆議員の７２％です。特に民主党議員については９４％が、任期中には消費税を上げないと公約しております。
　東又にあります町有地遠山の利用構想と、希少植物の保護の活用についてというテーマで質問をいたします。
　遠山と言っても、地元でも知らない方がおいでると思いますけれども、東又の神野々と奈路の間にまたがる１４ｈａの農地、山林などで、一部国体の馬術競技の馬運車の駐車場に整備して、平地になっている土地でございます。ここは２００９年の１１月ごろ購入したと思います。
　牧野植物園から委託された職員と遠山を守る会が植物調査をしたところ、希少植物が多数発見されております。関係者から注目されているエリアでございます。希少植物を保護すると同時に、自然公園化を目指すための全体の構想、お尋ねするものでございます。
　まず初めに、改めて購入の経緯と目的についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　お答えをいたします。
　まず、今言われたのは、奈路・数神の土地の購入につきましてのことと思いますが、それにつきましては平成２１年１２月に議会の同意を得まして、約１４ｈａを購入済みとなっております。内訳としましては、４ｈａの山林と１０ｈａの原野、そういうふうな内容となっております。
　お尋ねの購入についての経緯でございますが、この土地につきましては、平成２１年７月に本町のゆかりのある小林さんから、奈路・数神の所有地について、四万十町に譲りたいと、そのような相談がありまして、同年７月２８日に大阪の小林さんを訪ね、いろいろと条件等についても話をしてきたところです。
　その中で小林さんより、数神の土地については昭和３９年より約１０年間にかけまして、当時小林畜産の社長が将来の畜産経営のために約２３０筆、大変多い数字でございますけども、この土地を購入したものでございます。
　現在のところ、小林さん側としても活用計画もないので、前社長のこの土地に対する思いも含めまして、ぜひ四万十町で利活用してほしいと、そのようなことで町に譲りたいというような話があったわけでございます。
　当時のこの土地の状況でございますが、先ほどから出てるように、１４ｈａの土地でございまして、町道を挟んだ右側には、先ほども言いましたように、国体に使われた関係もあるでしょう、整備された土地がありまして、原野ではございますけれども、準宅地並みのところがあります。その面積としましても２ｈａ。将来の工業地としての可能性があるとこでございました。また、北側には山林が４ｈａで、原野が８ｈａでございます。
　もともとこの原野というのは水田でありましたけれども、ずっと前から使っておりませんで、原野化されておったというようなことでございます。また、この地域には野草が豊富に植生がありまして、明治期には世界的な植物学の牧野富太郎博士も訪れていたというようなことであります。
　この土地はなだらかな丘陵地でありまして、湿地帯になっていて、環境庁から絶滅の恐れがあるとしておりますレッドリストの中で貴重な植物が１７種類、そして、しかも絶滅危惧種が６種類確認されておりました、その当時。
　以上のことを考えますに、町のこの土地を購入する目的とするものは、仮称ではございますが、数神の自然公園及び企業誘致のための土地の購入ということになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　そういう経過で前町長のときに購入したとの経過がございます。特に前町長は「環境に優しいまちづくりを目指す四万十町として、積極的にこれらの植物を保護しなければならない」と、また、「自然保護団体や町内のボランティア組織と連携して、自然公園として整備し、環境学習や観光、町民の憩いの場として活用していきたい」と当時答弁をしておったと思います。そういう立場で今後とも進めていっていただきたいと思います。
　当時副町長だった高瀬町長も、自然保護とマッチする、企業誘致する場合もそういうふうな視点で答弁をしておりました。
　次に、希少植物の調査と保護の目的についてでございますけれども、現在、遠山を守る会などが調査と保護活動を行っております。ちょうど前町長が述べたような目的に沿って、現在、活動されております。
　先日、ここの遠山を守る会の池田十三生氏の案内を受けまして、宮地議長と遠山へ行ってまいりました。守る会の方々がつけた約１時間のコースを散策しましたけれども、大変すばらしいところだと。今はちょうど時期的に外れてますけれども、そういうことが伝わってきました。今のところ目的どおりに進んでいるように見えました。希少植物の調査の結果と活動の概要について、掴んでいる範囲で結構ですが、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　調査の結果ということでございますが、調査につきましては平成２１年、２２年に県の基金事業であります緊急雇用によりまして、牧野植物園を退官されました鴻上先生並びに黒岩先生の、２名の先生で調査をしたところです。
　調査の結果ではございますが、現地調査によって確認されました植物の中から環境省のレッドリスト、それから高知県のレッドデータブックなどに記載されている絶滅危惧種並びに地域における自然的・社会的重要性、そして環境学術的価値や高知県の植物誌の分布情報、それから牧野植物園に所蔵されている標本データなどに着目して、地域における注目すべき植物種を中心に調査をしたところです。
　調査結果につきましては、大変いい結果も出てるんですが、調査結果は、注目すべき植物種としましては２８科５４種類の選出をしたところです。全体では４７３種の植物がありますけれども、先ほども言うたように、調査の結果の中では、大変重要なものとしては５４種類がそこで確認されているということでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　現在、遠山を守る会ができまして、かなり精力的に活動をしておりました。現在２０名ほど参加してるとお聞きしております。人工林の間伐や軌道整備などを行っておりまして、膨大なツルダケやネザサをユンボで掘り起こしておりました。メンバーの何人かがそのためにユンボの免許をとって、取得して、現在町から借り受けたユンボで根こそぎに、一部ですけれども整備をしておりまして、大変精力的にやっておりました。そして、間伐した後、作業路もちょうどすがすがしい散策路になっておりまして、ここで野外研修や体験間伐研修が昨年も行われたとお聞きしております。
　また、近くにありますクラインガルテンのメンバーも、この方たちを案内して一緒に活動に参加をしておりまして、その様子がブログに掲載されておりまして、町内はもとより、高知県各地から応援にも駆けつけてきておりまして、大変盛り上がっている途中でございます。
　このようなすばらしいところに希少生物がありますけれども、今後これをどう保護しながら、町民に開放していくか。
　またその前に、現在、今年は牧野富太郎生誕１５０年で、県下で、２０か所ぐらいでいろんなイベントをやられております。モヒカンを手伝ってくれている竹田さんも、ぜひ四万十町でそういうイベントをやらないかというふうな提案もしておりますけれども、この点について執行部はどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　政策監市川敏英君。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）　２点ほどお答えをしたいと思います。
　今年は牧野富太郎が生誕１５０年ということがあって、それぞれ牧野植物園でもイベントを構えておると思います。
　それこそ牧野富太郎が明治時代に３回ほど西のほうに植物採取に来ておりまして、そのうちの１４年、１８年にかかわるところに四万十町もかかわっております。１４年には今の七子から窪川を抜け、幡多路へ入っておりますし、１８年には志和・興津を使って、それから内陸に入り、幡多路へ行っているというような状況で、その間にこの奈路の植物も見ていったんだろうというふうに、明確ではございませんけれども、ゴマクサ、大変これは希少な植物でございますが、その話が出てくる中では、現在、今、高知県でもゴマクサの確認されているのは本町と隣の黒潮町だけでございますので、まだかなり前の、明治のことでございます。まだあちこちにあったかもしれませんけれども、このルートでの話とするならば、今の奈路・数神を通ったというふうに、確信とまではいきませんけれども、考えておりまして、その件については、できれば２回か３回ほど植物観察会を来年度やるようなつもりで現在はおるとこでございます。
　それから、今後どのように保護し、町民にどう開放するかということでよろしいんでしょう。
　大変難しい問題と思います。現在、先ほどから出ているように、任意の団体ではありますけれども、遠山を守る会にお願いをしながら守り、育てていくような形をしております。しかしながら、先ほどから述べておるように、５４種類の注目すべき植物もありますし、絶滅危惧種も２１種、準の分が６種というふうな形で、大変貴重な場所と考えておりますので、今後やはり国費も入れながら、ある一定の整備をする必要がありゃあせんかと考えております。それにつきましては、ビジターセンター、トイレ、軌道、休憩所、育苗棟など、それから周辺の、やはり盗掘が一番心配でありますので、ある一定守れるようなフェンスも必要かと思います。そのようなことを整備しながらやっていく必要があると思いますが、どういうふうに開放していくかということは大変難しい問題がありますけれども、今のところ考えているのは、徐々に学習をする場として広げていく。そして、今現在は遠山を守る会を中心に、ガイドつきで中を案内する、そういう仕組みを増やしながら皆さんに徐々に開放していくと、こういうふうな形を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　時間がなくなりました。
　最後に、この地にオーベルジュ型のホテルの建設の申し入れが以前あったと思いますけれども、その後の状況についてお尋ねします。
　昨年、オリエントホテルからホテルの建設の申し入れがあったと町長に報告されました。降ってわいたような話で、改めてその後の状況についてお尋ねします。よろしくお願いしいたします。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　お答えを申し上げます。
　議員さんご質問のホテルの建設につきましては、昨年１１月ごろ高知県内のホテルの経営者のほうから、「この遠山の景色、風景が長期滞在型宿泊施設に最も適しており、大変気に入りました」と、「高速道路の延伸までに何とかやれる方法はないか」というお話をいただいたところでございまして、１２月議会の全員協議会のほうでも、そういうお話がありましたというふうに報告をさせていただいておりました。
　当初の絵では、神野々側のほうに絵をかいておりましたが、再度提出いただいた場所は奈路寄りのほうでございまして、そちらのほうに建設したいということでございました。町内各種団体からも「宿泊施設やビジネスホテルが欲しい」といった声は大変いただいてるところでございまして、通過型観光から滞在型観光へ結びつけるには大変非常に良い話というふうに感じたところでございます。
　ただ、そのご提案の中に、町が資金を融資していただいて償還していく方法とか、それから町がホテルを建てて管理させていただき、町に使用料を払っていくといったような方法が提言されたところでございまして、長期滞在型の宿泊ホテルはのどから手が出るほど欲しいところでございますが、現在ある制度、例えばふるさと融資。これは事業費の２５％が無利子で貸し付けができるという制度がございまして、それとか、商工業振興条例に基づく助成で何とか建てていただけんかなというような提案もこちら側からさせていただきましたが、町に使用料を支払っていくというような方法以外では難しいと、町が建ててくださいということでございましたので、そうなりますと大変大きな財政負担にもなります。町が建設する必要性、また、最初からできた後の管理を業者を決めて建設することの是非等々もございまして、慎重に判断をしなければいけないというふうに考えておりまして、今現在、特に大きく進展したということではございませんし、高速道路の延伸までに建設というのは無理というような判断もしたところでございます。
　そのほかにも、ほかの業者さんから正式ではございませんが、町内にビジネスホテルを建てたいとかいった話が２、３ございまして、それらも含めて総合的に、ここの部分については町が建てたけど、ほかのところは民間が建てたでは話ができませんので、そういった総合的な判断をしていきたいと。ただ、ビジネスホテル、それから長期滞在型ホテルについても企業誘致の１つというふうに捉えておりまして、積極的に動いていきたいというふうには考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　当初の計画の真ん中あたりにある構想は、遠山を守る会のメンバーも「もってのほか」と。「これは絶対いかん」というふうにおっしゃっておりました。
　ただ、先ほど言ったように、奈路のほうの土地は「ええじゃないろうか」というふうに言っておりますので、ぜひともそういうふうなメンバーとしっかりと話し合いをしながら進めていかんと、本当に情熱を持って彼らは作業しておりますので、特に地元の人が参加しておりますので、そういう人たちの共感と言いますか、支持がなければ前へ進まないじゃないかと思っておりますので、その点、しっかりと連絡とってやっていただきたいと思います。
　また、３億円の云々という話は、なかなかこれは一般的には町民が納得しないような感じがしますので、そこあたり、また研究が要るかと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　大変走り走りになりました。遠山の希少植物は県外、四国はもちろん、関西方面からも知られているようで、業者が採集に来ている痕跡もあると言われております。手遅れにならないように早急に手を入れていただくことを強くお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま１４番下元真之君から、本日の一般質問における発言について、質問の中で６，８００万を６億８，０００万に訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは２日目、一般質問最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は今回、２点の行政課題について通告をしておりますので、順次質問をしていきたいというふうに思ってます。中には、昨日質問した中での、質問予定してますのが、重複してない範囲で質問してみたいというふうに思ってますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、第１点目の通告に従って質問しますが、質問事項は行財政改革大綱と財政運営ということで通告をしてます。
　私が、今回提供いただきました行財政改革大綱並びに四万十町中期財政計画を読ましていただきました。率直に言って、本当に現状の分析等も、また、今後の財政の計画、真摯に、しっかりと計上されているというふうにまず評価をしたいと思ってます。
　そういった中で、私ども議員には詳細がわかりませんので、一部その内容についてお聞きをしてみたいというふうに思ってます。
　執行部の方々はお持ちだと思いますが、行財政改革大綱の５ページの中に、今後の財政の厳しさがある中で、こういうふうに中段で書いてます。「近い将来、確実に発生すると言われる東南海・南海地震などの災害への対応や、老朽化した公共施設の改修などに備えた適正な財源を確保するためにも、基金をできるだけ増やさなければならん」という指摘はここでされています。
　そういった中にあって、私がずっと考えてますのは、今後の主要事業も見させていただきましたけれども、新たに総合振興計画の中で盛り込んだ残事業についてはしっかりと今後やっていくという計画も盛り込まれています。
　しかし、合併してから四万十町の議員になって今日まで、大変公共施設等が休校や廃校になった。その学校の利活用もまだまだ十分決定もされてない、また、旧窪川町時代から懸案事項であった峰ノ上にありますごみ処理場施設。委員会でも検討した経過もあるわけですが、１億以上のお金がかかる、今はできないということで、既に合併をして３月２日で５年が過ぎようとしています。
　そういった今後の、老朽化した、また利用することのないような施設、今後しっかりと財政計画の中で盛り込んでおられるのかどうなのか。大変私は、この内容の中にはそこらあたりは盛り込まれていませんので、そういったこともしっかりと今後の計画の中に盛り込んで実施をしていくんだというのかどうなのか。
　併せて、大変四万十町内には、私の地域も含めて遊休資産がたくさんあるわけですが、この中でも書かれてます。「遊休資産については見直しをすべきだ」というふうに指摘もされているわけですが、じゃ、どういうふうな見直しをしていくのか。一切そこら辺の内容がこの文面を見る中でははっきりわかりませんので、できれば町民の皆さん方に、町として今後どういう見直し検討に入っていくんだというところをお示しを願いたい。そういった意味で通告をしていますので、その点についても答弁を求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　老朽化した公共施設の利活用でございますけども、第２次四万十町行政改革大綱でも、今議員さん言われたように、うたわれております。「改修等に備えた財源の確保のための中長期的な基金の確保」、あるいは「効果的な運営と施設に求められる住民ニーズに対応する施設の総点検の実施、管理運営の統合や施設機能の転換等、既存施設の有効活用を図る」というふうに改革大綱でもうたわれているところでございます。
　公有財産の遊休施設、土地につきましては、２２年度も監査委員さんのほうからもご指摘を受けておるところでございます。それで２２年度、その指摘の後に、両総合支所の協力を得ながら調査をしたところでございます。
　この中で、調査の結果ですけれども、把握しているのは窪川地区で３か所、大正地区で１０か所、十和地区で１か所の１４か所の施設を遊休資産ということで確認をしているところでございます。
　その後、昨年から今年度にかかって、倉庫、あるいは貸借契約で３件がそちらのほうに動いておりますので、残りの１１件について今検討をしている状況でございます。
　こういった資産を抱えているということにつきましては、ここに財政運営の問題、また既設権の問題も出てくるわけでございますので、そういった面で精力的に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。老朽化しておる公共施設の取り壊しでありますとか改修について、中期財政計画に盛り込まれておるのかということに対しましてお答えを申し上げたいと思います。
　現時点で想定をされております、先ほど議員さんおっしゃられました峰ノ上のごみ処理施設の関係、あるいはこの庁舎の取り壊し、あるいは改修等、そういった大規模なものにつきましては総合振興計画にも位置づけられておりますので、当然財政計画にも計上されております。
　また、総合振興計画には位置づけられておらないものにつきましても、一定、例えばごみ処理施設、し尿処理施設でありますとか、町道、あるいは公営住宅関係につきまして、一定の金額を見込んだ財政の計画というふうになっております。
　それで、もう一点ご指摘もありました廃校となった施設、その他についても、老朽化して改修等必要なものが出てくると思いますけれども、そういった施設も数多くありますので、今後、中長期的に改修、取り壊し、改築などの計画が出てくることに対応するために、先ほど議員さんご指摘のありました行財政改革大綱に「基金の確保が必要」というところを盛り込んでいるところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それぞれ答弁をいただいて、しっかりと今後、そういった老朽施設等については中期財政計画の中で盛り込んで実施をしていくという答弁いただきました。そこで、基金についても中期財政計画の中でしっかりと盛り込まれています。
　ただ、ご承知のように、基金というのは３つありまして、財調と減債と、その他特定目的基金ということで、今後の推移もここに書いてますが、大体５５億の範囲の中で若干動くということですが、特に合併して５年が経過して、６年目に入ろうとしてます。ここにも書いてますように、２８年度に入ると一本算定に入って、９，５００万、あと３割、５割、７割、最終的には９億５，０００万ほど現実的には明らかに減っていくということが決まってますので、基金をしっかりと積んでいくというのは大事であろうと思いますが、しっかりとそういう基金の積み立てもしていくという計画ですので、私自身は大変評価もするわけです。
　一方では、そういった基金の積み立てをしていく一方では、いわゆる自主財源であります町税は減少していく一方、また交付税も減っていく。じゃ、どう今後住民ニーズに合った運用していくかとなれば、いかに財源を増やしていくのかという点であれば、先ほど言いましたように遊休資産、今後利活用するものでないのは早急に、私はこの前も言いましたけれども、処分をしていくということがなければ、維持・経費もかかってきてます。現にかかってきてます。そういった意味で、しっかりと今後の遊休資産については、活用の見込みのないものについては処分をしていくという、そういう姿勢が欲しいわけですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　議員さん心配されるとおりでございます。
　先ほども出ておりました学校というふうに、廃校・休校の学校の利活用とかそういったもんも多々出てこうかと思います。
　ただ、地元のほうに相談して、「今後の利活用を考えてほしい」と言ったところで、そう簡単にその利活用が生まれるわけではございません。
　私も実は学校統合のときに、ＰＴＡのときに学校統合の経験をしておりまして、そのときも、それぞれの学校の利活用について協議をした経緯がございます。どうしても専門的な知識を持った、経験を持った方のご意見、ご指導、そういったものを仰ぎながら協議をした経緯もあるわけですけども、ただその経緯の中でも、長年そこの施設を利用するかということについてはかなり論議を重ねなくてはいけない部分もございます。そういった面で、どうしても時間を要する部分が発生するかと思います。
　また、どうしても利活用にできない、そういった建物については年数のこともあろうし、また、災害のこともあろうし、そういったことを考えながら、取り除きということも考えなくてはならないかなというふうに思っております。ただ、地元の意向というものが大変重要かと思っております。またその地元と一緒に行政もかかわりながら、十分検討しなくてはならないかなというふうに思っておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただいたわけですが、私は決して廃校を処分せよ、売れということではありませんで、ここにも通告してますが、私の地域の中にも土地で、遊んでる土地があります、はっきり言って。維持管理も町が出してます。そういった意味で管財課長が言われたように、当然地元との話の中で進めていかなければならんと思ってますが、そういった話も聞いた記憶もありませんので、そこらあたりやはり区長さんを通じて、地元としてどう使いたいのか、使う予定がないのか、そこらを早急に話し合いをして、活用がなければ、私は土地も含めてですが、処分をすべきだというふうに思ってます。というのはお金が、町が維持管理費出してますんでね、何も使う予定もないものを、ただお金を出すことは非常にもったいないという、少しでもコストの削減という視点で捉えてほしいと思ってます。ぜひお願いします。
　もう一点は、町長、私は非常に、合併のときもそうでしたが、今後の財政計画を非常に疑ってずっと見てきた１人です。というのは、今後の計画は、収支は、書きようによっては、どういうふうに書くことは自由ながですよね、うまく合わして。
　そこで財政計画の中で９ページにある収支を見てみました。２８年度から歳出で補助費が、前年対比でしか比較できませんが、２７年度で補助費が１６億６，５００万、２８年度となると１０億７，０００万、約６億円余り減らすという計画になってます。最後のページで補助費とは何ぞかという形で書いてます。いろんな種類がありますので、どういった品目を６億も減すのかなと、単純に疑問に思いました。その中にはいろんな、一部事務組合、また各種団体への補助金、補償費、保険料などの経費が補助費と言われるわけですが、どういうふうに単年度で、２８年度に６億も対前年度比で減らすかが単純に疑問に思いました。そこらあたり、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　中期財政計画の補助費でございますけれども、ご指摘のとおり、平成２８年度の見込みでは多額の経費が減っておるという計画になっております。
　補助費につきましては議員さんおっしゃられましたとおり、一部事務組合の負担金等が該当してくるわけですけれども、そのうちで高幡消防組合に対する負担金。これは高幡消防組合が実施をする施設整備事業も含めた負担金になりますので、その整備事業の状況によって大きな増減が生じるところであります。現実に平成２２年、２３年には清流消防舎の庁舎の建設事業などがありまして大幅に増えておるものでございます。２８年度の減額につきましても１つはそういった要因でございまして、平成２５、２６、２７年度に消防無線のデジタル化という大きな事業を抱えております。それについて負担金として支出をする予定でございますので、そういった経費が２５から２７までは膨らんでおりまして、一応２７終了の計画でありますので、２８年度は大幅な減額になっておるというのが１つであります。
　もう一つは過疎債のソフト事業。これは積み立てを行いながら雇用でありますとか、再生可能エネルギーへの補助でありますとか、森林整備などの事業を行っておるものでございますけれども、これも一応２７年度までの計画となっておりまして、その２つが大きな要因で、２８年度は補助費については減額になっておるということでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　総務課長から答弁いただきました。
　そういう答弁いただければ納得をするわけですが、ただ各種団体の補助金等、もろもろの補助費を減していくのかなというふうに思いましたので、その点、質問をしてみましたが、どちらにしても今まででない、合併してから増え続けてる補助費が急に、一本算定になって減額が始まると６億も減るというのが、私自身疑問に思いましたので質問しました。その点は了解をいたします。
　それでは続いて質問をしたいと思いますが、集落担当職員制度の効果と課題ということで質問を通告してますが、この制度は前田町長のときにやりますということで始まった制度だろうということだと思いますが。私も、旧大正町時代にやるということで始めたものの、あのときはコーディネーター制度という横文字でした。いわゆる職員がそれぞれの区長さんのところへ行って文書を配付したり、また、意見も聞くというふうな形での内容でしたけれども、四万十町になってこの制度ができて、どういう結果、どういうふうに効果が生まれて、その中で見えてきた課題は何なのか、そこらあたりの検証がされているのかどうなのか、その点についてお伺いをしてみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　集落担当職員制度の効果と課題につきまして、お答えをお申し上げます。
　集落担当職員制度は地域の課題解決やまちづくりに町職員が地域にお伺いし、支援をするとともに、職員が地域や住民の方々の状況を直接肌で感じていただくことで、施策や日頃の業務に生かしていくことを目的にした制度でございまして、昨年の５月からスタートをいたしました。町ではこの制度の実施によりまして、四万十町総合振興計画に掲げるまちづくりの基本理念や、四万十町まちづくり基本条例に基づきました情報の共有や住民の皆さんの参画、協働のまちづくりの実現に少しでも結びつけていきたいと考えております。
　本制度の効果といたしましては、町民の皆さんと役場の距離感の解消のため、集落と役場の直接のパイプ役としまして、各区長さんなどが気軽に相談できる町職員の配置が最大の効果と考えております。その取組の中で行政情報の提供や地域・集落情報の共有など、さまざまな波及効果も期待をしているところでございます。合併後、職員数も減少し、「顔見知りの職員が少なくなった」という声も聞かれております。本制度を積極的に運用することによりまして、町民の皆さんの多様なニーズに可能な限りこたえていきたいと考えております。
　実績といたしまして、昨年の５月から本年の２月までの活動の状況でございますが、活動件数が６０１件、内容としまして集落の各取組への支援、それから会合への出席、要望事項の担当部署への取り次ぎ、回答、区長文書の配達等でございます。
　一方、こうした取組の中でも課題も見えております。現在の組織体制につきましては、副町長を総括責任者としまして、事務局は企画課と両総合支所地域振興課が受け持ちまして、看護師・保育士を除く全職員２３３名を１７グループに分けまして、その下に７３班の班体制を敷いております。基本的には出身職員を各集落に配置するよう配置を行っておりますが、１点目の課題としまして、出身職員が存在しない集落も多く、その場合区長さんが毎年交代する集落での信頼関係の構築が課題となっております。
　２点目としまして、集落の自治会活動に、集落間で相当の温度差がありまして、活動が活発でない集落の取組のサポートの難しさ。
　３点目としまして、当然のことですが、町職員のやる気が最も重要でございまして、職員の自発的な活動が本取組のキーポイントでもあろうと考えております。
　４点目といたしまして、同時に区長さんも積極的に集落担当職員に声をかけていただいて、活用をしていただきたいと思うところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。
　私、次の大きな項目と質問の内容ともだぶる関係もありますので、どこでどう区切ったらいいか、ちょっと私自身もわかりませんが、もう少しこの問題で聞きたいと思うのは、今、答弁の中であったように、町長、非常に県下全域、中山間地域は過疎・高齢化の中で、この前、県もアンケート結果を見て驚いたようですが、非常に思う以上に大変な状況の中で過疎化が進んでおる。「限界集落」という言葉を大野さんがつくってからもう久しくなるわけですが、町内でも限界集落をゆうゆうと突破して、若者が１人もいない、子供もいないいう集落がたくさん点在をする中にあって、やはり今、答弁のあったように、お年寄りの方々は「職員の顔も見えんなった」という声も聞かされますし、そういった中でこの集落担当職員制度というのはパイプを行政と集落との、私はパイプを大きく、パイプ役を握る大切な役目を担ってくるんではないかと思っています。
　今、担当課長の答弁にもあったように、当然、地域が活発な地域もあろうかと思いますし、お年寄りばっかりで、そんなグループでこの地域をどうするやというところまでも行けない集落もあったり、当然、温度差があったり、また区長さんの力量もあるかもしれませんが、私はそういう温度差のある、温度の低いところにこそしっかりと行政が目配りをしてやるというのが本当に大切な役割ではないかなというふうに思っています。
　そういった中で今回聞いたのは、具体的な提案はできんし、自分自身も十分に地域に入ってませんので、自分の責任を感じながら、ともにこの問題は私も考えていかなきゃならんし、執行部の方にも考えてほしいと思うわけですが、もう少し行政がサポートすることができやしないかという思いです。
　そういった中で、後で質問するわけですが、県も国もそういった意味で地域を応援してやろうという取組が始まりました。昨年５月からこの制度も始まったわけですが、町独自の、もう少し皆さんの知恵を出し合って、地域を少しでも盛り上げる、せめて維持するためにどうあるべきかというのを、優秀な幹部の人たちがおるわけですので知恵を絞ってほしいし、また答弁の中にあったように、職員によってやる気があるなしがあるというのはまた、これはまた、それは町長の責任の、私は問題だろうと思いますが、今こそそういった限界集落、お年寄りばっかりの地域、どうしていくのかというのは議員も議会もそうですが、町といわゆる協働の精神、自助・共助・公助、そういった中でどうしていくのかという視点で、町長、考えていくべきであると私は思いますし、本当に具体的にこうせよという私も提案ができんわけですが、多忙な中で、職員が減っていく中で、もう少し職員がこまめに、地域にただ要請があって行くのではなくて、せめて月に１度か２度提案をしながら、今晩集まってほしいね、皆さんの声を聞きたいという形での取組があったり、また、町長自身は車座談議で地域に入って生の声を聞いておられますので、町長なりには把握されていると思いますが、私は全職員がそういった過疎の実態をしっかりと把握して、それを行政の課題として捉えて予算に反映してほしいという思いですが、客観的なことしか言えませんが、町長自身はどうお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　集落担当職員制度については昨年の５月からスタートした制度でございます。
　この制度の目的は、先ほど企画課の課長のほうから申し上げましたけれども、「合併をして町民と行政との距離が非常に遠くなった」という声も聞かされてきたところでありますし、また議員さんご指摘のように、集落の中では、自分たちの集落がいつなくなるのか、非常に不安を持っておられる町民の方も多いところであります。
　私も今、月に何回か集落のほうに入っていって車座談議を行っておりますが、その中でも自分たちの集落にはもう若い者がおらんと、このままでは１０年後にはどうなるろうねというような、非常に不安な思いを持っておられる町民の皆さんの声も直に聞いてきたところでございます。
　そういった町民の皆さんの不安、それと行政の職員と町民の皆さんとの格差を埋めるということから、この集落担当職員制度をスタートさせまして、行政の職員も役場の中でただ単に机と向かっているだけではなしに、各集落に出かけて、集落の皆さんが抱えている課題、思い、町政に対する考え方、そういったものを直に聞いて、自分で考え、そして知恵を出し合い、地域の皆さんと一緒に汗を流してもらいたいという思いのもとで、この集落担当職員制度を発足させたところであります。
　確かにいろいろ課題もございます。原則的にはその集落出身の職員をそこへ張りつけるということを原則といたしておりますが、職員のいないところもありますので、近隣の集落から担当職員として行く場合もあります。また、職員の経験の差、あるいは力量の差、そういったものもございますので、なかなか課題が多いところですが、長い目で町民の皆さんには見ていただいて、職員を育てていくという意味からも、この制度はぜひ活用していただきたいというお願いもしているところであります。
　何分にも初めての制度でありますし、まだ始まってから１年も経っておりません。１年経った時点で私はやはり一回総括的なまとめをして、どういった課題があるのか、そういった課題の共有も反省し、また検討もしながら、前へ向いて進めていかなければならないと思っているところであります。
　行政というものは町民の命、暮らしを守るということが最前提でありますので、そういった意味から考えれば、町民の方々に寄り添って、行政も一緒に考えていくということが基本でありますので、そういった基本をもとに、これからもこの集落担当職員制度を何とか形あるものにつくり上げていきたいと思っております。それは職員の側からだけでもなく、町民、各集落の皆さんが自分たちの集落をどうしていくのか、そういった思いを出していただきながら、この担当職員も活用していただきたいと思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から前向きな答弁をいただきました。
　それと町長、お願いしておきたいのは、私ども、今１９名ですが、それぞれの地域から出てます。行政が例えばいろんな集まり等で、議員で構ん範囲の中で、今日、例えば私だったら、大正の北部地域でこういった会議をやるんだと、できりゃ出席してもらえんかという声でもかけていただければ、できるだけ、恐らく１９名の議員、参加すると思いますので、私どもも行政が地域に入っていくことすらわからんときもあるわけですので、できるだけ声をかけていただいて、できるときは参加する。そこで行政と議員が住民の要求を聞いていく。そういう姿勢で私ども１９人取り組んでいけると思いますので、ぜひその点はお願いをしておきたいというふうに私、勝手な思いかもしれませんが、恐らく１９名の議員も同じだと思いますんで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。あとの２番目でもこれと関連して聞きますので、この質問はこの程度にしておきます。
　地域自治区の問題については昨日、橋本議員からも質問をされ、答弁もあって、わかるところはできるだけ省くわけですが、１点、私が、この地域自治区という概念そのものはわかるわけですが、私もめったに使わんｉＰａｄを使って地域自治区という、実際やってるところを一応見るには見ようとしたがですが、余り具体的にこういった取組してるというのを、僕、能力がありませんので、そこまでよう引っ張らんのかどうかわかりませんが、その努力はしました。
　が、実際、具体的にこの自治区を使って活発に協議会が運営をしてというのをよう見ませんでしたので、まだまだ漠然としているわけですが、一番疑問に思うのは、今、四万十町では区長が地元でおられて、区長会があって、区長連絡協議会があります。一方では３地区に地域審議会があります。この役割が十分に機能すれば、地域自治区が要るのかよというふうに単純に私は疑問に思います。
　それで一応、地方自治法の中でコピーをしてもらって、内容も一応見ましたが、その中には地域協議会の権限というものがあります。何点かあります。いちいち読みませんが。こういった権限というのは今の地域審議会では与えることができないのかなと、町長さえこの協議会への権限、３点あるわけですが。時間が若干ありますので、じゃ、読みますが、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項。
　２番目、前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域にかかわる事務に関する事項。
　３、市町村の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項が主にあって、あとは地域協議会の意見を町長は聞かないかん、町長が必要であるときは適切な処置を講じないかんとかいうことで、地域審議会にこの権限を与えれば、地域自治区は必要ではないのではないかなというふうに単純に私は思ってますので、その点、いや、地域審議会とは違う、区長会とも違う、地域協議会というのはこういった重要な役割があるというのであれば答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをしたいと思います。
　地域自治区の権限という部分でのご質問でございます。
　地域自治区における権限というのは地方自治法の第２０２条に規定をされております。その主な権限は、ただいま議員が述べられた権限があるわけです。
　これに対して地域審議会。こちらは合併特例法、市町村の合併特例法による位置づけがあるわけですけども、区域内に係る事務に関し、合併市町村の長の諮問に応じて審議を行い、必要と認める事項について合併市町村の長に意見を述べると、こういった権限が定められておりまして、地方自治法に基づく地域自治区の権限とは大きな違いがあるかと思います。
　それから区長会。こういった部分については条例で一定規定もあるわけですけども、自治法上の権限がないということで、それぞれ３つの組織というものは役割が違うというふうに考えているところであります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　森政策監から答弁いただきました。それぞれの役割は違う、権限も違うということですが。
　では、私がわかりませんのでお聞きしますが、では、その協議会の役割をどう町は考えているのか。今、検討協議会の中でこの問題、協議をされているようですが、あくまでも町は設置を前提に協議会に協議をお願いしていると思うわけですが、またその前段で、なぜこの地域協議会が、地域自治区の中の地域協議会、本当に必要なのかというのがどうしても今、答弁を聞いておってもわからないわけです。
　それぞれ権限が違うというのはわかりましたが、ではその協議会が、町として協議会にどのような権限を付与し、２０１４年度でしたかね、あと２年先に誕生させていきたいかというのが、町の考え方がわかりませんので、では設置をしたとするならばどういう権限を付与し、どういう役割を果たしてもらいたいのか、町の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　地域自治区における地域協議会にどういった権限を与えて、どのような役割をしていただきたいかという質問です。
　すみません、検討委員会のほうですか。
　　　　　　　　　　　　（３番田邊哲夫君「いや、違う、町の考え方」と呼ぶ）
　検討委員会に対するですか。
　　　　　　　　　　　　（３番田邊哲夫君「違う、違う、違う、町が」と呼ぶ）
　地域協議会ですね。
　　　　　　　　　　　　（３番田邊哲夫君「そうです」と呼ぶ）
　もとに戻りますが、地域協議会における権限をどう位置づけていくのか、また、どういった役割を果たしていただきたいのかという質問でございます。
　まさに現在、検討委員会のほうでそういった事項について検討もしてもらっておるところでありますので、踏み込んだお答えができませんけども、先ほど申し上げました地方自治法における権限が明確に位置づけもされております。それから昨日の９番議員の質問の中でも答弁をさせていただきましたけども、いわゆる地域の課題を解決する仕組みづくりとしての財源も伴うわけですが、地域協議会に一定交付金を与えていくということも町としては考えておりますので、そういった部分における事業の採択権、こういったことをどう位置づけていくのかということは、検討委員会の中で前向きに検討もしていただきたいというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　権限の中で地域協議会に交付金を用意していきたいという１つの町の考え方があるようです。
　昨晩調べたところでも、交付金でしょうか、１協議会にかな、５００万年間やろうというような自治体もあったわけですが。となれば、期間はどうかわかりませんが、今も集落に上限５万円で活動支援のあれ、つくってますわね。
　じゃ、議会との関係に今度はなってくるわけですよ。年間、今のところ検討協議会の中では９ぐらいとか、学校ごとにとかいろいろな検討されてるようですが、９か１１かわかりませんが、じゃ、それぞれの地区にそういう形で例えばですよ、仮に５００万とするならば、５×９＝４，５００万あげましょうと、そこを自分たちで考えてくださいということになるとなると、その４，５００万は議会としては、「いや、交付金であげます」と言えば、「はい、そうですか」という形になって、内容の精査もできん可能性も出てくるわけです。
　また、協議会はそれの権限があるので、いや、わしんとこは、うちの協議会はこれだけ予算が欲しいということになれば、町長が決断をして付与していく、議会に提案する。「いや、地域の方々が要望があります、だから計上します」とやったら、議会の果たす役割が、どういうふうな形で今後見ていったらいいのかが、そこら辺も十分わかりません。今後の検討の中で議会が最終的にはどうするかを判断するわけですが。もう少し自分たちも勉強せないかんがですが、今度２１日に大正であるようですので、行く決意ですが、もう少し資料の提供もいただければ、また自分たちも勉強していきますんで、その点よろしくお願いをして、時間もありませんので、今後推移をしっかりと見守っていきたいと思います。
　４番目は、先ほど歳出は、後で聞くより前、先に聞きましたんで、これはわかりました。
　それでは最後の質問の内容で通告してます集落活動センターですが、２０１２年度から県が集落活動センターを設置し、地域を応援していきたいということのようです。その内容は、２０１２年度にはとりあえず１１地域を指定し、予算も計上、１億でしたか、ちょっと忘れました、その金額、１１か所、２４年度はしたい。１０年先には１３０か所をめどに応援していきたいというふうな計画もあるようですが。もう少し県が、この集落活動センターの取組の具体的な考え方がどうなのか、不勉強で申し訳ありませんが、通告してますので、答弁いただければありがたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　それでは県が設置をいたします集落活動センターにつきましてお答えを申し上げます。
　本年度、高知県では少子高齢化や過疎化が進行します中山間地域の実態調査、集落調査を実施いたしまして、地域の課題や住民の思いなど、集落の実態を的確に捉えまして、中山間地域が抱えるさまざまな課題の解決を目指しているところでございます。
　その結果、現在中山間地域の集落が直面している課題が大きく３つ上げられております。その１つ目が高齢化人口の減少により、共同作業等のコミュニティー機能の維持ができないという課題。
　２つ目としまして、高齢者などが十分な生活支援や福祉サービスなどが受けられないという課題。
　３つ目といたしまして、若者の地域外への流出により、将来的に地域や産業を担う人材がいないという課題でございます。
　県が推進をします中山間地域の集落機能を維持するための活動拠点、集落活動センターにつきましては、これら３つの課題を同時に解決するための手段としまして、議員さん先ほど言われましたが、平成２４年度から新たに実施をされる制度でございまして、１０年間で１３０か所程度の設置を目指しております。
　具体的に申し上げますと、センターの規模は複数集落の連携による旧小学校区単位を活動拠点として想定をしておりまして、地域住民を始め関係者が連携し、運営主体となりまして、見守りサービスの実施や移動販売、生活交通の運行、山林共同管理、集落営農、交流や定住のサポート、農産物の生産と販売、特産品づくりや販売、環境保全などから、その集落の課題に沿った取組を集落の支え合いによって実施をしようとするものでございます。そして、３年間をめどに地域でお金が回る仕組みや、地域で住民が主体となって支え合い、助け合うことができる仕組み、地域住民ができること、行政ができることの整理など、これらの仕組みの確立を目指しまして、将来にわたり持続可能な住民主体による地域運営を目指すものでございます。
　なお、集落活動センターの設置及び設置に向けた取組を行う市町村に対しましては、県は集落活動センター推進事業費補助金により２分の１の補助制度を設けております。この取組の一層を図るとともに、コーディネーターによる支援、ほかの事業の優先採択による協調支援などの措置が予定されております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　るる答弁いただきまして、すべて頭の中に入ったかどうかわかりませんが、いわゆる町が抱える、まさしく県の認識が今の町の、本町の実態だと思います。県がわざわざそういう形で地域を応援してやろうということながですね。
　ただ、この１１か所が土佐町が入った、あと本町がどうなのかというのがわかりませんが、そういう形で手を上げれば県も２分の１補助しようという構えながでしょう、町長。であれば、町としてはこの集落活動センター、どうするのか。せっかくそういったお金をいただける、まさしく本町で取り組んでます集落担当職員制度の中で、それを位置づけをして、県内外に、県は公募をかけて人材を確保すると。旧小学校単位でそういった場所を決めていれば、そこへ応援隊も寄こしましょうというふうな内容だと思うんですね。それに乗らん手はないと私は思うわけです。
　一方で、ここにも書いてますが、来年度の予算の中で、今度は総務省も地域おこし協力隊事業を特別交付税で措置しましょうということで、町は早速来年度当初予算に大正と十和地域に協力隊を送り込もうという事業も計上されてます。国も県もやろうとしてます。町は集落担当職員で去年から始めたわけですが、国も県も応援してます。町がしっかりと補助事業ですので捉えて、先ほどの集落担当職員と併せて、タイアップして、特に県内外から公募かけて採用しますんでね、地域のことはわかりませんので、恐らく町がかまんと私はいかんと思うがですよ。
　だから、そういった中で職員も、先ほど町長答弁あったように、職員によっては力量の差もある。だからそういった公募かけた人ですので、いろんな技術も持っちゅうがでしょう。そんな人を、力不足の職員がおれば、その人たちと一緒になって地域に入って、地域をサポートしていくという姿勢が私は大事じゃないかなと思って思いましたので、そこら辺のタイアップをする取組姿勢というのは町はあるかないか。ただ補助金があるから、まあ応援隊を呼ぼうじゃないかという姿勢なのか、そこら辺の町の姿勢が私は問いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　集落活動センターに対する町の考え方でございます。
　先ほど活動センターについては詳しく答弁を申し上げたわけでございますが、町としましては具体的に２５年度以降の集落活動センターの設置を視野に入れまして、平成２４年度は中山間地域の多い大正地域及び十和地域へ各１名の地域おこし協力隊を導入いたしまして地域の課題等の解決、それから課題の掘り起こしに当たっていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　時間がありませんので最後にしますが、担当課長が積極的に答えてもらってますが、私、町長がこういった問題に、課題は先ほど答弁いただいたように町長も把握されてます。私もそうだと思います。そういう点、国もそういう形で町に支援をしようとしてます。県も地域を、そういったお年寄りや、そういった地域を盛り上げるためにサポートしようとしてます。
　そういった中で町長が、私は、担当課長がそうやって気張って答えてくれますが、町長のその思いがないと私は、担当課長の答弁の思いを私は町長から聞きたいがですよ。ただ、担当課長がやりゃええわという考えはないでしょうが、やはりこういった地域が本当になくなろうかというときながですよ、町長、あなたもさっき言いましたように。そういう中で国も県も応援してやろう、率先して町がこれに乗って、一緒に頑張るという姿勢が町長にあってしかるべきだと私は思ってますし。
　ただ、最後になりますが、最後に町長、答弁求めますが、その運営が、この県のやつは自治組織やＮＰＯ団体に運営してほしいというがですよね、内容は。担当課長は多分知ってますが、町長は知っちゅうかどうかわかりませんが。だから、そういう認識の中で町長が担当課長、職員にしっかりやれということを本当に言っちゅうのかどうなのか。ただ担当課長がすべてそういうことをやってるのか、その思いを町長に聞いて終わります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　最後は多分私のほうに振られるであろうということで、そのときに自分の思いを伝えるべく準備もしていたところでございますが、この地域おこし協力隊、それから集落活動センターについては県も中山間の振興、それと中山間地域の集落の存続という意味で打ち出した事業でありまして、まさに本町が抱えておりますいろんな課題と合致するものでございます。
　四万十町はそれを先取りする形で集落担当職員制度というものをつくって、各集落が抱えている課題の解決、そういったものに職員が積極的にかかわりを持つということでスタートしたところですが、この地域おこし協力隊はまさにそれを補完し、また協働をして進めていく制度であろうというふうに思っております。
　議員さんおっしゃられるとおり、全国に公募をして、自分がやってみたいというところで、それに参加をしてくれる、その方の力量とかいろいろ出てくるとは思いますが、そういった思いがある方を採用して、その方を中心として各集落が地域おこしに向けて進んでいくと。それを役場の職員が集落担当職員として集落に入って、その地域おこし協力隊と行政とをつなげていくというような仕組みになっていこうというふうに思っているところであります。
　先ほど企画課長のほうからも申し上げましたが、平成２４年度大正・十和地区の特に山間部でまずモデル的にやっていこうということで手を上げておりますが、将来的にはこの集落活動センター、それも設置をしていくことになろうと思います。これに対しては、もう既に各集落で情報が入っているところもございまして、「ぜひ私のところでもやってみたい」というような声もあるところでございます。そういった集落に対するいろんな思いを持っている方々と連携をしながら進んでいく必要のある事業でありますし、また、ちょうど町が構えました、さっきも申しましたけれども集落担当職員制度、それがスタートいたしましたので、そこらあたりがうまい具合歯車を合わせていけば、非常にすばららしい効果も出るのではないかなというふうに思っているところであります。
　町民と、そして行政の協働のまちづくりという面から見れば、この制度についてはそれを側面から支えていただく制度であろうというふうに思っておりますし、これについては私もいろんな面で自分の思いも生かしながら、この制度を活用していきたいと思っております。
　　　　　　　　　　　　（３番田邊哲夫君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２　議案第２３号四万十町お試し滞在施設条例の制定について、日程第３　議案第２４号四万十町債権の管理等に関する条例の制定について、日程第４　議案第２５号四万十町立認定こども園設置条例の制定について、以上議案第２３号から議案第２５号までの３議案を一括議題とします。
　この３議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは議案第２３号四万十町お試し滞在施設条例の制定についてについて質問をしてみたいと思います。
　まず、町長、当初予算にもこのお試し施設については中津川地域にもう一か所ということの予算もあるわけですが、こういう遊休の施設というのはまだまだ四万十町にはあろうかと思いますが、今後計画的に全地域、そういう遊休資産があるところについてはお試し滞在という形で施設を設置していくのかどうなのかについての質問と、決して私、暴力団を擁護するつもりはありませんが、この４条の中で、４の３項「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の中で、暴力団は入居することができないということですが、四万十町には平成２２年の条例第２０号の中で四万十町暴力団排除条例が設置をされました。四万十町の条例の中では８条で「暴力団員は施設の利用を許可をしない」という、いわゆるできる規定を設置してます。そういった中で今回、こういう形で暴力団は相成らんという、いわゆる強行規定になってます。暴力団といえども人権があります。そういった点で四万十条例を適用しなかった根拠規定はどうなのか。
　それと、いつも思うのは庁舎の玄関口に「暴力団員は立ち入りを禁止します」という張り紙があるわけですが、どういう形で暴力団であるなしというのは判断をするんでしょうか。だからこそ、できる規定にしないといけないのではないかなと私は思うわけですが、その２つの点について質問をしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　何点かございました。
　まず、１点目のお試し滞在施設の整備の計画でございます。
　２３年度、十和地域に整備をいたしました。来年度、大正・中津川地域に整備を予定しております。窪川地域につきましてはクラインガルテンが整備をされておりますので、その１棟を活用していきたいと考えております。
　それから、２点目の暴力団の定義でございます。今回、できる規定から暴力団そのものを排除するような条例となっております。この施設については地域に受け入れていただいて、地域の方と一緒に活動することで地域の良さも理解してもらいたいと考えております。地域に受け入れていただくためには、こうした方は排除をしていきたいという思いでございます。
　それから、３点目の暴力団の判断でございますが、最初に申し込みがございますので、面談で、それから申込書の書類の職業などを参考に判断をさせていただきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　何点か答弁いただきまして、わかったところは省きますが、その暴力団ですが、いや、私が聞きたいのは、町の条例はできる規定、許可をしないことができるという規定ながですよね。
　だから、町の条例があるのになぜ強行規定、でないことと、暴力のある者は入れないというのかね、できる規定と強行規定は違うと思うがですよ。だから、わざわざ町はそういうことができると、暴力団員は断ることができる。だから、玄関口にも、私さっき言いましたように「ご遠慮ください」と確か書いちゅうがじゃないですか。「立ち入りを禁止する」というのは強行規定ながです。「ご遠慮ください」というのが「すまんけんど、遠慮してくださいね」という規定が四万十町の条例にあるので、そういう形で玄関に書いちゅうがじゃないですか。強行規定であれば、立ち入りを禁止するというのが強行規定になるわけで、だから町の条例どおりに私はできる規定にして、申し込みを受けます。しかし、町の条例にのっとって、すみませんがご遠慮くださいというのが町の条例の基本ではないかな。あくまでも人権は認めると。暴力団員でも人権あるけれども、町の規定ではこうなってます。だからご遠慮くださいというのが町の条例の趣旨ではないかなと私は、法的にですよ、ちょっと法解釈がわかりませんが、それは総務課長が法解釈では責任者であろうと思いますが、町長、どうながでしょうね、その規定と。そこは違いますよ、人格を無視するのか。だから町はできる規定に、私はしたんじゃないかなというふうに私は思いますが、その点。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　暴力団の排除規定についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘の四万十町暴力団排除条例におきましても、基本的には町が行いますすべての事務事業から暴力団を排除するという規定になっております。
　議員さんがおっしゃられました８条のできる規定につきましては、例えば町の施設を個人的に利用する場合までも含めるのではなくて、この規定については暴力団を利する活動、例えば集会施設などでも暴力団関係の会合を行うとか、そういったことは排除していく。ただ、どう言いますか、個人的な、例えばＢ＆Ｇの海洋センターで個人的にスポーツを行うとかいったことについてまで排除するものではないというところで、取り消すことができる、あるいは許可をしないことができるという規定になってるわけです。
　一方、例えば公営住宅の利用などにつきましては明確に、今回提案しております、このお試し滞在施設の条例と同じように、暴力団員でないこと、暴力団員については入居することができないというふうに規定をしておりまして、同じような形で、こういうところから暴力団等については排除していくという規定になっておるものでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、総務課長が答えられましたが、いわゆる集会所等で個人でない、例えば暴力団の組織が集会所を貸してくれやということであればそういうことなのかもしれませんが、例えば家族持ちの暴力団員が町外から、どうしたち、四万十町で家族ともども生活したいという場合も設定できるわけですよね、家族で四万十町が好きだと。活動拠点は例えば高知市じゃと、家族はそこで生活をさせたいという場合もあって、だから人権というもの、権利をどうとるかですよ。
　暴力団員はすべて公の施設等、また利用も相成らんいうのは四万十町条例の８条の規定ではなかったと私は思うがですが、そこらを、やっぱりさび分けをしっかりしておかないと、暴力団のそういった団体での活動は禁止する、それは当然町民にとってはやめてほしいということでしょう。それは家族がそういう形でしばらく滞在をして、３か月、四万十町でお試しで住んでみたいというのは長期の滞在ではありませんのでね、あくまでも長期は３か月やったと思うがですが。そういうことまで否定していいのかというのが私はわかりませんので、町の条例からかんがみた上で、そこまで排除していいのか。そこらはやっぱりちゃんとした法解釈のもとでやっておかないといけないのではないかなと私は思うがですが。先ほど言いましたように、決して暴力団をかばうつもりはありませんが、人権という観点から私は捉えたならば、四万十条例に則してできる規定で、申し込みは受けます。しかし面接の上お断りしますというのが当たり前の常識であって、申し込みの段階で暴力団、はい、申し込みもなりませんというのは、私は四万十町の基本的な考え方としてどうなのかなというふうに単純に疑問を持ちましたのでお聞きをしました。答弁があれば、お聞きをして終わります。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　四万十町暴力団排除条例の８条についてですけれども、あくまでも暴力団の活動に利用されると認めたときということでありまして、暴力団員が個人的に健康増進等のために体育施設でありますとかいったところを利用する場合までは排除するものではないという規定でございます。
　一方、先ほども申しましたが、公営住宅、町が税金を使って建築をし、安価に提供しております住宅について、暴力団の入居については排除をしようとするものでありまして、同じように今回提案をいたしておりますお試し滞在施設につきましても、暴力団を利するという観点からも、この施設の利用については排除をしていくという考え方でございます。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　議案第２４号四万十町債権の管理に関する条例についてです。詳細については余り目を、時間を、通す間がありませんでしたので、全体的な事柄についてお聞きしたいと思います。
　これは滞納回収、日常大変職員の方、あるいは担当の方が苦労されておりまして、そういう苦労を、この条例を設けることによって回収の機能を一層高めていこうというのが根底にあろうかと思うんですけれども、もとの専決処分について賛成した手前、強硬に反対するわけにはいきませんけれども、どう言いますか、この回収については、この滞納している方々については悪質なそういう方と、それから先ほど来、一般質問でも言ったように、国の政策によって生み出されてきた低所得者層で苦しみゆう人たちに、どう町としてセーフティーネットと言いますか、手を差し伸べるという、そういうような視点でこれがつくられたのか、そこあたりについての基本的な考え方についてお尋ねをしたいがです。
　先ほど町長は田邊議員の質問に対して、町民の命と暮らしを守るというのが町の使命だと、町民に寄り添って云々という、本当に行政としての本来の姿を言葉に出したんですけれども、この条例に貫かれちゅうのはそういう、どう言うか、悪質な滞納者と低所得がゆえに滞納せざるを得ない実態についてよく吟味して対応するという姿勢が貫かれているかどうか、その点についてまずお尋ねしたい。
　それから、指定管理についての何ですけれども、指定管理については、そこの指定管理者がこれらについて独自に判断してやるべきものではないかというふうに率直に思いますけれども、その点についてどのように考えているのか。例えば、ケーブルテレビの使用料などの徴収について、これはあくまでもそれぞれの指定された企業の独自の判断で行うべきではないでしょうか。その点についてお尋ねします。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　お答えします。
　この条例について、低所得者層への方への配慮というような質問やったと思われますが。
　この条例、議案説明資料要旨のほうへも書いておりますが、基本的には町税を除いた町の債権すべてについて、各課等担当課もいろいろあるわけなんですが、それを総合的に役場庁内で統一的なルールにしようということで事務処理等について定めたものでございます。
　当然、法に基づいて適正にこの未収金の回収は行っていかなければなりませんので、法に基づいたその規定も定めておりますが、法のほうにおいても低所得者とか、例えば生活困窮世帯等についてはこういう対応をしなさいという規定があります。この条例も法に基づいて、法律の規定を引用しながら、そういう方については免除とか債権の放棄、そういう部分についても規定をしておりますので、特別徴収するための条例というわけではありません。未収金の回収及び整理をするための町の統一的なルールとなる条例というお考えでよろしいと思います。
　それとケーブルテレビの使用料のことを問われましたが、ここへ例で、議案説明資料２９ページにいろいろな使用料とか負担金のさび分けを書いておりますが、ここで書いておりますケーブルテレビ使用料につきましては町営のケーブルテレビ使用料、四万十町では旧の十和村で行っておりました分について書いておるものでございます。今現在の指定管理しておりますケーブルテレビの利用料につきましては、指定管理者のほうが徴収を行っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ある方の葬儀に参列しておったときに、その葬儀の世話をしている方に翌日会いまして、「岩井さん、あの人にお金貸しちょったか」言うて聞かれました。「貸しちょったよ」言うって。そしたら「そこへ参列しゆう人はみんな、優さん、お金貸しちょった人ばっかりよ」いうて言っていました。
　今、本当に多くの人が生活が困窮になっておりまして、それぞれ友人や知人、親に借りて生活をしのぎゆう、そういう方が無数にあるわけですけれども、そういう方がなかなか表面には浮かび上がってきません。これに関して、どう言いますか、インターネットで見ましたら、いろんなところの自治体で緊急なときの対応のための、言うたら融資とか、切迫したときの融資についてのセーフティーネットが設けられておりまして、それに対しての滞納の処理についても論議をされておるということで、やっぱりこういう問題が起こるかなと思いました。
　けれども町としては、いろんな観点からですけれども、こういうものをもちろん設けて、きちっと回収していくということも大事ですけれども、どっかにそういうセーフティーネットとか相談室とかいうものが同時にないと、やっぱりその担当の人は１つの目標を持ってやりますので、どう言いますか、つい力が入っていくんじゃないろうかと思うわけです。
　ちょっと条例のところわかりませんけれども、破産手続をとって、それが決定されたときには債権を放棄するというようなところがあったんですけれども、破産手続をとる前に、言うたら回収するというふうな項目がどっかにあったんですけれども、そういうのがこの条例にあらわれちゅうんじゃないろうかと、そういう危惧をするんですけども、その点について。
　それから、そういう基本的な考え方について、町長について、もう一回答弁していただきたいなと思っております。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　滞納整理については合併以来ずっと議員さんからも指摘もされてきたところでして、その徴収体制の確立もしまして、職員も頑張っているところであります。
　滞納整理本部を設置して、今それを中心に動いておりますが、この条例はそういった債権を持っておる各課が統一的なマニュアル、見解で臨もうとするものであります。
　議員さんご指摘のように、生活困窮者に対して厳しい徴収を敷くということではなくて、今までも本町の滞納整理本部の方針としまして、悪質な滞納者については行政も強硬な姿勢で臨むということは一致をしておるところでございます。それぞれ債権を抱えている方にはいろんな実情があると思いますので、そういった方に対してはこちらも相談に乗っていったり、あるいはいろんな方法をまた提案もしていきながら、していかなければならないと思っておりますが、基本的には悪質な滞納者であるかどうか、そこらあたりの判断を見きわめた上での措置になっていこうというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑ありませんか。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは１点だけ、２３号のお試し滞在施設条例で１点だけ確認の意味で質問させていただきます。
　この説明資料の要旨の中にも、「これまでの取組の中でも町内でお試し滞在ができ、地域の状況を肌で感じることのできる施設が必要」とした意見が多くあったというふうに書かれておりますので、この件についていろんな意見、そういった問い合わせがあったかと思うんですけれども。これまでに町に対してどのくらいの、こういった移住と言いますか、四万十町で住んでみたい、そういったことでいっとき住める家はありませんか、そういったようなニーズがあっての今回の条例の制定だと思うんで、どのぐらいの問い合わせとかあったのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お試し滞在施設の問い合わせにつきまして、お答えを申し上げます。
　昨年ホームページへ掲載をいたしまして、夏場は日に２、３件問い合わせがございました。連日２、３件問い合わせがございました。秋・冬になって若干少なくなっておりましたが、平均すると１日秋・冬でも１件程度の問い合わせはございました。また、季節的に春になってまいりましたので、本日も２件ぐらいの問い合わせがございました。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　その中で四万十町に行って暮らしたいとか、いろんな生活の体系あると思うんですけれども、例えば都会のほうである一定定年まで勤められて、こういったゆっくりしたところで住みたいとか、そういったニーズなのか、はたまた四万十町のほうに行って、例えば１次産業、農業・林業等に従事しながら、子育ても含めて四万十町で暮らしてみたいとか、そういった問い合わせの内容、わかればお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　具体的な内容について、今まとめたものは手元にはございませんが、リタイアして四万十町へ移住をしたい、中には家も新築もしたいというような方もおります。それから、子育て中の方も、四万十町に移住をしたいというような問い合わせもございました。実際、子育て中の方が大正地域なんかにも転入をされておるというような実態もございますし、こうした方にとっては移住は１つの大きな決断でもございますので、来てすぐ帰るのでは意味がございません。しっかりと地域の良さ、そして生活の厳しさ、そうしたもんも理解、わかっていただきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　企画課長から答弁いただきまして、課長の答弁の中にもあったんですけれども、これまでも例えば農業をやりたいといったことで四万十町に来られて、実際に家借りて、田畑借りて農業やってたけれども、周りとのコミュニケーション、こういったことで田舎の生活になじみ切れずに、途中で帰られた方も何人かいらっしゃいますので、これ、今日の午前中までの一般質問の中でも移住促進ということで、これからの四万十町にとっても非常に大きな問題であると思いますんで、ぜひともそこらあたり、ニーズは必ずあると思うんで、こういった条例制定して予算化もするんですから、来年以降も取り組んでいきたいということですんで、受け入れ体制をきちっとして、そういった、特に、恐らく面接して決めると思うんですけれども、そこらあたりの、田舎へ来ての地域住民とのコミュニケーションが一番大事かなと思うんで、そこらあたりも重々面接等、あるいは作文等通じて判断して、大事な事業ですので、ぜひともきちっと進めていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　中山間地域への移住でございます。特に地域とのコミュニケーションにつきましては大変重要な事項でございますので、面接等においてもしっかりとその辺の判断もさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑ありませんか。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　私もお試し滞在施設の件についてお聞きをしてみたいと思います。
　第５条であります。この施設の入居期間は１か月から３か月以内というふうになっております。どうしてその３か月という期間に限定をしたのか、その理由についてと、３か月経過後に退去しなくてはならないというふうに思いますが、そういう退去しない場合に、何とそこが気に入ってというふうなことになるのかならないのかわかりませんけど、ただ、そういうふうな状況がないとも限らないというふうに思いますので、そういった点の対応についてはどう考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　条例の第５条、１月以上３月以内ということで規定をしております。
　３月とした理由でございますが、応募者も相当あると思います。一定の期間に限って移住者を入れ替えていくということも１つでございますが、ただ、３か月という期間も示しながら積極的に移住者については移住先、空き家なんかですね、そういうようなところも当たっていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　答弁漏れがございました。失礼しました。
　退去しない場合は、これは宅地・建物取引業法の不動産契約を予定しておりますので、契約でございますので、強制退去になろうと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　一般住宅の場合も契約になってますよね、町長、住民との中で。そういった中で強制退去というのが果たしててできていくのかなというふうな疑問もあります。
　それともう一点、３か月という中で、肌で感じる四万十町の良さをやっぱりこの３か月の間で感じていただきながら、それから移住先もその間見つけていくということでありますが、そういったことで、３か月いうのはちょっと、そういう中での決め方いうのはちょっと短いかなという感じもしないわけではありません。ただ、応募者が、毎日のように電話がかかってきゆうということでありますので、問い合わせが、そういうふうに多分おるんじゃないかというふうに想定をされているというふうには思います。そういった中で、果たしてこの期間はどうなのかなというとこはあるわけですが、それは今からの中身です。
　ただ、先ほど言いました強制退去。これが果たして可能なのか、こういった点についてちょっと疑問を感じますので、さらにやっぱりこういう点については、きちっと詰めた中身にならないといけないんじゃないかなというふうに思います。再度、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　先ほども答弁で申し上げました。
　お互いの不動産契約でございますので、契約についてはしっかりと履行していただきたいと思いますし、そうした契約が守れないのであれば、地域に移住・定住されても、地域のコミュニケーションも図れるかどうか、そうした不安も残りますので、行政としては契約に基づいて強制退去のお願いをしてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　（９番橋本保君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑ありませんか。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　私のほうは議案第２５号です。認定こども園のことでちょっと教えていただきたい部分と、２点ほど伺います。
　まず、制定の内容は十分わかるんですが、下の参考書きの中で文科省、厚労省で、要するにゼロ歳から２歳が保育過程、それから３歳から５歳が教育課程というようなことで参考として上げておるんですが、上段の説明の中の、本町の中については、ゼロ歳から３歳が保育、それから４、５が幼稚園ということで開園をしたいということでありますので、このあたりの捉え方というか、これは今後３年以内に新園を建設して、統合した形で運営していくということであるので、この形はゼロから３歳が保育、４、５が幼稚という形でやっていくのか、あるいは下の厚労省の、あるいは文科省による年齢の捉まえ方でやっていくのか、そこのあたりのところを、すみ分けを１点聞きたいのと、あと、こういうこども認定園というのが今度発足するわけですが、将来的に町内、各保育所があるわけですが、そういった形で認定こども園というのは今後の進め方で、展開をしていく形はどういう捉え方をしているのか、その２点伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　お答えいたします。
　参考資料の３０ページの下のほうに書いてます年齢については、現在、文科省と厚労省の法的な考え方でございます。今回、認定こども園やろうとするのは、高知県教育委員会の認可の認定こども園でございまして、県の考え方とうちの今の行っている申請については来年度４月１日から計画してるんですけども、分園方式、今の既存の保育所と幼稚園を使った一体的な認定こども園をせざるを得ないという状況でございまして、３歳から認定こども園にすると、３歳児の教室の基準面積が達しませんので、とりあえず２４年度からの発足時は４、５歳児のみ幼稚園、それから現在の３歳以下については、現在もやっている保育所児童として扱うというような考え方を県と話し合っております。
　ただ、この認定こども園制度の３、４、５の各年齢においての幼児教育については、保育所児童でありながら幼児教育を３、４、５と行うと、内容については認定こども園の制度で行うというような、ちょっと変則した形で行いながら、新園舎が建つ２６年度からは３、４、５の分割の、この書いてるとおりの幼稚園教育を、認定こども園の幼稚園としての拡大で行うという考え方です。これは「幼保連携型」と言いまして、幼稚園と既存の保育所を合体する考え方でございます。
　もう一つの今後ですけども、田野々、大正地域については町内唯一の公立幼稚園があったということで今回こういう形を行いましたが、またほかの地域、ほかの保育所につきましても、既存の保育所を利用した保育所型の認定こども園をある程度普及していかなくてはならないと考えております。
　今回、認定こども園については保育所は保育所の面積基準、それから職員配置、それから幼稚園についてもかなり厳しい面積基準と職員配置、免許事例のこともありますけども、そういったことも総合的に考えながら今後増やしていくと。特に３歳から５歳までの幼児教育のあり方、それから小学校への連携の仕方、そういったもんも考えながら、認定こども園制度全体の方向性の意味を、いい方向にしていきたいと考えております。
　また、今の保育所での３、４、５の面積基準については、保育所を認定こども園にする場合についてはある程度柔軟な考えで国もなってますので、その面積について１教室５８平方メートルといった考え方はなしに、ある程度はできると考えております。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　（９番中屋康君「結構です」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑ありませんか。
　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　議案第２３号。それぞれ各議員から質疑が出ましたので、そこは省きまして１点だけお願いがてら、どういう考えがあるかをお伺いしたいと思います。
　私も地域の住民の１人としては、交流人口が増えることについては歓迎もしていきたいと思いますし、また、同じ場所に広井小学校、休校がありますので、その活用に向けても１つは関連していけるのかなと思う点もありますので、その部分については歓迎をしたいと思います。
　が、それぞれの入居条件をクリアして入居者が決定した場合、個人情報等にも気を配らなければならないと思いますが、やはり田舎というのは見ず知らずの人が来てうろうろするとやはり気になったり、ある意味悪いほうで言うと警戒したりすることもあろうかと思います。本人、入居者に確認を当然とらなければならないと思いますけれども、例えば区長の回覧とかで、特に地域、広井地域は特に、例えばこういう方が入居されますのでよろしくお願いしますというような、そういったお知らせと言いましょうか、そういうのはぜひやっていただきたいと思いますが、どういうお考えでしょうか、お伺いします。その１点だけです。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　移住・定住の成功のポイントは地域に受け入れられるかられないか、その点も１つあると思います。
　個人情報の関係もございますが、入居者が決定した場合、承諾をいただいて、地域の方にはこういう方がいついつ、期間も示して入居しますということでお知らせをしていきたいと思います。ぜひ入居者、地域でも歓迎していただいて、いろんな活動にも声をかけていただきたい、一緒になって活動もしていただきたいという思いもございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　議案第２４号について何点かお伺いします。
　まず６条ですが、この６条に当たって、個人情報の保護に触れるようなことはないのか、それがまず１点。
　それから、１０条の第２項「町長は第１項の繰り上げが必要であると判断したとき」と、云々とありますが、この繰り上げが必要であると判断するケース、どのような場合があるのか、それが２点目。
　３点目ですが、１３条の１項第５号「貸付金に係る私債権等について、債務者が当該貸付金に従って第三者に貸し付け」とありますが、これはどのような場合であるのかということをお伺いしたい。
　それから、第１４条中ほどに「１０年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり」云々とありますが、これ、１０年経過をして何年ぐらいまで、その債務者の管理を行っていこうとするのか、これについてお答え願います。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　お答えします。
　まず、条例の第６条、個人情報の保護にひっかからないかというご質問やったと思いますが、この場合は条例のほうで定めます。条例の根拠に基づきますので、個人情報の保護ということは当たらないと考えております。
　続きまして第１０条の繰り上げのケースが、どういうケースがあるかというご質問ですが、繰り上げというのは納期限を繰り上げるケースでございまして、例えば裁判所のほうへ倒産として、債権の徴収について申し出等が他の団体とか個人からあった場合です。そういう場合、町のほうに債権があるかという問い合わせが来ますが、そのときに交付要求を行うということです。
　続きまして１３条の５号になりますが、この条文につきましては地方自治法の施行令をそのままとっております。具体的なケースまではっきりと調べてはおりませんが、町が他の団体等に貸付金を行って、その貸付金を利用して、その他の団体がまた事業を行ったというような場合、そういうケースが考えられると思っております。
　続きまして１４条になります。１４条に条文の中に、「１０年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済することができる見込みがないと認められるときは、損害賠償金等を免除することができる」とあるわけなんですが、何年管理といいますか、何年という特に規定はありません。これは町の債務者としての判断で免除できるという、これも地方自治法施行令の規定になるわけなんですが、何年でやめるとかいうところはありません。
　ただ、この債権の免除、１４条なんですが、同じように１５条のほうに放棄というものがあります。この放棄と免除、結果的には同じことで債権がなくなるわけです。意味は同じなんですが、町としましては今回この放棄という条文を入れたことによりまして、もう回収の見込みがない、先ほど岩井議員のほうの質問がありましたが、例えば破産宣告をされた方とか、財産が何もないいう方については、早めにこの放棄の条文を使いまして、債権の放棄のほうを行っていきたいとは考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　大体わかりました。
　ただ、今、課長が言われた免除と放棄、これはちょっと意味が違うと私は解釈しております。というのは、１４条では「回復が見込めない」とうたっております。ただ、認められないときと。だけどこの条文には、認められた場合には、資力が回復をした場合にはまたとれるという解釈ができると思います。１５条の放棄については、全くそれで権利を失うという解釈ができますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　おっしゃられるように、この１４条と１５条、免除と放棄なんですが、免除と放棄の違いというものなんですが、免除のほうは１０年を経過しなければならない。この１４条までは、実は地方自治法施行令の規定そのままの内容になっております。法律のほうを引用して条例にしているということで、法律の規定に基づいてそのまま載せておりますが、１５条の債権の放棄につきましては、これは地方自治法第９６条第１項第１０号に基づく議会の議決事件となっております。ただ、条例において特別の定めをしたときは、この債権放棄についてはできるという、これも地方自治法のほうにありまして、これを今回は町の条例へ規定しまして、免除についてはなかなかできないという部分がありますので、この債権放棄のほうで、結局財産等が皆無な方につきましては債権の処理をしていきたいという考え方でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑ありませんか。
　ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第２３号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２３号四万十町お試し滞在施設条例の制定についてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　議案第２３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第２４号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２４号四万十町債権の管理等に関する条例の制定についてを採決します。
　議案第２４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第２５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２５号四万十町立認定こども園設置条例の制定についてを採決します。
　議案第２５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第５　議案第２６号四万十町行政評価条例の一部を改正する条例について、日程第６　議案第２７号四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例について、以上議案第２６号から議案第２７号までの２議案を一括議題とします。
　この２議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第２６号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２６号四万十町行政評価条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第２６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第２７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２７号四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第２７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって議案第２７号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７　議案第２８号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第８　議案第２９号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、以上議案第２８号から議案第２９号までの２議案を一括議題とします。
　この２議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第２８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２８号四万十町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第２８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第２９号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第２９号四万十町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第２９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第９　議案第３０号四万十町税条例の一部を改正する条例について、日程第１０　議案第３１号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について、日程第１１　議案第３３号四万十町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について、以上議案第３０号から議案第３３号までの３議案を一括議題とします。
　この３議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　議案３０号の四万十町税条例の一部改正条例について、説明資料の中でちょっと理解しにくいので、改正の内容の中で町のたばこ税の税率の引き上げがあって、都道府県たばこ税が今までは１，０００本につき１，５０４円が８６０円になって、６４４円の減、市町村たばこ税が４，６１８円から５，２６２円、６４４円。結局、都道府県が少のうなって市町村が多くなりましたよということは、これは四万十町の税収にとってはありがたいことだという認識でよろしいでしょうか。違うが、わからん。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　はい、そういうことです。
　　　　　　　　　　　　（３番田邊哲夫君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第３０号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３０号四万十町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第３１号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３１号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第３３号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３３号四万十町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１２　議案第３４号四万十町景観条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第３４号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３４号四万十町景観条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって議案第３４号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１３　議案第３５号四万十町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について、日程第１４　議案第３６号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例について、以上議案第３５号から議案第３６号までの２議案を一括議題とします。
　この２議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　議案第３５号四万十町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例について、確認の意味から１点だけお伺いしてみたいと思います。
　今回の改正については「午後６時を５時に改める」と定めるものでございますけれども、この１時間繰り上げるということは、午後の患者の対応ができるかどうかということをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　お答えいたします。
　診療時間を６時から５時までに繰り上げるということにつきまして、患者の対応ができるかというご質問であろうかと思います。
　午後の診療開始時間を繰り上げまして２時から対応するようにしておりますので、患者の対応は十分できるというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ただいま説明を受けたわけでありますけれども、今までは午後４時まで、４時までは訪問診療も含めた時間帯であったかというように思うがですが、こうなりますと、訪問診療はなかなか厳しいかというように理解するところであります。この部分については十分な対応が見込まれるということでしょうか。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　時間を変更することによって訪問診療等に支障がないかというご質問だと思いますが、午前の診療につきましては患者数も多いいうことで２名体制で対応しているところでございます。午後の診療につきましては患者数も少ないということで、午前よりは少ないということで、メインは１名の医師で対応しているところでありまして、残りの１名の医師が訪問診療、あるいは四万十荘の診療等に当たっているところでありまして、別に支障は生じないというふうに考えているところです。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　林健三君。
○１１番（林　健三君）　すみません。議案３５号についてですが、私はこの議案については５時までというのには反対でございます。
　反対の理由は、今までこの経過というのは、私どもは十和、そこら辺からも通勤で、土建業者とかいろんなとこへ勤務しちゅう関係があります。それで、５時までじゃったら、ちょうど勤務が５時までですよね、８時から。それで、そういう関係でどうしても６時までやってくれということで６時までにしちょったと思います。そういう関係で私はこの案については反対です。６時までやってもらいたい。勤務が済んでから、私みたいに血圧の薬をとりにいかないかんとか、なかなか仕事の関係で行けない方もおると思います。医者にしたら大変、５時までか、６時までかいうことで、早うに打ち切るか打ち切らんによって違うと思いますが、その点よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　確かに議員今おっしゃられたとおり、今６時まで診療を月・火・木については行っております。
　そういう時間帯に利用されている患者さんにとっては大変不便をおかけすることになろうかと思いますが、ただ、山本医師が辞職願を出した段階で、医師の募集に当たっていく中で、医師の、高知へき地医療協議会等に要請をしたりとか、そういう過程の中で、どうしても時間を縮小して、診療時間を縮小して医師の勤務の軽減を図らなければならないという事情が出てきましたので、私どもといたしましてはやむを得ず、不便をかけることになろうと思いますが、６時までの診療を５時までということに変更をしたわけでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　もう一回言わせていただきたいと思います。
　町長のキャッチフレーズは「山・川・海　自然が　人が元気です」というキャッチフレーズを出しております。こういう、さっきの勤務の状態とかいろんな感じで、５時からじゃちょっと間に合わない、５時で終わった場合には。医者には確かにご苦労かけると思いますよ。ですけど、十和村は５時まで今まであったかもしれないですけど、大正は旧の６時まで、ぜひともこういうあれをやっていただきたいと私は思っておりますので、その辺ご理解をお願いをいたします。医者にもぜひ相談をしていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今回、大正の診療所の診療時間の６時を５時に切り上げたということについての理由は、先ほど事務長のほうから申し上げたとおりでございますが、やはり診療時間内に来れる患者さんについては来ていただきたいと。６時までということで、診療時間内に来れる患者が、わざわざその時間帯に行けばすいているというような状況のもとで来られる患者さんも中にはおいでます。
　ですから、そういったところで医師の非常に負担が増えてきたということもありまして、診療所を利用していただく患者さんにも考えてもらいたいということで、今回こういった改正を行ったところでございますが、ただ、どうしても何らかの理由で５時過ぎて、例えば薬をとりに行かんといかんとかいう場合については、前もって診療所のほうに連絡をしていただきますと、それなりの対応はしていただくように私のほうからもお願いをしておくようにします。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　１点だけ、ちょっと関連になるかと思いますが、医師の関係でちょっとこの、時間が５時までということで、同じようになるわけですが、その中で、これまで各町村によって、十和では自治医科大という形で取り組んでまいりました。
　そういう中で今回、旧大正町のほうで医師がやめられるということで、今回の形では自治医科大からの先生の派遣ということになっていると思いますが、そういう中で今、町としてはどういう考え方に今後なっていくのかというのが非常に私は不安に思いますが、医師の確保に向けて両診療所が一緒になった取組になってくるのか、それとも独自の、別々の特別会計の中で別々の取組をしていくのか、そのあたりをちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　その点につきましては一般質問の中でもかなり踏み込んで答弁をさせていただいたところでございますが、これまで十和の診療所と大正の診療所の医師の確保については旧町村の考え方で違っておりました。今回、大正の診療所のほうで医師が１名退職をされるということで、こちらのほうもいろいろ手立てを打ちましたけれども、なかなかうまくいかずに県のへき地医療協議会の、最終的には応援を求めたということでございます。それは一時的なものでございますので、今後はあくまでも十和の診療所については自治医科大学の流れで行こうと思いますし、大正の診療所については国保の奨学金を受けた義務年限の医師が１名、それとあと１名については町独自で確保していかなければならないと思っております。
　ただ、県全体の医師不足の中で、県のほうは、十和・大正の診療所２名、２名の計４名おるわけでありますが、それを３名に最終的にはしていきたいと。余りにも医師が恵まれているのではないかというような考え方もあるところでして、いずれそういった県からの提案等も出てこようかと思いますが、私からすれば訪問診療とか、これから高齢化が進む中で在宅福祉を支えていくとすれば、どうしても２名、２名の体制は必要であるというふうに思っております。
　十和診療所は大丈夫、大正診療所についてのみという考えじゃなくって、四万十町の西部の医療を４名の医師で守っていただくという意味で、４名の医師の確保に向けては一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　私は３５号と３６号についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど段々、３５号では時間の短縮ということが問題になっているわけですが、現実週３日６時までの営業が１時間短縮されることによる、先ほど林議員も言いましたけれども、働いてる方がこの時間帯に来る方もおられますし、町長から答弁にあったように、たまたますいてる時間帯をねらって来る方もおるかもしれませんが、そこらは、さび分けはわかりません、私どもは。現実、１時間短縮することによる外来収入も減ってくる可能性もあるわけですが、そこらの把握。大体月１時間の外来患者さんはどれくらいなのか、実績を報告をお願いしたいという点と、第３６号で介護保険料が今回、第５期で全国ほとんどが介護保険料が値上げされるという状況になって、本町では提案説明でもありますように、財政調整基金から、また財政安定化基金から取り崩しがあるので５、１７４円が安くなったという算定ですが、１号被保険者には区分が１から６あります。それぞれの年間の保険料が提案をされてますが、本町の場合、１号から６号の構成比率ですね、１号被保険者の。１号にどれくらいのパーセントの方がおられるのか、１から６までの比率について答弁をお願いをしたい。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所事務長（林正憲君）　お答えいたします。
　５時以降の外来患者が月にどれぐらいおるのかというご質問だったと思います。
　１９年度から申し上げたいと思います。１９年度につきましては約６３名、２０年度が５１名、２１年度が３８名、２２年度が３４名でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　各階数の保険者の比率いうことですが、比率では出しておりませんが、今度の計画、５６ページのほうに推計人数を入れております。介護保険事業計画のページ５６ページのほうに人数を入れてますが、第１段階の人数が１８８名、第２段階の人数が２，０７１名、第３段階の人数が１，７８０名、第４段階の人数が、軽減される方が９５９名、そのほかが７０４名、第５段階が１，２７６人、第６段階が３１７人、合計７，２９５名の予定となっております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それぞれ答弁いただきました。
　今、診療所の事務長のほうから過去の実績を答弁いただきました。これは年ですね、それぞれの人数は。１年間でこれだけですね。
（大正診療所事務長林正憲君「月です」と呼ぶ）
　月ですね。そうですか。
　町長、今の実績の中で、５時まではこんじゅうので、５時から６時の間に行こうという方がおられるかもしれませんが、私はこの人数がすべてそういう方ばっかりではないと。特に事務長は常勤ですので、この実態ですね、町長はそういう答弁をされました。「中には５時から６時がすいちゅうので、それをねらって行こうという患者さんもおられる」という答弁でした。事務長としてこの実績を見て、１日平均１人か２人ですわね、３人ぐらいですか、わかりませんが。
　要するに、どうながですか。本当はあなた自身、患者さん見られて、この人はなんちゃあ仕事もしちょらんに、わざわざ５時から６時の間に来たのかえという患者さんを、数の中ではどう把握されてますか。そういう人がほとんどなのかね、しかし仕事で、終わってから飛び込んできたという人も私はおるんではないかな。そのために旧大正町時代はその人たちのために時間延長をして、当然お医者さんには過重負担になりますよ、だから町民の健康を守るために旧大正町ではそういうことをしました。
　だから私が恐れるのは、ここにも書いてますように、サービスを十和に右倣えと、十和が５時までなんだから大正はやり過ぎだと。見方によりますよ。だから、サービスが低下する、低いほうに合わせよう。合併時はそうじゃありませんよ。合併の約束はそうじゃありませんよ、できるだけ高めようというのが合併時の約束事です。それは事情の変化もありましょう。しかし、これだけ患者さんがおられる中で、町長の言われたすいちゅうから来られる方がほとんどなのか、私はわかりません。事務長としてこの実数が、そんな方ばっかりなのか、それなら私も考える余地がありますが、仕事が終わって来られた方が私はおると思いますが、その実績、内容についてお答えをください。
　３６号については大体わかりました。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　大正診療所事務長林正憲君。
○大正診療所（林正憲君）　お答えいたします。
　私も毎日、患者の動向を見ているわけではございません。ただ、その中で、この方が仕事を終わって来た患者なのかということも数字的には押さえておりません。
　ただ、私が今まで見た中でお答えするならば、例えば勤めに行った方が夕方子供を連れてみえてる方とか、あるいはこれは現場からそのまま病院に来たなという服装で来てる方が過半数を占めているというふうに認識をしているところであります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　最後になりましたが、今、町長、そういう事務長のね。ただ、私が残念なのは、確かにあなたも忙しいので、いつまでも患者さんの動向や位置がわからんでしょう。
　しかし、私があなたであればカルテの中で、実際これだけ１時間短縮されるがであればそういうことも想定をして、見ちょらん見ちゅうじゃなくて、カルテの中であなたが確認すれば、そこそこ受け付けの時間帯等でわかるかもしれませんが、まあそれはそれでもうしようがありませんが。
　今、町長、答弁のように、過半数が仕事が終わって来られた方が多いわけですよ。それで、２３年度もそうですが、２２年もそうですが、外来収入が減ってきているわけですよ。それもまた減らしていく、減る可能性のある、そんな状況をつくることが本町のためにいいのか。私は収入を上げるためにやれということじゃない。旧大正時代の経過があって、努力しながら、その当時の町長さんがお医者さんと話をしながら選んできた、この１時間延長ですよ。実績としても、毎月過半数の方々が５時以降の方じゃという中で、十和が５時だから均衡を図るためにというような理由でやることは、これは良くないと私は思いますが、そういった意味で、確かにいろいろな事情があるかもしれません。「午前中は忙しいので」という答弁もありました。午後、ひょっとしたらローテーション組めれば可能性があるのではないか。例えばそれであれば、月・火・木のうち当座は全部１時間延長じゃなくて、火曜日は５時にしてもらおうとか、そういう努力の跡でもあればえいが、理由が十和が５時までだから均衡合わすために、サービスを低下するような形の動きですよ、これは。だから、私は納得できんと思いますが、町長の最後の答弁を求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私の言い方でちょっと不適正なところがあったかもしれませんが、以前も十和については勤務されてる医師の好意といいますか、そういったもので診療時間を延長したことがございます。多分６時までやったと思いますが。
　そこで問題になったのは、中には先ほど申しましたように、昼の時間帯でも来れるという人がその時間帯に来ると、それも決まっておったというような状況もあって、それが医師の負担に非常につながったという話も聞きまして、十和については５時というふうに多分変えたがじゃなかっつろうかという記憶がございます。
　ただ、診療時間を６時から５時に変えて、どうしても診療所を利用せんといかん人が利用できんという形じゃなくって、５時からは当直体制に医師が入ってまいりますので、診療時間外の診察ということになってきます。
　ですから、１つは住民の方々に対してのお願いと、医師負担の軽減に対してのお願いという意味もございますが、通常の診療時間帯に戻していただいて、どうしてもそれ以外じゃないとだめな人については時間外の診療で当たるということで、それは医師が当直で控えておりますので、前もって連絡をしていただいて、診療所に来ていただきたいということでございます。ぜひ、これからの医師確保という面から見ても、そのあたりが避けられない問題ということもありまして、こういった措置をとったところでありますので、どうかご理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第３５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３５号四万十町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立多数です。反対者、田邊哲夫君、林健三君、森健吉君。
　したがって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第３６号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３６号四万十町介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１５　議案第３７号四万十町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について、日程第１６　議案第３８号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例について、以上議案第３７号から議案第３８号までの２議案を一括議題とします。
　この２議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第３７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３７号四万十町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立多数です。棄権者田邊哲夫君。したがって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第３８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３８号四万十町単独住宅管理条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１７　議案第３９号四万十町立公民館条例の一部を改正する条例について、日程第１８　議案第４０号四万十町立図書館設置条例の一部を改正する条例について、以上議案第３９号から議案第４０号までの２議案を一括議題とします。
　この２議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第３９号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第３９号四万十町立公民館条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第３９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第４０号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第４０号四万十町立図書館設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　議案第４０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　お諮りします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。
　したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
　本日はこれにて延会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時４分　延会



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