平成２３年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２２日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　１番　　橋　本　隆　成　君
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　庁舎建設担当政策監　　森　　　武　士　君
新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　山　川　明　彦　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　中　岡　　　全　君　　　　教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君
教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君　　　　生涯学習課長　　野　村　和　弘　君
農業委員会事務局次長　　西　谷　久　美　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君　　　　大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君

十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君　　　　十和診療所事務長　　酒　井　寿　哉　君

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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成２３年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に、１番橋本隆成君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
　１８番竹内常喜君の一般質問を許可します。
　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　おはようございます。今議会に最初の質問ということになりました。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、このたび東日本太平洋沖での大地震によりまして大津波が発生をいたしまして、甚大な被害が発生されましたことに対し、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げ、また、１日も早い時期に復興を心より念ずるものでございます。
　それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。
　３月１１日に東北地方太平洋沖地震で震度９．０の甚大な地震が発生し、世界的に見ても例を見ない想定外の大津波が発生をいたしました。死者・行方不明者合わせて２万３，５００人余りの方が尊い命を奪われました。また、沿岸部では長年住みなれた家屋もすべて流されたという報道が、地震から３カ月余り経った現在でもテレビ、新聞等で報道されております。大変痛ましい災害であったと、このように思っております。
　今回の地震を見て、私はこの地震は人ごとではない、この高知県、この四万十町でも人ごとではないというふうに私は考えております。特に四万十町には、興津・志和の２つの集落の沿岸部で暮らしている方は地震の脅威に現在もおびえておると思っております。近い将来必ず起こると言われております南海地震は、いつ起こってもおかしくないと言われております。
　過日、高知県の危機管理部長の森部さんのお話を聞く機会がありましたが、森部部長の話では、今後３０年の間に６０％で南海地震が発生する。地震の規模はマグニチュード８．４くらいを想定しているという話でございます。また、津波の高さは高知県沿岸部で７ｍから１０ｍと予測をしているという話でございます。また、地震によって津波は早くて３分、遅くても３０分以内で高知県沿岸部に到着し、死者７，０００人、家屋の全壊３万５，７００戸の甚大な被害が出ると想定をしているとの話でありました。四万十町でも、２カ所の沿岸部では多くの住民が生活をしているわけでございます。今後必ず発生が予想される南海地震対策に対し、行政としてどのような対応を考えているのか、また、四万十町の災害対策について通告しておりますので、通告書に沿って質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　１番目に、３月１１日の東北震災のとき四万十町にも、１５時５５分に興津・志和両地区に避難勧告が発令され、２３時２５分に避難指示が両地区に出ております。これを受けて住民の避難者数はどのようになっていたのか、お尋ねをいたします。これについては３月２３日の高新にも出ておりましたけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　去る３月１１日、東北地方太平洋沖地震の発生によりまして、気象庁により高知県沿岸部に大津波警報が発令されたことに伴いまして、本町においても興津・志和の全域に対して避難指示を発令したところです。対象者数は７３１世帯、１，３５５名でありまして、ピーク時の避難者数は３５３名でございました。率にして２６．１％ということになっております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、総務課長のほうから答弁をしていただきましたけれども、避難対象者が１，３５５人、それで避難指示が出て避難者は３５３名ということで、率にして２６．１％ということです。
　これを３月２３日の新聞で見てみますと、県下でも土佐市に次いで四万十町２６．１％。パーセントでは高いわけでございますけれども、まだ約１，０００人の方が避難をしていない、このような数字が出ております。この数字を見て行政として、特に町長としてどのような考えを持っておるのか、まずこれをお聞きします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　新聞報道によりますと、高知県で避難勧告・避難指示が出されたところの避難率については全体では５．９％というふうに報道されております。その数字から言えば四万十町の２６．１％、高いわけですけれども、議員さんおっしゃられましたとおり、４分の１の方しか避難をされてないという現実でございます。今回の東北大震災によって住民の危機感いうのはすごい高まっておると思いますけれども、とにかく逃げるということが一番大切なことと思いますので、行政としても避難訓練、いろいろな対策を講じて、とにかく全員の方に逃げていただくという対策をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　確かに県下では５．９％という低い率で、四万十町としては２６．１％ということで、確かに避難率のパーセントは高いわけでございますけれども、残された１，０００人というような方が避難をしていないということが大変今後の大きな問題になっていくのではないか、このようにも思っております。
　また、この住民の中では避難勧告と避難指示、これの認識ができていない住民もたくさんおるのではないか、このようにも私は思うところでございます。避難指示ということは避難命令でございます。避難命令ということは余り言葉としてきついというようなことで、避難指示というようなことに、やわらかい言葉にはしておるわけでございますけれども、この避難指示、これについての今後、住民へどのように周知徹底をさせていくのか、そのお考えがあればお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　議員さんおっしゃられるとおり、現在はこういう発令については避難勧告、その上が何指示という形になっておりまして、多分以前は「避難命令」という形の言葉であったと思います。避難指示はそういった避難命令という形の一番強い発令でございます。このことは、確かに「避難指示」という言葉で住民の方、避難命令じゃないというふうにとらえておられる方もおるかもわかりませんけれども、そういったことも今後いろいろな会できちっと説明はしていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　項目をたくさん出しておりますので、余り時間をとっておると最後まで質問ができなくなりますので、２番目のほうに移らせていただきます。
　現在、興津地区に津波の避難場所として３か所が、避難広場が整備されておりますけれども、海面からの高さ、これについては十分に保たれているのか。また、県の津波の高さでは７ｍから１０ｍという予想がされておりますけれども、現在起きております東北での津波の高さ、はるかにその想定を超えた津波が押し寄せております。これらについて十分に海面からの高さが保たれておるのかどうか。また、避難タワーも建設計画になっておりますけれども、これは県のほうの事業でございますけれども、でき上がるのは、いつごろにその避難タワーの完成が見られるのか。また、その避難タワーの高さ、これらについても高さが十分に保たれておるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現在、興津地区に完成しております避難広場は、国の補助による漁業集落環境整備事業を用いまして、小室地区に２か所と浦分地区に２か所、計４か所ができております。それぞれ集落山手に避難路を備えた避難広場を設置しておりまして、平成１８年度に工事に着手しまして、２１年度までに完成をしておるところでございます。避難広場の高さは４か所とも海抜１５ｍの高さでございます。四万十町では津波高を、１２ｍの最大津波高ということで想定をしておりまして、それにさらに３ｍをとって、海抜１５ｍということで設置をしたものでございます。
　また、郷分地区には国の補助を受けた県営事業の農村災害対策事業で、県営事業で避難タワーを３か所現在予定をしております。高さはそれぞれ海抜１５ｍでございまして、現在の計画では３基とも本年度完了予定でございます。
　その計画の高さについては、内閣府の中央防災会議というのがございまして、平成１５年東南海、南海地震等に関する専門調査会というのがございまして、被害想定の公表がされております。それに基づき決定されたものでありまして、想定津波高にさらに３ｍを加えて最大津波高を１２ｍというふうに想定しております。それにさらに３ｍを加えて１５ｍの海抜としておりますので、現段階ではその高さは十分であるというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今の答弁では、避難場所、これ、私はさっき３か所と言いましたけど、４か所の間違いでございます。大変失礼いたしました。
　その４か所の避難広場が完成をしておるという。それで高さについては１５ｍということで、課長の答弁ではこれで十分対応ができるのではないかという答弁をいただきましたけれども、現在、さきに起こりました東北地方の地震、これについては大変「想定外」という言葉が多く使われております。津波の高さについても、想定外の津波が押し寄せて、多くの方が命を落とされたということで、東北地方でも避難場所として指定せられて、高さが十分あるということで指定をされておった建物におっても、津波に流されて亡くなられたと。ビルの屋上に逃げておれば大丈夫という今まで行政のほうの指導もあって、そこに避難をしたけれども、そこも津波に飲み込まれて、多くの犠牲者が出たというようなことも新聞報道で出ております。果たしてこの１５ｍという高さが十分な高さなのかどうか、大変私も心配をするところでございます。
　想定外の津波を考えたときに、やはり海抜２０ｍは最低でもクリアしておかなければならないのではないか、このように思うわけでございますけれども、ご答弁をお願いいたします。
　また、避難タワーについても１５ｍということであります。この避難タワーについては鉄骨でのつくりということで、もう既に発注が終わって、その避難タワーも組み立てる寸前になっておるというような話も聞いております。１５ｍで、その上にあと５ｍぐらいの避難タワーの継ぎ足しと言いますか、まあちょっとかさ上げをするような工事がそれにできないのかどうか、これについて併せてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　見直しについては、現在、政府の地震調査委員会が行っておりまして、東南海、南海地震の津波想定について、来春を目処に見直しを行うこととしております。その結果を受けて高知県によります調査作業等を経て、本町の津波被害の想定を見直すことになると思います。そういった段階を踏んで、きちっとした見直しをしていかなければなりませんので、時期としては２４年度中に本格的な見直しはなるのではないかというふうに考えております。見直しによって津波高の見直しが必要ということになりましたら、現在の避難広場の高さをさらに高い位置に設けるといったような対策もとっていかなければなりませんけれども、現在でも４つの避難広場にはさらに上に上がれる階段といったものがついておりまして、逃げれる状態ではあります。
　それから避難タワーの件ですけれども、議員さんおっしゃられましたとおり、２基については繰越事業でございまして、既に基礎でありますとか、本体の発注とかが終わっておるところでございます。これも津波高の想定が大きく変わってくるというようなことになれば継ぎ足していくというようなことも考えなければならないと思っております。工法的にはタワーについても増設と言いますか、上に継ぎ足すことも一定可能であるというふうに県の担当者からは聞いておるところでございます。
　ただ、避難タワーの工事をストップして、設計変更するといったようなことは現段階では考えておりません。大地震はいつ発生するかわかりませんので、見直しによって計画が長い間ストップするというようなことは避けなければなりませんので、現在の計画を粛々と実行しながら、見直しによる必要があればさらなる対策を講じると、そういうスタンスと言いますか、そういう方法をとっていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今の課長の答弁では避難広場、それについては裏山へまだ逃げれる階段場もついておるので、上にまだ避難広場が増設ができるということでありますので、これについて国のほうも２４年度に見直しがなされるということでございます。それで２４年度に見直しが、国のほうからそれを受けて、今の１５ｍでは低いということになれば、ぜひひとつ避難広場から上にもう一段その広場を増設していただきまして、安心して避難ができるような方法をぜひとっていただきたい、このように思っております。
　また、今年計画をしております興津のヘリポートの高さですが、これについても先ほどの説明では１５ｍの高さを想定しておるということでございます。これについては建設もまだ始まっていないと思いますので、これについての、もう少し２０ｍぐらいまでのかさ上げ、それらを今後検討して実施すべきではないかというように思うわけですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　本年度計画をしておりますヘリポートにつきましては、現在の計画でも海抜２０ｍは超えております。ちょっとはっきりした数字、今ちょっと記憶しておりませんけれども、２２、３ｍであったと思います。そういう高さに整備する予定でございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　このヘリポートについて、私は最初１５ｍくらいというようなことをちょっと聞いちょったがですが、話を聞いてみると２２ｍというようなことでありますので、安心をしたとこでございます。
　また、現在できている避難場所、４か所できておるわけですけれども、この避難広場、これについては、ただ広場ができておるというだけのことで、高齢者が避難をしても夜露をしのぐ場所もないし、また、座るとこもないというような広場でございます。
　今後、行政として、避難をしてくる人が、高齢者の方々が多く避難をしてくるわけでございますが、その広場にある一定の人数が確保できるぐらいの建物を設置をして、お年寄りが避難してきたときには、その避難場所で横にもなれるし、休めるというような場所は必ずこれ、必要でないかというように思います。
　また、トイレ。これらについても、先の防災会議の中でも、「簡易トイレの設置を」というような話も出ておりましたけれども、これらについてもどうしても必要なものであると、このように思っております。これについての行政のほうの考えは、どのような考えを持っておるのか、お聞きをいたします。
　私もさきの東北の震災のときに、避難指示が出た後に興津と志和のほうにおりていったわけでございます。そのときに保育所のほうに多くの住民の方が避難をされてきておったわけでございます。また、保育所の、さくら貝のデイサービスのほうには畳を敷いた部屋がありますが、そこでお年寄りは毛布を敷き、毛布をかぶって横になっておる、そういう光景が多く見られました。また、志和のほうについても体育館のほうで、避難をせられた方が体育館の板の間の上に毛布を敷きながら、寒いところで避難をしておる、こういう光景が見受けられました。どうしてもやはり避難場所にはそういう夜露をしのげる場所、これについてはどうしても今後検討していくべきではないか、このように思いますけれども、この点についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　興津地区の避難広場等につきましては、緊急的な避難広場ということで想定をしておるわけですけれども、今回の３月１１日もそうでありましたように、丸一昼夜、あるいは２日間程度はその広場に避難したまま、広場で待機していただくというようなことが想定されるところです。
　それで、３月１１日の避難をした方の要望に基づきまして、その後直ちに簡易トイレについては避難広場４か所とも持っていって配備を、簡易トイレについては配備をいたしました。
　もう一つ議員さんおっしゃられましたように、当時寒い時期でありまして、夜中であったこともありまして、今後このような悪条件の中で、先ほど言いました２日間程度避難するということは想定しなければなりませんので、雨露でありますとか寒さをしのげる建物、簡易的な建物の設置でありますとか、支援の必要な方のベッドなども考えてほしいという要望もいただいております。この対策も非常に大切なことでありますので、検討したいというふうに考えております。
　ただ、建物については、先ほど言いました政府の地震調査委員会のほうが津波被害想定、津波高の見直しも行うと思いますので、現在の広場の高さ、広場のところに設置していいのか、さらに上に新たに広場を建設して、そこに設置するべきなのか、そういったところを十分見極めた上で対応はしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　２４年の国のほうの見直しがあってから、またそこらあたりについて検討するということでございますので、ぜひひとつ前向きに検討をしていただきたい、このように思っております。
　それでは３番目の、志和地区にも避難場所の計画があるが、現在はまだ工事等ができてないわけでございますけれども、何か所の避難箇所の広場をつくる計画か、お答えを願いたいと思います。
　また、志和地区には避難タワーの計画はないがでしょうか。その点、併せてお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えをいたします。
　志和地区の避難広場の計画でございますけれども、まず、志和地区の海に近い志和の浦分地区につきましては、漁業集落環境整備事業によりまして昨年度、平成２２年度より工事をしておりますのが薬師寺の横の避難広場と、志和小学校裏の２か所でございます。２２年度から着工しておりますけれども、２５年度の完成予定ということになっております。
　それから、志和郷分地区につきましては、これも国の補助を受けた県営事業の農村災害対策事業、これを用いまして、天満宮裏と、それから志和川の対岸の山手に２か所を計画しておりまして、こちらは２５年、２６年の建設予定でございます。その４か所が現在のところ計画されておるところです。
　それから避難タワーにつきましては、志和地区につきましては民家から山、裏山と言いますか、山が非常に近いということがありまして、タワーを建設するよりもその山に道をつけて、避難路をつけて逃げるということができる地区でございますので、今のところタワーの計画についてはないところでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　この地震はもういつ来てもおかしくないと言われておりますので、２５年度には完成ということでございますけれども、できるだけ２４年度ぐらいまででも、ちょっと予算を多めにつけて、早く避難場所については仕上げていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　４番目でございますけれども、今後、興津・志和地区での津波に対しての避難訓練が大変重要になると思いますけれども、どのような避難訓練をしていく考えか、お尋ねいたします。
　また、興津には小学校と中学校２つの学校があるわけでございますけれども、委員会としては、地震が起きた場合、どのような避難の訓練を行っておるのか、また、避難場所をどこに定めておるのか、学校の授業中にそういう地震が発生した場合には。そこらについて教育委員会のほうでわかっていれば、ご報告願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　志和・興津両地区の避難訓練についてですけれども、興津・志和では平成８年から毎年９月ごろを目処に合同で地震・津波避難訓練を実施しておるところでございます。
　これは、南海地震の発生を想定しまして、関係者が実地に訓練を行うことで、災害時に適切な対応ができるかどうかを検証すること、併せて住民参加のもとに避難訓練を実施することで、町民全体の防災意識の高揚を図るといったことで、災害時の被害の軽減を目的としたものでございます。
　この訓練は、地震直後に発生した津波による人的被害を最小限にすることを目的にした避難でありますので、訓練参加者は各避難所をあらかじめ定めて、地震発生から概ね１５分以内に避難を完了することを目的に毎年実施をしております。
　両地区を対象として策定しております津波避難計画においても、津波から逃げる対策を最重点課題としてとらえておりますので、このことは今回の東日本大震災の現段階での検証結果から見ても、逃げるということ、このことを１番に置いておることは間違いではないというふうに考えておりますので、津波からいち早く逃げる訓練を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　小学校・中学校の避難でございますが、これまでは中学校の屋上が避難場所として町のほうからも指定をされておりましたので、中学校の屋上へ小学校についても避難訓練のときには逃げるということを行っていたようですが、今回の東日本の地震、津波の大災害を目の当たりにしまして、それではいけないということで、すぐ近くの避難場所に逃げると。地元では「忠霊塔」と言っておりますが、その場所へ逃げるということで、既に今年も小学校・中学校ともに避難訓練を行っております。小学校・中学校、特に小学校につきましては、これまでにも年何回も避難訓練を行うということをしておりまして、いざというときに備えているという状況でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、教育長のほうから学校のほうとしては忠霊塔、忠霊塔言いましたかね。
（教育長宮崎勲君「そうだと思います」と呼ぶ）
　そこに向いての避難をするという。私も興津、そこ、ように地域的にわからないわけですけれども、学校から忠霊塔へ行くには、逆に海のほうに寄っていくというような場所にあるのではないかなというように思いますけども、その点は大丈夫でしょうか。
　そして、先ほど答弁の中にもありましたように、中学校の屋上を避難場所ということで以前は設定をしておったけれども、それがやはりいけないということで、より高いところへということで、その忠霊塔というようなことで、今、避難訓練も学校のほうでは取り組んでおるというようなことでございますけれども、果たしてそれ、地震が来た、津波が来るときに海に向かって逃げていくというような形になるのではないかなというような心配もするがですが、その点についてはどうでしょう。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　まず、その海に向かってということでございますが、確かに小学校・中学校の位置からその町の指定の避難場所に避難をするとした場合には、海に近い川沿いの道を避難をするということで、むしろ海から遠くへ遠ざかっていくということではなしに、やはり海に近づいていくという意識がどうしても子どもたちにも出てくるということは、私たちも危惧するところではあります。
　ただ、興津の場合、これまでの地震の状況では、地震が起こりまして１５分ないし２０分後に、これまでは津波は来るということであるというふうに聞いております。素早く避難をすれば、小学校の子どもでも確か７分以内ぐらいでは避難ができるという、たびたび訓練を行っておりますので、ようなことも聞いております。したがって、地震が発生してすぐに避難をすれば津波が来ないうちに、十分に避難場所まで逃れるのではないかというふうに思っております。
　それから中学校の屋上でございますが、これは高さが本当に十分なのかどうか、これについては総務課のほうにも避難場所としてまだそのままになっておりますので、住民の方も場合によっては中学校の屋上へ避難をするということも想定されますので、十分かどうか早急に検討してもらいたいという申し入れをしているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　東北の今回の震災の場合にも、学校の先生が一たん避難場所へ避難をせらしておって、ここではまだ危ないということで、より一層高いとこへ避難をせらして生徒が全員無事だったというようなことも報道されております。最初避難場所に設定せられたとこは津波で流されて、そこにおったら児童が全員流されておったであろうというようなことも言われておりますので、特に子どもさんを預かる委員会、そこらについてはしっかりと避難訓練を積んでいただきまして、震災が発生したときには１人も子どもさんを失うことがないよう、ひとつ配慮をよろしくお願い申し上げまして、この点についての質問を終わります。
　５番目の地震が発生した場合、すぐに避難をしなくてはいけないわけでございますけれども、興津また志和両地区についても大変、一歩裏通りへ入ると道幅が狭く、また、道のとこに家を囲う塀垣などがたくさんできております。以前はブロック塀ではなくて、竹垣でその家を囲っておったというような話も聞いておりますけれども、その竹垣については年２回ぐらいのやはり手入れをしなくてはいけないというようなことで、やはり住民の方がブロック塀ということになってきたのだろうというように思っております。
　これ、地震のときには必ずこのブロック塀が道側のほうに倒れまして、車での避難が難しくなるのではないか、このようにも思っておるとこでございます。これについて行政のほうとしては、避難路のそばにブロック塀が倒れてきそうな危険箇所、これらについての把握ができておるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　志和・興津両地区とも住家が大変密集しておりまして、議員ご指摘のとおり道幅も大変狭いわけでございまして、地震発生直後は家屋やブロック塀の倒壊などによりまして、自動車等による避難は当然不可能だというふうに思われます。それぞれ条件は違うと思いますけれども、現段階では徒歩で避難場所に避難していただくしかないというふうに考えております。
　具体的な、避難路のブロック塀がどういう状況か、その箇所ということは特定はしておりませんけれども、至るところにそういった倒壊の危険があるブロック塀などは存在しておるというふうには認識しております。
　家屋の耐震化を推進することも非常に重要だと思っておりますし、ブロック塀については、その倒壊防止の対策に補助金を出している自治体も全国的にはあるわけでございまして、ブロック塀の倒壊は直接死傷者の発生にもつながりますし、避難や救助活動の妨げにもなりますので、そういった補助制度、また、重要な部分について行政自らが対応するといったことも今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　先ほどの課長の答弁では、徒歩でということになろうかということでございます。私も道幅の狭いとこでのそういう地震が発生した場合にはブロック塀、また、家屋が倒壊して道をふさいで、車での避難というものは到底無理であろうと、このように思っております。
　元気な人は徒歩でということでも考えられるわけでございますけれども、高齢者の方が、足腰の弱っている高齢者の方が避難をすると、徒歩で避難をするということになると、大変な方も中にはおるのではないか、このように思っております。お年寄りを背負って避難をしていくというようなことも、なかなかできないのではないか。そうこうしよる間に津波が押し寄せて、犠牲となるというようなケースも出てくるのではないかというふうに思うわけですが、行政としては、お年寄りに避難をさせるのにどのような指導を今後検討しているのか、これについてわかっていればご答弁願います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　非常に現実として難しい課題であるというふうに思っております。極端に言えば高台でありますとか、台地部に、そのような方はあらかじめ移り住んでいただくというのも１つの方法ではないかというふうにも思っておりますが、なかなかいろんな課題があると思います。
　両地区では特に単独で避難所に、避難場所のほうに避難が困難と思われる独居老人等は消防団が区長等と情報を共有しておりまして、その連絡を取り合いながら、消防車両によって移送することなども現在対応しております。そういったこと、非常に難しい課題でありますけれども、そういうことをますますより一層充実するということで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　まだ何点かありますので、先に行かせていただきます。
　６番目の地震が発生した場合、電話などの通信網が使えなくなると思いますけれども、これについてはどのような考えを持っておりますでしょうか。
　これまでについては興津・志和について限定をしてお尋ねをしてきたわけでございますけれども、これからの質問については四万十町全体の防災についてのお尋ねになっていくわけでございます。
　今回の東北地震で、四万十町でも電話がつながらなくなりました。予想される南海地震が発生した場合、普通の固定電話、また、携帯電話、これらについても使用ができなくなると思います。現在整備ができておりますケーブルテレビ、これらについても使えなくなっていくのではないか、このように思っております。これらについての、行政にはどのような通信の計画があるのかどうか、これについてわかっていればご答弁願います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　今回の東日本大震災では、災害情報の伝達ですとか安否確認のための連絡手段等について、情報通信基盤が果たす役割の重要性が再認識されたわけですけれども、その一方で、特に津波被害や停電に対する基盤の脆弱性など、多くの課題が浮き彫りになったところでございます。
　議員ご指摘のように、地震が発生した場合、電話などの通信網が使えなくなる可能性が高うございます。この理由として、地震や津波による通信設備自体が倒壊をしたり水没をしたりして使えなくなること、それから通信量の増大によりましてつながりにくい状況、輻輳という状態になった場合に、各通信会社が通信規制を実施するといったようなことが理由として上げられておるようでございます。
　この対策でございますけれども、災害対策本部としての情報伝達については、まず最優先されるのが消防署・消防団に配備しております消防無線でございます。各署・各団に配備をされておりますので、消防団の車両が急行できる拠点的な施設の状況については、情報伝達がその消防無線で可能ではないかというふうに思っております。
　それから、災害時優先電話というのがございます。先ほど、電話通信の増加によって電話がつながりにくい状態になったときに、通信各社が規制を実施するというふうに申し上げましたけれども、それは災害時に優先的に重要な電話は使えるようにという配慮から、配慮と言いますか、そういうことが法的に義務づけられておりまして、実施しておることでございまして、本庁ですとか総合支所、それから学校ですとか、行政の主要な施設については通常の固定電話が優先電話として登録されておりまして、一定は優先的な通話が可能であるというふうに考えております。
　それから、今注目されておりますのが衛星携帯電話でございます。通信衛星を利用した通信手段でございまして、今回の東日本大震災でも被災自治体や避難所等に各通信社から多く貸与もされまして、非常時の通信手段として非常に有効に活用されておるというふうに聞いております。各避難施設とかにこの衛星携帯電話を設置するというのが最も望ましいとは考えますけれども、設置費でありますとか管理費用、それから管理面においてなかなか課題もあるものであるというふうに思っております。国のほうもこの衛星携帯電話の整備を推進するために支援事業を創設しておりまして、その動向も見極めながら、今後設置について検討していきたいというふうに思っております。現在は四万十町では消防署に１台配備しているだけでございまして、少なくても災害対策本部と外部の連絡などには数台配備をして、そういう対応ができるというような形で検討したいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　時間がありませんので、ひとつ簡潔に答弁のほうをお願いいたします。
　こういう災害が起きた場合に奥地の集落では、どうしても孤立をしてしまうような集落も出てくると思います。先ほど課長の答弁にもありましたけれども、今後、衛星携帯電話、これについての配備、これについてはぜひひとつ検討をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。これについての答弁は要りません。
　７番目の、四万十町には土石流、また、がけ崩れの危険箇所が指定されているところが大変多くあるわけでございますけれども、今現在、四万十町内でどれくらいの箇所がこの危険箇所に指定をされているのか、これについてお尋ねをいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　土石流、がけ崩れの危険箇所のご質問ですが、四万十町の土石流、がけ崩れの危険箇所は、まず土石流危険渓流が５５８か所あります。地域別でいきますと、窪川地区が３５５か所、大正地区が７８か所、十和地区が１２５か所あります。　がけ崩れ等の急傾斜地崩壊危険箇所は１，２２７か所あります。これもまた地域別で言いますと、窪川地区が５５１か所、大正地区が２８０か所、十和地区で３９６か所と、別に、大正地区においては、地すべりの危険箇所が２か所あります。四万十町全体で言いますと、１，７８７か所の危険箇所が現在ある状況になっております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今の答弁で危険箇所が、１，７００余りの大変危険な場所が多くあるということでございますけれども、この危険箇所内に住民が現在も生活をしているわけでございますけれども、この住民に、その裏山が土石流の危険箇所になっておるというようなことは、周知徹底が今まででできておるのかどうか。もしできていない場合については今後どのような方法をとっていくのか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　土石流の危険箇所については、何年か、数年前ですが、チラシ等で全戸配布は１回やっております。
　しかしながら、土砂災害につきましては毎年、地震は当然ですが、台風災害においても発生しておりますので、それに対する危険箇所の回避という工事については、すべてやるとなると莫大な予算と時間がかかり、なかなか進まないのが現状になっております。そのような災害から尊い人命や財産を守るためには、土砂災害の防止工事のハードの工事等も併せながら、危険区域である地域に、日ごろから避難訓練等の整備を充実させていくのが一番大切じゃないかと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　この集中豪雨、大変異常気象によりまして、ここ近年見ても十和地域で２年くらい前でしたか、大変大きな集中豪雨があって被害が出ております。
　これについては、やはり生活をしている住民に自分とこの裏山についての状況、これらについてはやはり承知をしていてもらって、雨が異常に降る場合には早くに避難をしていただくというようなことも必要かと思いますので、その点について徹底をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　８番目ですけれども、今後予想される南海地震対策として、庁内に地震防災課の設置の考えということで出しております。
　これについては、現在、四万十町では今年４月より総務課内に防災室を５名置きまして、立ち上げておるとこでございますけれども、５人はおりますけれども、この中の専従の職員は１人だけで、ほかの４人は皆兼務の体制となっております。このような地震が予想される中、この四万十町でも早くこういう地震防災課を立ち上げて、室ではなくて課のほうを立ち上げて、専門的にその対策に乗り出していくべきではないか、このように思うわけです。過日の新聞では、須崎市は地震防災課を立ち上げて、現在稼働しておるというような新聞報道もなされております。四万十町でもぜひひとつ課の設置を考えられないか、この点についてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　議員さんおっしゃられましたように、４月から総務課内に防災対策室を設置したところでございまして、この体制で東日本大震災を踏まえて地域防災計画の見直し、それから防災ハード対策の見直しや加速化、自主防災組織の強化、防災訓練の実施など、課題は本当に山積しておりますけれども、現在のところ可能な限り、重点的にそういった課題にこの体制で取り組んでいきたいというふうに私としては考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　国のほうの考えも、防災についての今度認識が非常に高くなって、四万十町でもこの防災に対しての事業、その他についても大変多くなっていくのではないか、このようにも思っております。
　また、四万十町には現在６５カ所の自主防災も立ち上がって、でき上がったのが８４％くらいですかね。そういうくらいな自主防災の組織も立ち上がっております。地域を守るのは、自主防災の方々が一生懸命になって取り組んでいただくといようなことでも、やはり行政のほうとしてもそれに応えるべき課の設置をして対応していく。住民の付託にこたえていくというようなことが大事ではないかというふうに私は思いますけれども、この点についてもう一度ご答弁を願います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私のほうからお答えをいたしたいと思いますが。
　先ほど総務課長が申しましたように、４月１日から防災対策室を立ち上げまして、兼務体制でありますけれども、５名の職員適用も行っております。
　今回の東日本大震災の惨状、それを目の当たりにしまして、四万十町としても早急に対応する必要があるということで、４月からその防災対策室を立ち上げたところですが、防災対策室につきましては緊急に必要なもの、そういったものに直ちに対応するための組織、そして計画の見直し、これまで行ってきた対策の見直し、そういったものを早急に行うために立ち上げたものでございます。
　今後、国・県が地震、津波、そういったものの見直し、被害想定も行われるようでございますので、そういったものも参考にしながら、どういうふうな形で四万十町が防災対策を進めていくのか、それも含めて必要というふうに判断をした段階で、組織をまた強固なものに図っていかなければならないというふうに考えておりますが、当面は防災対策室のほうで緊急に行わなければならないものについて、粛々と事業を進めていってもらいたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内君に通告します。あと３分ですので、よろしくお願いします。
　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　それでは、９番目のほうへ移らしていただきます。
　現在、四万十町には消防団員は、定員は４１３名でありますけれども、今年４月の時点で３７３人で、現在約４０人の方が定員割れということで行っております。
　この定員割れは全国的に見てもどこもそういうようなことで、苦慮しているとこでございますけれども、四万十町でも各分団の役員が新団員の確保に向いていろいろ知恵を絞ってやっているわけでございますけれども、なかなか団員の確保ができないというようなことが起こっております。
　ある分団では火災の場合、３台ある消防車のうち２台しか使用できずに、１台は、せっかくある施設を使わずに火災現場に駆けつけるというような状態も出てきております。また、中にはもう７０歳を過ぎても、団員が、新しい新団員が入ってこないためにやめることができない、やめとうてもやめれないというような団員もおって、７０歳過ぎても現役で現在頑張ってもらっておる団員さんもたくさんおるわけでございます。これらの今後、団のほうとしても新団員の確保、これが大きな課題となってきております。行政のほうとしてもやはり区長会、また地域の座談会、これらの中で町長のほうから消防団の団員確保についてのひとつ話も積極的に進めていただいて、また過日、行政のほうにも役場の職員の、若手の職員を団員のほうに入れてもらいたいというお願いもしたところでございますけれども、そこらあたりについての今後の町長の思いをひとつ最後にお聞きしたいと思います。　
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これまでにも何人かの議員さんから消防団員の不足ということについては、一般質問等でも行われてまいりました。町としてもこれ、大変重要な問題と思っておりまして、議員さんのほうからご提案もいただいた中で、役場の職員もできる限り地元の消防団に入っていただきたいということで、過日の庁議の中でも、私のほうからもお願いもしたところでございます。
　ちょうど今、各集落を回っております車座談議も行っておりますので、そういった機会をとらえて、私のほうからも消防団員、消防団に若い方が入っていただくよう、お願いもしてまいりたいと思っております。
○１８番（竹内常喜君）　大変長い項目でちょっと消化不良のとこもあるわけでございますけれども、時間になりましので、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１８番竹内常喜君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは許可をいただきましたので、本日はまた３項目について質問を順次させていただきたいと思います。
　まず１点目でございます。先ほど竹内議員が冒頭から質問をされましたが、今回の震災絡みの質問をまずさせていただきます。
　東日本大震災からちょうど３カ月が経ちました。６月１０日付の発表で、震災で不幸にもお亡くなりになった方が１万５，４００人ほどということになってます。加えて、いまだ行方不明の方が８，０００人という、惨禍に巻き込まれたままの状態でございます。自然の災害の恐怖ということに、いまだおののく昨今ではあります。未曾有の災害による復興は、大変膨大な時間と労力と資金を要するということでありますが、一歩一歩元気な日本になりますように、皆さんと一緒に願いたいということであります。
　それでこの大震災のその状況、新聞を、テレビ、マスメディアを通じて見聞きするたびに、身の回りの、震災に対する、あるいは災害の予防はどうなんだろうというのを自問自答してるというのは私ばかりではないと思います。
　そこでまず、本日の１点として、私たちの地域、我々の地域における防災の計画。この防災計画の状況はどうなっているのか、また、防災の要となる防災会議の開催状況について、まず１点目、順次お伺いをしたいと思います。
　先ほど竹内議員のほうの質問の回答に総務課長がお答えをされておりましたが、内閣府、国の防災関係で災害対策基本法というのを制定をされております。これを調べてみますと、３４年、今から半世紀ぐらい前になりますかね、伊勢湾台風、大変未曾有の災害があったわけですが、そのときに国を挙げて対策のための基本法というのが制定をされております。
　それ以降、平成７年の淡路の大震災、神戸の大震災がありましたけれども、それまでは非常に日本国として大きな災害であったということで、警鐘を鳴らして災害基本法が制定をされたということになっておられるようです。
　この中央防災会議というのがありまして、その防災会議を受けて市町村に、市町村の地域に係る地域防災計画を作成しなさいと、実施の推進のための市町村防災会議を置きなさいということに定めがなっておるようであります。当然ながら平成１８年に合併がなされまして、新町として防災会議が発足をされておりますので、これが条例の１５７号として防災会議が制定をされておられます。
　いうことでありますが、この防災会議が運用されているのが１８年以降、どんな形で運用されているのか、年に何回なのかということと、それからこの３．１１、３月１１日の大災害を受けて、リアクション的に本町の防災会議が開催をすぐなされたのかどうか。また、その内容についてどういう感じでそれが討論をされて、論議をされていくのか、それから今後の見直し等々もあろうと思うので、そのあたりの内容についてまずお伺いを町長にいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、合併以後の防災会議の開催状況、それから協議内容のお尋ねについてですけれども、四万十町防災会議は合併後、平成１８年７月６日に第１回目の会議が開催されております。
　その中で、四万十町地域防災計画策定に係る業務の大綱でありますとか、災害対策本部設置に係る会議動員計画、それから災害時の情報伝達系統などが協議をされまして、以後毎年１回、年１回、６月から７月の時期に開催されているところでございます。
　１回目が開催されました以降、平成１８年、１９年度の協議を経て、平成２０年度の防災会議で四万十町地域防災計画が審議決定をされました。それ以降はこの計画に基づき、ハード面・ソフト面両面から防災の取り組み状況の報告ですとか、その計画にありますさまざまな計画の見直しなどを毎年順次行ってきたところでございます。
　次に、東日本大震災以降の動きでございますけれども、本年は６月９日に平成２３年度の防災会議を開催したところでございます。その会議では、東日本大震災の被災地緊急派遣隊として参加をしました四万十清流消防署員の被災地の状況でありますとか、活動の報告がなされたところでございまして、地震・津波の認識を新たにした会議となりました。　ただ、事務局から地域防災計画の具体的な見直しというのはまだできなかったところでございまして、その見直しの必要性を説明をさせていただきましたけれども、具体的な計画を示すには至っておりません。先ほど竹内議員のときにお答えをいたしましたけれども、一定の国の見直しとかを踏まえて見直しをしなければならないというふうに考えております。
　そのときの会議の委員さんからは避難所の見直しなど、例えば大雨・洪水の災害と地震の災害とでは避難所を分けるべきではないかといったような意見も出されてきたところでございます。地域防災計画の抜本的な見直しにつきましては、先ほども言いましたように、少し時間をかけて慎重に取り組まなければならないと思っておりますけれども、避難所の見直しなどについては、できるだけ早い段階で行っていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今、お答えをいただきました。防災会議、年に１回、１８年以降６月期に実施をしておるということであります。それに加えて３．１１以降の、今言ったリアクション的に即さま会議を開催をされてるということでありますので、それはそれとして機能されてるかなという感じはいたします。
　が、この３月１１日以降の見直し計画については、県・国の１つの動きを見てということで考えておられるという今答弁でありますが、やはり津波も、先ほど来の質問にありますような津波の避難計画とか避難場所の見直し等については、国の計画の基準もさりながら、やはり町としてできる範囲のことについては、できるだけ早めの対応も必要だと思うわけであります。受け身というか、余りそういう形に、動かないような形で今後動いてもらったらと思うんですが。
　もう一つ、今言ったこの防災会議、大変いわゆる防災計画の要となる会議でありますので、今、私の手元にその条例も持っておりますが、一応各方面の方の、からの集まっていただいて委員が構成をされて、１６人以内ということで構成をされて実施をされているということでありますので、いわば津波に限らず、今後、今言った集中豪雨的なものも、未曾有の災害も想定をされるわけでありますので、今後この防災会議が年に１回という型式的なものではあってはならんと思うので、そのあたりケース・バイ・ケースで実施をしていくのか、とりわけ今年度、今言った３月１１日以降の大変この重要な時期に、防災会議としての持ち方ということをどんな形で考えてるか、総務課長でも結構ですが、お答えください。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　今回の大震災を受けて、早急な見直しを実施しなければならないことも数多くあるわけでございまして、議員さんおっしゃられましたように、国・県の調査、それも大事ですけれども、それを待つばかりではなくて、早急に見直しを行う部分も出てくると思いますので、そういった場合には臨時の防災会議も開催して審議をいただくことも出てこようかと思います。そういった場合には会議を開いて、協議をいただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひ実施をして、タイムリーにこの防災会議が開催をされて、防災に期する、いわゆる要としての、いわゆる司令塔としての動きをやってもらいたいなというのがまず１点の要望でありますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　それで、今言った防災会議が開催をされて、防災会議に諮られて地域の防災計画書を作りなさいと。実際作っておられますいうことですので、私もちょっと１冊お借りをしてまいりました。大変すばらしい冊子になっておりまして、恐らく赤表紙ですぐ取り寄せができるような感じでつくられてるということであります。中にも各地震対策とか一般災害とか網羅をされておりますので、大変そういった意味では計画書、立派なものができてあります。これは平成２０年３月ということになっておりますので、いわば２２年、今度２３年を迎えましたので、中身については非現行の部分も多々出てきてるということもあろうかと思います。
　まずこの関係で質問をするのは、防災計画書、大変立派な計画書ですが、配布先、実際今どんな感じで配布をされておるのかいうことであります。これは１点。それが今言ったように、利活用されておるのかいうこと。ただ危惧するのは、大変立派過ぎて、書棚に入ってしまって、いわゆる防災担当のときの、事あるときにすぐ引っ張り出せないというような状況でも困ります。あるいは各支所あたりのいわゆる配備あてといったところですね。そういったところも１つお伺いをしておきたいということであります。
　それから、今言ったこの防災計画書の策定見直しは、やはり防災会議をもとにということでありますので、実際今まで１８年以降、これがこういった見直しをなさったのか、会議の中で検討されているのかどうか。非現行であるのか現行であるのかの確認、年に１回ぐらい恐らくされているとは思いますが、そのあたりのとこについて１点聞きたい。それから併せて、各支所に当然防災の担当と、先ほどの話で防災のいわゆる室ができたということでありますが、各支所においても防災担当も恐らく設置をされると。各課の担当係がおると思いますので、こういったものを、計画書を通じて防災会議の指導というか、会議内容の周知伝達、それから防災に絡めてすぐ初動操作ができるような形をとっておるのかどうか、そこの２点をちょっと伺います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　地域防災計画書の配布先でございますけれども、町役場、支所も含めた各課はもちろん、学校等の教育機関でありますとか、それから防災会議の委員であります各公共機関、それから国・県の地方公共機関、それから公共的団体など、さまざまなところに配布をしておるところでございます。
　議員さんおっしゃられましたように、計画書は３００ページ程度でございまして、防災対策法、一般対策、これは主に風水害対策ですけれども、一般対策等地震対策、それから火災及び事故災害などに分けて予防の計画、応急対策、復旧対策というような形で分けておりまして、非常に膨大な計画書となっております。町の職員には、これをもとにした職員防災初動マニュアルという５０ページ程度のものも全職員に配付をしておるところでございます。計画書、確かに膨大でございますので、次に見直して正式に計画書を作成するときには、主な項目を入れたダイジェスト版のようなものも作成してはどうかということも検討していきたいと思っております。
　それから、支所の防災担当職員ですけれども、各総合支所に置いております。防災会議には当然事務局として総合支所の防災担当の職員、地域振興課の課長を初め、防災担当職員は出席をして会議に参加しておりますので、十分その認識は共通になっておるというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきましたので、マニュアルに関連をして、初動マニュアルというのを各支所に配備をしてるということでありますので、この計画書の見直しに合わせて、そういったところもできるだけ身近に、即座に活用ができるようなマニュアルづくりというか、そういう共通した計画絡みの１つ資料を現場にも整えておいていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
　併せて、防災会議の今言った、ちょっとお答えがなかったんです。見直しも、年に１回は必ずちょっとチェックをしてもらうということでお願いをしたいと思いますので、ひとつそのあたりのこともご考慮願いたいと思います。
　それではこの項目の次に移りますが、自主防災組織についての質問をさせていただきます。
　災害防災計画の第１１節、この中の、防災計画書の中にも記載をされております。１１節の中にありましたが、自主防災組織の育成整備計画というので計画書も策定をされております。自主防災組織ということで、組織率が現在どうなっているのか。先ほど来の竹内議員の質問の中にもありましたが、本件については昨年１２月の議会で、私も自主防災組織の支援施策ということで、予算絡みで質問をしまして、そのときにお答えも一たんいただいておりますが、その後の状況ですね。この組織率がその後どうなっているのかというところをひとつお聞かせを願いたいということです。
　これに絡んで県のホームページを実は引っ張り出しました。県のホームページの自主防災組織のところを見ますと、県としては地域の目標として、平成２６年度末までには県内全域で１００％自主防災組織をつくり上げていきたいという県の１つの指標が出ております。本町としてこの２６年の県の動きということも見据えながら、１００％に向けての組織をいつするのか。そういった努力をどんな感じでしていくかということを１つお伺いをしておきたいと思います。確か今８４％前後だとは思いますが、後でお答えをいただくということであります。
　加えて、ついでながら、県のホームページの中にこの自主防災組織の必要性というところが書いてあります。私もこれを読みながら今回の質問、まさにこのとおりだと思いますので、自主防災の必要性というか、重要性を感じたわけでありますが、ちょっと２、３読み出しをしておきたいと思いますが、南海地震が発生するという、非常にことの危惧がありますということで書いてあります。
　大規模な被害が発生をすると想定をされると、実際に７月１日に発生した阪神・淡路大震災では生き埋め、建物に閉じ込められた期間などいうことで、その救助はわずか１．７％、いわゆる消防から救助された人は１．７％ということであるようです。そのかわり、残りの９５％については自力、あるいは家族や隣人が助け合って助かったという実態があるということで書いてあります。要するに、南海の震災を見据えて、地域全体でお互いが協力をすると、災害の特定危険箇所を把握をしておくんだということで、地域の自主防災組織が必要にますますなってくるということで、県としても考えを持っております。同様に町としても同じ考えで、今後もこれ、取り組んでいかなきゃならんということでありますので、まず、この近隣の組織率も合わせて、現在の状況と今言った今後の自主防災組織の考え方等１つ、今の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、自主防災組織の組織率でございますけれども、平成２３年４月１日現在の本町の自主防災組織は、組織数で言いますと６５、組織率は８４．７％というふうになっております。議員さん、１２月にご質問されたわけですけれども、その時点では６３組織で、８３．６％でありまして、平成２２年度中に新たに２組織が設立されたところでございます。
　それから、１００％の組織率をいつまでにするのかというお尋ねでございますけれども、現在窪川地区の窪川街分と窪川郷分の一部に防災組織が組織されておらないわけですけれども、現在も担当職員が地区の説明に出向いて設置を呼びかけておるところでございます。県は２６年ということで計画をしておるようですけれども、本町としてはいろいろ難しい面もあるかもわかりませんが、できれば２５年度中を目処に１００％の組織を目指したいというふうに現在のところでは考えております。
　あと、組織の立ち上げの推進の仕方ということですけれども、現在もそうなんですけども、地区の会合などに、あるときに呼んでいただいて、自主防災組織についての説明を担当がさせていただいておったり、あるいはこちらから、何とか設立の会議を開いていただけませんかということでアプローチしまして、説明を行っておるというところでございます。
　先ほど議員さんおっしゃられましたような自主防災組織とはどのようなものか、それから組織の役割は何か、活動はどのようにするかといったことを説明をしまして、その重要性を十分に説明・理解していただいて、地域の住民が団結して自らの命と財産を守るということを真剣に考えていただくことを推進していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　自主防災の組織率、向上をしてると、昨年の１２月以降２つ組織ができたということでありますので、前に進んでいる状況にはあるようでありまして、町としては２５年度中ということでありますので、大変そういう心強いというか、急いでやるということでありますので、しっかり受けとめておきたいと思いますし、努力をしてもらいたいということでお願いをしておきます。
　今言った組織率の絡みでありますが、今般、町長の肝いりで、行政と町民との協働によるまちづくりということを目指されて、自治会組織の活性化に資するために、集落担当職員制度というのが導入をされました。いうことで、今年の４月から各集落に入って、担当職員がそこでいろいろ集落の人との協議も、それから運用をされているということで承っております。
　そこで、この集落担当職員制度ということで、設置要項を手元にいただいております、とっておりますが、せっかくですね、今言った、総務課長からのご答弁がありました自主防災組織を今から２５年度までに１００に持っていくということでありますので、地域の中の努力もさりながら、やっぱり行政として手助けをしていくことがやはり一番の肝要だと思われるわけでありまして、せっかく、私、考えるのに、担当職員の設置ができましたので、この担当職員さんが今言った地域の中に入って、自主防災組織の立ち上げ、実際立ち上がったところについては、その後の運用とかいったところの手助けというか、分担を受け持つような形をとったらどうかなということで、ご提案をさせていただいたとは思うわけであります。
　防災士ということで、これも以前私、質問をして回答をいただきましたけども、防災士にかわる一つということで町も考えておられるようでありまして、たまたま今朝の高知新聞の欄にも高知市議会のほうの市長の答弁の中に、「高知市独自の防災リーダーの養成」という項目がありました。市としては防災リーダーを養成をしていくということで、救命救急士の資格も取らせているというようなことで高めていくというような話もありましたので、そんなことも兼ね添えながら、実はこの職員担当制度を生かしていきたいなと私は考えておりますので、そのあたりのことをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　ちなみに、設置規則の第３条ですが、ここに４項目、担当職員さんの仕事の業務を明確にしてあります。自治会と行政との連絡調整、それから２点目は行政情報等の提供するんだと、３点目は自治会及び住民情報の把握をしていくということで、４点目はその他自治会活動の推進に関するこということであります。自治会活動、自主防災組織あたりのこの４の項目の絡みになろうかと思うんでありますが、自主防災の支援に関するといったことを、ここのやっぱり担当職員さんの業務の中に入れておいて、明確化をして、地域の中の防災活動というものを、現実のものとして動いていくということが必要だとは思いますので、発足したばっかりで、今から見直しもすると、冒頭、行政報告の中で町長お話もされておりましたので、早速見直しの要ありやということでお尋ねしたいと思いますので、お答え願います。町長いかがですか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　集落担当職員の自主防災組織のまず設立のほうへのかかわりございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在も組織の未設置の地区に対しましては、区長さん等を中心に説明会を開催させていただいております。もちろん総務課の防災担当職員が説明を行っておりますけれども、その会合に集落担当職員が参加して、一緒に協議を行ったという例も現実に何件かございます。可能な限り、集落担当職員もそういったかかわりを持っていくような形にしたいというふうに考えております。
　それから組織の活動の充実とかいった部分へのかかわりについてですけれども、集落担当職員はその地区に住んでいない職員もおりますので、ケース・バイ・ケースにはなると思いますけれども、組織の設立でありますとか設立後の平常時の活動、いろんな計画の活性化については防災担当の職員と連係をとりながら、積極的にかかわっていくというような制度として取り組んでいきたいというふうに考えております。
　規則の集落担当職員の業務、議員さんおっしゃられましたとおり、現在４項目を上げておるわけですけれども、幅広くあらゆる角度から集落活動にかかわるといった規定になっておるところでございます。地域防災、自主防災の活動についても、自治活動の推進の最重要課題でありますので、この現在の規定でも、当然自主防災組織の活動については、本当に積極的にかかわっていくようにしたいというふうに思っております。ただ、自主防災組織の災害時の活動に職員が組み込まれるということについては、役場の職員については、災害が発生しましたら災害対策本部に所属をして活動をしていくわけでございますので、問題もあろうかと思いますけれども、先ほども言いましたように、設立でありますとか、平常時のいろんな推進活動については積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひこの担当職員制度を有効あるものにしていただきたいということで、自主防災組織の、今言った課長の答弁にありますように、実効あるような形で職員さんが中に入って地域の中の手助けをすると、あるいは体系的な形はでき上がっても、それ以降何も動いてないという状況もありますので、やはり年間を通じて防災、いわゆる訓練も含めて、そういったところにひとつ手助けをしていくということでお願いをしておきたいと思います。
　当然ながら各地域のご出身ということで、地域に立ち返れば、そこの地域の職員さんの仕事もあるわけでしょうから、担当として、その業務として防災活動、組織にひとつ努力をしてもらいたいということで、お願いをしておきたいと思いますのでよろしく。
　項目についての業務の内容については、また折あらばご検討いただきたいということでお願いをしておきます。
　それでは、時間、１項目目についてはこのあたりで打ち切りをさせていただきたいと思います。
　次に大きい項目の２項目目に移りたいと思います。
　２点目は福祉教育ということで、今回上げております。福祉教育という普段耳なれないという感じもおありかもわかりませんが、福祉に関する、社会全般に関することを教育現場でいかように今からやっていくかという大変に重要なポイントだと思いますので、今回質問に上げさせていただきました。
　この福祉教育というのは、学校教育からすると、社会教育の観点からも同様に関連はしてくるということでありますので、一緒になって教育委員会の皆さんにはお聞きを願いたいと思います。
　現在、高齢化社会が現実になっておりました。本町も６５歳以上人口が７，０００人を超えてしまったということが現実であります。総人口現在１万９，５００ぐらいですか、これで乗じますと、高齢化率というのは３５．８％ということで計算なります。３５．８％、３６％に近くになってくるということになります。
　これからの社会の環境を考えるということになりますと、「福祉」という言葉をおいて考えることはできないということであります。高齢化が進むと同時に、家族を取り巻く環境というのも核家族化をしておりますし、社会全体の連帯感というか、そういうのが希薄になっているというようなものも散見をされます。いずれにしてこれからの社会を次代、次の世代を担う子どもたちに託すわけでありますので、地域の社会の中でお互いに助け合うといった互助の精神、お互いに助け合う互助の精神を養う、涵養の精神が必要だということで、とりわけ普段の学校教育の場というのは非常に重要性を増してくると思われるわけであります。
　当然ながら学習指導要領の中に、子どもたちが福祉に関する機会がたくさんあるとは思います。福祉教育ということでとらまえてみますと、特別活動の学校行事、体験学習、それからボランティアの活動への体験等を通じて、児童や生徒さんの福祉に関する理解、関心を示すということが大変今から重要だと思われるわけであります。
　そこで教育委員会として、学校の現場で福祉教育、福祉に関する教育の実践をどのように、年度当初でも、それから年度内でも把握をされておられるのか。学習計画の指導の内容と、それから先生方が実際この教育の現場で、福祉教育ということで携わるわけでありますので、先生方の福祉に関する理解度、教えるための向上施策といったところをどんなに考えておられるのか、教育委員会としての指導、見解をまずは承りたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長（岡澄子君）　お答えをいたします。
　まず教育委員会としまして、教育行政方針というものを定めておりまして、その重点項目の１つに、豊かな心と体を育む教育の推進という項目がございます。そして具体的な取り組みとしましては、人権教育に関する高知県の行動計画に、７項目を基本に人権教育に取り組むとされておりますが、四万十町もその項目において取り組むということにいたしております。その中にはもちろん、高齢者福祉でありますとか、障害者理解ということも項目の中にはございます。
　各学校におきましては、それぞれ人権教育目標というものを年度当初に定めまして、計画的に各教科、そして道徳教育でありますとか、特別活動、また総合的な学習の時間などで、学校教育活動全般を通じて人権教育を進めると、その中で福祉教育も進めるという取り組みを行っております。
　具体的にどういう取り組みをという内容ですが、それにつきましては、高齢者理解という、関する取り組みといたしましては、特別養護老人ホーム等の施設訪問、高齢者の施設訪問によりまして、老いを実感として理解をするということ、また、老人クラブの方々、または宅老所、生きがいサロンの場などにおきまして、地域の高齢者との交流によりまして、同じく高齢者理解と、そして昔遊びでありますとか、盆踊りを教えてもらったりとか、そして高齢者と一緒に野菜づくり、料理、餅つきとか、いろんなそういうゲームなど、一緒に楽しい時間を過ごすということでまた智恵を教わるというところも、福祉の心を育てるという取り組みには重要ではないかと思いますが、そういう取り組みも行っております。
　そしてまた認知症の高齢者が増えておりますので、ということで認知症についての理解、そして運動会とか学習発表会への招待というところで、また子どもたちの姿を見ていただくというところの取り組みもいたしております。
　そして障害者理解につきましては、同じく施設とか作業所、そしてそういうところを訪問しまして、そして体験学習も行っておりますが、そういうところに当事者の方にもおいでていただいて交流をするという取り組みと。そして先ほど言いました体験学習ですが、車椅子でありますとか、視覚障害の体験ということでアイマスクの体験、そして手話や点字学習等取り入れている、１時間、２時間にはなりますけれども、そういうところを取り入れてる学校もありまして、そういう学習を通してどのようにサポートができるかということを子どもさんが自主的に考えれると、そういう方向で力をつけていくということを目標に実施をいたしております。
　そして日常的な実践活動を行うことで、ボランティア活動への移行がスムーズに取り組めていくということにつきましては、アルミ缶でありますとか、ペットボトルのキャップ、そして古切手の回収等、そして地域の清掃活動への参加、そういうところを行い、また、敬老はがきでありますとか、年賀状などの福祉のたより、そういうもんで送ることによって、ボランティアの積極的なものを子どものときから身につけていくという教育、取り組みも行っております。
　そしてその中で、今回の東日本の大震災の被災者への募金活動は、子ども会、小学校の児童会でありますとか、中学校の生徒会が自分たちで取り組もうということで、自主的に活動として取り組みをいたしております。そういうことで中学校におきましても同じくそういう取り組み、そして職場体験等で高齢者施設での体験をするとか、また、介護施設等で職員さんの実態とか状況、また、高齢者の方のことについて聞き取り調査をするというふうな、具体的に将来への仕事と言いますか、そういう職業にもつながるような体験等もいたしております。
　そして２点目の先生に対する指導でございますが、こちらは四万十町の社会福祉協議会と共催を教育委員会がいたしまして、四万十町教育福祉人材交流研修、こちらを平成２１年度から実施をいたしております。
　この事業は町内の教育関係者と福祉、ボランティア団体の方々との合同研修という形で行っておりまして、福祉教育とボランティア学習の基盤づくりと、両者が交流を図ることによりまして学習効果の向上及び関係機関の連携を推進することを目的として行っております。受講した先生方からは、受講内容は障害者や認知症の理解が深まって、体験講座では体験しないと気づかないということがよくわかったということで、学習を進めるポイントとして、体験学習の際に、実際体験学習をしたことで、怖いであるとか、かわいそうなとか、そういう一方的な感想に終わらないようにはどういう取り組みをしたらいいかということで、悩まれていた先生方が、「方向性もわかった」ということでの感想もありました。研修内容は概ねほぼ全員の方が良かったということで、また参加したいというアンケート結果となっております。今年度も８月にこの取り組みは、福祉施設の職員の皆様とかボランティア団体の方々の協力を得まして、また社会福祉協議会との共催で開催いたす予定をいたしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　福祉教育という絡みで質問をして今、るるお答えをいただきました。教育委員会として、考え方ということであります。
　いずれ現場のほうに、本町の各学校へのそういった福祉絡みの指導というので、網羅的なお話をされていましたので、現実そういった浸透がだんだんしていってるかなという感じは受けました。受けましたが、学校でやっぱり温度差があるというか、取り組みに温度差が確かあるような話もちらちら聞くわけでありまして、教育委員会としてやっぱり網羅的に町内の学校へ福祉教育の体制づくりといったのを年度当初つくり上げていって、おろしていくというようなことも必要ではないかなという感覚を持ちながら、実は質問をさせていただいておるわけであります。
　地域の社会の中に、いわゆる今の答弁の中にありましたように、福祉に関するキーパーソンというような絡みで社会福祉協議会というのがございます。それから社会福祉の施設もありますし、福祉のボランティア団体も実際あります。そういった中に教育をいかに実践をしていくということで取り組みを、お互いに連携をとるということが大変重要なことであろうとは思います。
　社会福祉協議会で言えば、先ほど来のお話もありましたように、福祉活動の一環として、大変福祉の教育ということで協議会のほうも力を入れておられるようであります。その社会福祉協議会が福祉の最前線ということでありますので、当然子どもたちへの期待感というのも大変あるようでして、協議会としての取り組みもあります。
　そんなの中で、私も手元に幾つかの協議会のほうの、昨年の学校に教育絡めて福祉教育の推進ということで資料を手元にそろえておりますけれども、今言った、課長からの答弁のとおり、学校の先生に対しての福祉教育の人材交流事業ということで実施をされて、昨年は３０名の方が参加をされたと。これは四万十町の改善センターで実施をされたということであるようでありますので、これは今現在も実施中ということ、大変これも重要なことでありますので、ぜひとも今後も啓蒙をしていただいて、先生方の資質の向上を図ってもらいたいなということで上げておきたいと思います。
　それから今言った社会福祉協議会のほうのお話を聞きますと、大変今言った福祉の、社会高齢化して福祉の仕事というのは年々年々増幅をしているということで、施設のこともしかり、それからヘルパーさんの増員も対策もしかりということでありまして、福祉に携わる方の人材育成というのは非常に喫緊の課題ということで、毎年の話で承っております。
　そういうことで、時代を担う方に、子どもたちに、福祉をひとつ理解をして、だんだんに成長していく過程の中で、福祉の社会の中で、いかにそういった仕事に携われるかといったようなところの解釈と、それから理解度を深めていくというのは非常に大切だと実は思っておりまして、ちなみに今回、今年の話の中にもありますが、ヘルパーさんを養成したいと。養成をするような機会をつくるんであるんだけれども、やはり応募の数が少ないと、ヘルパーさんになり手がないというか、そういう方が非常に大変少ないということで危惧をされるという実態があります。いうことでありますので、長いスパンで考えて、子どもたちに社会教育の中で、あるいは学校教育の中で、福祉を実際理解をしていく機会をうんとつくっていくことが肝要だと思います。
　体験学習ということで、実際福祉教育推進校ということで福祉協議会のほうが毎年指定をして、助成をされておるようです。ちなみに昨年は昭和の中学校、窪川の小学校、家地川、田野々、十川、窪川の各小中学校、それから米奥、北ノ川、昭和中学校と十川中学校といったところの指定をして、福祉にポイントを入れた活動助成をするということでありますので、せっかく社会福祉協議会として、民間の協議会がこういった福祉活動に対して非常に力を入れて、学校教育課の子どもたちへの期待感を持っておりますので、教育委員会としても社会福祉協議会等々の連絡を密にしていただいて、今後、今言った年間の福祉計画、事業の計画を立てていく上で力を入れてもらいたいなという思いがありますので、今日は１点、そこ、話を出させていただきました。
　温度差があるということが１つ、学校によって。ですから各学校、年間同じような福祉教育がなされる場を醸成していくということは１点お願いをしておきたいのと、今言った民間のいわゆる最前線にある社会福祉協議会あたりが、子どもたちに対しての福祉教育を一生懸命やっているということでありますので、この受け皿としての教育委員会、教育現場として、現在前向きで全然ないということでありませんので、語弊がないようにしてもらいたいんですが、もっと力を入れて、お互いに協力を綿密にしていただいて、今後、社会福祉がもっと大切な、重要な場面が出てくるということでありますので、そういった子どもさんへの育成教育を頑張ってもらいたいなということでありますので、全体的なお話を今、質問を差し上げましたが、今年度以降、教育長、どのようにお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　議員おっしゃられるように、社会福祉協議会の補助事業でございますけれども、福祉教育推進校として今年度は６校この指定を受けてこの事業を実施していくということになっております。
　社会福祉協議会のほうからは、こういった積極的に福祉教育の推進のための事業を立ち上げていただいておりますので、これからも多くの学校がぜひこの指定を受けて、福祉の関係の教育を推進していくということに取り組んでいただくように私のほうも啓発していきたいというふうに思っております。
　それ以外でも、先ほど教育次長のほうから答弁がありましたように、車椅子やアイマスクの体験学習、あるいは手話学習、障害者との交流を社会福祉協議会との連携協力によって実施をしている学校もありますが、おっしゃられたように一部にとどまっているという面もありますので、またこういった点も校長会等々を通じて社会福祉協議会の積極的な姿勢といいますか、ありがたいことなんですが、そういったところも知らせていきたいというふうに思っております。
　特に幼少期、小学校段階での福祉体験というのはみずみずしい感動を伴うもんでありまして、ごく自然な行動として福祉の心を養う、培うということが期待され、心豊かな人間性を養うことや、子どもの健全育成にきわめて効果があるというふうに言われております。教育委員会といたしましても、先ほど教育次長のほうからお答えした中にもございますように、教育福祉人材交流研修、これも今年で３回目になるわけなんですけれども、８月に行いますが、これは各学校の教員も１名以上参加をするという形で行っておりまして、昨年度の交流会にも最後のほう、ちょっと出させていただきましたが、最後の協議の中で、先生方も今日の体験を学校にとって帰って、どのように子どもたちに話し聞かせていくかというようなお話し合いもされておりました。非常に効果のある交流会だというふうに思います。そういった社会福祉協議会との連携を密にしまして、これからも福祉体験学習への取り組みなど、福祉教育の推進に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　教育長からのお答えもいただきました。大変地道な福祉教育活動になるとは思いますが、日ごろの体験の中で子どもたちが身に備わっていくということでありますので、長いスパンの中で常時毎日、日々の、いわゆる子どもたちにそういう気持ちを植えつけていくと、教えていくということをひとつ念頭に置いてご努力いただけたらと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　２点目の福祉教育に絡む質問はこれで終わります。
　最後に今日は３点目の質問に移ります。
　３項目目は、生活交通再編の絡みの質問であります。これについては、今回の冒頭の町長の１５日の行政報告の中でお話もいただきました。内容も非常に前向きの行政報告をいただいておりますので、ちょうど私、その以前の一般通告の期限の中で先に出してありましたので、改めてそのあたりの考え方を、再度押さえさせていただくということで質問をさせていただきます。
　生活交通再編ということで、これは本年２月から十和地域でバスの試験運行が実施をされました。当初の４月の末ということを延長して、今月の末まで実施をされておるわけでありまして、高知新聞でも途中経過の、いわゆる延長の段階のときに、「非常に十和の新路線バス好評」といったような記事も掲載をされたところであります。
　本件については町長も行政報告の中で、試験運行の総括として診療所の受診、あるいは買い物、ＪＲへの乗り継ぎといったことで、非常に過疎・高齢化地域における移動手段の確保の重要性を実感をされたと、実感をしていると述べられておりますので、私もまさにこれは同感でございます。
　この試験運行が始まったとき以後、私にも何件かのお声が寄せられておりました。実はこの試験運行のバスが試験運行の期間で終わってしまうんではないかという大変危惧したご意見、試験運行期間だけでは実際終わらないように、今後も実施をしてもらいたいという切なる懇願のお声をちょうだいしておりましたので、このたび、今回こういう行政報告の中、あるいは今回の予算づけの中で、本格運行を目指すという予算づけもなされておられるようですので、利用される地域の皆さんにとっては大変朗報であったと思っております。
　そこで試験運行が６月に終了をされます。運輸局の認可を持って、今度は本格運行に移行していくという話もだんだんにいただいておりますので、まずこの試験運行が終わろうとしている段階での地域の皆様のお声と、そういった今後に向けての、本格運行に向けてのことについての検証結果といったところをまず、再度、くどいようになりますが、お願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　試験運行の状況につきましてお答えを申し上げます。
　十和地域の試験運行につきましては、平成２０年度から２１年度にかけて策定をいたしました四万十町生活交通再編基本方針及び行動計画に基づきまして取り組みを進めております。
　この計画の基本的な考え方につきましては、高齢者などの移動手段の確保に重点を置きまして、町内の移動は主に路線バスが担う仕組みを再構築をするものでございます。特に過疎化や高齢化が進行します山間地域の集落の方々におきましては、日用品の購入や医療機関への通院など、移動手段の確保を喫緊の課題としまして、具体的な取り組みとしまして、公共交通の空白地域が最も多い十和地域から再編を行うこととしまして、本年２月から４路線で試験運行を行っております。
　この試験運行バスは車両の小型化によりまして、集落周辺部まで運行を可能にするとともに、集落から基本的な生活圏となります十川・昭和地区間の運行路線としまして、鉄道への乗り継ぎと診療所への通院を意識したダイヤ設定などに取り組んでおりますが、もう一つ大きな特徴としまして、運行日を路線ごとに週１日に限定をし、運行日には可能な限り運行回数を確保する仕組みにしております。試験運行に当たりましては全集落での説明会を開催しまして、住民ニーズを徹底的に調べたことで、週１回、平均５．５往復の運行を行っており、使いやすい形態ができました。
　現在、運行開始から４カ月余りが経過しましたが、運行路線やダイヤによりましては利用者が少ないという課題もありましたが、必要な時間帯の見直し等も行いまして、また、利用者や住民のニーズの集約も図りまして、多いときには平均１日に３０人以上の利用があるという地域もありまして、利用者からは通院や生活用品の買い物など週１回でもあれば助かるという感想もいただいております。
　限られた期間ではありますが、試験運行期間中、乗降の実態調査、利用者のアンケート調査、住民の聞き取り調査等も行った結果、１点目としましては、利用率と利用者の満足度が高くなっているということ、２点目としましては、高齢者などの移動手段の確保ができている状況です。３点目としましては、バスを利用することで高齢者の外出機会が増え、利用者同士の交流や、移動先での交流など、新しい交流の場が生まれております。４点目としまして、地域経済への波及効果が高く、商店街の活性化に結びついているということで、公共交通の再編に向けた実績が上っていると検証をいたしております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　検証結果ということで、大変地域の皆さん喜んでおられるというお話でありますし、検証の結果が非常に前向きのいい方向であるということであるようです。来年度以降、大正地域、窪川地域ということになるというお話でありますが、最後に予算資料の全体計画を今からいろいろいただくわけですが、この予算絡みで将来的に窪川地区への計画、交通再編行動計画というのが出ておりますので、将来的にいわゆる費用的なものと、そのあたりの事業展開をどう考えているのか、簡潔で結構ですが、ちょっとお教えください。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　今後の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
　本年度大正地域での試験運行を実施するように、必要な予算につきましては今議会にお願いをしておりますが、議決をいただいた後には９月ごろから公共交通機関が整備されてない地域を対象にしまして住民説明会を開催しまして、特に住民にしか知り得ない移動ニーズを的確に把握をしまして、利用しやすい運行形態を立てまして、来年１月から試験運行を実施したいと考えております。引き続きまして、来年度２４年度窪川地域での実施を進めたいと考えております。
　試験運行に必要な予算につきましては、今回の公共交通の再編事業につきましては、県の地域の交通維持支援事業費補助金を導入しておりますが、試験に運行に要する車両の購入費や試験運行の委託費用で７００万程度の経費が必要でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　先々の窪川地域までの計画もありということで承りましたので、十和地域の実証結果、非常にいいということでありますので、ぜひとも全町的にこの交通体系の見直しがスムーズに移行するように、ひとつますますの努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開
○議長（宮地章一君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　一般質問に先立ちまして、去る３月１１日東北地方を中心とする東日本の広い範囲で強い地震がありました。その後、予想をはるかに超える巨大津波が東北、関東地方などの太平洋岸を襲い、まち、生活、命を奪い去り、人々の胸に消すことのできない傷痕を残しました。このたびの東日本大震災により多くの方々が犠牲になられたわけですが、亡くなられた皆様方に哀悼の意をささげますとともに、被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。そしてまた１日も早く復興されますよう願っております。
　それでは一般質問に移っていきたいと思います。午前中の質問で、東日本大震災を受けて防災関係の質問がございましたが、私の質問も防災関係の質問であります。できるだけ重複をしないように頑張りますので、どうか答弁のほうもよろしくお願いをいたします。
　それでは南海・東南海地震に備えての地震・津波対策ということで質問をいたします。
　東日本大震災を教訓としたときに、四万十町に急がれる課題は何か。近い将来必ず発生すると言われている南海・東南海地震に向けて、津波を始めとする防災対策を最優先に取り組まなければならない。また一方で、公共事業の進捗については、東日本大震災の影響も出てきており、国庫補助金等、国の動向も見ながら、見極めながら事業を進めていくという過日の高瀬町長の行政報告を受けました。
　東日本大震災は地震による建物等の倒壊というよりも、津波による水災害、想定をはるかに超えるものであった今回の大震災を教訓に、沿岸部の地震・津波対策について何を重要視するのか、また、未整備なものは何か。ハード、ソフト両面の考え方があるわけですが、大筋で結構でございます、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今回の東日本大震災につきましては、議員さんご指摘のとおり、地震よりも津波の被害の大きさ、それが非常にすさまじい被害となったわけでございますが、今回の震災を四万十町が教訓とすべきは、やはり津波であろうというふうに思っております。
　午前中の総務課長の答弁の中にもありましたけれども、今回の東日本大震災で実証されたのは、自然の力をなかなか人間の力で防ぎ切ることはできないと、特に津波に対してはそれが実証されたように思います。防ぐよりもまずは逃げると、その対策をしっかりととっていかなければならないというふうに思っているところでございまして、ハード、ソフト両面について、その避難場所の設定、そして避難路の確保、またソフトの面から言えば速やかな情報の伝達、避難指示、避難勧告、それの適切な発信、また事後の対策、そういったものを町としても考えなければならない。津波というのは、地震は一度家が倒壊しても助かる可能性があるわけですけれども、津波というのは倒壊した家屋の中に閉じ込められる、その上へ津波が襲ってくるわけですので、とにかく地震が来る、揺れがあるとすれば近くの高台に避難をする、それを徹底をする、そのための町としての対策を早急に講じなければならないというふうに感じたところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　ただいま町長から地震・津波対策について基本となる考え方を示していただきました。だれもが思うところは一緒で、いかに住民の命を守れるか、とにかく逃げるという課題に尽きると思います。町長が述べられた基本スタイルに枝をつけながら、今後さらに細部へと対策を展開していってほしいわけですが、細かい点については後ほどまた質問をしてまいります。
　次に、四万十町全体、全域を捉えた場合の災害対策の見直しについて、見直しはできているのか、チェックができているのかという質問に移ります。通告書の質問の要旨で、「南海・東南海地震に備えての地震・津波対策」としておりますが、この質問に関しては総合的な災害対策という観点での質問でございますので、そのように解釈をして答弁を下さい。
　災害には風水害それから地震、津波災害、崖崩れ、土石流災害、また、火事や交通災害などが想定をされる大まかなものだとは思いますが、予期できない災害等は別としまして、ある程度危険が予想される災害についてチェックの目が行き届いているのか、また、不備、未整備なものについて今後の対策はどうなっているのか、その点についてお伺いをいたします。
　午前中、１８番議員から土石流、崖崩れの危険箇所については質問がございましたので、その点については結構でございますので、お答えを願います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　様々な災害が想定されるわけですけれども、まずお尋ねの風水害、それから土砂崩れ等につきましては、本町の災害特性として過去にも多く災害記録が残っているところでございます。台風やその他の豪雨による河川の氾濫、急傾斜地等の崖崩れなどが当然心配されますので、本町はもとより上流域の他市町村、上流域の降水量等も十分に把握をしながら、河川の水位の変化等に注意をするということが基本であろう思います。その情報をもとに早目の避難誘導等、適切な対応をとる必要があろうかというふうに考えております。特に近年、ゲリラ豪雨と言われる災害も各地で発生しておりますので、この水害、土砂崩れ等の対策については一層の警戒が必要であるというふうに思っております。
　それから地震・津波対策としましては、午前中に多少お話もさせていただきましたけれども、政府の地震調査委員会が東南海・南海地震について来春を目処に見直しを行うということになっておりますので、その結果を受けて、本町といたしましても地震・津波の対策については慎重に見直しを行っていきたいというふうに思っております。ただ、避難所等の見直しについては、できるだけ早い段階で実施をしたいというふうに考えております。
　あと、災害の発生したときの交通網の崩壊とかいったことの対策ですけれども、道路は災害時における避難とか救護、復旧対策の根幹となるべき役割を担っております。このために施設の耐久性の確保でありますとか、代替制の確保など被害を最小限に食い止めるように万全の準備を講じるべきでありますけれども、現在のところ、それが十分にはなされていない状況であります。橋梁等においても調査等も行いまして、優先するものから、順次優先度の高いものから実施していくということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　質問の中で未整備なところについてという質問を出しておりますが、これは交通災害についてということでございますが、若干、質問の意味をどう受け止めておられるのかというのが何ですが。例えば交通災害の場合は、例えば本町における国道、町道、県道全部含めて、例えば通学路なんか、それから見通しの悪い踏切とか、そういうもんについて、ある程度危険が予測されるところについて未整備なもの、それについての対応というのは、対応というか情報というか、歩道が欲しいとか、ここには歩道をつけんと危ないよとか、そういうところのお答えがいただきたいんですが、ございませんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　道路、橋梁等の耐震化については主要な国道、あるいは県道について順次進んでおるところですけれども、まだ未整備なところも多くございます。
　ご質問の通学路については、もう様々な、それぞれの状況があろうと思いますけれども、通学路の安全確保については各学校や地域で実際に避難訓練等を実施されておりますので、その中で順次問題となっておるところを、そういう危険箇所について優先度の高いものから対応していっておるわけでして、今後もそういうことで対策をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　今、総務課長のほうから危険度の優先順位の位置づけということで対応していきたいということで答えが返ってきましたが、学校の統廃合も進んでおります。通学時の通学経路というものも変わってくるかと思います。危険度が増すということも視野に入れるべきだと思います。行政がそこら辺、しっかり情報を持っていないと大きな事故にもつながりかねませんので、これも災害対策の１つですので、一応申し添えておきたいと思います。
　四万十町全体、全域を捉えた場合の総合的な災害対策の見直しということで質問をいたしましたが、今後においてそれらの問題点一つ一つを解消していくということが、とりもなおさず町民の命を守る、町民のニーズに応えるということにもなりますので、そのことを十分理解をされて総合的な対策に取り組んでいただきたいというところで２番目の質問を終わります。
　３番目の質問に移ります。
　冒頭の質問で、地震・津波対策が急がれる課題について町長の見解を大筋述べてもらいました。ここからは少し細部な部分について質問をしてまいります。
　志和・興津の津波対策でございます。まず、避難経路の現況を把握しているのか。これについては午前中の１８番議員の質問にもございましたが、電柱施設、それから橋梁の強度、それから新たな避難道路、それから避難広場の検討、それから埋立地の把握、それから避難タワーについては地質調査、それからタワーの位置、それと堤防及び水門の機能ということが出てきておりませんでしたので、それについて聞いてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　お答えさせていただきます。
　まず初め、電柱施設の件ですが、地震・津波では電柱施設の倒壊や垂れ下りが想定されるわけです。電線を地下埋設いう事業もありますが、地中化すれば倒壊とか垂れ下りの災害は非常に発生しにくくなることは当然のことですが、しかしながら地下埋設は電柱に比べ数十倍の高い費用がかかるいうことを聞いております。例えば１ｋｍ当たり４億から５億の費用と言われております。また、維持費も高くなることや、地震・津波でもし損壊、断線等の事故が起こりますと、その破損した断線箇所の特定なんかがなかなか難しく、ライフラインの復旧、電気の復旧にかかる時間が当然ながら地上柱と比べれば多大な時間を要するということで、なかなか地中化が進まないのが現状ということで一応把握できております。
　次に橋梁の強度の件ですが、先ほど総務課長のほうからも少しありましたが、橋梁の耐震化は国・県において緊急輸送道路、緊急輸送道路と言いますと、大規模地震災害における救助、救援活動や緊急物資の輸送のために極めて重要な役割を担っておる、大規模地震に重要な役割を担っておる道路を緊急輸送道路として国・県が特定いたしまして、それに対する耐震化、橋梁の、耐震化言いますと地震の場合の倒壊や桁の落下、落橋防止等の補強工事を現在、国・県では取り組んでおります。
　町といたしましても、緊急輸送道路の認定というのはないですが、町道の場合でも、今６月議会にも提案させていただいておりますが、興津のＪＡの集会所の近くにあります興津大橋いうのがありまして、興津大橋の耐震化を今から検討し、今年度で耐震化を図る計画を出しております。興津大橋いうのは当然ながら興津集落地区の中の、昨年度できました興津保育所への避難場所になっておりますんで、それへ行くメイン道路にかかっている橋ということで、早急な耐震化が必要ということで本年、この６月議会に調査費用の１００万円を計上させていただいております。
　それから、新たな道路、広場の検討ということですが、議員ご指摘のように、新たな避難道路、また新たな避難広場、現在、興津については４カ所できておるわけですが、今後、午前中の質問にもありましたが、うちの総務課長が答えておりましたが、防災計画の見直しをやるということですんで、その防災計画見直しの中でまた再検討いたしまして、新たな避難道路、避難広場についてはまた検討させていただきたいと思います。
　それから、埋立地の把握ですね、埋立地の把握、地質調査、タワーの地質調査という件でしたが、興津地区の埋立地につきましては、今現在押さえておるのは小室の漁港内の岸壁周辺、また、浦分漁港内の岸壁周辺。志和に至りましては、志和の旧港は埋め立ではないですけど、新港のほうが埋め立で造っております。その３カ所については海岸部の埋立地ということで、町としては把握できております。
　またタワーの建設の地質関連ですが、当然のことながら工事設計前に、県営事業ですけど、地質調査、ボーリング調査全部やりまして、現在設計ができており、それのうち１カ所については去年、２２年度に基礎の杭打ち工事が終了しております。午前中お答えさせていただきましたが、総務課長のほうからお答えしましたが、３基については本年度末には完成する予定となっております。
　タワーの位置については、２年ぐらい前から事業主体の県と町、また地元の地域において協議いたしまして、土地所有者との合意を得まして、用地買収に入り、現在の位置を決定しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　堤防及び河川の水門機能のご質問でございますけれども、水門については本年５月から６月にかけまして、県の土木事務所の立ち会いのもと、町職員、それから消防団によってすべての水門の点検の実施をいたしました。そして、その機能の確認を行ったところでございます。
　それから、河川災害、津波災害に対する堤防、水門等については一定の効果は当然期待できるわけですけれども、今回の東日本大震災並みの大津波に対しては機能していないことも報告されておるところでございますので、やはり津波に対しては、津波を防ぐハード施設を過信することなく、とにかく逃げることを徹底するような対策を行っていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　水門について再度お伺いをしますが、南海・東南海地震が起きた場合に、水門の閉鎖というのはやらないわけでしょ。実際に機能するかどうかと怪しい、地震・津波で、特に地震での影響ですわね。そういう時に機能するかどうかの判断をしていくこと自体がそもそも間違いのもとになるんじゃないろうかとは思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口　寛君）　今回の東日本大震災におきましても、消防団員の尊い命も数多く失われております。本町につきましても、沿岸部の水門の閉鎖については、台風等による高潮の災害ですとか、それから遠地で発生した地震による津波到達が数時間先に予想される場合とか、そういった場合は当然、水門の閉鎖を消防団に行っていただくようにしておりますけれども、南海地震ではそれこそ１５分以内に津波が到達するということがありますし、堤防では大地震の場合には津波を防ぐ効果も大変薄れることから、閉鎖はしないということを消防の中では取り決めを行っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　わかりました。
　国の基準の見直しが第一で、今後１年かけて進められるとして、その国の指針をもとに見直しを図っていくとするならば、町の見直しはあと２、３年かかるということにもなろうかと思いますが、果たしてそれで沿岸地域における住民の命が救えるのか、問題点というのは多く残るわけですが、確かにハード面はそうかもしれません。
　それならばどうするのか。避難箇所を小規模にして、箇所数をもっと増やしていけないものか。避難道路、避難広場というのは地域全体の対策として重要であることには変わりはないわけですが、家の裏にすぐ山があって、道の補強とか、手すり等を設置すれば、わざわざ避難広場へ行くよりも身の安全が確保できる。そういうようなところも多々存在すると思いますが、小規模の避難経路をもっと増やすことで、人命をさらに救う効果が上がると思いますが、町単事業でできないものか、また、個人的に要望があった場合に、補助金を出すとかの手立てができないか。規模的に大きい避難広場と抱き合わせで進めていけば相当の効果を期待できると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　避難箇所を小規模にして箇所数をもっと増やせないかというご質問でございますけれども、町といたしましても、現在計画しております大規模な避難広場、それから避難タワーのほかに、民家と裏山が比較的近い距離にある場合など、簡易な林道のような道を造成して、すぐに裏山に逃げられるというようなことも考えております。住民の中からもそういう、すぐに裏山に逃げられる道を造れないかといった要望もいただいておるところでございまして、これは大変有効な手段であると考えておりますし、経費も比較的少なくて済むというふうに考えられますので、具体的なそういう制度の作成までにはまだ至っておりませんけれども、ぜひ地元と協議をいたしまして、そういった事業を推進していくように検討したいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　前向きな答弁でございます。
　これはぜひ急いでもらいたいと。これは、それで町長にお願いしておきますが、町長、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　避難広場、それから避難路、そういったものについては総務課長が申しましたように、大規模なものよりも身近でそういった施設を設けることができるところがあれば、順次地元の意向、あるいは個人個人で希望される方の意見等も聞きながら対応していかなければならないと思っております。とにかく逃げるということについては地元の方が一番わかっておりますので、地元の自主防災組織、そういったものと連携もとりながら、早急に対応を進めてまいります。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　津波対策で最も重要な点というのが、とにかく逃げるという意識、これをいかに住民に持ってもらうか。そのための手段をどのような方法でとるのか。また、救助をしてくれる消防団自身に危機意識を持ってもらうためにどうするのか。また、地元の漁協は津波対策のマニュアルの整備をしておるのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、住民の方に逃げるという意識を持ってもらうための手段というご質問でございますけれども、興津・志和地区を対象区域とする津波避難計画においても、津波から逃げる対策を最重点課題としておるところでございますが、今回の東日本大震災の現段階での検証結果等を見てみましても、このことは間違いではないというふうに確信をしておるところでございます。したがいまして、引き続き津波からいち早く逃げるという対策を行っていくわけでございますけれども、意識啓発につきましては、今回の大地震の報告も兼ねた講演会、学習会なども既に行われておりまして、住民の危機意識はかなり高まっているものというふうに思われます。こういった講演会、学習会を踏まえた避難訓練等を繰り返し実施することによって、逃げる意識というものをなお一層醸成したいというふうに思っております。
　それから、消防団員の危機意識ということでございますけれども、消防団についても今回の大震災を契機に本当に危機意識は高まっているというふうに思います。先ほど申しました講演会や学習会にも消防団としても積極的に参加をいただいておりまして、当然、避難訓練にも主力として今までも参加していただいておりますし、今年の訓練にもこういった危機意識を持って活躍をしていただけるものというふうに思っております。
　それから、今年は消防団のほうから要望もありまして、阪神・淡路大震災の被災地に、そこの消防団にお話が聞けるということで、そちらに研修に行く計画を消防団のほうから自ら作っていただきまして、こういうふうに研修に行きたいがというお話もいただいております。そういった意味で危機意識のほうはかなり高まりが見られるというふうに考えておりますが、なお一層、危機意識の醸成には努めてまいりたいと思っております。
　あと漁協の津波対策マニュアルについては、漁協のほうは一定、緊急時の危機管理マニュアル的なものは作成をしておりますけれども、具体的な津波に対するマニュアルというものは今のところ作っておらないという、問い合わせをしますと、そういうお答えでございました。当然必要になってくると思いますので、なるべく早い形で整備していただけるようにお願いをしていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　ありがとうございます。
　過去において、人間は自然の猛威にハード面で抵抗してきたわけです。そのたびに想定を超える自然の力に打ち負かされ、多くの命や生活、財産を奪われてきたわけです。
　今回の大震災は、全体として地震よりも津波の被害が圧倒的に大きい。倒壊が少なかったというのは、建築の耐震化というのが進んできた成果もあったかもわかりませんが、一方、津波被害は想像以上でございました。無論ハード面の対策がなかったわけではないわけですが、それでも津波は防潮堤を乗り越え、その内側の町並みに壊滅的なダメージを与えました。ハード面だけに頼り切って安心をしておりますと、想定外の津波が襲ってきたときに被害が甚大なものになりましょうし、今回の震災がそのものでございます。生存避難を最優先させ、どう逃げるかというソフトの部分をきちんと構築していくということが重要だと考えてます。
　消防団員の危機意識については、一人一人の危機意識が違うようでは、いざというときの行動に狂いが生じるという懸念もございます。去年も津波警報がございました、今年も。でも、去年と今年ではちょっと感覚が違うとは思いますが、これを、常に危機意識を皆が同じレベルで持っていただくような取り組みをなお一層お願いをしておきたいと思います。
　漁協の津波対策マニュアルづくりというのは県下的にも相当遅れているようでございます。黒潮町にあるのが１つかなとは思いますが、あとはわかりません。ほかの自治体についてはわかりませんが、漁協の津波対策のマニュアル、これも地域の防災組織、そして避難計画、それから町の防災計画、これらと連携をしながら生存避難の構築、これに努めていただきたいと思います。
　４番目の質問に移ります。
　午前中の１８番議員の質問で、「避難勧告」、「避難指示」という文言がございました。私もちょっと勉強不足でございました。通告書に「避難指示・避難命令」と出しておりました。これを「避難勧告・避難指示」と訂正をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　避難勧告、避難指示を出す場合の放送設備の見直しについてという質問ですが、地震によって線とか、ケーブル等が使用不可能になった場合の対策というのを立てていれば、お聞かせを願いたい。
　それと、津波警報、それから避難指示等のサイレンによる告知というのは、特に興津・志和の関係住民、そのサイレンについて統一されているのか、また、そのサイレンについて何らかのお知らせをする、「緊急事態だよ、津波だよ」というお知らせをするサイレンの種類というか、それが住民に周知をされているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現在、町のシステムといたしましてはケーブルシステムを使って避難勧告、避難指示等を放送設備で行っておるわけでございます。南海・東南海地震等発生しますと、いろいろなシステムに対して支障が生じる場合が想定されるわけですけれども、現段階では放送ということに関しては、ケーブルシステムにかわるものを具体的には対策として講じていないのが現状でございます。代替の施設としては、消防無線によるサイレンの吹鳴はできるわけですけれども、そういったことがあるぐらいにとどまっておるところであります。
　それから、住民への周知ということですけれども、現在の勧告、指示等につきましては、サイレンの後にそういう「勧告が出ました、避難指示を発令しました」ということを放送するわけですので、十分わかっていただけるとは思います。サイレンの鳴らし方についても、例えば津波警報の場合でしたら２０秒間吹鳴をして５秒休むというのを３回繰り返すとかいう、災害によってルールは定まっておりますけれども、そのことがすべて住民に伝わっておるかというと、なかなか周知できてない部分もあろうかと思っております。
　それから、津波警報、大津波警報等については現在、Ｊアラートいう全国的なシステムが稼働するようになっておりまして、こちらもケーブルシステムを通じてですけれども、警報が出されましたら直ちにサイレンが流れた後に「警報が発令されました。直ちに高台に避難してください」といったような放送がされるというシステムになっておるところです。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　言われることはわかるわけですが、言葉で例えば放送すると。これは気象条件とかそういうことなんか、最悪の条件が重なった場合には伝わらないという危険性もあるわけでございます。それで、言いたいのは、サイレンならば聞こえるということはあります。ただ、言葉で発すると最後のほうは聞こえなかったとか、そういう可能性もありますんで、ぜひともサイレンの統一と、それを特に志和・興津の方々には徹底をされるようにしたらどうかと思いますが、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　確かにそういったことも考えられます。現在も火事、津波警報とかそういったことでサイレンの鳴らし方のルールは決まっておりまして、一定周知はしておりますけれども、なお確実にわかるように、特に海岸部の方々についてはもう一度周知を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　その点についてはぜひともよろしくお願いをいたします。
　５番目の質問をいたします。
　被害を想定した場合、これは発生後、相当時間が経過したということの中での質問でございますが、被災後の対策についてお伺いをいたします。地震・津波発生後は被害を想定した場合、人命救助、ライフラインの復活が最優先となりましょうが、そのほかにもいろいろな問題が出てくるということを想定しなければなりません。汚泥、廃材やごみ、瓦礫類の集積と処理、衣食住、仮設住宅と土地についてどのように対処していくつもりか。また、興津診療所について、現在の位置でよいと判断されているのか。それと、県内、県外の支援の受け入れ体制をどう整理されるのか。これについてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　発生後の、一定時間が経った後の事後の対策についてでございますけれども、今、議員さん申されましたすべてのことが大規模災害発生後重要でありますし、問題の大きい課題でもあります。
　現在、策定しております地域防災計画の災害応急対策計画というのがございますけれども、その中でもそのそれぞれについて基本的な計画は立てております。例えば議員さん申されました住宅でありますと、「応急仮設住宅」という項目がありまして、建設用地の選定については、できる限り集団的に建築できる場所として公共用地から優先して選定し、確保するでありますとか、相当数の世帯数が集団的に居住するときには交通の便でありますとか、教育の問題、それから被災者のなりわいの見通し、そういったものについても配慮して建設するでありますとか、災害時の要援護者を優先して住宅に入ってもらうとかいったような基本的な計画は定められておりますけれども、いずれも、それではその場所はどこなのかとかいったような具体的な計画とはなっておらないところでございます。それで、地域防災計画の見直しと同時に、この一つ一つについて具体的な計画を構築する必要がありますので、これから対応していきたいというふうに思っております。
　もう一点、興津診療所についてでございますけれども、興津地区にあります診療所ほか公共施設については、興津出張所もそうですし、それから町民館、児童館なども現在地では津波被害が想定されるところにあります。それで、すべてをまとめた形で移転するといったようなことも検討案の１つではあろうかと思われますけれども、ただ、住民生活の利便性も考えますと、ただ公共施設だけを高台の上に移設すればいいというものではないと思いますので、いろんなことを想定しながら今後、検討していかなければならない課題であるというふうに思っております。
　他市町村、県外からの支援の受け入れについても、同じように地域防災計画の中では計画は立てておりますけれども、これも先ほど住宅等のことと同じように、本当に具体的な形にはなっておりませんので、そういったことも一つ一つ整備をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　今の質問は、これからの大震災の検証でやるべき全体像というのも見えてくると思いますので、これ以上は問いません。
　ただ、興津診療所については、公共施設というのをまとめるということもありましょうが、興津地区が孤立した場合、唯一の医療機関という、そういうところなんかも考えながら、もう少し慎重に検討していただきたいと、考えるべきだと思っております。どうか、よろしくお願いをいたします。
　６番目の質問に移ります。
　災害時に先頭に立つべき町の職員、この職員の安全をどう守っていくのか、どう確保するのか、職員の安全をどう確保するのか。
　現在の庁舎で地震が起きた場合、庁舎内は煩雑で危険度がかなり高いと私は感じております。庁舎内を見て回っても、ほとんどの課において本棚、書籍類のケース等が職員の周りを取り囲むような状態で、また、頭上には空調設備もございます。特に見て回ると、地震が起きた場合には大体課長連中が一番最初に逝くんではないかなという感じは、見てますと思います。
　課長連中とか一般職員とかそういうことは関係なしに、役場の職員というのは災害が起きたときには、やっぱし率先して災害の復旧に努めていってもらわなければなりません。どうしても自分の身が守れないことには町民の身も安全も守れないわけですから、果たして今のこの状態で職員の身の安全が守れるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現在の役場庁舎につきましては、本庁、それから総合支所ともに耐震診断によるＩｓ値は大変低うございまして、耐震性があるとは言いがたい建物の状況でございます。ですから、現在計画中でありますけれども、早急に新しい施設の建築などが必要だというふうに考えております。
　現庁舎での対策としては、議員さんもおっしゃられましたように、高い位置に書類でありますとか棚、いろんなものがあるわけでございますので、その高い位置にある書類等を整理するとか、事務所内の棚、キャビネットなどの転倒防止策を講じるとか、地震による大きな揺れが発生した場合の職員の身を守る対策ですけれども、そういった小さなことを少しでも行っていって、対応するということであろうというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　転倒防止というのはやっていかないかんとは思います。それと、ヘルメットですよね、職員に配付というか、支給というか、そういうことも必要ではないか。とっさのときに頭を守るとか、そういうことも必要ではないかと思いますが、そこら辺、考えてはおりませんか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ヘルメットにつきましては事業課でございますとか、総務課の中にも、課に幾つかと言いますか、備えつけておるところもございますが、全職員に配付をしている状況では今のところありません。
　それで、議員さんおっしゃられるますのは、揺れが発生した場合にすぐにヘルメットをかぶってという、手近に置いておくヘルメットということだと思いますので、現在のところはそういった対策はできておりませんので、経費についても考えなければなりませんけれども、全員への配付についても、これから検討したいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　私が考えますには、ヘルメットは、きのうもちょっと庁舎を回らせてもらいました。ヘルメットを置いているところもあります、災害用にではないみたいですけれども。でも見事に高いとこで、届かんとこに置いてありました、何課かは言いませんけれども。
　役に立たんようなところに置いちゅうようなところがありましたが、瞬時にかぶれるというところに配置をしておくというのは、やはりそれが災害に対する一番最初の意識と。町が、行政がそういうことができなくて、町民の災害と、命を守るということが果たしてできるのかどうかということを考えるときに、私はちょっと疑問を感じます。だから、この件については早急に取り組んでいただきたいと考えてます。町長、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　大きな揺れが来た場合には、まずは机の下に隠れるということが第一番目であろうと思いますが、その机の下へヘルメットをずっと置いちょくかな、なかなかそこらあたりは徹底するかどうか、議論もあるとこじゃないろうかと思いますが、先ほど申しましたように、ちょっとそこらあたり実証といいますか、検討させていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　職員の皆さんには災害時、特に地震のときに、先ほども言いました、まず我が身を守っていただいて、災害が発生した後の復旧活動、ぜひとも活躍をしてもらうためにも職員の身の安全の確保、ぜひともお願いをしたい。これが町民の命を守るということにもつながりますので、しっかりと対応すべきだと思います。よろしくお願いをいたします。
　最後の質問になります。
　四万十町全域で防災訓練、避難訓練を実施できないか、可能かどうかという質問でございます。また、その計画はあるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　全町挙げての防災訓練の実施ということでございますけれども、現在は興津・志和地区につきましては、地震・津波避難訓練を毎年９月上旬実施をしておりまして、併せて両地区の自主防災組織、それから消防団、消防署との通信訓練を実施しているところでございます。そのほか、それぞれの自主防災組織で個別にそれぞれが考えた、工夫を凝らした訓練を実施しておるところでございます。
　今回、４月に防災対策室を新たに設置し、体制の強化を図ったわけでございますけれども、その大きな目的の１つに防災訓練の充実というのがあります。今年一気に全町での訓練実施いうのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、今年中、２３年中をめどに、幾つかの自主防災組織について、モデル的な地区を選定して町の災害対策本部を立ち上げて、そことの合同の訓練を実施したいというふうに考えております。
　内容としては、自主防災組織ですとか消防署・団とその実施方法については協議をしなければなりませんけれども、地震災害を想定して災害対策本部を設置し、自主防災組織との情報伝達といったことを中心とした防災訓練を実施することを今のところ考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　建設業協会とか、災害ボランティアとか、それから区長会や自主防災組織などと、各種関係団体との連携というのも必要であろうかと思います。
　ただ、幾ら興津地区、志和地区で自主防災、避難訓練をやっていると言われますが、実際に津波警報が出たときには２６％なんですね。普段からやっていると言いながら、一番身に危険に感じるところが２６％なんですね。そういうところをもう少し行政は何て言うか、これから先の検討課題としていくべきじゃないかと思います。
　そういうことで、７点の項目を質問してまいりました。特に地震・津波関係に対しての質問、対策の質問でございました。津波の危険性があればとにかく逃げろと、逃げるという意識づけ、これをしっかり遂行していくということが行政始め、我々議会の役割であるとも考えております。今後の対策をしっかりと遂行していただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで８番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時３９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１０番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　質問の前に１つお願いをしておきたいというふうに思います。実は私、片方の耳が非常に難聴ということで、ほとんど聞こえませんので、非常に聞き取りで不便をしております。そのためにかみ合わないような状況のときが再々あるわけですけれども、どうかゆっくりとご答弁をいただいて、大きな声でご答弁をいただきたいということをお願いをしておきます。
　それでは質問に移ります。
　簡易水道事業計画ということで、第１点目を告知しております。振興計画の中に簡易水道の工事計画が載せられておるわけですけれども、それに伴って事業の工程等々が記載されながらおるわけですけれども、東日本の大震災ということで、地震そして津波、併せて放射能という形の中で、大変な状況になっております。
　そういったことに対して、日本国としても復興支援に全力を挙げるということで取り組みをしておるわけですけれども、片や非常に混迷をして、政治的混迷、政局的な混迷というような状況の中で、１国民からみれば非常にはがゆい思いがするところであります。そういった状況の中で、町民サイドからもそういった混迷な国の動きというような状況の中で、財政面が非常に今後厳しくなってくるんではないかと、このような心配をされております。
　そういった視点で、まず本町にそういった状況が、影響はないのか。これ、大変難しい中身であるというふうに思うわけですけれども、現在とらえた感じで結構でありますので、その影響、本町へのそういう影響、それから今後の見通しというようなご答弁をいただければありがたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えいたします。
　東日本大災害の国庫補助金である水道施設整備費への影響はということでございますが、まず最初に、水道施設整備費の予算の動きを対前年度比で申したいと思います。平成２０年度においては対前年度比で９２．６％、平成２１年度は９５％でございました。平成２２年度は行政刷新会議、事業仕訳、この評価の結果です、予算要求の縮減というものが出されまして、約１０から２０％削減という結論を受けております。それを受けて、７６．９％という結果になっております。平成２３年度においても地域主権戦略大綱において、原則一括交付金化することと整理されておりまして、都道府県分については一括交付金の対象事業ということで、合わせて内閣府の予算に計上されていること等により、対前年比が５６．４％となっているのが最近の国の予算の動向でございます。
　続いて、では町から国への予算要望しました、これに対してどうなっているかということについて申し上げますと、平成２１年度から２２年度までについては、予算要望について１００％の予算がついております。２３年度については約９８％の予算決定となっております。大きな減額がなく推移しているというのが現況でございます。
　続いて、今後の予算の推移ということについてでございますが、平成２４年度以降については、市町村部についても補助金から一括交付金へ移行していくのかどうか、また東日本大震災がどのような影響を及ぼすのか等が、かなり流動的な要素が入っております。また、県への問い合わせに対しても、「東日本大震災の影響、また、一括交付金への移行の影響等の詳しい情報が、国のほうへ問い合わせしても入ってきてないというような状況」という現状でございました。というような状況でございますので、ちょっと非常に見通しが立たない状況というのが現況でございます。今後においては県等への情報収集をさらに務めて、効率的な事業計画を立て、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　２２年度では２０％の減ということだったというふうに思います。それからまた２１年度から２２年度にかけての要望率については１００％ということですね。
　そうすると、これまでは極めて順調な状況であったということであります。今後においては、そういった事業費の問題が一括交付金の中に充当されてくる可能性もあるというようなことだというふうに思いますが、間違いありませんか。
（上下水道課長高橋一夫君「はい」と呼ぶ）
　見通しとしてであろうというふうに思います。
　この水の問題については、生活水ということで、住民の命を守る水であるという状況の中で、現在振興計画に載せられておる地域につきましては、それぞれのさまざまな理由の中で地域がまとまって、この事業に対しての熱意というものを策定をして、要望として上がってきておりますので、そのあたりのことは十分課長も承知をしておられるというふうに思うわけですけれども、今後においても町として、やっぱり行政の府の中で、また賢明な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　そして、２番になるわけですけれども、２８年度以降の施設管理等が民間の業者に委託をされるということであろうというふうに思うわけですけれども、既に窪川地域・大正地域についてはこれまでにも取り組みをされておると、そういった民間業者が管理委託をしておるということでありますけれども、これは振興計画の中に定められておる計画が十和地域が前期、今期がちょうど５年目になると。そして、後期については大正地域が、非常に地域の要望として上げられておるわけですけれども、そういった状況の中で町民サイドが、例えばこれ、十和地域がモデル的な感覚になるわけですけれども、そういった振興計画の最終年度が、１０年の計画の年度が２８年ということになりますので、２８年度までに、課長、事業を地域としてまとまって計画をして上げて、結局、町のほうに要請をして、取り上げてもらってなかったら、それ以降になるとなかなか事業がはかどらん。例えば、もうやれんなるがじゃないかというようなことで、地域住民間の中で勘違いをされたり、非常に心配をされたような状況の動きがあることも事実です。
　我々としても、そこを精いっぱいの状況の中で説明もしながら来たというふうに思っておるわけですけれども、そういった心配な状況の中でそういうとらえ方があるわけです。ですから、民間委託をしていく事業の目的、そして今後、事業内容等々がこれまでとどういうふうに違うのかというとこをご答弁いただければ、非常にわかりやすいのではないかなというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えいたします。
　民間委託ですが、今現在、町には３８の水道施設がございまして、そのうち１１の施設を平成２１年９月から、１２の施設を平成２３年１月から民間業者への委託としております。
　委託内容でございますが、水道の料金と経営等については委託をしておりません。委託内容としては、水道施設の管理ということで委託をしております。その内容としては、設備機械の運転制御の施設管理、また、ろ過池等の点検、洗浄等の設備の保全管理、それから水質管理、管路の維持管理、配水管漏水等の危機管理、清掃業務等、主な委託業務としております。また、委託としましては全面委託ではなく、水道法で定められた水道技術管理者は町職員がなり、委託先を監督するという体制の委託となっております。
　この目的としましては、四万十町行財政改革大綱の民営化の推進の中に、「水道施設の維持管理について民営化する」という項目が入っております。だから、それにのっとってやっておるのと、また、町の職員がかなり減っております。合併当時は７人工務のほうがおりまして、そのうち５人は専門で維持管理に携わっておりました。今現在は４人という体制になっておりまして、全員事務職等の兼務というような体制になっております。なかなかこの職員の数では、３８あります水道施設の維持管理ということでは難しいということで、減った分については民間委託というような体制になっております。
　これからも取水施設を適正に管理するためにはやっぱり民間の力を借りて、なおかつそれを町が監督するというような、このような体制で維持管理していかなければ、なかなか適正な維持管理は難しいのではないかと考えております。
　また、職員もかなり高齢化等をしております。職員が全然監督できんということになってもいけないと思いますので、職員間の今までの経験値を後輩の職員に伝えて、職員を育てるということも大切じゃないかと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　つまり、これまでの計画が民間委託に移管をしていくという中身については施設の管理ということで、職員が対応しても、何か施設に異常があったときには業者を雇うて対応せらすということであったものを、わかりやすく言えば、職員数も少なくなった状況の中で、さらに合理的にサービスを行うという解釈でよろしいでしょうか。わかりました。
　そのあたり非常に心配をされて、非常に難しくなっていくと、将来的には困難になっていくということがありますので、そういった将来の構想的なものは、それぞれ区長会あたりで恐らく説明をしていくというふうに思うわけですけれども、そこの説明のあり方がしっかりと、なかなか末端までの町民に届きにくいことはあるわけですけれども、しっかりとした説明の中で、町民に不安を与えないような状況をつくっていただきたいというふうに思います。
　もう一点だけ確認をしておきたいわけですけれども、じゃ、使用料の徴収等々会計事務等については、今までと変わりなく町のほうでやっていくということになるがでしょうか。そのこと１点だけ。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　今のままの体制で行けると思ってます。料金徴収等を民間委託してるところもありますけど、指定管理者等使ってやるところ、１つ、２つ確かあったと思いますけど、なかなかそうなりますと全経営になりますと、なかなか民間では経営できづらいという、料金に対して維持管理費がどうなるかいう問題があります。民間では多分経営難しいと思いますので、今までどおりの体制の経営状態だと思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　それでは、３番目に移るわけですけれども、これまでの、２８年度までにそういった事業計画がされていない地域、「未普及地域」というふうに書いておるわけですけれども、そういった小さな集落、あるいは２、３軒というような状況のとこが、どうしてもまた今期の計画の中にも遅れをとってくるというような状況があります。これ、お互いが水の問題ですから、法に基づいて制度にのっとっていける地域とそうでない地域があるわけですし、またさらには、今計画されて上げてくる地域については非常に水が少ない。だから水そのものに困っておるところが手を挙げながら、そしてまた地域と、またＡ、Ｂの地域が一緒になって拡張的な事業として法の中で事業計画に上げて採択をされていくというふうな状況にあるわけです。
　反面、そういった状況に乗ることができない、あるいは地域の事情、例えば１０軒の地域の中で７人はぜひやりたいと、簡易水道にしてもらいたいという状況がありましても、あとの２、３人の中で必要にないということになれば、これはなかなか地域としてまとまりがとれないというような状況がありますね。ですからそういった地域が、さらには今の振興計画の２８年度までにつくり上げて載せることができない、事業計画が整わないいう状況があります。こうした地域の中でも先ほどの問題も踏まえて、非常に心配されておるという状況があります。そういう、今後のそういった事情を踏まえた未普及の地域に対してどういった事業計画、あるいは補助事業等々のことで対応していただけるのか、具体的にで結構でありますけれども、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　現在、前期総合計画により進めております区域拡張事業、また、施設改良の事業や、後期総合計画で予定しております事業が完了する２８年度において、普及率で言いますと旧窪川町が９８．４％から９９．６％、旧大正町が９９．１から９９．８％、旧十和村が８５．６から９１．４％となり、町全体では９６．５から９８．４％に上がる予定でございます。
　しかしながら、２８年度末においても、まだ未普及地区や家屋が残るのは実際でございます。約、大体概略でございますが、１００世帯前後が残るのではないかと推察しております。
　この世帯において、水源地や１軒当たりの配管延長、また高低差等の地理的条件等により水道事業としての整備は、経済効果等の問題により非常に難しい困難地、困難な地域だと思っております。
　しかしながら、これらの世帯の多くは個人や共同で谷川からの取水により飲料水の確保を行っており、高齢化や河川の荒廃により維持管理に苦慮しているのが現状だというのは認識しております。
　実際、この地域どうするかというのが先ほどの質問の趣旨だったと思います。これについては県単の補助事業等がございます。３戸以上または３分の２の補助率であります高知県中山間地域生活支援総合補助金の中に、「生活用水の確保」という項目がございます。これらの県の補助金の活用や、また、今年新しくできました生活環境整備補助金のような新たな一軒家対策と言いますか、生活用水確保の町単独工事の補助金も、これは今後の検討になると思いますが、検討して給水施設の整備、解消等についての町単独の補助金のようなものを入れたいと考えてはおります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　水道事業の今後をとらえたときには、２８年度でほとんど１００％近い、９０％以上のものに完備ができるということです。これはぜひそういうような形をつくっていただきたいというふうに思うわけですけれども、ただ、課長が今、ご答弁の中で触れたように、やはりまだ１００軒くらいなとこが残ってくるであろうと。私の頭の中でも小さな集落がやはり何集落かあります。
　ですから今、そういった状況の中で確認をさせていただいたわけですけれども、そういった今までの国の国庫事業に乗らない結局事業内容になった場合には、県の一定の補助の関係等を引っ張ったり、あるいは町独自の、単独で対応していかないかんということになってきます。
　そうすると、一定個人の負担の問題が出てくる、負担率の問題が出てくるというふうに思うわけですけれども、それは、これまでの事業計画で振興計画に計画されて、今後２８年度までに一生懸命それを消化していくという状況の中で、残された範囲のものがこれまでの事業と違う、要するに個人の負担率が出てき、使用料は別として、事業に対する個人負担ということが生じてこうかというふうに思うわけですけれども、それは、私の考えのように、課長、あるがですかね、事業。これまでの事業と今後、町単や県の補助事業をもろうてやった状況の中で、個人の負担の問題が出てこうかなというふうに思うわけですけれども。細かくは通告をしておりませんけれども、ご答弁ができればちょっと聞きたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　今、水道メーターを出すときには、新設負担金というものを徴収しております。いわば、ある程度の事業費に対しての負担金という考え方でいいと思います。それが１３ミリやったら確か３万７，０００円、２０ミリやったら８万７，５００円と、負担金というのを徴収しております。
　また、ほとんどの地域、本管からの引き込みについて個人負担という分で、引き込み管と負担と施設負担金を合わせれば、場所によっても違いますけど、個人負担としましては１０万、多い人はもうちょっと高い個人のお金を出して水道を引き込むというような状態でございますので、新たに町単補助金を設ける、その後の検討の１つの指標にはなるかとは思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　生活の水でありますので、水なしでは一日も生活ができないという状況ですので１００％の普及率を目指すわけですけれども、それに生じてくるいろんな問題等々があるというふうに思うわけですが、そこはこれまでと変わらない状況の中で、町としても取り上げていただきたいというふうに思いますので、細かく追及をしませんけれども、町の姿勢としては１００％の普及、そして平等な状況の中で給水ができるという取り組みをしていただきたいというふうに併せてお願いをしておきたいというふうに思います。
　以上で、まだ聞きたいとこがありますけれども、質問は終わりたいというふうに思います。
　そして、次の質問に移ります。道路改良の件であります。
　本年度の事業計画の概要はということであります。これも１点目と同じく、事業費の問題があろうというふうに思うわけですけれども、新聞等々でも普通建設事業費の削減というような状況のことが載っておりましたけれども、本年度当初予算での計画が大幅にずれが出たというふうに思うわけですけれども、どれだけのものが、本町の計画に対して、今年度の予算というものが現段階での削減がされているのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　本年度の事業計画に対しての削減率のご質問ですが、本年度、四万十町における道路改良事業は窪川地区５路線、大正地区で３路線、十和地区が６路線で、それぞれ地区ごとに２億円ずつの３地区合計で６億円を当初に計画しておりました。
　本町の計画事業費に対する要望額と割当額でご説明いたしますと、昨年２２年度は要望額が５億２，１００万に対し、割当額が４億４００万円でございました。要望額に対して７８％の、率で言いますと割り当てになっておりました。また、本年度は要望額３地区６億円に対しまして、割当額が３億２，８００万円で、要望額に対し、率で計算いたしますと５５％の割り当てとなっております。
　補足になりますが、なぜ低い５５％の割り当てになったかというのをちょっと補足させていただきますと、当然のことながら、要望額に対して満額の割り当ては今までもついたことはございません。ということもありまして、少しでも割当額を本町といたしましても多く獲得したいということもありまして、あえて思いを込めて県のほうへ要望額を一定ラインちょっと高く上げたところで要望しているわけでございます。
　本年度の四万十町の道路改良事業の国庫補助の割当額は３億２，８００万ということですが、これは県下３４市町村の中では２番目の割当額となっております。また、ちなみに昨年度の４億幾らについては県下で１番目となっておりました。ということで、削減の中で、四万十町におきましては高い割当額を毎年獲得はしておるわけで、補足として申し添えさせていただきます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　補足の中で、取り込みの術までご答弁をいただいたというふうに思います。それは必要なことであろうし、それが１つの術でもあろうというふうに思います。
　そういった状況で、削減充当率が５５％ですか、そういうことになりますと、当然、計画されております窪川５、大正３、十和地区の６地域に対して、それぞれの予算が削減された状況になってくるわけです。そういった状況は、すかさず地域の人たちは完成というものをめどに非常に関心を持っておられます。
　それが、それぞれ住民の方々も、先ほど申し上げました三陸沖の地震ということに対しての被災、それに対する復興費、そういった状況をとらえたときに、なかなか今後厳しくなっていくであろう、３年計画のとこはそれではできんであろう、５年計画の事業工程のとこはそれ以上かかっていくろうというような状況の中で心配をされておりますので、当然地域にそういった事情の説明が必要であろうというふうに思うわけですけれども、これは今回に限らず、それからまた道路改良に限らず、そういった状況は町民に知らせていくということが大事なわけでありますけれども、今期に対してもそういった状況は、工事を抱えておる地域住民に説明はされておるのでしょうか。どういった手段でされたのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　道路改良工事については当然のことながら、計画時点と各年度の実施前に工事金額、また工事の路線の延長等につきましては、関係する地域等が、当然それぞれ路線ごとの工事の延長や工事の期間中の通行止め等の協力もしてもらわないかんこともありまして、また、道路の拡幅工事につきましては用地買収も伴うことが当然ありますんで、常に密な協議を地域の区長さん通して、詰めて実施の説明はしております。また、区長会等におきましても大正地区・十和地区においては金額の説明までしているということを聞いております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ご答弁いただきました。ぜひとも、そういった状況の中で、詳しく説明の機会というものを密に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは３番目の、「事業内容や地域の実情を考慮した上で計画的な予算の配分を求める」というふうに書いておるわけですけれども、説明をしますと、十和地域にも６地域、６カ所の事業箇所がありますね。そういった状況の中で、それぞれ当初予算額からして事業費が削減されておるという状況は地域住民の皆さんも知っております。その状況の中で、だれもが少しでも早く、自分の地域が早く完成をしていただきたいという思いの中で、予算配分のことを気にされておる住民もおるわけです。これについては、町に５５％の状況で充当されたことについては、あと四万十町として、町内でその事業費の配分ということは町の裁量になろうかなというふうに思いますが、そのあたりはどういったとこの視点を持ってその配分をされておるのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　要望額に対しては、あくまで５５％という割当額になってお
りますので、当然、各路線ごと５５％を基本といたしまして予算配分はしております。
　また窪川地区が５路線、大正が先ほど３路線、十和も６路線の１４路線で現在施工しておりますんで、各路線ごと、事業の内容も当然違うわけで、拡幅工事や舗装工事、橋梁の工事もそれぞれあります。結局工事期は延長は、地域の実情も考慮して継続的にやっておる工事については途中で、いうたら集落の真ん中で工事が終わるとか、そういうような支障がないような配慮は、年度途中において各路線に見直しをしております。また、地域の実情に合うような集落との話し合いしまして、工事の区間決定とか、工事の期間等につきましても協議しながら進めております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。そういった状況のことが非常に大事になろうかなというふうに思います。綱引き状態というような、まあ質の悪い表現をすると、そういった状況のことも住民間の中ではあります。
　ですから、それは我々も説明を、我々議会の立場としても、地域の議員としても、そういうことについては懸命に説明をしておるわけでありますけれども、今言われたように、ご答弁の中にあったように、やっぱり継続事業の状況と、あるいは維持路線についての危険箇所の改良ということについては若干内容が違ってくるというふうに思いますので、５年、例えば１０年計画の路線と、１カ所だけを早期に仕上げないと地域に迷惑がかかってくるというような状況のことはあるわけですので、そういった区分も十分配慮して、対応を今後もしていただきたいというふうに思います。
　それで、次の質問にまた移っていきます。
　請負契約でありますけれども、工事請負契約に伴う諸事ということの中で通告をしておりますけれども、私も詳細にわかっておりません。ですから、客観的なとらえ方の中でこの問題について質問をさせていただきたいというふうに思うわけですけれども、「何でや」と、単純な気がかりの中での質問というふうに解釈をいただいてご答弁をいただきたいというふうに思うわけですけれども。
　これまで町の事業、単独事業についてでは、その諸経費の問題、これが３０％で頑張っていただいておったという状況にあります。４月１日から１５％アップをされたと、その諸経費の取り扱いについては１５％アップの４５％ということになっておるわけですけれども、詳しくわかりませんが、そういったことが変わっていくという状況にはさまざまな理由があるわけでしょうし、その状況がどうあって４５％に、１５％のアップに、この厳しい財政の事情の中でなったのかということであります。その点についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　諸経費の件ですが、町単事業、いわゆる町単工事の諸経費については四万十町合併時におきまして、窪川・大正・十和地域、旧３町村との協議の中で町単工事に関しては諸経費は一律３０％の運用いうことを決めまして、特に１３０万円以下の町道維持補修工事等の随意契約が主なこともあったことで、実施してまいりました。結局、３０％というのは正規の諸経費からいうとかなり低率ということなんで、請負の業者等にも低率の諸経費でその当時ご理解、協力を得ながら実施してきました。しかし、一応実施から５か年経過したことで、昨年度一律３０％の諸経費について見直しを一応いたしまして、本年度より新たに１５％アップで運用しておるのが現在です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　四万十町が発足以来、調整の中での３０％というご答弁であったというふうに思うわけですけれども、それまで、旧窪川町では町単事業の諸経費という比率はどの程度であったのか、わかればお聞きをしたいというふうに思います。それまでです、合併するまでの。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　合併前、自分も当然建設課にもおりまして、記憶の中では旧窪川町では４５％で運用しておりました。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　諸経費、そもそも諸経費はどういった状況かということから始まらないかんわけですけれども、大体私もどういうもんであるかということは調べて、一生懸命勉強して調べてもおります。
　非常に難しいとこもあるわけですけれども、１つにはそれぞれの経費の中で、業者にとってはここに利益率が充当されておるという状況になります。それを、旧窪川町の時代に４５％の比率であったということが、協議の結果すり合わせるということでしょう。３０％で来たということは大変業者にとってはダメージも大きい、それから協力いただいたという解釈ができるのではないかなというふうに思うわけですけれども、これは単独事業費に対して、さらには随契の状況、それに生じることでありますので、金額も１３０万以下ということが主になろうかというふうに思うわけですけれども、私、わかりませんのでお聞きをしたいわけですけれども、この諸経費ということについては例えば町単独事業でも１３０万の随契、ここに入る金額もあれば、あるいは１，０００万というような状況、工事費が、そういった状況もあるわけですけれども、その諸経費の率というのは請負工事額に対して変動していくのか。例えばわかりやすく言えば、１００万でも４５％、あるいは５，０００万でも４５％ということになるのかそうでないのか、私、勉強不足でわかりませんので、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　諸経費の中身について内容をちょっと具体的にご説明さしていただきます。
　諸経費は当然、県下で統一された政府の積算基準書に基づきまして、工事金額と工事の種類、種別ごとに分かれてそれぞれ違います。具体的に主立った工種を言いますと、河川工事、海岸工事、道路改良工事、橋梁工事、舗装工事、砂防地すべり工事、公園工事、道路維持工事、河川維持工事等に主に分かれております。工種ごとに分かれ、それぞれ経費の率も当然のことながら違います。
　経費の内訳で言いますと、大きくまず分けますと、共通仮設費と現場管理費、一般管理費の３つに分かれてきます。まず共通仮設費の中でまた分かれておりまして、工事の着手前の準備とか片付け、現場の調査、測量、ちょう張り等に要する費用が準備費として率があります。次に工事の表示板、夜間の保安灯、バリケード、照明灯の安全施設の仮設設置撤去費用なんかがあります安全費、土地の借り上げ、電力料の役務費、土地の借り上げ等、また電力料を払う役務費、次に品質管理、出来型管理、工程管理をやる技術管理費、現場事務所、倉庫及び材料保管場所の設置撤去費用が入っております営繕費。今言ったのは共通仮設費の中の区分けのそれぞれの諸経費の内訳となっております。次に労務管理費、安全訓練費、租税公課、保険料等が含まれております現場管理費というのがあります。それから役員報酬、福利厚生費、事務用品費等が含まれております一般管理費。これはこの３つにそれぞれ分かれており、諸経費の率によって、工事費に対する率によってそれぞれが算出されたものが、通常言う諸経費となっております。
　ここで、うちの町単工事の場合ですが、町の単独工事においてはこれらの諸経費を先ほど言いました率で一括し、低率に、実際はじかれれば今のうちの町単工事の諸経費ではとても合いませんが、低率に抑えた諸経費で、当然のことながら請負業者にはご協力とご理解をいただきながら、町単工事ですので、限られた予算の中で少しでもより多くの工事ができるように現在努力しながら町単工事は実施しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　事業種別に分けてと、その状況を工事内容によってということでありましたので、概ね理解をするわけですけれども、今課長が淡々と説明していただいた中身についてはちっともわからないというような状況です。がしかし、概ねわかります。そういった状況で、その比率も違うという状況ですので、大体合点をしたということでございます。
　わかりやすく言うと、通常の改良事業の場合に、じゃ、どうなるのかということは、私、当初、客観的なとらえ方でと言ったのは、１住民の感覚でということがありますので、そのあたりはわからないわけでありますし、だから率だけをとらえると、おお、物すごい大きいなというような状況のことが生じてきますよね。だから、私も業者の方とも機会あるときにはお話しをするわけですけれども、経営状態の中の、非常に厳しいという状況のお話をされます。しかし反面、住民から見ると非常にしようもないということがあるわけですので、その中で町単独事業費についての諸経費については一生懸命抑えていただきたいなという思いはします。
　２番目になるわけですけれども、先ほど、課長の答弁の中にもありましたけれども、これ県工事との町の単独事業費との諸経費の見積額が違うかということでありますので、これ、県と町とでどれだけ違うという内容でありますけれども、ご答弁ができる範囲で結構でありますけれども、四万十町の単独事業が４５％、じゃ、国や県が設定したそういった事業に対する、一般的建設事業に対する諸経費というものは現在どのような状況で行っておるのかなということが非常に問題になるわけですけれども、ご答弁ができる範囲で結構でありますが、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　県工事の諸経費の件と町単工事の違いということですが、当然、県工事につきましては先ほども申しましたが、統一された積算基準書に基づいた諸経費で県工事は当然行われております。
　それに対して先ほどもまた述べらしていただきましたが、町の単独工事につきましては、当然、一律の精算基準書に基づいた諸経費で算出いたしますと、かなりの高額の率になるということはもう、ちょっと数字的にはいろんな工種とか工事金額がありますんで、なかなか申し上げにくいがですけど、かなり、今のうちが町単工事として４５で運用している率からいきますと、何割も高いところにおります。先ほども申しましたが、単独費の中でうちは工事をやっておる関係もありまして、より少しでも安く抑えまして、より多くの工事をしたいということで、当然、業者の方、建設業協会の方にもご相談いたしまして、低率で何とかお願いして町単独工事として事業を今進めております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　県の事業に対する諸経費ということの比率ということになりますので、これは先ほど課長の答弁にあったように、国が定めた価格の基準というものに基準を置いて県も算出比率にしておるわけですので、そういった状況の中で、やはりそれを正規に事業別に計算をしたならば、非常に高い数値が出てくるというふうに思います。
　今、高知県の事業に対しては大体どのくらいかということは私も知っております。あえてそのことを追及する問題でもありませんし、それはそれでいいのじゃないかなというふうに思うわけですけれども、ここで言えるのは、そういった県の事業を受注をして、請負をして事業をこなすことによって、町のそういった比率の低い、諸経費の低い工事も業者さんは埋め合わせをしながら対応していただいておるということもあるわけです、はっきり言うて。ですから非常に町単事業については厳しいという業者さんの言い分がそこにあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、だから市町村によっては町の単独事業についても県と同じやっぱり諸経費の組み方をしておる自治体もあるということですから、それから言えば四万十町は非常に協力的な業者さんが、協力的な形の中での契約をしていただいておるということが言えるじゃないかなというふうに思います。
　しかし、やはり町の単独事業ということですから、直接的町の税金ということになります。ですから、今さら４５％にした１５％アップの区分を３０％でもやりおったじゃいか、この厳しい時代に３０％でやれやと、もとへ戻せやというような状況は、これはなかなか言えないと思うがですね。
　だから私が言いたいのは、非常にすべてが厳しい時代に入り、財源というものが非常に厳しい時代に入っていくわけですから、すべて事業仕訳には注目をしながら取り組みをしていかなきゃならんという四万十町であろうというふうに解釈をしております。ですから、そういった状況の中で請負契約の甲乙言い分、考えというものはあるでしょうけれども、ここは今４５％に設定をしたわけですから、その４５％ということになれば、次には５０％という希望が出てくるというふうに思います、事業していく人は、業者さんは。だからそこは今後４５％で何とか頑張っていただくということの契約ということに、町長、努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
　そして、工事そのものが、例え計画よりも１ｍでも仕上がっていくというとこに充当していくということは、これは町にとって大事なことでありますし、地域の方々にとってもそういうことが要望であるわけですから、簡単に、それはなかなか難しい面もあろうというふうに思うわけですけれども、次のそういう契約について、再び４５％の見直しをしてほしいということがまだ出てくるというふうに思いますが、そのときには今、私が申したような状況の中で、現状で頑張っていただくという取り組みに対して尽力を賜りたいというふうに思いますが、町長のご所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおりでございまして、これまで町の建設業の皆さんからは非常に協力も賜ってきたところですが、現在公共事業も非常に少なくなってきた中で、町の単独事業だけ非常に諸経費を抑えるということについては、余り業者さんにも無理が言えないであろうという判断のもとで今回の採決に踏み切ったところでございます。
　業者のほうからすれば、県の基準にのっとった諸経費で認めていただきたいという要望もございましたが、町としては４５％、合併前の窪川町の一応率を適用するということで４５％までの引き上げということで納得もしていただきました。
　これから町のインフラ整備を進めていかなければならない箇所も多くございます。諸経費を高めて工事の箇所を少なくしていくのか、あるいはそれを少しでも抑えて工事の箇所を多くしていくのか、そういった非常に難しい面もありますけれども、今後もこの４５％、これを１つの基準として業者の皆さんには協力もお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　「諸経費の中では非常に難しい」という表現を私もしたわけですけれども、直接工事費に対して諸経費のパーセントということになるわけですから、その直接工事はじゃ、いかがなものかということであります。ですから、それは業者さんの自助努力の中で、長い業者さんになると特にですけれども、直接工事費の額をさらに何％か抑えるということも業者は可能な部分もあるわけですから、そういうことも踏まえて、この４５％で頑張っていただきたいというご提言を併せてしておきたいというふうに思います。
　そして質問、次に移りますけれども、３番目につきましてはこれ、入札です。
　入札に伴って、落札の予定価格が表示をされておるわけですけれども、最低制限の価格は公表がされておりません。単純に言うと、その理由はどうしてですかということです。これは１つの決めごと、契約要綱に定めておるというふうに思うわけですけれども、それはどういうことで、私もわかりません、素人ですから、その表示をされていないということを具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　本町としての制定されているものとしまして、条件付一般競争入札等実施要領というものがございます。その中の第１４条に、予定価格の事前公表のところに「一般競争入札は予定価格を入札前に事前公表する」という項目がございます。ただ、また「入札及び契約に関する情報の公表に関する基本方針」、こういうのがございます。この第５号に「入札執行の過程及び結果等の公表」として、「入札をした者の称号又は名称、入札金額、予定価格及び最低制限価格を公表するものとする」と。事前には最低制限価格は公表しませんけども、入札後には最低制限価格を公表しましょうという、そういう規定がございまして、その規定にのっとって行っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　単純に私は考えるわけですけれども、予定価格が公表されるということでありますので、この契約の中身が指名競争入札ということを改めていくと、私はその基準が、競争入札ということですから、競争ということはどこへ基準を持って競争するのかという１つの理屈があるわけですね。だから、要領の中に定めてということでありますけれども、要領の定めが、どういったことでそういうことになるのかなということが私、わかりません、はっきり言って。例えば最低制限価格を公表しないということについては、公表すると、例えば契約の甲乙の中で町にリスクが生じてくるのかなというふうに思うわけですが、その点についてはそういうことであるのかないのか、課長、わかっておればご答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　最低制限価格につきましては、先月、６８号議案の中で３番議員さんからもご質問をいただいて、副町長のほうからご答弁をさせていただいた点でございますけども、確かに最低制限価格を公表して、なるだけ低く入札をしていただくことによって、町の財源が助かるということは確かにあろうかと思います。
　ただ、この前のご答弁にもありますように、最低制限価格ぎりぎりで落札をされることによって工事自体の品質の低下、また、下請けにしたときの下請け業者への負担、また、いずれはそこで働いている方々への、労働者への賃金への、またそういった面へ響いていくというものが大分懸念されている部分がございます。
　全国的にも最低制限価格を公表することによって、参加した業者が最低制限価格ばっかり入れてしまって、結局くじ引きによって落札者を決めるという事態が多々発生をしておるようでございます。その中で大きな問題としては、参加する業者さんに積算する力といいますか、その工事の積算する力がなくなって、最低制限価格ばっかりで入れていくと。先ほども申しましたように、その結果、品質が落ちてしまう、工事の品質が落ちてしまうとか、労働者へのしわ寄せ、賃金の低下とかそういったものがかなり懸念されておりまして、国土交通省としても極力、最低制限価格を公表しないようにというような文書も各自治体に出しているような状況です。この最低制限価格の公表、また予定価格の公表につきましては各自治体の判断で行っているようですので、本町としては、町の規定によって予定価格は公表しておりますけども、最低制限価格は公表してない状況でございます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　時間がなくなってまいりました。この件についてはもう少し掘り下げて議論してみたいというふうに思っておったわけですけれども、時間配分が非常に難しいという状況になりました。
　課長のほからご答弁いただいたわけですけれども、最低制限価格ということは何をもって設定するのかということになるわけですから、例えばそれへ競争して、最低制限価格へ競争して落札をする、さらにはそのことから下請けに受注する、さらに下請けに受注する、それでも利益を上げていくというようなシステムにはなってないというふうに私は解釈をしておるがです。
　ですから、そこのあたりをとらえると、何をもって競争にするのかというと、例えば落札予定価格を公表したならば、それなりの努力で業者さんも最低制限価格はどうあるかということは追求しながら、勉強しながら、そこへ向いて設定するということになるわけですから、余分な手間をかけず、最低制限価格を公表したら、そこで競争していったらええがじゃないかなというふうに単純に思うわけですね。
　それから、たまたま、そういうことはめったにないわけですけれども、落札の予定価格ということを表示することによって、例えば今回、もう工事受注の気持ちはないけれども、それは参加せんと入札の何が整わないということで参加をして、とる気はないからたまたま落札予定価格に近いところに札を入れろうということを考えた場合に、そんなことはないかもしれませんけど、それが例えば５業者であって、たまたま５業者がそういう思いになってそこへ入れた場合には、底値の争いの中での落札ということになるわけですから、そういうことを考えていくと、何をもって競争入札かということになるわけですから、そこは公が仕切る１つのまつりごととして、私は今後も十分研究をした上で、このことについては設定をしていただきたいということを、時間がありませんので、ご提言を申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　これで１０番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時３９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番津野吉得君の一般質問を許可します。
　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　議長の許可をいただきましたので一般質問をしたいと思います。
　まず、庁舎建設についてお伺いします。窪川地区の議会報告会でも質問が出ましたが、東日本大震災を受けて、庁舎建設の見直しをしましたでしょうか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　それでは６番議員のご質問にお答えをしたいと思います。
　東日本大震災を受けて庁舎建設の見直しをしたかどうかというご質問でございます。
　庁舎建設につきましては本年３月に基本計画を策定いたしまして、現在、木造化、木質化、両面からの検討を行い、主体構造についてはどうするか、これを基本設計業者を特定しますプロポーザルの重要なテーマとして位置づけまして、先週１６日ですけども、木曜日に公開による第２次の審査会、提案会ですけども、こちらのほうを終了をしたところであります。
　今回、提案会終了後直ちに審査会のほうを開催しまして、現段階においては大阪に事務所のある松田平田設計事務所に特定をしております。主体構造については町長の行政報告でも行いましたが、９月をめどに主体構造を決定したいというふうに考えております。今回の東日本大震災では震度６強に耐えた建築物も、津波によって鉄筋コンクリートづくり以外は壊滅的な被害を受けております。たびたび映し出される映像を見て、多くの方が鉄筋コンクリートづくりの堅牢さ、安全性を感じ取ったのではないでしょうか。
　基本計画の中では必要に応じて、免震構造を取り入れるというふうにしておりましたけども、想定外という概念はなくなったとも言われております。東南海・南海地震の想定震度は６強とされております。新庁舎は大地震後も構造体を補修することなく機能確保が図れることを目標としまして、西庁舎、東庁舎ともに免震構造を採用するよう、これから設計協議のほうで検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　町民の皆様も東日本大震災の衝撃の映像を見られたことと思います、私もその中の１人ですが。テレビとか新聞等の報道で人命救助には、いかにヘリコプターが重要であるかということがわかったんではないかと思います。新庁舎にはヘリポートをつくる計画はあるんでしょうか。いかがですか。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをいたします。
　新庁舎にヘリポートがあるかというご質問でございますが、今回計画をします新庁舎においてはヘリポートの設置は考えておりません。
　昨年の庁舎建設審議委員会の第３回目のワークショップだったと思いますが、委員さんの中からは併設が期待される施設としてのヘリポートといったご意見もいただきました。それに基づいて審議委員会も取りまとめのほうを行っております。ただ、町としましては基本計画策定の中でヘリポートについても検討を行いましたが、金上野の窪川運動公園、あるいは窪川高校、窪川中学校、こちらのほうで対応できると判断いたしまして、今回の計画ではヘリポートの設置は計画をしておりません。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　ヘリポートの計画はないということですが。
　次の南海地震のときは、新聞、テレビ等でも報道されていますので皆さんご存知だと思いますが、東海、東南海、南海の３つが連動した場合は、東日本大震災に近い規模になるのではないかと言われております。
　午前中から興津・志和の防災関係の質問もたくさんありますが、興津と志和は地震と津波で、台地のほうは地震で大変なことになると考えられます。そのときはやはり新庁舎が拠点となって災害に対応することと思いますが、そのときに屋上にヘリポートがなければ迅速な対応はできないんではないかと。主要道路はかなりのダメージがあります。車での移動、これは厳しいものだと思います。阪神・淡路のときも車はほとんど動けませんでした。今回の東日本大震災でも山崩れや亀裂が１，０００か所以上あると言われております。これについて少しお伺いします。いかがですか。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　ご指摘のように興津・志和地区については地震・津波対策、台地地区については地震対策に対しての十分な対応が求められているところでございます。また主要道路の寸断も考慮し、屋上ヘリポートの整備と必要性については議員ご指摘のとおりだと思います。
　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、ヘリポートについては新庁舎から３．２ｋｍ、車で４分ないし５分の金上野の運動公園、それから窪川中学・高校、こちらで対応可能というふうに考えているところであります。
　道路が寸断された場合を想定いたしますと、役場ヘリポートへの搬送と、金上野の運動公園への搬送というのは同じ困難性があるかというふうに想定もされるところであります。また、阪神・淡路の場合は特に高層ビルの倒壊であるとか、それから高速道路の橋脚の倒壊、こういったところで非常に車での移動というものが困難になっておりました。
　ただ、本町の場合は高層ビルがほとんどないということもありますし、ただ、午前中の、先ほどの一般質問の中でもご指摘がありましたが、電柱あるいはブロック塀の倒壊、こういったことが道路の寸断に大きな影響を与えるというふうに想定もされるところでございます。特に道路の確保という点については最優先課題でありますので、防災会議、あるいは関係機関等と協議をして、これからその対応策等について検討協議をしていきたいというふうに考えております。
　それから、屋上ヘリポートについてでございますけども、ヘリの重量を勘案した建物の強度化、また騒音対策、夜間照明、患者輸送用の昇降機、こういったものが必要になってまいります。概算事業費ではありますけども約１億７，０００万から２億円程度必要というふうに想定もしているところであります。そのほか、キューピクル、いわゆる電気設備、機械関係の機器を屋上に設置することができないといったことも発生いたしますので、駐車場の確保の困難性といった課題も出てまいります。全体の事業費、施設の配置計画、機能整備と総合的に判断した結果、屋上ヘリポートについては設置を見送ったところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　わかりました。
　昨年、埼玉の宮代町へ庁舎の研修に行きましたが、あの庁舎も中央付近に耐火構造のＲＣを挟んで建設されております。今、新庁舎は木造、木造というふうに言われておりますが、ＲＣを挟んだ建物を見学したときに宮代町の庁舎の、ああ、これはなかなかいいなという感じを受けてますので、内容的には庁舎のＩＴのサーバー室とか防災無線室、戸籍関係の倉庫など災害時に備えて安全性に配慮していました。外見は全くの木造と変わりなく、耐震・耐火を十分備えております。ＲＣであれば経費もかなり安くなると聞いております。耐用年数もすべて木造だったら約２４年間ぐらい、ＲＣだったら約５０年ぐらいと聞いておりますが、いかがです。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをいたします。
　昨年、議会が視察を行った埼玉県の宮代町庁舎ですけれども、議員ご指摘のように、一部ＲＣ構造を取り入れました庁舎で、周囲の景観に溶け込むよう低層階の２階建で建築をしておりました。主体構造については、あの庁舎についてはＫＳ工法と言われる、木材を集成材にしまして、はりと柱でつなぎ、強度を高めた工法、これを採用をしておりまして、広い執務空間を確保しておりました。私も視察に同行をさせていただきまして、大変参考になったところでございます。
　ご指摘の耐用年数についてでございますけども、法定耐用年数で比較しますと、議員ご指摘のように木造２４年、鉄筋コンクリートは５０年というふうになっております。ただ、これもメンテナンスをすることによって、さらに寿命が延びるということも発生もいたします。
　それから、建築コストについてでございますが、木造と木質化庁舎を比較しますと、木造で１平方メートル当たり約３５万７，０００円、木質化庁舎、いわゆる梼原町庁舎並みの木材を使用した場合には約３２万７，０００円というふうになっております。今回、本町が計画をしている面積は５，７００平方メートルということでございますので、金額に換算をいたしますと約１億５，０００万近くＲＣ構造のほうが安くなるというふうになります。
　新庁舎につきましては西棟が延べ面積が３，０００平方メートルを超えますので、先ほどの宮代町のように耐火建築物を間に挟みまして、３，０００平方メートル以内に区画をし、３階建の準耐火建築物の木造化、木質化が可能ということになります。東棟については２階部分に住民交流センターといった位置づけもしております。室内の面積が２００平方メートルを超えますので、建築基準法の制約によりまして耐火構造にする必要がございます。今回の地震発生により、ＲＣ構造については堅牢で安全性が高いとだれもが認めるところだと思いますので、まずはＲＣの木質化と、木造可能な箇所については木造構造を採用していくように、これから事務所のほうとも協議をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　先ほどの答弁で、ヘリポートをつくれば１億７，０００万から２億円かかると、それで木造じゃなくてＲＣでやれば１億５，０００万ぐらい安くなるのではないかということでしたが、この５，０００万円の差で、くどいようですけど、ヘリポートがあったのがよかったのか、なかっても変わりがなかったのかは、災害が起こってからでないとわからないことです。ただ、危機管理として対応を考えるのが行政ではないでしょうかと。
　私は今でも場所的には緑林公園が一番だと考えていますが、場所はもう決まったことですから仕方ありませんが、せめて、災害を考えた場合、屋上にヘリポートをつくっていただきたいと。ただ、今の場所では、通常ではヘリがアプローチはできないかもしれませんが。基本設計業務が５月から９月までとなっていますので、今から建設方法を変えるための検討というものはどうしてもできないものでしょうか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　庁舎全般にわたる設計内容の変更、これについては先ほどご答弁させいていただきましたけども、木造化、木質化といった大きなテーマがございます。これについては先ほどご答弁させていただきましたように、基本設計が固まる９月には主体構造を確定したいというふうに考えております。
　ヘリポートにつきましては、先ほど来お答えさせていただいておりますけども、全体の事業費、施設の配置計画、費用対効果、こういったところを総合的に判断しまして、今回の計画では設置を見送ったところでございます。
　議員ご指摘のように、災害時の防災拠点としての機能確保、これを図るために当然新庁舎には防災用備蓄倉庫、それから避難広場、防火水槽、非常時の自家発電設備、こういったものを併設していく計画でございます。お隣には警察署もございますし、消防署も近くなります。こちらのほうと連携体制の構築を図って、町民の方の安全と安心が担保できる庁舎建設を進めていきたいというふうに考えているところであります。
　それから、先ほども申し上げましたけども、基本設計業者に特定されました松田平田設計事務所ですけども、全国でも数多くの庁舎実績がございます。これから基本設計協議の中で南海地震に備え、災害時の拠点施設として建物の強度、安全性が確保できるよう対処していきたいと考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　わかりました。
　先日の町長の行政報告と最初の答弁でも１６日に設計業者が決まった、松田平田ということです。９月まで７、８、９とあと３カ月ぐらいあるわけですから、私はまだ今なら変更ができるのではないかと考えております。経費の安い、耐用年数の長いＲＣでつくっていただくようにお願いするとともに、何とかヘリポートも加えてもらうように強く要望をいたします。
　庁舎関係についての質問は以上で終わります。
　次に生活保護について質問いたします。
　３月議会で、ある議員が生活保護の申請権の保障について質問されていましたが、私は受給後のことについてお伺いします。まずは申請の流れと年間の申請数はどのようになっておるのか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　お答えします。
　生活保護の申請のまず手続についてですが、町民から生活保護の相談を受けた場合には、申請に来られた方に保護を受けなければならない生活実態の状況を聞き取りまして、保護を受ける上で注意していただくことを説明し、申請書の提出をいただいております。申請書受付後は、町として申請者の記載不備についての聞き取りや必要事項を調査しまして、申請書受付後５日以内に福祉保健所のほうへ進達しております。その後は福祉事務所のケースワーカーの調査により要否判定が行われておる状況であります。
　次に、保護の申請件数につきましては平成２１年度が４０件、２２年度が２９件となっておりまして、そのうち保護の決定件数は平成２１年度が３０件、２２年度が２３件となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　わかりました。
　町としてはどの程度までのチェックといいますか、調べることができるんですか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　お答えします。
　保護申請に当たって町としてチェックする項目が以下の４点ほどあります。１点目は申請者の親、兄弟、子どもといった扶養義務者の状況、これについては戸籍附票、住民票で確認しております。
　２点目としては、土地家屋などの資産についての確認でありますが、これにつきましては、資産については、売却できる資産は保護を受ける前に活用して保護を受けるいう規定がありますので、一応資産状況について確認しております。
　３点目としては車の保有、保護を受けるには車の所持が原則禁止となっておりますので、そこの確認をしております。
　４点目につきましては課税の状況を調べて、この４点を調査した上で進達しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　扶養ができるかどうかの状況と、あと車の所有、資産、あと課税状況等、町でわかることをチェックして、須崎福祉保健所へ提出するというわけですね。　須崎で受理されて、受給されるまでの期間というのは大体どのくらいなんですか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　申請書が須崎福祉保健所へ進達された後ですが、要保護者の家庭訪問等を行いまして、家庭の実態の把握、扶養義務者が援助できるかどうかの照会、あと活用できる預貯金等の資産の有無について銀行等に照会を行っております。それを行いました後に要否判定を行いまして、保護が必要となれば保護決定となります。通常の場合は四万十町が受け付けまして３０日以内に決定いう運びになっておりますが、今言ったような照会状況の回答が遅れた場合等には４０日ほどかかる場合があります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　わかりました。
　受給者の中でほんの一部の者でしょうが、生活支援とは違う支出の仕方をしている人が、私の周りのいろんな人から「おる」と私の耳に届いております。それも４年以上も前からです。そういう何人かのためにそのほかの人たちが大変な迷惑をしているわけです。町では生活支援とは違う支出をしている人たちの調査はどのようになっているのですか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　お答えします。
　被保護者の生活実態の把握でございますが、生活保護法で規定されております実施機関である福祉事務所が必要に応じた訪問等を通じて生活の維持、向上、その他保護の目的を達成するために調査を実施しまして、指導または指示をすることができるようになっております。
　社会福祉法に定める福祉事務所を有してない本町におきましては調査の権限が与えられておりませんので、不正な行為等情報が入りましたら、福祉保健所のほうへ連絡して調査をいただいてる状況であります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　町に調査権がないのなら、投書や通報があったときは須崎へ連絡して、確実に調査をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　議員がおっしゃられてるような不適切な生活の実態や車の使用、就労による収入の未申告等については耳にしておりますが、個人の特定にはまだ至っていない状況でありまして、もし実際に役場のほうにこのような情報が住民のほうから通告等がありましたら、すぐに福祉保健所に連絡してケースワーカーの実態調査、すぐに入ってもらいまして、状況把握いう形になってくるがですけど、もしこの状況把握の中で不適切な状況がある場合には指導等が行われて、改善が見られない場合には一たん保護の停止等の措置をとるような形となっております。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　わかりました。
　ここが一番のポイントですから、厳しい調査依頼をしていただきたいと思います。
　次に、生活保護法は最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。３月議会で６５歳未満の人には就労を促しているとの答弁でしたが、約２３０世帯ぐらいだと思いますが、自立の実績というのはどのようになっておりますか、お伺いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長山川明彦君。
○健康福祉課長（山川明彦君）　保護から自立についての問いでございますが、保護の廃止と実績につきましては、平成２１年度が１件、平成２２年度が１件と、これにつきましては就労による自立した生活を送れることになりまして、保護が廃止となっております。また、昨年の４月からは福祉保健所のほうに就労指導員を配置しておりまして、地域での仕事場の掘り起こしや６５歳以下の稼働年齢について就労指導を行って、自立を促している実態があります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　津野吉得君。
○６番（津野吉得君）　２１年１件、２２年１件と、現状はかなり厳しいようですね。受給世帯が約２３０世帯という数が多いのか少ないのかは私にはわかりませんが、ある一部の人たちのことで「税金なんか、あほらしくて払う気にもならんよ」というような声も届いております。この２月で、新聞でも皆さんご存知でしょうが、全国で２００万人を超えました。これは恐らく５９年ぐらい前の水準、昭和２７年ごろの水準だというふうに報道されておりますが、まだまだ増えるとは思います。
　とにかく町民の中で、これは何かおかしいよと不公平感が充満するようなことがないように、町としても厳しい態度で取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで６番津野吉得君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時２７分　散会


○添付ファイル１ 

15480 （PDFファイル 477KB）