午後２時３５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第４１　議案第４１号四万十町大正老人福祉センターに係る指定管理者の指定について、日程第４２　議案第４２号四万十町十和高齢者生活福祉センターに係る指定管理者の指定について、日程第４３　議案第４３号四万十町十和高齢者生活支援ハウスに係る指定管理者の指定について、日程第４４　議案第４４号四万十町十和認知症高齢者グループホームに係る指定管理者の指定について、日程第４５　議案第４５号四万十町デイサービスセンター緑林荘に係る指定管理者の指定について、日程第４６　議案第４６号四万十町デイサービスセンターさくら貝に係る指定管理者の指定について、日程第４７　議案第４７号四万十町デイサービスセンター百年荘に係る指定管理者の指定について、日程第４８　議案第４８号四万十町大正生活支援住宅青空に係る指定管理者の指定について、日程第４９　議案第５０号四万十町興津青少年旅行村に係る指定管理者の指定について、日程第５０　議案第５１号四万十町三島キャンプ場に係る指定管理者の指定について、日程第５１　議案第５２号四万十町ライダーズイン四万十に係る指定管理者の指定について、日程第５２　議案第５３号四万十町下津井ヘルスセンターに係る指定管理者の指定について、日程第５３　議案第５６四万十町窪川四万十会館に係る指定管理者の指定について、日程第５４　議案第５７号四万十町四万十緑林公園に係る指定管理者の指定について、以上議案第４１号から議案第５７号までの１４議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第４１号、４２号、４３号、４４号、４５号、４６号、４７号、４８号、５０号、５１号、５２号、５３号、５６号、５７号の以上、１４議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
　この１４議案につきましては公の施設の指定管理者の指定に係るものでございます。今回ご提案を申し上げます１４施設につきましては、いずれも指定管理者による管理運営を行ってきた施設でございます。本年３月３１日をもって指定期間が満了することに伴い、新たに指定管理者の選定を行おうとするものでございます。
　これらの施設は現在までそれぞれの施設ごとに地域の特性を生かし、施設の設置目的に沿った適性かつ効果的な運営がなされているものと認められまして、今後におきましても施設の効用を最大限に発揮し、安定的な管理運営が実施をされるものと判断をされますため、引き続き同一の団体等を指定管理者の候補として選定をいたしたく、四万十町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により指定管理者の候補者として選定をし、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第４１号から議案第５７号までの１４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第４１号から議案第５７号までの１４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第５５　議案第５９号平成２４年度四万十町一般会計予算を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第５９号平成２４年度四万十町一般会計予算につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　所信表明、行政報告でも申し上げましたが、最大の課題であります財政再建と東日本大震災からの復興を中心とする国の動向により、地方財政への影響も不透明な状況でありますが、引き続き健全財政を維持しつつ、四万十町らしさを発揮した持続的発展可能な基盤づくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　このような中、四万十町でしかできないまちづくり５本の柱の事業を中心に、高速道路の開通を見据えた観光交流人口の拡大への取組や南海地震対策の強化など、新たな課題にも積極的に取り組むこととしまして編成した予算規模は１４６億５，３００万円となったところであります。
　公約でもありますまちづくりの推進と徹底した行財政改革の基本方針のもと、事務事業における裁量的経費の削減効果や前年度の電算システム導入などによる一時的な経費などをまちづくり推進特別枠事業へ転換し、現段階で見込まれる町民のニーズや費用対効果を踏まえ、住民生活の向上に向けた新規事業も盛り込み、総合振興計画の重点事業を推進することといたしております。
　まず歳出の性質別概要でございますが、義務的経費では人件費が２．９％増となっておりますが、扶助費では５．９％、公債費では３．４％それぞれ減少となりまして、全体では８，５０４万円余り、１．５％の減小となっております。投資的経費の普通建設事業では、庁舎等の整備や汚泥再生処理センター整備などの大型事業により９，１００万円、２．７％の増となり、災害復旧費を合わせた合計でも３．７％の増額となったところであります。
　その他の経費におきましては、物件費で１１．２％、補助費等で１．７％、積立金で５．１％とそれぞれ減となっておりまして、一方、医療事業関係の特別会計繰出金の増額により、繰り出し金で５．８％の増加となっておりますが、全体では２億９６６万円余り、３．９％の減小となっております。
　以上が歳出の性質別の概要でございますが、これを賄う歳入につきましては、町税については０．２％、諸収入で３２．４％の減等を見込んでおりますが、一方、財産収入や前年度まで積み増しを行ってきました施設等整備基金２億円の繰入金等の増により、自主財源全体では１億８，２５７万円余り、７．４％の増額となっております。
　次に依存財源の主なものでございますが、特例交付金９４．３％、県支出金で１６．０％、町債で１１．８％それぞれ減小しておりまして、普通交付税２．７％、国庫の支出金では７．０％の増額を見込んでおりますが、合計では３億４，４５７万円余り、２．８％の減小となりました。
　以上が歳入の概要でございまして、前年度実績見込みを勘案した上で検討を加え、計上したところでございまして、歳入歳出予算の款項別の金額につきましては第１表に記載のとおりでございます。
　続きまして第２表の継続費でございますが、本庁舎建設事業におきましては全体建設費の明確化と財政的な裏づけも明らかにする必要があるため、地方自治法第２１２条第１項の規定により継続費として設定するものでありまして、建設に係る設計・施工監理から付帯工事までの事業費２５億２８５万５，０００円を２か年度に割り当てて計上をいたしたところであります。
　次に第３表に債務負担行為でございますが、現在入札関連業務を進めております汚泥再生処理センターの建設につきまして、平成２３年度に債務負担行為を設定しました限度額内で、平成２４年度の早い時期に設計及び施工を一括発注をする予定といたしております。その施工監理につきましても工事期間同様の２か年度にわたる施工監理業務の契約となるため、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めようとするものであります。
　さらに地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法について第４表に記載のとおり定めようとするものでございます。
　また、一時借入金及び歳出予算の流用については第５条及び第６条に記載のとおり定めようとするものであります。
　以上、一般会計予算の概要を申し上げたところでありますが、合併後の第２期まちづくりに向けまして、今後も全庁を挙げ諸課題に取り組む所存でありますので、引き続き町政に対しましてご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げ、一般会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。
　なお、まちづくり推進特別枠事業も含め、歳出の事業の概要につきましては、この後各課長よりご説明を申し上げます。よろしくご審議の上、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　それでは私のほうからは補足説明ということで、ファイリングシステム導入事業と本庁舎建設事業、２つの事業について概要の説明をしたいと思います。お手元の資料、当初予算の概要になります。
　まず１８ページのほうにファイリングシステム事業について記載がございます。
　現在本町の文書管理システムは本町十和総合支所で簿冊管理方式、大正総合支所で一部ファイリングシステムを採用しておりまして、合併当初から文書管理の統一が課題となっておりました。このため、町のほうでは文書管理プロジェクトチームを平成２２年１２月に設置しまして、簿冊管理方式とファイリングシステムについて比較検討を行ってきたところであります。
　簿冊管理方式と言いますのは、職員個人がファイルを作成するため大量の簿冊が発生をし、収納効率、文書の検索性などが低いといった課題があります。対してファイリングシステムと言いますのは、文書の私物化を払拭し、担当職員以外でも容易に文書の検索が可能ということで不要文書がなくなり、執務環境の改善につながります。
　来年度、総務課、本庁の総務課、農林水産課、商工観光課、十和総合支所、大正総合支所で先行導入し、平成２５年度に本庁の残りの課全課に導入をしようとするものであります。
　主な事業概要としましてはシステムの導入、指導委託料１，５５８万８，０００円。先行して導入します本庁と十和総合支所の職員７８名分の３段キャビネット、これが３９０万円。なお大正総合支所につきましては既に３段キャビネットがございますので、この中には含まれておりません。
　次に資料の２０ページになります。本庁舎建設事業でございます。
　ＪＲとの事業調整に非常に手間取っておりまして、実施設計の完了予定が４月末の見込みとなっております。全体計画の欄、２４、２５の欄をご覧いただきたいと思いますが、来年度の事業費が２億９，８３３万２，０００円、平成２５年度が２２億７，９７７万６，０００円、総合計３３億１，０００万余りとなっておりまして、基本計画策定段階よりも約２億６，０００万円の増となっております。増加の要因といたしましては、免震構造の採用による増が約５，０００万円、自由通路の増が約４，０００万円。自由通路につきましては当初１億３，０００万円を予定しておりましたけども、ＪＲの委託施工ということで夜間工事になります。こういった割り増しを加味したところであります。それから、利用者の利便性を考慮しまして、西と東両庁舎に差しかけ屋根を計画したことと、ＪＲの乗務員宿舎への進入路の確保、こういったことをしておりますので、外構工事費が当初より大幅に増加をしております。
　特に来年度は、工事発注が１０月ということを想定しておりますので、工期が非常に短くなります。そういったことで、来年度は免震装置の工事、それから先ほど申し上げましたＪＲ乗務員への進入路の工事、あと既存工作物の撤去工事、こういったことで目いっぱいになるのではないかというふうに予想をしているところであります。
　最後になりますが、用地購入と物件移転補償費については、残り３割部分のＪＲの支払い金額ということになります。
　以上で２つの事業概要を終わりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　私のほうからは南海地震等に備える防災対策事業予算について補足説明を申し上げます。
　資料の６８ページをご覧いただきたいと思います。
　まず上段ですけれども、救助工作車購入事業でございます。
　高速道路の本町への延伸により多様化してくると思われる交通事故等、あるいは南海地震等も想定をいたしまして、クレーンやウインチ装置、超高圧噴霧消火装置などを備えました高度な人命救助が可能な救助工作車を清流消防署に整備をしようとするものでございます。予算額は６，１９５万９，０００円を見込んでおります。
　下段でございます。継続して行っております、みんなで備える防災総合事業でございます。
　本年度は下津井地区に緊急用ヘリポートを整備しますとともに、引き続き新たに設置をされる自主防災組織に防災資機材等を整備する予定であります。また、新たに衛星携帯電話の購入でありますとか、災害時の飲料水の確保のための淡水化浄水装置導入などを計画しておりまして、予算総額は２，２４２万６，０００円でございます。
　次に６９ページを見ていただきたいと思います。上段下段とも自主防災組織育成事業でございます。
　上の段の連携強化事業が新規の事業でございまして、自主防災組織の連携強化を図るために防災学習会の実施でありますとか、防災先進地の視察研修などを実施しまして自治防災組織連絡協議会の設立を目指そうとするものでございます。
　下段につきましては活動支援事業でございまして、引き続き自主防災組織活動支援補助金として、１団体５万円を上限に支援を行うものでございます。
　次に７０ページの上段でございます。
　南海地震対策事業でございますけれども、こちらも引き続き津波避難等に必要な防災資機材、あるいは備蓄品、非常食、飲料水等を計画的に整備する事業でございます。
　下段が津波避難対策推進事業でございます。新たに創設されました緊急防災・減災事業債、あるいは県の津波避難対策推進事業補助金を活用しまして、興津地区、志和地区の避難路及び避難広場等を整備しようとするものでございます。
　２４年度の事業につきましては興津地区で新しく整備をいたします向山避難路の用地測量設計、あるいは避難路の一部の工事費、合わせまして４，２００万円を計上しております。志和地区につきましては浜側から薬師堂へ向かう避難路を計画しておりまして、測量設計あるいは避難路の整備工事費合わせて１，４６０万円を計画しておるところでございます。それに加えまして新たな志和地区の避難広場を計画すべく、調査委託料も計上しておるところでございます。総額は６，３５３万４，０００円でございます。
　次に７１ページです。上段・下段とも津波避難対策推進事業、町単独の事業でございます。
　上の避難路等整備事業につきましては、沿岸部の自主防災組織等が避難路等の整備を計画することに対して支援を行うものでございます。１件当たり２００万円を上限に補助するものであります。
　下の段は小規模避難路整備でございます。同じく沿岸部の地域住民が自ら整備をする小規模な避難路の整備に対しまして、重機の借り上げでありますとか原材料などの経費を支援するものでございまして、１件当たり５０万円を限度に支援するものでございます。２事業を２３年度に引き続き予算化をしようとするものでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　続きまして企画課の主要な事業等につきまして補足説明をさせていただきます。
　当初予算の概要１８ページの下段をご覧いただきたいと思います。
　お試し滞在施設整備事業につきましては、本町におきましても今後過疎化や少子高齢化の進行が予想される中、町内で少子高齢化対策と並行して、移住希望者を受け入れるための施策に積極的に取り組む必要があると考えます。このため、平成２４年度も引き続き移住希望者を一時的に受け入れるお試し滞在住宅を整備いたします。この整備費用としまして４８１万円を計上しております。整備場所は、大正中津川の旧教職員住宅を改修する予定でございます。
　続きまして１９ページに掲載をしております地域おこし協力隊につきましては、平成２４年度からの新規事業でございます。国の地域おこし協力隊制度を活用しまして、本町が未来にわたり持続・発展していくため、意欲ある地域外の人材を受け入れることによりまして、地域の元気づくり、地域活性化の新たな展開や集落を守っていく制度づくりに取り組んでいきたいと考えております。
　平成２４年度につきましては大正地区及び十和地区で計２名の配置を図る予定でございます。予算としまして４５３万７，０００円を計上いたしております。
　次に、同じく１９ページ下段に掲載をしております四万十町友好都市交流事業につきましては、引き続きまして友好都市提携をしております岡山県高梁市、熊本県山鹿市と民間団体同士での交流を図ることを目的に補助制度を設けているものでございます。予算額としまして３０万円を計上いたしております。
　続きまして２０ページに掲載しております携帯電話エリア整備事業につきましては、引き続き県の移動通信施設整備事業補助金を活用いたしまして、戸川地区と大正大奈路地区に携帯基地局２局を整備いたします。整備費用等で６，６８９万７，０００円を計上いたしております。
　また、このほか予算額で大きなもの、特色があるものといたしまして予算書のほう、４４ページをご覧いただきたいと思います。４４ページです。
　財産管理費に平成２２年度より基金への積み立てを行っております過疎地域自立促進産業振興基金積立金に１億７，５８１万２，０００円を計上いたしております。この積立金は平成２３年度より過疎対策事業のソフト事業として本町の活性化を図るために、所管課が各種基金事業に取り組んでいるものでございます。
　次に予算書４５ページ。電算管理費に共同型住民情報システム利用料としまして３，７３１万８，０００円を計上しております。この利用料につきましては、平成２３年度に経費削減を目的に近隣の５市町で共同調達を図りました新しいシステムの年間利用料でございます。なお、利用期間は１０年間を予定いたしております。
　続きまして予算書４６ページ。ケーブルシステム管理運営費に公共施設Ｗｉ－Ｆｉ環境整備委託料としまして１４７万円を計上いたしております。この事業は本町のセールスポイントの１つでありますケーブルネットワークを活用しまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境、いわゆるインターネットの高速接続サービスを、高速道路の開通を控えた平成２４年度に主要な公共施設に整備を行うものです。情報発信の高度化を推進することによりまして、本町を訪れる観光客などに地域の情報発信も期待ができます。
　続きまして予算書４９ページ。企画費に四万十町路線代替バス運行費補助金としまして高南観光自動車分４，０７０万１，０００円、北幡観光自動車分といたしまして４，４６３万円、合計８，５３３万１，０００円を計上いたしております。
　以上が企画課に関する主要な事業等でございます。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　管財契約課でございます。お手元の資料２２ページ下段になります。
　国土調査でございます。国土調査については２４年度も、同じように引き続き実施を行いたいと思います。新規調査区としては若井地区を２，６２ｋ平方メートルで実施予定をしております。なお、２３年度に実施をしました若井川・高野地区の図面の作成及び面積測定を同じように実施をしていく予定でございます。なお、２４年度からは集落単位で実施を予定しておりまして、その後、面積の増減はありますけれども順次実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　それでは町民課並びに各総合支所町民生活課の主な事業についてご説明いたします。
　予算案の概要資料をご覧ください。２３ページでございます。
　２３ページの上段ですけども、３款民生費１目の社会福祉総務費、国民健康保険への繰出金でございます。この繰出金は平成２４年度以降においても国保財政の単年度実質収支が赤字になることが予想されるため、被保険者に対し国保税改正による急激な負担増を求めることは困難であることから、一定の基準を独自に設けまして、一般会計から４，０００万円を繰り出しし、健全な国保財政運営に努めることとしております。また、法定内ルール分を含めました繰出金総額は２億３，２０５万円でございます。
　続きまして２５ページをご覧ください。
　２項児童福祉費関係では、１目児童福祉総務費で、幼稚園・保育所を一体として運営する認定こども園が既設の施設を利用してこの４月から実施する予定でございます。また、手狭な２つの施設を統合した新たな施設建設を平成２５年度末完成を目指して取り組む計画で、２４年度、基本並びに実施設計を１，２２７万円計上しております。建設予定地は現在の田野々幼稚園を予定しておりまして、田野々幼稚園を取り壊した後、建設するものでございまして、取り壊し予算につきましては教育委員会で予算が計上されております。
　次に下段ですけども、２目児童措置費でございます。国の法律改正に伴い、恒久法として平成２４年６月支給分から子どものための手当の支給に関する法律に改正予定でございます。改正点は、支給額の変更と所得制限が設けられたこと、財源の費用負担は原則国と地方が２対１となっておりまして、本事業に２億６，３２８万円を計上しており、その対象者は町内１，８２３人でございます。
　そのほかに１７ページをご覧ください。
　まちづくり推進特別枠事業といたしまして、ここにしかない和の力による住みやすい、育てやすい地域づくりの事業として、４目乳幼児・児童医療費では、昨年度に引き続きまして中学生までの医療費無料化を行っており、総額では５，１９０万７，０００円を予算計上し、子育て世代への経済的軽減を図ろうとするものでございます。対象乳幼児・児童数は町内で１，９８７人でございます。
　続きましてその２目ですけども、子育て支援対策として多子世帯に対する保育料軽減事業を引き続き行い、子供が多くても育てやすい環境を提供いたします。予算計上保育所児童数、町内５５０人のうち対象児童数は１０４人でございまして、保育所予算軽減額は２，２２４万７，０００円でございます。
　以上、町民課関係の主な事業の説明でございました。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　それでは健康福祉課の事業について説明させてもらいます。
　２４年度は新たに取り組む事業はありませんが、本年度の計画策定を行いました高齢者福祉計画、介護保険事業計画及び障害福祉計画に基づきまして事業を進めてまいります。
　予算資料説明、政策的主要事業の説明資料でいきますとページ２３ページ下段でございますが、あったかふれあいセンター事業。これにつきましては平成２１年度から２３年度までの３年間、国の交付金を受け、雇用対策を中心に事業を実施してまいりましたが、平成２４年度からは県の補助金と過疎対策事業債を活用しまして、高齢者などが集う場としての機能のほか相談支援機能、生活支援の拠点施設としての事業を展開してまいります。事業費としましては１，７９５万３，０００円を予定しております。
　続きましてページ２４ページ上段、高齢者等外出支援事業でございますが、これにつきましては継続実施でございますが、高齢者・障害者の社会参加における移動手段のタクシー・バス等の助成でありまして、予算としましては７２０万を計上しております。
　続きまして下段の地域支え合い体制づくり事業。これも継続実施の事業でございますが、地域の支え合いを行う事業の基盤整備に対する助成であります。事業費としましては３４８万２，０００円を計上しております。
　次に資料の２６ページ上段ですが、子宮頸がん等ワクチン接種事業でございますが、この事業につきましては国の補助事業で中学１年生から高校１年生、県の単独事業として高校２年生から高校３年生で実施してまいりましたが、この事業が２２年の途中に始まっておりますので、既に予診票を配っております大学１年生、大学２年生を助成の対象として来年度も実施してまいります。
　続きまして下段の妊婦健診通院費助成事業につきましては、継続して妊婦の健診１４回までを助成を実施していきます。事業費としましては５５０万を計上しております。
　そのほか健康づくり事業におきましては、働き盛り世代４０代から５０代の健康診査への関心が低い現場を踏まえ、健康づくり婦人会等と連携を図りまして個別に受診勧奨を行うなど、健診率の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　環境課の所管する事業について予算案を補足説明させていただきます。
　予算書のほう８２ページをご覧ください。下から２行目になります。浄化槽設置整備事業費補助金でございますが、２，２７５万８，０００円。これに６０基分の浄化槽を見込んでおります。それに新たな事業としまして、単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えをした場合、する場合に９万円を上乗せして補助するということで、９０万円をこの中に含んでおります。
　それから、当初予算資料、予算案資料の２７ページをお願いしたいと思います。上段でございます。温暖化対策設備設置事業でございます。これはまちづくり推進特別枠事業、１７ページの方へも載せておりますが、環境に優しいまちづくりということで、２３年度に引き続きまして太陽光発電、太陽熱温水器、エコキュートの設置につきまして３，０００万円を計上させてもらっております。
　それから資料下段でございます。塵芥処理費につきましては、町内に６３３か所のゴミ集積所がございます。集積所の老朽化による建て替えや大規模な修繕、設置されていない箇所への新たな設置等、１３１か所について整備したい旨の要望がございました。２４年度におきましてはこのうち４０か所に対しまして、１か所あたり５万円を上限としまして、ごみ集積所を施設整備の補助を行いたいというふうに考えております。３年間で補助事業化したいというふうに考えております。
　２８ページの上段でございます。クリーンセンター銀河施設保全計画策定事業でございます。これは法によりまして義務づけをされております３年に１回の精密機能検査と施設の保全計画を策定するというものでございます。保全計画では機器別の管理基準を作成しまして、機器の健全度の評価や劣化の予測、今後の整備スケジュールの検討などを行うこととしておりまして、銀河施設の健全かつ適正な管理を図るために行おうとするものでございます。
　最後に下段でございますが、汚泥再生処理センターでございます。町長のほうからも説明がございましたが、２４年度に設計施工を一括して発注するよう今準備を進めているところですが、工事費につきましては債務負担行為の４０％、６億３，２００万を計上させていただいております。
　また、設計施工監理委託料につきましては、総合評価方式によりまして技術提案内容が確実に設計に反映され、設計に基づく工事が適正に施工されているかどうか管理をしていくため計上するものでございます。
　期間としましては２か年に及ぶため、２４年度分は２，５３０万５，０００円を予算として、２５年度分は１，４１７万５，０００円を債務負担行為として計上させていただいております。
　環境課所管の全体の支出としましては対前年比１７７％の伸びとなっております。汚泥再生処理センターを除きますと、対前年比９４％の歳出予算というふうになっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　十和・大正支所も含めました商工観光課の政策的主要事業について説明をさせていただきます。
　当初予算資料の２９、３０ページをお願いいたします。主な雇用対策事業を記載しております。まずふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業から補足説明させていただきます。
　本事業につきましては県の基金事業を活用した補助率１０分の１０の事業で、事業実施期間は３年間で、本年度が最終年度となっておりましたけれども、東日本大震災による影響が著しいと認められる事業については最長１年間の継続が認められたものです。事業の内容はふるさと雇用再生特別基金事業が委託事業５１６万３，０００円を計上し、緊急雇用創出事業が委託・直接事業の１０事業、５，０６２万１，０００円を計上しまして、合計で２９名の新規の雇用者を見込み、短期雇用から継続雇用までの雇用・就業機会の創出を図ります。
　また、３０ページになりますけれども、過疎地域自立促進産業振興基金を活用し、本年度から実施しております町独自の四万十町雇用創出事業は、引き続き次の３つの事業に取り組みます。
　１つは若者雇用支援事業で、四万十町に定着できる若者の雇用の場づくりとして、町内に就職先を求める在学者を対象に、企業を支援し、若者の正規雇用への移行を促進するための事業で、事業費は補助金として１，３５０万円を計上しております。
　２つ目は地域雇用推進事業で、企業が地域の特色・特性を生かし、創意工夫により企画した新規性を有する事業、または規模拡大を図る事業を支援し、地域求職者に対する雇用・就業機会の創出を図る事業で、事業費は補助金として３，２９５万４，０００円を計上しております。
　３つ目は雇用創造委託事業で、地域の雇用再生を図るため、町が企画した、今取り組まなければならない事業を各団体等に委託し、取り組んでいただき、継続的な雇用機会を創出する事業で、事業費は委託料として２，６５１万５，０００円を計上しております。
　３事業合計で７，２９６万９，０００円を計上し、雇用対策に努めてまいります。
　次に５２ページには商工振興事業として、プレミアム商品券発行事業１６０万２，０００円、四万十町商工会育成補助金３２９万５，０００円を計上し、商工業の育成、町内の消費拡大と商業活性化対策に取り組んでいきます。
　次に５３ページから５８ページには観光費・公園費を記載しております。
　まずホビー館改修事業でございますけれども、昨年７月にオープンしました海洋堂ホビー館四万十については、現在７万２，０００人と当初の入場者予想を大幅に上回りまして、県内外から多くの方が訪れていただいており、今や高知県の西部を代表する観光施設となりつつありますけれども、ホビー館の館内の狭さや駐車場不足が課題となっており、その対策としてホビー館第２駐車場整備に２，６３８万１，０００円、旧打井川小学校校舎改修等に１億４９９万７，０００円を計上し、利便性・集客力の向上を図り、目標入館者数８万人以上の集客を目指します。
　次に、高速道路の延伸を間近に控え、新たな観光スポットとして十和地域にサイクリングの聖地整備事業２０５万８，０００円を計上し、また、観光情報の提供や観光事業の推進を図るため、観光案内板設置事業９５５万２，０００円、四万十町観光協会育成補助金事業１，５３６万５，０００円を計上するとともに、既存の施設整備・改修としまして松葉川温泉改修事業１，７６２万７，０００円、興津青少年旅行村改修事業２，３００万５，０００円、道の駅大正・十和周辺整備事業８８０万円、オートキャンプ場ウェル花夢整備事業１，６５４万５，０００円、２００１年の森（久木ノ森山風景林）整備事業１，８００万をそれぞれ計上しまして、整備・改修を行いまして、利用者の利便性と集客力の向上・拡大を図ります。
　また、５６ページですけれども、大正北部地域の機能を充実させ、交流人口の拡大を図るとともに、地域に活力を与えることを目的に、県の補助事業であるＮＰＯとの協働モデル事業を活用しまして、奧四万十自然体験村構想実現事業６４０万３，０００円を計上し、地域の団体等と協議・検討を行いまして、奧四万十自然体験村構想を実現化していく仕組みづくりや受け皿づくりの整備を進めていきます。
　最後に、５３ページに戻りますけれども、観光資源活用計画策定事業２５０万円を計上しまして、高速道路の延伸による町内への誘導対策や、四万十町の既存観光施設をリンクさせていく方策とホビー館活性化計画を融合させた四万十町の観光計画を策定し、総合振興計画にも位置づけしながら、交流人口の拡大、収入につながる滞在型観光を目指していきます。
　以上が商工観光課の政策的主要事業ですので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農林水産課の政策的主要事業を説明させてもらいます。
　３１ページから５１ページまでと大変事業数が多ございます。少し長くなるかもしれませんが、簡潔かつわかりやすく説明に努めたいと思います。なお、両支所分の関連の分も私のほうより説明をいたします。
　まず３１ページをおあけください。産業振興推進ふるさと雇用補助事業（窪川分）でございますが、これ、新規事業となっておりますが、ふるさと雇用再生特別基金事業の継続ということで、集落営農組織の安定的な経営に至るまでの雇用を支援するものでございます。農事組合法人ビレッジ影野への補助を考えております。
　それから３２ページ、四万十町営農推進事業費補助金。これはＪＡ四万十が行っております営農指導等への取組を引き続き支援していくものでございます。
　３３ページをおあけください。柚子振興対策事業でございます。これは大正・十和地区におけるユズ生産の振興策でございまして、新規事業となっております。多目的スプリンクラーの整備に対して、町が６分の１の上乗せ補助を行おうとするものです。なお、国の補助金があるわけなんですが、町の予算を通りませんので計上はありません。町の上乗せ分だけの計上となっております。
　下段、農業者戸別所得補償制度推進事業。これは個別所得補償制度を進めていくための事務費でございます。なお、農家への交付金につきましては国より直接農家に交付されますので、これも町の予算を通りません。事務費のみの計上となっております。
　それから３４ページをお願いします。地域活性化プロジェクト事業でございます。これは２３年度から取り組んでいる事業でございまして、農産物・畜産物などの加工施設の整備に向けての取組となっております。併せて実践農大の敷地の有効的な活用を検討していくものということで、協議会で検討しながら施策とか調査などを行う予定でございます。
　それから下段、新規作物振興補助事業でございます。これ、平成２３年度から取り組んでいる事業でございますが、水稲の裏作としての作物を開拓していこうという事業でございます。ナタネ・小麦・タマネギの実証栽培などを支援していく予定でございます。
　３５ページのほうをお願いします。上段、拠点ビジネス体制整備補助事業でございます。これは拠点ビジネス事業として平成２１年度から行っておりますが、農産物など、町内の産品の販売ビジネスを展開しようとするものでございます。具体的には市内にアンテナショップを整備いたしまして、産品を売り出すとともに町をアピールしていくということで、一本化されております町内外での流通体制をもとに進めていこうとするものでございます。
　下段へ行きます。特産野菜等コラボレーション事業でございます。これも２３年度から取り組んでおります。ＪＡとか生産農家などと連携して、つまりコラボして取り組む事業ということでございます。町内の特産野菜を積極的に県外にアピールしていこうという販売戦略でございます。県の補助分２分の１は直接ＪＡに行きますので、残り２分の１のみの予算計上となっております。
　続きまして３６ページお願いします。高知県青果物価格安定基金協会出資事業です。これはミョウガの価格が下がった場合に、価格差に補給金を出すための基金というものがございまして、基金が減った分について資金を造成するものでございます。
　下段。中山間直接支払事業ですが、これは農地の傾斜地、それから集落協定などに基づいて交付される事業、継続事業でございます。２４年度は第３期対策の３年目ということでございます。交付金として総額２億４，０００万円余りを計上しているところでございます。
　続きまして３７ページお願いします。上段、産業振興推進ふるさと雇用補助事業です。これも雇用対策の拠点づくり分ということで、先ほどご説明いたしました拠点ビジネス体制整備事業に係る分の、流通部門における人件費などを補助する雇用への対策でございます。県の補助金を受けて取り組もうとするものです。
　下段、こうち農業確立総合支援事業です。これは県の単独事業でございまして、地域営農の推進を図るために、施設とか機械を整備することへ支援するというものでございます。具体的には仁井田郷米クラブに倉庫とか、識別機などの整備を支援するもの。それからミョウガ栽培の認定農業者に水耕栽培廃液処理施設等の整備を支援するというようなもの、内容となっております。
　それから３８ページをお願いします。上、環境保全型農業推進事業でございますが、これは環境に配慮した農業を推進する事業となっております。農薬軽減のために施設園芸への天敵製剤やフェロモン材の導入が対象となっております。県の単独事業となっております。
　３８ページの下、環境保全型農業直接支払対策事業。これも環境保全の対策の事業でございますが、これは有機農業に取り組むことが条件ということで、これは国の事業となっております。
　それから３９ページをお願いします。農地・水保全管理支払事業でございますが、これは農地回りの水路、農道などの長寿命化を図る取組を支援する。これも継続事業となっております。
　それから３９ページの下、集落営農・拠点ビジネス事業。これ、先ほど説明した拠点ビジネス体制の整備事業とは全く関係がございませず、集落営農を推進していこうとする施策でございます。集落営農が行う基盤整備とか農業機械の整備を支援するものでございます。新たに法人家のモデルタイプのメニューというものがあって、町も継ぎ足して、２分の１から３分の２補助をして、営農組織の法人化を図ろうとするものでございます。
　それから４０ページの上でございます。大正・十和地域営農支援推進事業でございます。これは大正・十和地域における将来の農業を見据えて、営農支援体制を構築していく事業。例えば支援センターなどでございますが、そういうことの取組への事業でございまして、協議会の開催などの事務費を計上させていただいております。
　それから４０ページの下、レンタルハウス整備事業ですが、これは施設園芸振興のためにレンタル形式でのハウス整備を行う継続事業でございます。メニューの中でいろいろありますが、新規就農とか規模拡大、高度化など、それぞれ条件によって補助率が違っております。
　続きまして４１ページの上、新規就農者定着促進事業でございますが、これは新規就農を希望する者に対して研修とか就農を支援し、新たな担い手を育成しようとする施策でございまして、大きく２つ分かれております。
　１つは研修を支援するものでございます。資料のほうは４５歳未満分の国の補助金が町の予算を通りませんために、なかなか資料が複雑になっておりますが、簡単に申しますと、１月に、研修に１５万円の支援しますよ、受け入れ農家には５万円を支払いますよという事業でございます。
　それから２つ目は就農に対するということで、青・壮年新規就農者支援給付金。これは就農した場合に経営安定するまでに補助をしましょうということで、これも国・県の分はあるんですが、月に１２万５，０００円、１２か月かけて資料にありますように１５０万円を支援していこうということであります。
　ただこれは国の新たな施策でありますので、地域農業マスタープランというのを町が策定しなければならない、義務づけられている事業でございます。
　それから４１ページの下、滞在型市民農園運営整備事業です。運営と整備の間に点があると思うて見てください。運営と整備というものです。それで現在ある施設の管理・運営経費を計上するとともに、新たに滞在型施設７棟を増設する経費を計上しております。財源は国の交付金とか補助金、県の補助金、それから基金繰入金などを計上させていただいております。
　次に４２ページの上でございます。これは畜産業費に入りました。これは毎年行っております畜産フェスティバルの開催経費を上げさせていただいております。
　それからその下は、上の開発事業の町の負担金の経費を載せております。
　それから農業の資料はこれで終わりですが、資料には載せておりませんが、江師地区の園芸作物の実験場、それから農林水産物集出荷加工場の試験栽培とか集出荷、それから生産流通の実証事業等についての委託費用２，７０３万９，０００円を計上しております。資料にはございません。
　ここまでが農業費に係る事業でございます。
　次に林業費に行きたいと思います。
　すみませんが４３ページをあけてください。大分たちましたね。４３ページの下、鳥獣被害防止総合対策事業、それから４４ページの上、鳥獣被害緊急対策事業、それからその下、シカ被害特別対策事業、もう一つ次のページのシカ個体数調整事業。これ、４つともですね、有害鳥獣対策にかかわる事業でございまして、侵入防止柵の設置とか、おりの導入への補助、捕獲に対する報奨金など、またソフト事業など、国・県の補助事業別、また鳥獣の種類別に事業が分かれておりまして、これで鳥獣害対策を図っていこうとするものでございます。
　続きまして４５ページの下、緊急間伐総合支援事業。これは民有林の間伐、作業路の開設に対する県の補助事業で、これも継続事業でございます。
　それから４６ページの上側、お願いします。四万十川流域豊かな森林保全整備事業でございます。これは２３年度から行っておりますが、民有林の間伐、作業道の開設に対する町単独の補助事業でございます。基本的には森林所有者が負担なしで間伐できるような制度を考えてます。
　この同じ資料の１７ページに、ちょっとあけていただきたいんですが、まちづくり推進特別枠事業というのを１７ページのほうに記載しておりますが、その大きい項目の、５つ大きい項目があるんですが、４つの、大きい項目の４の１つに位置づけておりまして、水源涵養など環境対策としても森林整備大切でありますので、目指していこうということでこの事業、取り組もうとするものでございます。
　申し訳ありません、また資料のほう、４６ページのほうに戻ってください。４６ページの下、森林整備地域活動支援交付金事業でございます。これは森林における地域活動に対して支援の交付金を出す継続事業でございます。
　それから４７ページ、上段でございます。森林整備推進事業でございます。これは森林組合が木材の運搬機、フォワーダーですが、このフォワーダーを導入することへの補助でございます。県を通して補助金が入りますが、国庫補助事業ということになっております。
　それから下段、四万十町シイタケ生産体制整備事業でございます。これはシイタケ生産振興を図る町単独事業でございます。財源的には過疎債を利用して本格的に取り組むものでございます。
　これも先ほどの１７ページのまちづくり推進特別枠の事業の中の、大きい項目の１つの中に入れてますが、原木の補助を始め、生産者の意見も聞きながら柔軟に対応していきたいと、まちづくり推進の特別策としてふさわしい事業として、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
　それから４８ページの上、これはバイオマス等利用推進事業でございまして、町全体のバイオマスを検討していく協議会開催等の経費を計上させていただいております。
　４８ページの下、森林保全ボランティア活動推進事業ですが、ボランティア団体が行う間伐等への森林整備活動を支援するものでございます。１ｈａ当たり６万円を通貨券を渡すということでございます。
　それから４９ページの上です。林業振興総務費になっておりますが、主なものだけを申し上げます。中にですね、十和林業研修センターの耐震工事費と管理委託の経費を載せております。研修センター１階が今、四万十中央森林組合が使用しておりまして、２階部分が町の所有ということになっております。耐震診断をした結果、２階部分が改修が必要ということでありますので、町が改修して、改修後は新しい森林組合のほうに譲渡する予定となっております。
　４９ページの下、産業振興推進ふるさと雇用事業（林業分）ですが、これは林業のふるさと雇用の分であります。今の大正町森林組合の集成材工場への、その新製品の開発など支援するために人件費などを補助するものです。都市部への販売展開も視野に入れているところでございます。
　それからもう一つはヒノキ等の製油抽出による商品開発。これの雇用対策への補助でございます。
　それから５０ページの上、町有林管理費でございますが、町有林の間伐・作業路開設などを行う経費となっております。
　方法は２通りありまして、委託契約でやろうするもの、町単とかでやるものと、美しい森づくり、これは委託で行います。
　それからもう一つ、森林組合等が行う、森の工場というものを森林組合が行いますので、その町有林も含めて行って、町がそれに対して補助金を出すという２通りのやり方がございます。取り組む町有林は資料に書いてあるとおりでございまして、間伐が１７０ｈａ、作業路開設２万ｍを予定しております。
ここまでが林業費にかかわる事業でございます。
　次に水産業振興費で、５０ページの下側になるわけですが、これも主な取組のみを説明させていただきます。
　種子島周辺漁業対策事業という聞きなれない事業があろうかと思いますが、これは種子島の宇宙センター等において行うロケットの打ち上げが、種子島周辺の、そのエリア内に影響を及ぼすことに対処するために、そのエリア内の漁協などが行う施設整備に補助されるという事業でございます。これは興津漁協の漁船巻上げの船台を整備することを支援しようとしております。
　それから漁業者による磯根資源の保全ということで、間伐材を利用して魚礁を設置するということも試験的に行おうとしております。
　それから産業振興推進のふるさと雇用。これはマヒマヒ丸の企業組合の人件費等を補助しようとするものでございます。
　最後に５１ページの上、磯焼け対策事業ですが、これはウニの除去等を行う継続事業となっております。
　大変長くなりましたが、農林水産課の政策的な主要事業の概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　それでは建設課のほうより簡潔に２４年度当初予算の概要資料に基づいて説明させていただきます。
　まず概要資料４３ページの農業基盤整備補助事業でございます。これは国や県の補助事業に該当しない小規模農地の基盤整備と老朽し、維持管理に支障を来している水路等の整備に補助金を交付することによって、小規模農家の生産意欲の向上と耕作放棄地の防止を図ろうとするもので、まちづくり特別推進枠事業といたしまして２４年度１，０００万円を予定しております。
　次に概要資料の５１ページにあります漁業集落環境整備事業でございます。この事業は今後予想される東海・南海地震に伴う津波対策といたしまして、志和浦地区で２２年度より避難施設の整備を進めておりまして、本年度は４，２３０万円を予定しております。
　次に概要資料５９ページの生活環境整備補助事業でございます。これはまちづくり推進特別枠事業といたしまして、住家１戸だけの生活道路、いわゆる１軒家対策に対する舗装を含めた道路整備、橋梁整備、排水路等整備にかかった費用の３分の２以内で限度額１００万円以内の補助をする事業といたしまして、本年度も１，０００万円を予定しております。
　次に概要資料５９ページから６５ページまでの、国の交付金事業で実施する町道の改良事業でございます。２４年度は新規の２路線を含む１３路線を予定しておりまして、事業費約４億７，３００万円で、それぞれ路線の改良を予定しております。
　次に概要資料６６ページにあります住宅耐震改修補助事業でございます。これは昭和５６年以前に建築された住宅及び共同住宅の耐震改修設計及び改修工事へ補助を行い、安全を確保するため、２４年度事業費２，２００万円を予定しております。
　同じく概要資料６６ページにあります住宅リフォーム緊急支援事業でございます。これは２４年度新たに実施するもので、個人が行う住宅改修などのリフォーム工事を行う場合に補助金を交付し、さまざまな建築関連業種に携わる個人事業者の仕事おこしと、地域の全体の活性化を図る目的で２４年度事業費、補助金で５００万円を予定しております。
　次に概要資料６７ページにあります公営住宅建設事業でございます。これは昨年度より実施しています北琴平第１団地の築４０年以上を経過した簡易耐火、いわゆるブロック建ての長屋形式の老朽住宅１棟６戸を、２４年度は昨年度に引き続き、木造２階建て住宅２棟４戸に建て替えるもので、事業費といたしまして５，４０２万９，０００円を予定しております。
　以上、簡単になりましたが、２４年度当初予算の概要資料に基づく建設課の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　私のほうから学校教育課関係の事業についてご説明を申し上げます。
　７２ページのほう、資料、お願いいたします。学校ＣＩＯ推進事業でございますが、こちらは教職員のＩＣＴ機器へのスキルアップ、有効利用をさらに充実させる目的で、専属のＩＣＴサポーターを学校教育課内に配置をするものでございまして、事業費は２３７万８，０００円となっております。
　下段の学校規模適正検討事業でございますが、こちらは適正配置計画に基づき実施をするものでございまして、現在、２５年度統合予定ということで大奈路小学校を田野々小学校に、保護者・地域の方と協議を進めておりまして、それに、統合に伴う、来年度に向けてスクールバスの購入と交流事業と、そして閉校記念式典の経費並びに今年度、２４年度に丸山小学校、口神ノ川小学校が窪川小学校に統合いたします。そのスクールバスの車庫を窪川小学校内に設置を予定いたしておりまして、そちらの経費に係る分として１，６９２万９，０００円を計上いたしております。
　続きまして７３ページのほうですが、上段の方で、こちらは新規事業でございます。まちづくり推進特別枠事業で住みやすく育てやすい地域づくりに位置づけまして、町内の高等学校、窪川高校と四万十高校ですが、こちらに通学をされる、公共交通機関を利用して通学する生徒の保護者に対して助成をするものでございます。通学費の保護者負担の軽減、そして町内２校の進学への促進、公共交通機関の存続への支援も含め実施をいたします。こちらにつきましては公共交通機関の利用ということで、定期乗車券の２分の１の金額を助成しようとするもので、事業費として４００万円を計上いたしております。
　下段の四万十町キャリアアップ事業でございますが、こちらは継続事業でございまして、地域、家庭等との連携の強化を図る各学校での取組を支援するもので、事業費は１４０万円となっております。
　７４ページ上段ですが、教育支援センター子どもサポート事業ですが、こちらは昨年度から光をそそぐ交付金基金として積み立てておりまして、今年度も基金事業を実施いたします。教育支援センターの支援員を１名雇用しまして、今まで義務教育の対応でございましたが、２３年度から１９歳、概ね１９歳までの青少年と言いますか、１９歳までの少年に対しての支援を行っていくということで１９０万５，０００円を計上いたしております。
　下段の校内研究支援事業ですが、こちらは学力の定着と向上を図るため、各学校がそれぞれ課題に向けて研究等の事業に取り組む、そういう取組に対して支援を行うものでございまして、小学校分として２５０万円。こちらも継続事業でございます。
　続きまして７５ページですが、外国語活動推進事業。こちらは県の教育アクションプランの推進事業で実施をいたしておりますが、２３年度から小学校のほうで外国語活動が導入をされましたので、そちらのコミュニケーション力を身につけさせるための事業としまして７９万円計上させていただいてます。
　下段の校内研究支援事業。こちらは先ほどの小学校と同じく、中学校分として２００万円を計上させていただいております。
　続きまして７６ページの上段ですが、こちらは町民課のほうの説明がございましたが、現在の田野々幼稚園を取り壊し、来年度、２５年度に新しい園舎を建築するということで、２４年度取り壊し費用として１，２６０万１，０００円を計上いたしております。
　次、８０ページのほうですが、下段の学校給食業務調理員派遣委託事業。こちらは町内３つの学校給食センターの調理業務につきまして、昨年度から地域振興公社から派遣事業として調理員を受け入れて運営を行っておりますが、２５年度の完全委託に向け、今年もう一年派遣事業で、来年度に向けての体制づくり等進める予定でございます。経費としまして７，２８１万７，０００円を計上いたしております。
　学校教育課は以上です。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　続きまして、生涯学習課の政策的主要事業等について説明させていただきます。
　説明資料の７６ページをお開きください。まず継続事業からの説明となりますが、子供たちの交流活動等を通じた体験学習活動としてわんぱく学校開校事業を予定しております。事業費２７９万円となっております。
　次のページをお開きください。地域や学校、保護者の連携を図りながら、子育て等の健全育成活動の事業といたしまして、地域の子育て力強化事業を予定しております。事業費７０万円となっております。
　次に下段、放課後等の児童の安全・安心な居場所づくり事業としまして、放課後子ども教室開校事業を予定しております。放課後子ども教室開校事業につきましては、来年度新たに２校の開校が予定となっておりまして、それに係る経費として約前年比５００万円が増となっております。事業費が１，６５５万５，０００円となっております。
　隣のページ７８ページに移りまして、重要文化的景観の保存・活用に関する計画策定整備管理委員会等の取組等の事業としまして、文化的景観推進事業としまして８，７００万円。
　続いて下段に入りまして、読書活動等を通じた情操豊かな子供の育成等の取組とする事業といたしまして、ことばではぐくむ情操教育向上事業といたしまして２２５万円を計上しております。
　次のページをお願いします。上段、図書館や学校図書等の機能の充実等の取組といたしまして、図書館・学校図書充実事業６８８万４，０００円を計上しております。
　ここまでにつきましてはそれぞれ昨年度からの継続事業となっておりまして、引き続き関係機関等も含め、より良いものにしていきたいと考えております。
　先ほど文化的景観事業の事業費ですが、８，７００万と申しましたが、８７０万円でございますので訂正いたします。
　続きまして７９ページ。次に四万十川桜マラソン事業ですが、これにつきましてはスポーツを通じた交流、交流人口の拡大と全国に発信するスポーツ大会として平成２２年度にスタートしております。昨年は東日本大震災の関係で中止となりましたが、本年４月１日に第４回大会、来年４月７日に第５回大会を予定しております。本年度につきましては参加申し込み１，４９６人と、過去最高となっております。今では四万十町を代表するスポーツ大会となっておりまして、今後も継続して実施していきたいと考えております。実行委員会の補助金として６５０万円を計上しております。
　次のページ、窪川運動場施設整備事業ですが、窪川運動場は昭和５９年９月にスポーツレクリエーションの拠点施設として整備され、２７年が経過しております。現在老朽化等によりまして修繕等が必要な箇所の修繕を行うものでございます。今回予算計上しておりますテニスコートの補修・修繕につきましては、昨年の台風による被害箇所の修繕ということで９４万５，０００円計上しております。そして、劣化等に伴う改修工事としまして１，２９１万５，００円、合計工事費１，３８６万円を工事費として計上しております。
　次のページをお願いします。次に四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館等改修事業ですが、当施設は平成３年度に整備されたもので、老朽化等により改修としまして本年度、来年度の２か年計画で改修を予定しております。本年度につきましてはプール棟等の改修を行ったところでありますが、来年度につきましては体育館棟として、事務所等を含み改修工事を行うものです。
　主な工事内容につきましては建築主体として屋根防水、外壁の塗り替え、電気設備として体育館照明取り換え、機械設備として空調設備の取り換え工事等を行うように予定しております。それに係る費用といたしまして管理委託料４７万３，０００円、工事費２，６４６万円を計上しております。またＢ＆Ｇ財団からの施設修繕助成金としまして１，２６０万円を、財源の一部として充てる予定としております。
　一応主要な事業につきましては以上でございます。そのほかの事業につきましても基本方針に沿って予算計上しておりますので、予算計上させていただきました。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　大正総合支所長武内洋介君。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君）　大正総合支所庁舎の耐震改修事業でございます。ページ２２ページの上段でございます。
　この事業は２５年度、大正総合支所の耐震改修に向けて、工事に向けまして、２４年度実施設計を行うというものでございます。
　内容としましては、耐震の補強工事の実施設計及び全体の施設の改修事業の設計を行う予定でございます。大きなものとしましては検討委員会の報酬と実施設計の設計委託料でございます。
○議長（宮地章一君）　十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君）　十和総合支所の地域振興課の主要事業についてご説明を申し上げたいと思います。
　資料の２１ページをお願いいたします。
　十和総合支所複合施設建設事業でございますけれども、今回計上しております事業費は総額で５億５，７８９万１，０００円でございます。その主なものといたしまして、資料２１ページの下段に載せておりますけれども、委託料としまして２，３６２万円、工事費としまして５億１，３８６万１，０００円を計上をしております。
　まず周辺環境調査委託料ですけれども２６５万円。これは総合支所の取り壊しと防災倉庫の建設に伴う振動等によりまして周囲に及ぼす影響を調査するものと、総合支所跡地の地盤調査を実施しようとするものでございます。
　次に施工監理委託料６３０万円、そして複合施設建設工事費の３億９，３５１万８，０００円でございますが、これは２３年度に４億２，０００万円で債務負担行為を起こしておりまして、落札しました業者と協議をいたしました結果、出来高予定額を２，０１８万２，０００円と決定をいたしまして、その残額をそれぞれ２４年度に計上をしたところでございます。
　次に総合支所複合施設と並行して実施をします太陽光発電設置工事と複合施設付帯工事として、庁舎のネットワーク構築のためのイントラ等移設工事をそれぞれ計上しております。
　また、複合施設が完成しますと十和総合支所の解体撤去８１０平方メートル、跡地造成工事２，２００平方メートルを実施いたしまして、跡地に建設いたします防災倉庫建築工事木造１００平方メートル、公用車の駐車場を含めた広場等の整備工事、それぞれ計上をしたところでございます。
　また、十川消防団屯所、ＲＣ造の２３４平方メートルにつきましては２５年度の施工を予定しておりまして、設計委託料のみ計上したところでございます。
　次にページの上段の１８節備品購入費２，０００万円でございます。これは内訳としましてブラインド、スチールスライドラック、会議用机いす、職員用デスク、キャビ等が主なものでございまして、これまで開発センターで使用しておりました机いすにつきましは、イベント等に使用してきたことで傷みが進んでいることなどの要因から、なかなか使えないと判断をしているところでございまして、また、総合支所の執務室につきましてもコンパクトにまとめたことで、職員の事務スペースにあった事務備品を取りそろえることとしたところでございます。
　以上、十和総合支所の複合施設建設事業の補足説明とさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第５９号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第５９号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして後日に改めて行うことに決定しました。
　ただいまより暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後４時００分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後４時１４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第５６　議案第６０号平成２４年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算、日程第５７　議案第６１号平成２４年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算、日程第５８　議案第６２号平成２４年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算、日程第５９　議案第６３号平成２４年度四万十町大道へき地診療所特別会計予算、日程第６０　議案第６４号平成２４年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第６１　議案第６５号平成２４年度四万十町介護保険事業特別会計予算、以上議案第６０号から議案第６５号までの６議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第６０号から６５号までの６議案を一括して提案理由のご説明を申し上げます。
　まず、議案第６０号平成２４年度四万十町国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明を差し上げます。
　平成２４年度の予算編成に当たりまして、基本となります国保被保険者数を６，２９４人と見込み、これによります予算総額を歳入歳出それぞれ２７億円と定め、事業の健全運営を確保し、住民の健康保持・増進を図ろうとするものでございます。
　予算の主な内容についてご説明を差し上げますと、まず歳出でございますが、２款の保険給付費につきましては、過去の医療費の動向を踏まえて推計を行い、１７億７，３８７万９，０００円を計上し、対前年度比で８．０％の減額となっております。また、３款の後期高齢者支援金等に３億２，８７３万５，０００円、６款の介護納付金に１億６，０１３万９，０００円、高額医療費に係る７款の共同事業拠出金に３億３，２４３万８，０００円などの計上となっております。
　一方、これを賄う歳入でございますが、１款の国民健康保険税に４億２，３６８万３，０００円、対前年度比で１．５％の減額、３款の国庫支出金に７億１，６４６万７，０００円を、６５歳から７４歳を対象とします前期高齢者の医療に係ります６款の前期高齢者交付金に６億８，１１１万１，０００円、高額療養費に対して交付されます７款の共同事業交付金に２億４，００７万３，０００円をそれぞれ計上いたしております。
　また、当初予算での歳入歳出不足額１億５，６４０万６，０００円につきましては、９款１項の一般会計繰入金の財政調整繰入金４，０００万円及び２項の基金繰入金の財政調整基金繰入金１億１，６４０万６，０００円により対応することといたしましたほか、第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　また、一時借入金の最高額及び歳出予算の流用につきましては、第２条及び第３条のとおり定めようとするものでございます。
　なお、この平成２４年度予算案につきましては、去る３月２日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただきまして、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
　次に、議案第６１号平成２４年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計予算であります。
　本特別会計の予算総額は歳入歳出それぞれ３億３，６７０万円となり、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　歳入の主なものといたしましては、診療収入で２億５，０７０万円を見込んでおり、その内訳といたしまして、入院収入で７，９７０万円、外来収入で１億７，１００万円となっております。
　また、併せて一般会計からの繰入金５，６２９万５，０００円と、財政調整基金からの繰入金２，１２３万７，０００円をそれぞれ計上いたしております。
　一方、歳出の主なものといたしまして、総務費では職員給与費、臨時賃金及び各種業務委託料など合計で２億５，３６５万７，０００円、医業費においては医薬材料費や医療機器保守点検等委託料などで５，２６７万９，０００円、給食費におきましては、賄材料費及び調理委託料など１，２９１万３，０００円を、公債費といたしまして、元金及び利子の償還金１，５８１万円をそれぞれ計上いたしております。
　また、一時借入金の最高額につきましては、第２条で定めようとするものでございます。
　続きまして、議案第６２号平成２４年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計予算についてご説明を差し上げます。
　本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ１億６，２６０万円と定めようとするものでございまして、第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　歳入では、診療収入で１億２，０８４万円を見込んでおりまして、歳入不足への対応として、一般会計からの繰入金２，１３４万円並びに財政調整基金繰入金１，０５４万４，０００円で対応することといたしております。
　一方歳出の総務費では、職員給を始め、各種業務委託料など１億３，４４７万４，０００円、医業費におきましては、医薬材料の購入費及び各種検査や機器の保守点検費用など２，０３３万３，０００円を、公債費では元利償還金６２３万９，０００円をそれぞれ計上いたしております。
　また、一時借入金の最高額につきましては、第２条のとおり定めようとするものでございます。
　続いて、議案第６３号平成２４年度大道へき地診療所特別会計予算でございます。
　本議案は、予算総額を歳入歳出それぞれ１，０５０万円と定めようとするものでございまして、第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　歳入につきましては、診療収入が６０万円、県支出金２２７万９，０００円、一般会計からの繰入金が７３２万円となっておりまして、歳出では職員給などの運営経費１，０３２万６，０００円を総務費に計上いたしております。
　次に、議案第６４号平成２４年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。
　後期高齢者医療制度は、高齢化に伴い、医療費が今後ますます増大をしていく中で、将来にわたって国民皆保険を守り、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられることを目的として、平成２０年４月に施行をされました。
　この事業は高知県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営をしておりまして、市町村では被保険者の資格管理や保険料の徴収事務、保険証の発行などの窓口事務を主な業務として行っております。
　また、保険料の改定に当たります平成２４年度及び２５年度の四万十町の保険料は、平成２０年度の制度の発足から６年間の不均一方式をとっておりますことから、均等割額は４万９，９５１円で、前回から４，５０２円の増加、所得割率は９．９９％で、前回から１．６８％の増加となりました。増額の大きな要因といたしまして、１人当たり医療給付費が伸びたことがその原因であると考えられております。
　新年度の予算編成に当たりましては、被保険者を４，４７８人と見込み、予算の総額を歳入歳出それぞれ３億円と定め、制度の健全かつ円滑な運営を図ろうとするものでございます。
　なお、款項ごとの予算額につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございまして、また、一時借入金の最高額を第２条のとおり定めようとするものでございます。
　最後に、議案第６５号平成２４年度四万十町介護保険事業特別会計予算であります。
　第５期介護保険事業計画期間の初年度となります平成２４年度の予算編成につきましては、平成２２年度の事業実績及び２３年度事業費の決算見込み額を推計し、現時点で想定される必要額を計上いたしております。
　この結果、予算総額は歳入歳出それぞれ２４億８，０６０万円となり、款項ごとの予算額につきましては第１表歳入歳出予算に記載のとおりとなっております。
　また、当会計の一時借入金及び歳出予算の流用につきましては、第２条及び第３条のとおり、それぞれ定めようとするものでございます。
　以上６議案につきまして、よろしくご審議の上ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６０号から議案第６５号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６０号から議案第６５号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第６２　議案第６６号平成２４年度四万十町簡易水道事業特別会計予算、日程第６３　議案第６７号平成２４年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、日程第６４　議案第６８号平成２４年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算、日程第６５　議案第６９号平成２４年度四万十町下水道事業特別会計予算、日程第６６　議案第７０号平成２４年度四万十町水道事業会計予算、以上議案第６６号から議案第７０号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第６６号から議案第７０号までの５議案について、一括して提案理由のご説明を差し上げます。
　まず議案第６６号平成２４年度四万十町簡易水道事業特別会計予算であります。
　本年度の業務といたしましては、簡易水道と飲料水供給施設、合わせて３７施設、給水人口約１万３，４００人に対して、年間約１７１万立方メートルを給水する予定でございます。
　予算といたしましては、第１条におきまして予算総額を歳入歳出それぞれ８億４，６５０万円と定めております。
　歳出予算の主な内容につきましてご説明を差し上げますと、まず総務管理費でございますが、職員給与費など経常的経費として５，２７９万６，０００円を、維持管理費では施設の光熱水費、設備の修繕料、維持管理委託料等に係る経費として６，５６６万６，０００円を、施設増補改良費には道路改良に伴う配水管布設替え等の工事費として１，８９６万３，０００円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、建設改良事業費ですが、仁井田簡易水道区域拡張事業につきましては、配水池２か所の築造と総配水管を約３００ｍ布設する予定となっております。また、十川統合簡易水道事業につきましては、隣接した十川、小野、今成簡易水道及び鍋谷飲料水供給施設を統合するとともに、口大道地区と小貝地区の未普及解消事業に平成２４年度から着手をすることといたしておりまして、工事概要としましては、取水施設築造工事と導水管の布設を行うとともに、小貝地区への総配水管布設を予定しておりまして、これら建設改良費に係る経費としましては、合計で４億６，１５０万８，０００円を計上いたしております。
　続きまして公債費でございますが、償還元金及び利子を合わせて２億４，７３６万７，０００円を計上いたしております。
　一方、これを賄う歳入につきましては、第１表歳入歳出予算に記載のとおり、水道料金を含む事業収入、建設改良に係る国庫支出金及び町債、一般会計繰入金など所要額を計上したところであります。
　なお、地方債につきましては地方自治法第２３５条第１項の規定により、起こすことができる起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第２表に記載のとおり、また、一時借入金の最高額は第３条でそれぞれ定めようとするものでございます。
　次に、議案第６７号平成２４年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本事業の予算につきましては住宅新築資金等貸付事業に係るもので、歳入におきましては、主に貸付者からの貸付金の返済金を計上いたしております。
　歳出におきましては、事務費及び当該事業のための財源として借り入れました町債の償還金をそれぞれ計上したものでございます。
　平成２４年度の予算といたしましては、第１条において予算総額を歳入歳出それぞれ１，４１０万円と定め、第１表歳入歳出予算に起債のとおり、各所要額を計上いたしております。
　次に、議案第６８号平成２４年度四万十町農業集落排水事業特別会計予算であります。
　本年度の業務といたしましては、宮内、江師及び森ヶ内地区の加入戸数１１８戸に対しまして、年間約５万立方メートルの汚水を処理する予定でございます。
　予算といたしましては、第１条におきまして、予算総額を歳入歳出それぞれ３，３８０万円と定めようとするものでございまして、歳出では処理場施設の維持管理費及び公債費などを、歳入では使用料及び一般会計繰入金など、それぞれ第１表歳入歳出予算に記載のとおり年間所要額を計上いたしたところであります。
　続きまして議案第６９号平成２４年度四万十町下水道事業特別会計予算であります。
　本年度の業務といたしましては、処理対象人口１，１７９人に対して、年間約１１万５，５００立方メートルの汚水を処理する予定でございます。
　予算といたしましては、第１条におきまして、予算総額を歳入歳出それぞれ６，６２０万円と定めようとするもので、歳出では、職員給を含む総務管理費、処理場施設の維持管理費及び公債費などを、歳入では使用料及び一般会計繰入金など、それぞれを第１表歳入歳出予算に記載のとおり年間所要額を計上いたしております。
　最後に、議案第７０号平成２４年度四万十町水道事業会計予算につきましてご説明を差し上げます。
　本年度の業務といたしましては、街分を中心に給水区域を定め、給水人口５，１１８人、給水戸数２，５２０戸に対して年間約７７万５，０００立方メートルを給水する予定でございます。
　予算といたしましては、第３条収益的収入及び支出において、収入を給水収益などで１億１，６２１万２，０００円、支出につきましては、職員給を含む施設維持管理費や減価償却費などの営業費用及び企業債の償還利子などの営業外費用で、合計１億１，６５１万４，０００とそれぞれ見込んでおります。
　第４条の資本的収入及び支出では、建設改良費及び企業債の償還元金で６，４６７万４，０００円を支出見込み額とし、不足する額６，４６７万３，０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんする予定といたしております。
　また、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することができない経費及び他会計からの補助金並びに棚卸資産購入限度額につきましては、第５条から第８条においてそれぞれ定めようとするものでございます。
　以上５議案につきまして、よろしくご審議の上ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６６号から議案第７０号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６６号から議案第７０号までの５議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして後日に改めて行うことに決定しました。
　本日の会議時間は、議事日程の都合によりあらかじめ延長します。
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○議長（宮地章一君）　日程第６７　議案第５号四万十町総合振興計画後期基本計画の策定について、日程第６８　議案第６号第２次四万十町行財政改革大綱の策定について、日程第６９　議案第７号四万十町中期財政計画の策定について、以上議案第５号から議案第７号までの３議案を一括議題とします。
　この議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長から提出されておりますので、経過及び結果の報告を求めます。
　総務常任委員長橋本保君。
○総務常任委員長（橋本保君）　それでは、付託をされました総合振興計画後期基本計画等々について報告をしていきたいと思います。
　まず、２月１６日に委員会に付託された四万十町総合振興計画後期基本計画について、正誤表が提出をされましたので、執行部から、それを訂正の上、審査をいたしました。
　それでは報告をいたします。
　平成２４年３月７日。四万十町議会議長宮地章一様。
　総務常任委員長橋本保。
　委員会審査報告。
　本委員会に付託された議案は審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告をいたします。
　付託年月日、平成２４年２月１６日。
　件名及び審査の結果。
　議案番号第５号四万十町総合振興計画後期基本計画の策定について。
　審査の結果、原案可決であります。
　議案第６号第２次四万十町行財政改革大綱の策定について。
　原案可決であります。
　議案第７号四万十町中期財政計画の策定について。
　原案可決であります。
　若干経過について報告をしていきたいというふうに思います。
　まず四万十町総合振興計画の基本計画の策定についてでありますが、内容について熊谷農林水産課長、宮地商工観光課長より説明を受けまして、質疑、あるいは答弁をしていただきました。内容を若干読み上げていきたいというふうに思います。
　質疑として、産業振興と環境問題を一体化した循環型のまちづくりができないかということで質問をしております。答弁として、農では資源循環型、環境保全型農業、林では木質バイオマスエネルギーの利活用、水では生育環境の改善や回復を図りながら、シイラの加工を中心に各課と連携をしながら取り組んでいくということであります。
　次の質疑であります。森林組合合併後、後継者問題、あるいは人材育成をどう考える。また、銘建工業の進出で、四万十町への影響や対応策はどうかということで質疑をしております。答弁として、基本的には間伐中心に取り組み、後継者、人材育成、作業道の問題については講習会、研修会の中で問題解決を図っていきたい。また、銘建工業へは、必要があれが間伐材を出していくことになるだろうということであります。
　次です。広大な面積を有している本町で農林産物を生かす政策として、大型産直市などの考えはあるかという質疑に対して、答弁として、具体的な構想はないが、現庁舎跡地の利活用も含めて、旧大正・旧十和・旧窪川地区の若い職員に月１回のペースで検討をさせているという答弁でありました。
　それから次の質疑として、東西より高速道路が延伸となってまいります。宿泊施設を含め、滞在型観光による人口拡大策はあるかという質疑に対して、答弁として、ホテルなど町がやるのは難しいが、建設業者などの参入があれば、できる応援はしていきたいと。また、農家民宿の増加や既存の建物を活用し、通過型の解消を目指していくという内容の答弁であります。
　次に、質疑として、廃校・休校になった施設の利活用をどう考えているかという質疑をいたしました。答弁として、ホビー館などの事例はあるが、空き家再生事業の検討やワークショップで、どう活用していくかなど、その他の活用も含めて、全体的な構想として協議をしていくという内容でありました。
　続きまして、四万十町第２次行財政改革大綱と中期財政計画の２件について、同時に審査を行いました。
　その中で質疑として出てきた内容であります。中期財政計画の２８年度以降、普通交付税で約１０億円段階的に減少となる見通しだが、詳細を明らかにせよということで質疑をいたしました。答弁として、合併後１０年間は旧３町村が受けていた交付税がそのまま算定される有利な算定替えであります。２８年度以降はそれが段階的に、１年目は１０％、２年目は３０％、３年目は５０％、４年目は７０％、５年目は９０％縮減をされていくと。その後は四万十町一本の算定になるという内容であります。
　次に質疑でありますが、国の経済状況など、動向が本町の財政計画に大きく影響してくると思うが、どのように現状を押さえ、計画をしたかという内容であります。答弁として、国の財政再建や、東日本大震災など、経済情勢の変化で地方財政は大きく影響してくる。さらに本町では少子高齢化で人口減少が予想されるので、そういった厳しい状況を想定して、中期財政計画を立ててきたという内容であります。
　次の質疑でありますが、２７年度までに大型事業が完了をしていくわけです。地方債残高と公債費の見通しはどうなっていくのかという質疑でありました。答弁として、２８年度で地方債残高が約１９２億円、公債費が約２３億円、地方債発行額、これ、１年でありますが、約８億円であり、大型事業完了後の公債費の膨らみは約、３年後になってくるわけですが、約２，０００万ぐらいになるであろうということでありました。地方債発行額を抑制することで、公債費も減少をしていくということであります。
　次の質疑でありますが、中期財政計画で人口減少をどう反映させたのかということであります。答弁として、住民基本台帳ではなく、５年ごとに実施される国勢調査人口を基本にしているということでありました。
　それから次の質疑でありますが、四万十町の職員数を類似団体と比較して、どう捉えているかということであります。答弁として、本町と比較できる類似団体は２２年度の統計で、全国で３５団体あるようであります。その平均で見ると、３０人程度が多くなっているが、人口や産業構造で算定されているので、面積等については算定の基準に入っていないということであります。
　委員会のまとめとしてでありますが、四万十町総合振興計画後期基本計画については、農林水産業の振興を基本に、町民が安心して生活できる循環型社会を構築することが最も重要であります。つまり、産業振興と環境問題を一体化したまちづくりを町民は求めているというふうに思います。
　また、本町の活性化に欠かせない要素は人口の拡大であります。少子高齢化が急速に進展する中で、交流人口あるいは居住人口の拡大は喫緊の課題であり、その政策のいかんが隆盛か衰退かへの岐路になるというふうに考えております。
　次に、四万十町の行財政改革大綱、中期財政計画については、国の経済状況や本町の少子高齢化に伴う人口減など、厳しい状況を想定したものでなければならないというふうに考えます。本計画はそのことを予測をしながら、実施計画に沿って、推計方法として設定条件を厳しく吟味をして提案をされているというふうに思います。また、後年度負担にも配慮され、実質公債費比率や将来負担比率も減少をしてきております。
　今回提案された四万十町総合振興計画後期基本計画、行財政改革大綱、中期財政計画については、以上のような観点から審査をしてきたわけであります。その結果、総務常任委員会としては全員一致で認定をするものであります。
　以上、報告を終わります。
○議長（宮地章一君）　総務常任委員長の報告が終わりました。
これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは１点だけお伺いをしたいと思いますが、どうも審査、ご苦労さまでした。
　総合振興計画と中期財政計画とも関係あるわけですが、先ほどの質疑の中で、いわゆる現庁舎の跡地の利活用の問題で、それぞれ若い職員が月１回のペースで検討されているというお話でしたが、中期財政計画では、基本的には２６年度から解体、この書き方としては、「耐震解体」とここ、書いてますので、その内容がちょっと、１億８００万、１億ちょっとかな、かけて、そういう実施計画を立てているわけですが、あくまでもこれは今の庁舎を解体して、後から利活用について考えたいという執行部の考えなのか、そういうことが、ちょっと今の質疑の回答の中ではわかりませんでしたので、あくまでも町は耐震に耐えられないこの庁舎はあくまでも壊すんだというもとでの利活用という解釈でよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務常任委員長橋本保君。
○総務常任委員長（橋本保君）　答弁をいたします。
　解体ということではなくて、ただ質問にありますように、大型の産直市などを考えたときに、どういった計画を持って、やれる場所等があるのかというふうな質疑の内容でありました。そういったとこで総合的に検討をするとすれば、ここの跡地も含めたことになるのかなというふうな答弁内容であったというふうに思います。耐震等々の関係の答弁ではなかったというふうに思います。
（３番田邊哲夫君「はい」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第５号四万十町総合振興計画後期基本計画の策定についてを採決します。　この議案については委員長報告は原案可決です。
　議案第５号を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第５号は委員長報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第６号第２次四万十町行財政改革大綱の策定についてを採決します。
　この議案について委員長報告は原案可決です。
　議案第６号を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第６号は委員長報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第７号四万十町中期財政計画の策定についてを採決します。
　この議案について委員長報告は原案可決です。
　議案第７号を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第７号は委員長報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７０　議案第８号四万十町環境基本計画の策定について、日程第７１　議案第９号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定について、日程第７２　議案第１０号四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画の策定について、以上議案第８号から議案第１０号までの３議案を一括議題とします。
　この議案につきましては所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長から提出されておりますので、経過及び結果の報告を求めます。
　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　それでは私のほうから、教育民生常任委員会に付託をされた３議案について、審査報告を申し上げます。
　教育民生常任委員会に付託されました議案第８号四万十町環境基本計画の策定について、議案第９号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定について、議案第１０号四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画の策定について、３議案が付託されて、審査をいたしました結果、３案とも原案可決ということになりましたので、会議規則第７７条の規定によって報告をいたします。
　お手元に教育民生常任委員会の審査経過報告書を配付させていただいてますので、それをお目通しをお願いしたいというふうに思ってます。
　委員会の審査は２月２９日に行いました。説明者として環境課では山脇課長、東主査、健康福祉課では山川課長と楠瀬副課長が説明に同席をいただきました。そういった中で審査をいたしました。
　まず議案第８号の四万十町環境基本計画の策定についてでは、本会議でも何点かの質問がございました。そういった中で、委員会としては四万十川条例に基づく環境保全、各河川の水質浄化、などについて質問をいたしました。
　そういった中で、各課連携の取組計画やごみ減量化とリサイクル、バイオマス利用などの全体的な計画がこの計画案には盛り込まれております。今から実施計画が策定をされるということになってますが、毎年度の事業計画を立てて実施をすることということでもあります。
　また本日、２４年度当初予算の中でも担当課長から補足説明があったように、浄化槽の補助が６０基、また、単独浄化槽から合併浄化槽については９万円の上乗せの補助金も出すというふうな、２４年度の計画の中でも予算が計上をされてます。
　また、今朝ほど訂正の申し出があり、本議会で可決となりましたけれども、委員会の中で各字句訂正する部分がありましたので、そういったことも踏まえて審査をいたしました。
　その結果、本日訂正分が可決となりましたので、そういったことも踏まえて、議案第８号については原案どおり可決すべきものとなりました。
　続きまして、議案第９号の四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定についてでございますが、この点についても本会議で質疑がございました。そういったことを踏まえて審査をいたしました。
　その中で、計画書の中にありますように、本町ではますます要支援や要介護認定者の増加が見込まれる中で、また、重度化が進む中にあって、安心して暮らせるまちづくりのための施策が基本計画の中ではしっかりと盛り込まれているという観点から、原案どおり可決をすべきいうことになりました。
　議案第１０号四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画の策定についてでありますが、この議案についても本会議場でも質疑がございました。そういった点を踏まえて、委員会で審査をいたしました。
　障害者の問題については、町としても就労支援や施設計画など障害者施策が盛り込まれておりまして、この議案についても全員一致で可決すべきものといたしました。
　なお、お手元に配付してます経過については若干具体的に触れておりますので、お目通しをいただいて、もし質疑があるならばお受けをしたいというふうに思ってます。
　以上で報告を終わります。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長の報告が終わりました。
　これより教育民生常任委員長の報告について質疑があれば許可をします。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　議案第９号であります。
　本会議においても特養施設については非常に議論になったとこで、町の執行部の見解としては２９人収容の施設、地域密着型を検討していくというふうな中身だったというふうに思います。その中で今回、再度この問題についても触れられたんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、例えば学校なんかの廃校・休校、そういったことを利用して、こういった特養施設、そういった問題等々に触れられて議論した経過はあるのかないのか。その点について１点お聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　それでは、９番議員にお答えをしたいと思いますけども、先ほども報告の中で申しましたけれども、この問題については森議員、また橋本議員からもこの特養の問題については本会議で質疑がございました。それを踏まえて委員会でも検討をいたしました。
　答弁で、担当課長からあったかなというふうに思ってますが、いわゆる休校、また遊休施設の活用については程度の問題がありまして、直してやるよりも、一層壊した、解体をしてから施設をつくるほうが安い場合もあると。
　そういった中で、本町としての計画は、本会議での質疑の中の答弁があったわけですが、いわゆる民間の業者が地域密着型施設の希望があると。そういった中で町もでき得れば、民間業者が参入して建設をするとなると、安く建設がされていくと、行政がやる経費の、建設費の３分の１くらいで建設がされていくと。そういったことを考えるならば、町としても民間業者の建設をお願いしたいという観点での当委員会での答弁もあって、そういった中で委員会としても検討を加えてきたということで、若干この後のほうで書いているわけですが、そういう内容ですので、今のところ町としては民間業者の建設をお願いしたいと。しかし、民間業者が断念をしたときにはあくまでも、答弁の中にありましたように、四万十荘の敷地の近辺で３０床、２９人の特養施設を建設する計画でおるというふうな答弁があったかと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　大体中身がわかりました。
　その中で現在の特養施設ですよね、四万十荘。そういった中での将来的な、そこの、その部分の建て替え、耐震も含めた、そういった話が具体的にその場ではされたのか、されなかったのか。その辺も含めてお聞きをして終わりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　橋本議員にお答えをしたいと思いますけれども、当委員会ではその部分については委員から質問がございました。もし私的な考え方でよければちょっと私も言いたいわけですけども。
（９番橋本保君「いや、私的は」と呼ぶ）
　いいですか。
（教育民生常任委員長田邊哲夫君「以上です」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第８号四万十町環境基本計画の策定についてを採決します。
　この議案について委員長報告は原案可決です。
　議案第８号を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第８号は委員長報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第９号四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）の策定についてを採決します。
　この議案について委員長報告は原案可決です。
　議案第９号を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第９号は委員長報告のとおり可決されました。
　これより議案第１０号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１０号四万十町第２期障害者計画・第３期障害福祉計画の策定についてを採決します。
　この議案について委員長報告は原案可決です。
　議案第１０号を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１０号は委員長報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７３　議案第１１号四万十町住生活基本計画の策定についてを議題とします。
　この議案につきましては所管の産業建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長から提出されておりますので、経過及び結果の報告を求めます。
　産業建設常任委員長堀本伸一君。
○産業建設常任委員長（堀本伸一君）　それでは、産業建設常任委員会を代表いたしまして、私のほうより報告を申し上げたいというふうに思います。
　付託された年月日は平成２４年２月１６日でございます。
　件名及び審査の結果。議案第１１号。件名が四万十町住生活基本計画の策定についてであります。会議規則第７７条の規定により報告をいたします。
　審査の結果は原案可決でございます。
　審査経過の報告ということになりますけれども、ここにプリントされておりませんけれども、当委員会には建設課長、そして職員２人の説明を受けて、聞き取りをし、精査をしたということであります。
　その中でどういった意見があり、どういったまた答弁があったということでまとめておりますので、それを朗読しながら報告をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに住民アンケート調査についてということで、質問が、調査対象が１，５００世帯を無作為に抽出とある。しかし、若者の意見は反映されているのかということで質問をしております。また、町単事業の住宅では、入居者が希望する間取りなんかを生かされた仕組みを検討してはどうかということで質問がされております。答弁として、策定委員会そのものには若者は入っていないが、選ばれておりませんけれども、アンケートの調査の回収率が４０％であります。統計学上は若者も当然含まれておりますので、意見は反映をされたというご答弁であります。
　２件目については、６１ページ、町営住宅を活用した子育て支援住宅制度の導入検討ということがあります。その中で検討ができていくというふうに答弁をされております。
　ページ６３ページで、施策の展開、住まいの維持管理への支援ということの中で質問がされております。質問は、町営住宅ストックの管理における民間活力の導入についてということであります。公営住宅の指定管理が本町にとって経費の削減や、あるいはまた住民のサービスになるのかと。さらにはマスタープランの住まいづくりの課題で、老朽化住宅の建て替え促進とあります。現在、金上野へ集合住宅が完成をされたわけですけれども、古市町、金上野、東町や、さらには十和地域にはまだ昭和５６年以前の老朽した住宅があります。台風や地震に危険な状態では、計画との整合性に矛盾が見える。そこは解決をどのように考えておるのかという質問がされております。答弁として、まず指定管理の件は、県の住宅供給公社が県下市町村の公営住宅の指定管理を受けるという内容でございます。管理料が高額なことや、会社が高知市で非常に遠いということもありますので、そういった面を考えると、サービスの低下になるのではないかという考えがあります。指定管理の導入は今後検討ということになるというご答弁であります。
　また、古市町や金上野、東町の老朽住宅については、入居者の強い滞在意思があります。難しい状態にあるということであります。指摘の危険性については町の顧問弁護士と相談をして、最悪時、事故があった場合に対して、誓約書なるものを交わしておるということであります。十和地域の関係は、まだできていないということであります。今後取組をしていくということでございます。
　そして５６ページ、住生活の課題ということで、本会議で公園の整備について質問がありました。環境あるいは基盤整備の文言が多く出てくるわけですけれども、この中に公園の整備等も含まれているのではないかという確認をしております、本会議で質問がありましたので。ゆとりある居住の環境を、災害時などには欠かすことのできない地域の有効な資源であると。
　また、休校跡地なども災害に備えて仮設住宅の建設、確保というような計画が求められていくが、その考えを問うております。答弁としては、公園整備は、６８ページで、本町の公営住宅等の長寿命化計画。これが平成２２年２月に策定されております。この中に、「公園整備」ということの文言が入っております。具体的な取組は、計画的な改善と適切な維持管理などにその意味をなしておるということにもなります。休校跡地や基盤整備、環境整備になると、振興計画に伴う各課との調整が必要と当然なってきます。既に志和の小学校跡地については、地区の住民の皆さんから「校庭を校庭で残すように」というふうに求められた要望が出ておりますので、そのあたりはまた仮設住宅等の計画も可能であるというふうに考えるということであります。
　続きまして１４ページの町営住宅ストックの概要というとこで質問をしております。質問は平成２３年調査で、本町が管理する住宅のストック総数が示されている。将来人口の減少と、あるいは若者定住の課題等を踏まえて、人口と住宅、本町の住宅数のバランスはどうかと、本町の今後の基本的な計画を具体的に聞きたいということであります。答弁として、ストックの概要で示したとおり、総数は５５２戸。そのうち公営住宅は４０７戸であります。他の町村の人口割から見ると、本町の住宅は人口の割合から見ると非常に多いということであります。今後の計画は新たな建設でなく、既存の老朽住宅を建て替えということで考えておられます。さらに、その中で２棟４世帯などの簡易な耐火ブロックづくりの住宅を壊して建て替える場合、町内産材を活用した木造の３戸建てにするというようなことで、全体のバランスを考えていきたいというご答弁であります。
　続きましてページ４５ページ、現況のまとめで、大正・十和地区の人口減が顕著であるということが示されております。自然減はさることながら、若者定住や地域の実情を考慮した公営住宅等の建設の計画が必要と思うがということは、本会議の中でも質問があったというふうに思われます。それに対してのご答弁でありますけれども、窪川地域の、地区への一極集中型の集合住宅は金上野住宅で計画は終わりであると。今後の計画は先に述べたとおりであるわけですけれども、地域の実情は当然いろいろと配慮しなければならないということであります。町内全体のバランスをもとに、大正・十和地域にも配慮した住宅環境の整備を今後も検討していくというご答弁であります。そういった質問、答弁をいただきながら、委員会のまとめとしております。
　以上の意見等を主に精査をした中身でございます。生活基本計画は国・県の示す指針であります。市町村では高知市と本町四万十町のみであることから、この計画は画期的な試みと言えるのではないでしょうか。
　また、四万十町の総合振興計画のもとにある基本計画と認識をしております。各課と当然関連した事業計画となるので、建設課独自の事業精査としては、あらゆる関係の面で明確にこうということが難しい内容もあったというふうに思われます。しかしながら、この計画も、本町の住民にとって真に安全で安心した住環境の計画となるのかを主に精いっぱい精査をしていきました。
　その中で、子育て支援や高齢者対策、さらには若者定住、あるいは限界集落等の課題があります。そういった解決をしていく上でも、本町の間伐材を有効に使って、安い事業費の木造住宅を、年次計画等で２棟くらいを予算化をしていくと。そのことで住民の、地域の、それぞれの住民の皆さんのニーズに合った住宅が、町の単独事業で取り組めばできるんではないかと。したがって、四万十町の住生活基本計画の一端を担う計画になるのではないかなどの意見を提言いたしております。
　そして１か所の訂正を指摘した上で、誤植訂正と認めて、委員会は、当委員会は付託案件を原案どおり認定をすることで一致をしました。そして、誤植訂正の区分につきましては先ほどお配りをしておりますので、また目を通していただきたいというふうに思います。
　以上、報告を終わります。
○議長（宮地章一君）　産業建設常任委員長の報告が終わりました。
　これより産業建設常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第１１号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第１１号四万十町住生活基本計画の策定についてを採決します。
　この議案について委員長報告は原案可決です。
　議案第１１号を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第１１号は委員長報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７４　四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会の最終報告について、四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会から最終報告を行いたい旨の申し出があっております。
　お諮りします。
　四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会からの最終報告を許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会からの最終報告は、これを許可することに決定しました。
　地方自治法第１１７条の規定により、３番田邊哲夫君の退場を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔３番田邊哲夫君　退場〕
○議長（宮地章一君）　四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員長山上利嗣君。
○四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員長（山上利嗣君）　報告の前に一言ご説明をしたいと思います。
　この報告書は今までと比べて少し長くなってると思います。それは委員全体が、全員が一致するために練って練って練り上げて、きちっとつくった報告書でございます。また、読んでいくうちにご理解をしてもらえると思います。また、この資料に添付資料をつけております。これは各現地の方々に聞いた聞き取り調査を明細に入れておりまして、これを軸にしながらこの調査もまとめていると、このように理解をしてもらいたいと思います。
　それからもう一点、報告の後半に、「田邊議員の道義的責任」という部分が出てまいりますけれども、今までであれば簡単に項目を書いて、説明をしていたようなこともございましたけれども、これには道義的責任の幅広い分野の内容というものもこの文に入っておりますので、加味しながらご理解をいただきたいと思います。
　それでは報告をさせてもらいます。
　まず四万十町議会議長宮地章一様。
　四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会委員長山上利嗣。
　四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会最終報告について。
　本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり会議規則第７７条の規定により報告をいたします。
　まず特別委員会の設置の経緯でございます。この議員さんたちはみんなが承知と思いますけれども、なおまとめてみました。
　本事件は平成２３年７月末に、大正西ノ川字横田３７６番地に所在の農業用ビニールハウス内に設置されている簡易水道について不正使用の疑いがある旨、調査を求める要望が地域の住民から寄せられたことに端を発し、平成２３年９月定例会の一般質問の場で取り上げ、その答弁内容から、ハウスに設置の水道使用量が長年にわたり検針人による基本水量内でのポット（検針器）へのいわゆる空打ち行為が繰り返されてきたことや、使用量をチェックする量水器（メーター）が所在不明となり、配管が違法配管されていることで明らかになったものである。
　また、かかるハウス施設及び土地所有者が本町の町議会議員であり、該当のハウスを平成２１年から貸借使用している農事組合法人四万十Ｐｏｔの理事が同議員であることから、議会議員としての道義的責任が発生することも踏まえて、その真相解明のため２３年１１月２日に四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会として設置されたものである。
　調査の経過並びに結果については次のとおりである。
　特別委員会の設置目的と問題点、課題でございますけれども、大正西ノ川地区にあるビニールハウスの水道水問題は、９月定例会の一般質問に対する執行部答弁でも違法性が明らかになり、町長より継続して関係者への聞き取り調査を行う旨、説明があった。全員協議会において執行部の調査、説明では全く解明不足であり、行政側だけでなく、議会としても調査特別委員会を設置して、真相の究明を求める意見が多く出された。
　これまでの質問や執行部説明で明らかになった問題点としては、
　１、農事組合法人による休止中の違法とも言える水道水の使用問題。
　２番、設置していたメーター（量水器）の紛失問題。
　３番、無届けによる水道管取り替え問題。
　４番、検針人がメーターを見ずにポット（検針器）へ長期にわたり意図的とも言える基本水量内数字を入力していた問題。
　町有財産であるメーター（量水器）の存在、確認を怠った行政としての監督責任の問題点。
　以上の５点が解明できていない主立った問題と考えられ、これらのことも踏まえて議会として調査を行い、それぞれ究明し、違法な水道水取水問題の全容解明と責任所在を明確にすることが町民から付託された議会、議員に課せられた責務と考え、設置を目的としたものでございます。
　５項目に関して解明点でございます。
　水道水の違法、使用休止届が出されて、閉栓処理がされた水道水が、西ノ川地区の農業用ハウスでなぜ使用されているのかを関係当事者である農事組合法人四万十Ｐｏｔ従業員並びにハウスの近隣の住人より聞き取り調査をした。
　設置していたメーター（量水器）が紛失している問題で、いつ、だれが、何の目的で紛失をさせたのか。現場状況確認並びに関係者への聞き取り調査を行った。
　３番目、無届けによる配管工事がされている問題について、既に執行部で検証確認済であるが、だれが何の目的のために違法な配管をしたのかについて、現場状況調査を行った。
　検針人がメーターを見ることなく、検針器に長期的にわたり基本水量内数字を入力していた問題について、なぜそのような状況に至ったのかを検針人と使用者双方からの聞き取りの調査を行った。
　町有財産であるメーターの存在確認を怠った行政の責任、また、検針人の長期にわたる基本水量内での入力報告の実態把握を怠った執行部としての責任問題も調べさせてもらいました。
　上記５項目のそれぞれの問題点を調査をし、解明をした。
　調査方針。
　調査事項として、農事組合法人四万十Ｐｏｔ西ノ川地区のハウスでの休止中の水道水を常態的に使用していたことの特定。
　西ノ川地区ハウス所有者田邊哲夫議員、当時に、なぜ長期にわたり基本水量内で入力させていたのかの原因調査。
　それに付随して、ハウスでの花卉栽培に必要とされる水量と、江師用水の利用関係についての調査。
　そして、この調査方法は、委員会に付託された、地方自治法１１０条及び四万十町議会委員会規則ですか、条例、条例でええですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
　条例第６条に基づき実施し、また、町執行部機関との調査連携を図るとともに、議会基本条例の第５条に基づき、原則公開調査としたということでございます。
　次のページは委員の名前と、それから自分たちが１６回か何回か会をしておりますけれども、その会が、いつ、どのような内容で調査をしたかということを列記しておりますので、これは後で見ておいてください。
　調査で解明された事実認定。
　農事組合法人による休止中の違法とも言える水道水の使用問題。
　聞き取り調査。これは添付資料の１番にもありますので、後で見ておいてください。聞き取り調査の三浦氏の証言は、「ハウス内の水道水の散布について、松本氏の指示で水道水蛇口から何回となく散水した」。また、「松本氏も従業員３人も水道水を使用しているのを見た」と証言があった。従業員５人からの聞き取りでは、３人は「一切使用してない」と証言。２人の従業員は「洗顔・手洗いに使用し、水道水の蛇口にホースが繋がっているのを平成２３年春以降から見ている」との証言があった。これも資料の３ページを見てもらったらわかると思います。松本氏は水道水の使用に関しては一切否定しており、「散水には江師用水と谷からポンプを利用して上げて、水を利用した」と証言をしております。これも資料の２ページ。ただ、江師用水の利用に関しては、平成１８年から１９年ごろに、ハウスにつながっていたとされるパイプは、近森氏が、「私がパイプをとめたわけではない。哲っちゃんに切らせた」と。「パイプをのけてくれと１９年にのけらした」、この資料の１０ページですけど、と証言をしていることからも、松本氏がハウスを貸借して使用し始めた平成１９年以降の時期には使用できてないことになっているので、２１年当時に用水を利用していたとすれば、大きな矛盾が生じる。
　また、ポンプを利用したとされるが、谷からくみ上げる際のポンプの音は、近隣住民の常石さん、あと２人にも聞きましたけども、常石さん、資料もありますけれども、「一度も聞いたことがない」と証言していることから、明らかに水道水を無断使用していたと認定づけられる。
　次に設置したメーター（量水器）の紛失問題。
　執行部提出の西ノ川地区ハウスの水道使用に当たっての経過表―これも今日の資料へ添付しておりますけれど―によると、平成７年８月には水量が相当増えたということで、水量増大のチェックが機械的になされており、この時点では量水器が存在していたと確認されるが、その以降において、前検針人の証言からすれば、量水器があるだろうとすれば、量水器があるであろうという場所が古ビニール等で覆われて、所在が判定できないまま最近まで至っていることから、いつの時点で、また、だれが何の目的で紛失させたかは特定できない。なお、平成２２年秋にハウス周辺の片づけの際にバックホーにより給水管を割った際、近隣の林氏が「応援で緊急措置をした際には量水器は見当たらなかった」と証言。これも記録しておりますけれども、いうことから、紛失はそれより以前と推測をされる。
　次に、無届けによる水道管の取り替え問題。
　平成２３年９月に執行部による調査で、違法配管されているとの説明をもとに、委員会による現地調査を所有者である田邊議員に申し入れたが、委員会全員による調査の立ち入りは拒否をされ、括弧して、委員長・副委員長が来て見るならええと。しかし全員で申し入れをしておりますので、拒否をされ中へ入れませんので、ハウスの近くの、３ｍ程度離れた公道から視察をしたが、現場には入ることができなかった。ただ、執行部による、これ、添付しておりますけれども、前の調査の際に撮った写真を添付しております。これを詳しく見てもらえればいいと思いますけれども、写真並びに執行部が現地を掘り返し、調査をした際の現況説明―それも資料にあります―からすると、違法配管されていることは明らかであると認定される。
　次に検針人がメーターを見ずに検針器へ、ポットへ長期にわたり意図的とも言える基本水量内数字を入力してた問題。
　これについては、前検針人の証言は、前任者からの引き継ぎで、「メーター器が見えてないので、基本料金内でやるようにと引き継ぎを受けた。違法との認識はなかった」と証言した。また、所有者の田邊議員には、「見えるようにしちょいてね」と、メーター器、「それまでは基本でやっておくね」というふうなことを言っており、「違法行為と思わずに、所有者にメーター位置がわかるように要請しつつも、長期にわたる空打ち検針を続けた」と本人は証言をしている。
　一方、所有者である田邊議員は前検針人の証言について、「メーターの位置をわかるようにしておいてほしいとの依頼は受けた記憶は一切ない」と証言をしている。また、田邊議員は別途、議会運営委員会の場で前検針人との会話について問われたときに、「哲っちゃん、定額料金にしようかねと検針人に言われたかな」と、「言われたかなという認識はある」と話しております。これは議会運営委員会の議事録よりとったもんでございますけれども。
　この件に付随して、前検針人の知人である大正町内の中森氏の聞き取り調査の中で、中森氏が前検針人から平成２３年１０月１２日に話し合いを受けた内容として、「元検針人から引き継ぎを受けた際に、このメーターは見なくてもいい。そのことは役場も田邊議員も知っていた」と、「だから私は見なかった」という発言だったと証言。これは中森さんが検針人から聞いた言葉でございます。
　この証言に関しては所有者の田邊議員は、「役場に見ずにおってくれと言ったことは一切ない」と否定をしております。前検針人は、役場も田邊議員も知っていることだということに関して、聞き取り調査の場では、「前任者がそういったことで、私が確認したことではない」と、このように言っておりますし、そのようなことを聞いたというような証言だったと思います。明確な回答は避けていると。前検針人と所有者との証言に大きな違いがあるため、長期にわたる基本料金内での空打ちの検針行為が、前任者と引き継ぎ行為のみを理由に行われてきたのか、また、その他の理由が存在するのか、事件発生の原因を特定することはできないが、メーターを確認せずに基本水量内で入力するという行為が１０年余りの長きにわたり行われたことは前検針人も認めており、また、執行部の経過データからしても、明らかに正規の取扱検針業務から逸脱した行為であると認定をされる。
　町有財産である量水器の存在確認を怠った行政としての監督責任、また、検針人の長期にわたる基本水量内での入力報告を、実態把握を怠った責任問題、元上下水道課西部駐在所長の聞き取り調査で、「検針人が空打ちをしているということは全然思わなかった。ずっと正規に検針していると思っていた」と証言しており、期間中における執行部のチェックは皆無だったと判断をした。
　また、平成１９年６月に閉栓処理をした際、メーターの存在がわからないのを確認したまま、調査をすることなく、このままにしたということも判明をしたということでございます。
　責任の所在。
　本事件の解明に係る調査結果として、これまでの関係者への聞き取り調査による証言と、委員会による周辺での聞き取り調査並びに町執行部より提出された資料と質疑の状況から提起した問題から、当事者の責任について次のようにまとめたものである。これは一応委員全員一致の考えでございますけれども。
　１番。町有財産であるメーター（量水器）の存在確認を怠った行政の監督責任、また、長期にわたる基本水量内での入力、報告の実態を怠った責任問題。長期にわたる基本水量内検針が繰り返されていたことの実態については真摯に把握をし、行政として今後の再発防止も考慮に入れながら監督責任をとるべきである。
　また、平成１９年６月に所有者の田邊議員から止水届があり、閉栓処理を行った際、メーターがあると思われるところにビニールなどがあったので、見ずに帰ったとされるが、メーターの存在がわからなくなっていることを認識しながら、その後において調査・確認を怠っていたことの監督責任も問われるのではないかと思います。
　次に、農事組合法人四万十Ｐｏｔによる休止中の水道水使用問題について。
　元従業員の三浦氏の聞き取りで、「松本氏の指示で水道水の蛇口のホースからハウス内へ散布した」と。また、「松本氏と３人の従業員も散水していたのを見た」との証言である。三浦氏以外の従業員５人からも、それぞれに聞き取りを行ったが、２人の従業員は「ハウスの散水はしてないが、手洗いと洗顔に使用した」との証言があり、そのほかの３人は、「ハウス内の散水にも手洗いにも全く使用してない」との申し出であった。
　松本代表への聞き取りでは、本人が水道水を使用したかについては明確な回答がなかったが、三浦氏や２人の従業員が水道水を使用したとの証言について触れると、「従業員が使ったということについては、僕の監督責任です」と、元従業員と２人の従業員が使用したことについては認めたことになる。また、ハウス近隣の２人の住人からの聞き取りでも、「ホースで大量の水をハウス内に散水を目撃をしており、その際、谷水を上げるポンプのエンジン音は聞いていない」との証言であった。
　これらのことから、農事組合法人四万十Ｐｏｔのハウスでの水道水の違法使用がされたことが伺いとれる。これらの聞き取り状況から、閉栓処理がされているはずの水道水が使用されていたことは事実であると認定でき、当事者の四万十Ｐｏｔの組織としての責任が問われるべきものと結論づける。
　松本氏の四万十Ｐｏｔの代表者としての責任については、次の２点が考えられる。
　１。下藤課長から水の使用の是非を聞かれたとき、代表者として従業員に確認することなく行政執行部へ回答し、メーターが紛失していたということも、水の使用のことも、「重要なことと受けとめていない」と発言をしており、組織内の出来事を他人事のように処理をしていることである。
　２番目。止水していることを認識していたにもかかわらず、田邊議員も松本氏に、「止水したことはちゃんと伝えてある」という証言であった。「水道蛇口からの水を従業員が使っていたということについては、僕の責任です」と認めている。１番、２番、同じような内容ですけれども。
　それで、設置していた量水器の紛失と、無届けによる水道取り替え問題について特別委員会として現場の実態調査確認は所有者の拒否でできなかったが、執行部から提示の現場写真から見ても、これはお手元の資料につけておりますが、写真から見ても、あるべき位置に量水器は存在しないことが確認ができる。しかし、だれが何の目的のために紛失させたのかは、特定するには判断材料が乏しい。ただ、平成７年８月に３３立方メートルの数字がデータにあることから、当時まで存在していたことは確認できる。また、平成２２年の秋ごろには、バックホーで水道管を破損した時点で、既に存在がわからなくなっていたと思われること。併せて、量水器が本来位置すべき箇所のパイプが違法改造されていることも現場写真から確認でき、改造したパイプの導管先がハウスの水道蛇口になっており、量水器の紛失との関連づけとしては疑念が生じる。
　行政執行部からの説明では、メーターの紛失と水道管の改造については、昨年１２月に窪川警察署に被害届を提出したとのことであるので、捜査の結果を待つこととなるが、この水道管の取り替えについては、そのハウスでの利水を必要とする目的があっての行為以外は考えられないとの特別委員会の結論である。
　次に、検針人がメーターを見ずに検針器へ長期にわたり基本水量内で入力していた問題。
　これにつきまして、前検針人は前任者からの引き継ぎで、当時から違法との認識はなく、基本水量内で入力していたことを認めている。その間、所有者の田邊議員に対しては、「メーターが見えるようにしちょいてや。メーター基本料金内でやっておくね」といった証言をしているが、これに対して所有者田邊議員は、「その依頼を受けた記憶は一切ない」というふうに思っていると否定しており、双方の証言に食い違いを見せた。また、田邊議員は議会運営委員会の場では、先ほど申しましたけれども、前検針人とのやりとりを聞かれたときに、「定額料金にしようかねと検針人に言われたかな」という認識を述べています。これは記録にあります。
（１５番下元昇君「委員長、もっと大きい声で言うて」と呼ぶ）
　いずれにせよ、執行部から提出された使用データの経過からしても、また、前検針人の申し出からしても、長年にわたり空打ちによる基本水量内で入力していたことが確認をされた。
　また、前検針人は違法と認識しないまま、元検針人から引き継ぎがあることと、メーター位置が確認できない理由で、近年まで執行部に連絡をすることなく検針を行ったと証言しているが、いずれにせよ８年にわたる空打ち行為は本来の検針人の職務から大きく逸脱するもので、契約時に義務づけられる契約条項違反としてのその責任は免れないものと考える。
　田邊議員の町議会議員としての責任。
　田邊議員への今回の聞き取り調査では、すべてについて確定的な内容を把握するまでに至らなかったこともあったが、下記のそれぞれの件について、町議会議員としてかかる問題について、次の７項目にわたり道義的責任があると特別委員会で結論づけた。
　まず１番、メーターの管理義務。西ノ川ハウスの量水器があったであろうと思われる場所近くに、使用済みのビニールなど長年にわたり山積みして放置していたために、検針人が量水器を確認し、数値を入力することができなかったことも、複数の関係者から聞き取り調査で判明した。検針人が長年にわたり空打ちをしてきた違法行為の一因となった可能性は否定ができない。このことは、「保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない」とうたわれている四万十町給水条例第１８条２項の管理義務を怠ったことに該当すると判断をせざるを得ない。
　２番は、定額料金の是正に対する姿勢。
　検針人が引き継ぎ後、初めて検針に来たときに、「定額料金にしちょこうかねと言われたことは記憶にある」と、１０月３日の議会運営委員会で認めている。本来ならばその場で速やかに行政に連絡して、量水器を見ずに定額料金を検針人が入力することに関し疑問を持ち、定額料金の是正に努めることが町議会議員としての当然の義務・責務であるが、それ以降も是正に関する姿勢、メーターを確認する姿勢が全くなかった。
　３、特別委員会に対する非協力的な姿勢。
　委員会には陳情や請願、いろんな調べ事がありますけれども、そのとき、通常の場合の委員会の手順は、まず所属委員会が全員で現地に足を運び、現況の確認をすることから始まる。このことは田邊議員も長年の議員生活で重々承知をしていることである。しかし、今回は問題解決に向けて設置された特別委員会の調査の申し込みに対し、田邊議員が拒否。これ、委員長・副委員長２人やったら構んぜよということがありましたけれども、いずれにしても拒否をしたことは、特別委員会に対して非協力的であると判断をせざるを得ない。
　次に、補助事業に対する姿勢。
　前回の問題となった田邊議員所有のハウスは、国のレンタルハウス事業で旧大正町農業協同組合が事業主体の、県５０％、町２５％の補助事業である。議員としての補助事業を進めるに当たっては、ほかの事業者や町民に対し模範となる事業を行わなければならないのは当然の責務である。しかし、近隣住民から、花の栽培のために法定外公共物、赤線ですけども、の上に放置して「山積みされたビニールを撤去してほしい」と再三要請されたにもかかわらず、対応しておらず、補助事業に対する認識の甘さと指摘される。
　次に５番、町議会議員としての説明責任。
　１２月議会での一般質問では、この問題を自ら取り上げ、執行部と検針人の責任のみに追及し、自分による責任はないと主張し、自身の責任については言及しなかった。しかし、今回の農事組合法人による水道水の違法な取水問題に絡み、田邊議員はハウスの所有者であり、ハウスを貸した農事組合法人の理事である。それにもかかわらず、町議会議員の立場からこの質問に関する謝罪や説明責任は全然果たしていないということでございます。もうちょっとですので我慢してください。
　江師用水の利用について。
　田邊議員はハウス建設後、「管理組合の元組合長の許可をもらい、用水から取水する散水用の配管を町内業者に頼み、江師の農業用水のみを使用していた。花卉を栽培してきた」と証言をしている。一方、江師農業用水の現場管理者からは、「一回も許可はしていない。前組合長の今城氏へ田邊議員から使用の要請があり、平成１５年、１６年ごろの冬場だけの使用を許可されたとするまでは、年に何回も配管を修理していたが、ハウスの前のエアー抜き付近の配管は見たことがない」と証言をしている。この問題についてもそれぞれの言い分が違っており、最後まで疑義を残している。
　最後に。結論として、メーターの紛失、違法な無届けによる水道管の改造、検針員の空打ち。これらの問題が現職の町議会議員で、所有する土地、ハウスで発覚したことは特別委員会としても誠に遺憾であり、本町の水道行政にかかわる大きな問題である。さらに、町民に対し議会への不信感を与えたと言わざるを得ない。また、田邊議員は今でもこれ、とったのは２月２４日でございますけれども、登記簿には四万十Ｐｏｔの理事として記載されている。本人は「やめた」と言っている、「辞表を出した」と言っているけれども、現実には残っている。今回の調査で特別委員会として、農事組合法人四万十Ｐｏｔには違法な水道水の使用があったと認定をしており、農業協同組合法にも明記されているように、理事としての連帯責任が生じ、町議会議員としても道義的責任が生じるものと思う。
　執行部への提言。
　本調査でも明らかになった５項目による特別委員会からの行政、執行部に申し上げるべきことは、第１点目として、長期にわたる検針人による違法な基本水量内での空打ち行為が繰り返されていた実態が明るみになったことで、当該検針人に対しての委託契約義務違反のペナルティーは当然科すべきである。
　また、今回の事件の再発を防止するために、現在委託中の検針人への正規の取扱指導を早急に実施するとともに、委託者採用に当たっての公募制導入や、新規委託先においても、委託事務の正規の取扱について指導を徹底するよう、その対策を講じるべきである。
　次に、長期にわたり違法な検針が続けられた経緯を見ると、料金検査体制がすべて検針人任せであることが大きな原因であり、今後は年に数回担当者との同伴検針を試みる等の、チェック機能をいかに生かすかが、検針人のこのようなことを防ぐ内容であろうと思います。いかにいい対策を講ずるべきか、講ずるようにお願いをしたい。
　２点目として、田邊議員が所有者であった量水器が紛失していたことについて、実態解明を急ぐべきであるが、平成１９年６月に所有者から止水届があり閉栓処理をした際、量水器の存在場所を確認できないまま止水処理業務を完結していたことと、その後のメーター確認作業に当たり、執行部への報告がされていなかったことについて、また、平成２３年７月に検針人がハウスの周辺を確認して西部駐在所に「ハウスでの水を使っているようだが、確認してください」とのメモを回したにもかかわらず、内部報告がされていない。この体制の確立と、管理体制の強化に資するべきである。
　３点目として、農事組合法人四万十Ｐｏｔによる西ノ川地区のハウスでの取水問題は、農事組合法人の違法な取水が認められたことによって、料金の追徴処理を速やかに行うべきである。また、四万十Ｐｏｔが町施設の指定管理者であることは、違法取水を組織の責任として問われる中、なお、指定管理を解除すべきである。指定を外すべきである。
　なお、今回の事件を受けて、今後の指定管理に当たっては公募を行い、庁内での十分な協議を経た後で管理者を選任することが望ましいと思われる。
　４点目として、今回の止水中に違法取水の実態が明るみに出たことにより、その再発を未然に防ぐ意味からも、町内の現在止水届のある箇所についての点検を急ぎ実施し、実態を把握すべきである。
　５点目としては、量水器の取り替えが「８年に一回」と計量法にうたわれているが、旧大正町においては実施しておらず、結果として量水器の紛失、空打ちといったことが起きてしまった。今後においては計量法を遵守の上、量水器の交換・点検を緊急に実施すべきである。
　最後に、結びでございますけれども、特別委員会としてできる範囲内での調査は、主として関係者からの聞き取り調査の証言をもとに、現場の検証と問題とされる事柄を時間の経過を追って、関係する双方の立場から申し立てを客観的に調査する作業であったが、原因の究明と責任の所在については、道義的責任を含めて、併せて以上の結論となった。行政執行部、また、関係する各位の今後の強い善処を望むものである。
　途中で読み方が変になりましたけれども、いずれにしても警察権もない、何もない、百条でもない中で、今回の委員会はここまでが調査のぎりぎりの線であったと、最大の努力をしましたけれども。そして何よりも良かったのは、委員会の委員がすべて同意をして、全員一致でこの報告書がまとまったことであります。
　私の報告は以上であります。
○議長（宮地章一君）　四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員長の報告が終わりました。
　これより四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　山岡義正君。
（「委員会の委員」と呼ぶ者あり）
○議長（宮地章一君）　ちょっと待ってください。委員会の委員やき、質疑は。
（１２番山岡義正君「字句についてちょっと説明願わんといかんのんで。最後のほうで、「２点目として、田邊議員が所有者であった量水器が紛失してることについては」とありますが、これは所有者が田邊議員であることは、そうですか。使用者であって、所有者じゃないんじゃないかなというふうに考えます。その後の２個目でも所有者になっておるもんで、これの確認を。上水道課長、これについてお願いしたいんですが。
」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　水道メータは町のほうが貸与するものでありまして、所有はあくまでも町のほうの、なると思います。貸与されたものを管理すると、所有者は、そういう関係になってくると思います。
　以上です。
（１２番山岡義正君「所有者でえいが。使用者やないが」と呼ぶ）
（「使用者や」と呼ぶ者あり）
（１２番山岡義正君「使用者やね、ここの文面は」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　委員会ですので、委員会の委員長からの判断をお願いしたいですが、委員長さん。
○四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員長（山上利嗣君）　その前に、専門的に今、答弁をしゆうけん、もう一回答弁してんや。それぞれ整理しゆうがやけん。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　メータの所有はあくまでも町のほうになります。メーターが、そして使用者、所有者等に貸与しているということになっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これで四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員長の最終報告を終わります。
　３番田邊哲夫君の除斥を解きます。
　　　　　　　　　　　　〔３番田邊哲夫君　着席〕
（４番岩井優之介君「議長。さっきのがは訂正したということとみなしてえいが」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　それ、訂正だけです。質疑としては委員会の委員ですので、ありませんので、訂正ということで。
（１２番山岡義正君「委員長が訂正せんといかんで」と呼ぶ）
（「委員長が言わんと」と呼ぶ者あり）
（１２番山岡義正君「文面はこのまま残るきよ」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後６時１９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後６時２２分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員長より訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。
　どうぞ。
○四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員長（山上利嗣君）　お答えします。
　先ほど山岡議員に指摘をしてもらいました２か所については、確かにそういう解釈になると思いますので、私、全部のいろんな、それでかなり「所有者」、「使用者」があったと思いますので、それの区分けをしゃんとせずに、全部を一遍に言ったことが失言だったと思います。これを訂正しますので、よろしくお願いいたします。
（「どういうふうに訂正するかをちゃんとせな」と呼ぶ者あり）
　山岡議員の発言のように、「所有者」を「使用者」として訂正をします。
○議長（宮地章一君）　お諮りします。
　異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後６時２４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後６時２５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７５　発委第１号地方自治法第１８０条第１項に基づく四万十町長専決処分事項の一部改正についてを議題とします。
　提出者の趣旨説明を求めます。
　山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君）　それでは発委第１号。
　四万十町議会議長宮地章一様。提出者、四万十町議会議会運営委員長山岡義正でございます。
　地方自治法第１８０条第１項に基づく四万十町長専決処分事項の一部改正について。
　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第３項の規定により提出をいたします。
　提出者、別紙のとおりです。
　提案理由といたしましては、四万十町長より四万十町議会議長に別紙のとおり、町長の専決事項の指定について、専決処分ができるよう依頼があっております。
　地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく四万十町長専決処分事項の一部改正について。
　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、次の事項を本職において専決処分ができるよう地方自治法第１８０条第１項に基づく四万十町長専決処分事項（平成１８年議会告示第４号）の一部改正によってご議決を賜りたくお願い申し上げます。
　債権の管理上、必要な訴えの提起、和解及び調定に関し、１件、各科目ごとにつき１００万円未満のものを専決できるようにということでございます。これによりまして、地方自治法第１８０条第１項に基づく四万十町長専決処分事項改正。提出理由といたしましては、お手元に配付のとおりやっております。理由といたしましては、いろいろここへ書き上げております。
　それで専決処分事項の一部改正の告示でございますが、これにつきましては地方自治法第１８０条第１項に基づく四万十町専決処分事項。平成１８年四万十町議会告示第４号の一部を次のように改正する。
　本則に次の１項を加えることといたしております。前条例につきましては、お手元に配付をいたしておりますが、その中で、本則に次の１項を加えるものとして、第６項に「債権の管理上、必要な訴えの提起、和解及び調停に関し、１件各科目ごとにつき１００万円未満のもの」となっております。
　附則といたしましては、この告示は平成２４年４月１日から施行するとしております。お手元に配付してります。これ、改正前と改正後をここへ書き上げております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　趣旨説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより発委第１号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより発委第１号地方自治法第１８０条第１項に基づく四万十町長専決処分事項の一部改正についてを採決します。
　発委第１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、発委第１号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７６　発委第２号四万十町議会基本条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の趣旨説明を求めます。
　山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君）　それでは発委第２号。
　四万十町議会議長宮地章一様。提出は四万十町議会議会運営委員長山岡義正となっております。
　四万十町議会基本条例の一部を改正する条例についてでございます。
　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第３項の規定により提出といたします。
　提出と提案理由につきましては別紙を添えております。
　四万十町議会基本条例の一部を改正する条例を次のように定めます。
　平成２４年３月７日提出になっております。
　四万十町議会基本条例の一部を改正する条例でございます。
　四万十町議会基本条例。平成２２年四万十町条例第２６号の一部を次のように改正をいたしたいと思います。
　第１１条第１号を次のように改めます。四万十町まちづくり基本条例。平成２２年四万十町条例第２５号第１８条の規定に基づく総合振興計画の基本構想及び基本計画でございます。これにつきましては、附則はこの条例は公布の日から施行いたします。
　改正する条例につきましてはお手元に配付しておりますが、この変更事項につきましては、最後のページにございます新旧対照表によりまして、第１１条に第１項、第２条第４項の規定に基づく総合計画の基本構想に係る基本計画というところを、「四万十町まちづくり基本条例、平成２２年四万十町条例第２３号第１８条の規定に基づく総合計画の基本構想及び基本計画」と、このように改めたいと思っておりますので、よろしく審議をしていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　趣旨説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより発委第２号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより発委第２号四万十町議会基本条例の一部を改正する条例についてを採決します。
　発委第２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、発委第２号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７７　陳情を議題とします。
　本日までに受理をしました陳情はお手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。
　会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　これで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後６時３５分　散会



○添付ファイル１ 

17466 （PDFファイル 638KB）