平成２４年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１９日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　林　　　正　憲　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　森　　　武　士　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　税務課長　　敷　地　敬　介　君
農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　建設課長　　佐　竹　一　夫　君環境課長　　山　脇　一　生　君　　　　町民課長　　柴　　　久　幸　君健康福祉課長　　市　川　敏　英　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
産業建設課長　　下　藤　広　美　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
書　　　　　記　　津　野　寛　子　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３２分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２４年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　改めまして、おはようございます。
　許可をいただきましたので、質問を始めさせていただきます。
　先ほど来の事前の報告のあったとおり、今日は台風の４号の接近ということで、進路上にあるということで大変心配をしながらということでありますが、大過なく通過すればいいかなということで念じておりながらの質問を始めたいと思います。
　今回私は３件ほど質問を、通告を申し上げておりまして、まず１項目目については職員の適正配置計画、それから並びに人事交流、あるいは人事の制度について通告をさせていただいております。
　平成１８年３月の合併でございましたので、６年が経過をいたしました。合併後の翌１９年に第１次四万十町の総合振興計画というものが策定をされまして、これによりまして本町の山と川と海という恵まれたその自然の中に、人が元気になる四万十町を目指そうということで本町のキャッチフレーズと言うんでしょうか、総合の振興を図っていこうということで策定をされたわけであります。
　その取組を推進するということで大変重要な部分としては、やはりその骨格は健全なる財政であるということであろうと思いまして、新町となった以降、行財政改革を進める第１次行財政改革大綱というのが策定をされました。平成１９年から数えますと５年目ということで、５年のスパンということで第１次ということが終わろうという今段階にあろうかと思います。
　この第１次の段階を終えて、実績と評価と反省を踏まえてということで、今後５年間の第２次という基本計画を先達てご提示をいただきましたので、本日、そういうことも絡めて、まず行政改革、行財政改革の取組という最重要課題である職員数の適正化ということについて、まずいろいろお尋ねをしたいということで、質問を始めていきたいと思います。
　議員数の適正化、職員数の適正化です、失礼をしました。先般５月でございましたが、私どもの、これは「四万十町議会だより」ということで出しておりまして、この最終ページに「ありゃどうなっちゅうぜよ」というコーナーがございます。合併効果、職員数はどうなるということで、ある一定の経過をもとに職員数の適正化を表示してありまして、概ね町民の皆さんお目を通していただいておりますので、あらかた今までの５か年の成り行きというのが把握をされているとは思うわけでありますが、なお本日これに絡めて執行部のほうから具体的なお話を聞けたらということであります。「ありゃどうなっちゅうぜよ」という議会だよりを見ながらということでまいります。
　蛇足になりますが、この議会だよりは最近非常にスタンス・スタイルを替えましたので、皆さん既にお目を通していただいておると思いますが、非常に読みやすく、我々編集委員も勉強しながら、視察もしながらつくり上げておりますので、なお今回変わっているということも、どうぞ目を通していただいたらありがたいなと思っております。ちなみに、「四万十町通信」というのも今日持ってきておりまして、発行元が企画課さんでありますので、我々のターゲット、こちらを抜くと、追い越そうということでやっておりますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そういうことでありまして、今までの経過を、推進状況、それから削減の効果といったところを、それから今後の計画も含めて町長のお考えをまずは伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　職員数につきましては、合併前の平成１７年４月では、この「議会だより」にもありますように、全職員数、これは教育長も含めてですけれども、３７０名でございました。それが現在の平成２４年４月では３０６ということで、６４人が減というふうになっております。
　人件費について申し上げますと、職員に係る全人件費、共済費とか退職手当組合の負担金とか入れた人件費すべてでございますけれども、平成１７年度では全会計で２９億１，５００万であったものが、決算の出ております平成２２年度決算になりますけれども、全会計で２５億６，５００万ということで、３億５，０００万が減というふうになっております。
　今後の計画につきましては、２３年度に策定をしました第２期の四万十町定員適正化計画というのがございまして、それが平成２８年４月までの計画になっておりますけれども、そのときの職員数を２９６人というふうに計画をしておりまして、合併前と比べると、２８年４月１日には７４人を減にするという計画を立てておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきました。
　この「議会だより」にも書いておる内容とほぼ同じような内容でありまして、削減効果というのはあるということであります。
　この計画にのっとって今後も進めていくということでありますので、今後の第２次の行財政大綱計画に沿った形で進められるということでありますが、後ほどこの関係について、スリム化ということの名題でまたお尋ねもしたいとは思いますが。
　ちょっと話を転じるんですが、町長はこの４月に職員異動を行われました。定期異動であります。町政を担ってから３回目、確か臨時も含めて３回の異動を実施されたということだと記憶をしておりまして、町長が町政を担ってから、平成２２年でございましたので２年目と。
　今回どのような、今回の４月の異動が、どういう視点を置いて職員異動をされたのかということと、また、職員の適正配置という、先ほど触れましたが、行政サービスを堅持していくということになりますと、スリム化にも最終的には限りがあるというわけでありますので、職員数をどこまで抑えていくのか。あるいは今回政策監ポストという廃止も決められたようでありますので、当然備わってくるのは組織の機構の統合化整備、あるいは部署の統合整備といったことも、そういう考えも出てこようかと思っております。近い将来新しい庁舎ができまして、部署もいろいろ町長の腹の中ではお考えだと思うわけでありますが、そういう関連も含めて、近年とりわけ話題に上る教育分室のあり方なんかもあると思いますので、具体的な構想ですよね。今からそういう、今回の職員異動も含めて、今後の職員の配置も含めて、部署のあり方等、町長の今のお考えを、忌憚ない考えをお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんのお話にありましたように、平成２２年に町長に就任をさせていただきましてから３回職員の人事異動を行ったところでございますが、私の人事異動を行う基本的な考えというのは、やはり職員の適材適所の配置であろうというふうに思っております。職員にすれば自分がこの職へ行きたい、それが天職ではないかというふうに考えておる職員も多いわけですけれども、なかなかそういった職員の思いを全部かなえることも難しいわけでして、職員の皆さんには、自分の思いとは違った職場のほうで働いてもらっておる職員も多いところではございますが、自分の考えとすれば、政策課題の解決、推進、そういったとこを見据えながら、それに対する適材適所の人事異動を行っているところであります。
　それともう一点は、やはり次の世代、行政の次の世代を担う人材の育成も１つは視野に入れながら行っているところでございまして、その２点を基本的な考え方としております。
　職員の配置につきまして、先ほど総務課長のほうからも報告がありましたけれども、行財政改革の中での職員の減、職員の人件費の削減ということについては、概ね順調に計画どおり進んでいるというふうに思っております。
　ただ合併当時、十和・大正の総合支所については合併後１０年、あるいは新しい役場が完成をした時点で支所にするという当初の考えもありまして、そこの人員を大幅に削減をできるという計画もあったかと思いますが、やはり大正・十和、これだけ広い四万十町の区域を見てみれば、どうしても大正・十和地域につきましては防災、それと行政サービス、そういったある一定の機能を持たせて、それと地域振興機能を持たせて、それぞれの地域の実情に合った行政を展開するということも必要であろうという思いのもとで地域振興局の設置を計画しているところでございます。それにつきましては、庁舎が２６年３月に完成をいたしますので、２６年４月、早ければ来年の４月から試験的にも取り組んでみたいと思っておりますが、それを１つのめどとして地域振興局の設置も考えてるところでございまして、そうなれば大正・十和の人員削減という面から見れば若干計画から狂ってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　職員全体の数を抑制するという面から見ればこれからアウトソーシング、そういった業務委託できるものについては積極的に進めていって、できるだけ人件費を削減したいというふうに思っておりますけれども、先ほど申しましたような状況もございまして、一定の枠内の職員数は確保はすべきではないかなという思いもあるところでございます。そういう思いもしながら人事異動を行ってきました。
　職員のレベルのアップということから考えれば、国や県の機関へも積極的に職員を派遣して、研修もさせていきたいという思いもございますけれども、なかなかこれだけ職員も減ってきて、業務の内容も業務の量が変わらんということになれば、そういったところへ職員数を削減すれば、非常にいろんな面で無理も出てきますので、実際のところ国・県の機関へ派遣をしたいという思いはありますけれども、なかなかできないのが状況でございます。適材適所、次世代の人材育成、そういった思いを基本にしながら、これからも人事異動は行ってまいりたいというふうに思っております。
　それと政策監ですけれども、政策監の考え方につきましては、その時々の政策課題の解決、重要な政策課題の解決に向けて集中的に取り組んでいただくということで政策監を置いているわけでございまして、それが、一旦置いた政策監を永久に置くというものではない、そういった考えでおります。各部署の連携、調整、そういったものも政策監行いながら政策課題の解決に向けて行っていくわけでございますが、政策監については、今後もその時によって出てきた課題に対して必要とあれば政策監を配置をしてまいっていきたいと思っております。そういうことで努めてまいります。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　町長から忌憚のない今の気持ちをお聞かせいただいたんですが、適正配置については順調良く行ってるということで、将来的にも今の状況が続けばということで、お考えでありますので、それはそれで承っておきますが。
　また、地域振興局という局も新たにできるということでありますので、大正・十和にある今の総合支所のあり方について、幾分含みを持った職員配置のお考えもあるようですので、言わば適時というか、時期に応じたやはり職員配置がなければ、やっぱり行政サービスというのは成り立っていかないと思いますので、やみくもにスリム化をしていくと、進んでいって行政サービスがおろそかになるということも相成りませんので、やはりどこかでやっぱり立ち止まって、振り返るということも大事だと思いますので、そのあたりを含みとしてお考えをいただいたらというわけでありますが、町長のご意見のとおり、やはり政策課題をしっかり進行していくというのは職員さんでありますので、職員さんの適材適所ということが一番の命題になると思います。
　今回みたいな異動に伴う人事交流というのは、合併後の３町村の一体化を図るということで、大変この人事交流については恐らくここ数年は町長としても腐心をされて異動を考えておられるということで承っておるわけですけれども、今後の配置・異動の考え方というのはやっぱり現場重視の人事配置ということもお考えをいただくということで、やはり最近よく耳にするのは、各地域の出身の職員さんが非常に皆無になった場所があるということで、町民の皆さんからすると「気持ちの思いが届きにくい」というご意見もありますので、そのウエートですよね。要するに人事交流して平準化していくことも大切でありながら、やはり地域の実情を把握できるような職員さんもある一定はしっかりその基本として置いていくということも考えの中に置かれておいたほうが、よくよく耳にする話でありますので、この機にちょっと駄弁ながらこのような話を出しておきたいと思います。
　それから、あるいは幅広い視野を持たすということで、いろいろ職員さんも勉強してもらわないかんということもあると思いますので、研修大変重要だと思いますので、そういう研修の場面も構えていくということも重要であろうかないうことであります。
　そんなことを考えて、いろいろ考えてのことだと思いますが、最近人事制度ということで、人事考課制度というのが採用されて、導入されておるということで耳にしておりますので、この人事考課制度が導入・実践をされておりましたら、今どういう状況なのかをお聞かせを願ってからのお話にしたいと思いますが、いかかでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　旧３町村間の人事交流の関係でございますけれども、合併当初の１８年度には２４人が旧町村の出身でないところの本庁なり支所なりに勤務をしておりました。それが徐々にその数、議員さんもおっしゃられましたけれども、当初は積極的な地域間交流も行いまして、職員もそれぞれの地域を知って、四万十町の一体感というものを醸成するという意味において積極的に人事交流を行おうとしてきたわけですけれども、徐々に増えまして、平成２２年度が一番多かったわけですけれども、そのときには７０名の職員が人事交流を行っていたわけです。ただ、議員さんおっしゃられましたように、地元出身の職員が少なくなって「相談とかがしにくい」というような声もあったことから、現在平成２４年につきましては５３人というふうに若干減少しておるところでございます。
　今後は新庁舎建設等によって機構の見直しも積極的に行っていくわけですけれども、合併１０年が間もなく近づいてくるわけですので、旧町村の出身職員という考え方もだんだん一体化してくるということはあると思いますが、今後そういう状況を見ながら対応をしていくということで行きたいと思っております。
　それから、人事考課制度でございますけれども、平成２２年度より試行を開始しました。それで予定としましては、今年度、平成２４年度までの３年間を試行の期間といたしまして、それで十分に検証を行った上で、本格実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　人事考課制度のあたりのお話も今聞けたわけでありますが、試行期間ということで、来年度本格導入というお話であります。
　先ほど来のお話聞きますと、地元の職員さんのウエートも、だんだんいわゆるウエートも置いていくといくことでありますので、そういうことで進めていっていただいたらと思いますが、この人事考課制度というのは耳新しいというか、新しい試みであろうと思いましてちょっとお出しをしたんですが、平成１７年度に人事院勧告でこの人事考課を、結果を給与面に反映を、処遇反映をするという勧告が出されておりまして、平成１８年以降、地方公務員法にも「勤務評定結果を給与処遇面に反映させる」という条文が明記されたわけであるようです。今試行段階、来年度本格導入ということでありますが、本町でそういう勤務評定に絡めて人事考課制度を今後も考えていくのか、採用していくのか、そのあたりもう一度確認をしたいと思いますが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　予定といたしましては、平成２５年度から本格実施をするということで考えておりますけれども、まず処遇面で言えば、人事異動でありますとか昇格とか、そういったことにはまず活用していきたいというふうに考えております。
　給与面への反映とかいうことについてですけれども、これも対応していかなければならないわけですけれども、職員それぞれが十分にその制度を理解しまして、納得のできる制度いうのを構築をした上で対応しなければ元も子もないと言いますか、いろんな問題が起こってくると思いますので、十分にその辺が理解し納得できる制度構築の上で、そういった処遇面への対応はしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今後の考え方を伺いましたので、慎重にということです。
　確かに、せっかくの人事考課制度というのが一人歩きをするというようなケースが今までのほかの企業のあたりで聞きます。調べますとあるようでありますので、考課の尺度があいまいになったまま、適正な考課ができないまま形骸化するというようなケースが生じると、結果としては部下というか、職員さんとのそういったとこの信頼の関係が失われていくというケースも出てくるわけでありまして、本来は、職員の競争意欲を喚起しながらレベルアップするというのが本来の目的であろうと思いますので、そういったことが起こらないようにレベル合わせと言うんでしょうかね、そのあたりしっかり考課する側、考課される側も認識をしながら、この制度の導入について、本格実施に向けては慎重に対応して導入していただいたらということでお願いをしておきたいと思います。
　私考えるに、自治体というのは福祉や、あるいは住民の生存権・財産権を守っていくということで、ある意味では民間の手法も取り入れていくということも必要でありますので、今回の人事考課制度というのも、言わば一歩進んだ形でありますので、ぜひともそういう道具になるようにひとつ進めていったらと思います。先ほど来言ってる、根幹をなすのは人でありまして、職員さんでありますので、人が意欲を持って動けるような、その中で行政サービスがうまく運行できるような人事配置も絡めてこの制度を導入していっていただいたらということで、この段階ではそういうお願いをしておきたいと思います。第１点目の項目についてはこれぐらいにして、時間の配分もありますので、終わりにしておきたいと思います。
　第２点目の通告の内容に移りたいと思います。２点目の通告内容が特定健康診査、あるいは特定保健指導の現状ということで、受診率あるいは利用率というようなことで通告を差し上げております。
　この特定健康診査、あるいは特定保健指導ということの段階でありますが、非常に高齢者絡みの話になって大変恐縮なんですが、先日いただきました「四万十町通信」の町のうごきということで、現在町の人口が１万９，２２５名で先般の７５号には書いてあります。いうことで、人口は今１万９，２２５人といような段階に推移をしているということであります。
　今回本町が示した高齢者福祉計画、あるいは介護保険事業計画の第５期ということによりますと、高齢者の比率、６５歳ですね、比率が３７．今２％ということで、全国比と比べると１４％も高いということで、これは前々から言われていることであります。この高齢化比率がいわゆるこういう高くなってくるというのは、ご承知のとおり我々を含めた団塊の世代、昭和２２年から２６年生まれの者が非常にこの時期に到達をするわけでありまして、６５歳から６９歳を占めるぐらいの枠になりますと、５年後平成２９年度には高齢化比率４２．９％という高比率になるということで予測をされていうようなことであります。これ、全国的な形で流れていきますので、全国のイコール四万十町であろうかと思います。
　厚生労働省では、急速の高齢化というのに伴って、疾病の全体を占めている生活習慣病というのがよく耳にする病気でありますが、がんとか虚血性疾患とか、それから脳血管疾患とか糖尿病とかいったものを言われるわけですが、それが大変増加の傾向にあると。これが死亡の原因として６割を占めるということになっておるようであります。そういうことで、平成２０年４月から生活習慣予防のために特定健康診査、あるいは特定保健・指導という制度が導入をされたということであります。
　この制度が導入されて、２４年ですので４年経過をいたしましたので、本町でこの受診率というか、特定健康診査、あるいは特定保健指導が審査を、結果を受けて利用率がどうなっているのか。そのあたりのことがデータとして出ていればまずお示しをいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　まず特定健康診査・特定保健指導でございますが、先ほど議員もおっしゃるように、これは２００８年、平成２０年４月より始まった、４０歳から７４歳までの公的医療機関加入者全員を対象とした保険制度であります。一般的には「メタボ検診」と言われておりまして、先ほども言われたように生活習慣病の発症を防ぐことを目的にした健診であります。
　本町におきましては特定健康診査を国保のほうで実施いたしまして、特定健診の結果、積極的支援、動機付け支援という判断が出た場合、健康福祉課のほうで指導していくというふうな形になっております。
　さて、議員お尋ねの本町における平成２３年度の特定健診の受診率でありますが、被保険者数が４，７１６名に対して、受診者が１，６１４名でございます。率といたしまして、３４．２２％。当初計画しておりました５か年計画においては、本年度５０％を目指すということにもなっておりますので、若干それよりは少ないということにはなりますが、現在そのような状況になっております。
　また、健診結果によりましての積極的支援、動機付け支援者数でございますが、これは１５９名。先ほどの受診者１，６１４名に対して１５９名の方がその必要があると。その中で指導を受けられた方が９３名ということで、５８．４９％であります。
　以上であります。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　特定健康診査という制度、あるいは特定保健指導という制度がある一定に実施をされておるということで把握をさせていただきました。
　受診率が３４．２２％と言ってますかね。５０％を当初５か年計画で目標にしていたが、３４ということですが、ある程度の努力というか、実際に受診をなさってるということですので、健康に絡めての関心が高いという高さを伺えるところでありますが、この特定健康診査、あるいは特定健康保険指導というのは、本来は生活習慣病の予防を目的とするということであるようでありますが、結果としては、何か厚労省のほうでは医療費の適正化を目指す手段ともなってるということで力を最近入れてきてるということであるようであります。
　これも厚生労働省の資料によると、国民の医療費が年率、要するに毎年１．５から３％も増加をしてるということであります。高齢化に伴ってやはり医療費がかさんでくるということで、年率１．５から３％の増加。ますます増加をしていくということでありますので、これに抑制をかけたいという思いがあるようであります。
　国民医療費のうちの一般的な、一般治療の医療費が、これは何か２４兆とも言われて大きいお金でありますが、その３割方、３０％が生活習慣病ということで占めているということでありますので、いかに生活習慣病の予防対策というのが近年重要視をしているということであろうかと思います。実際これを受けて厚生労働省は、「生活習慣病の予防には特定検査を活用する」と明言をしておりまして、糖尿病とかそういったその他の生活習慣病というものを、将来的な医療費の増大抑制いうことにしていきたいということであるようであります。
　我々の耳慣れた内容ではメタボというか、メタボリックシンドロームと言うんでしょうか、これを厚生労働省は２００８年から２０１２年、まさに今年までの間に１０％削減をしたいと。メタボ症候群を１０％削減したいんだということで動きをされておるようでありますが、本町で１０％削減をすると、メタボ症候群を削減するんだという厚労省のそういう数値を受けて、そういう到達の今まで取組をしているのか。ちょっと把握をしてたらお教え願いたいんですが、そのあたりのとこ、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　予防対策ということだと思いますが、予防対策につきましては行っているところです。生活習慣病の予防に関しては健康増進計画というのが立っておりまして、それに基づきまして食・運動・心・健康管理の４つの柱をもとに計画を推進しております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えがうんと簡単だったんでびっくりしましたが。努力をしているということでありますが。
　なかなか１０％削減いうか、メタボ症候群の数値をとるというのは大変難しいかと思っておりますが、いずれにしても国としてはそういう動きがあるということですので、我々を含めたメタボ症候群、皆さん、やはり皆さん、手元の腹を見ていただきますと実感がわくと思いますが、そういったところをひとつ心に置きながら聞いていただきたいんですが。
　特定健康診査やら健康指導も含めて、地域の健康水準というのを高めていくと、向上していくために保健師さん、あるいは栄養管理士さんという皆さんが日々努力をされておるということで承っております。特に平成２０年度からの特定健診、特定保健指導というのが生活予防対策では効果的、あるいは効率的ということで、今先ほど福祉課長がおっしゃった保健衛生部門と国保部門が協同する、お互いに連動してやっていくということが望ましいということで動きがあるようであります。本町で保健師の体制、それから栄養管理士さんも含めて、どういう体制になっているのか。あるいはそういう、お互い運営の計画というか、指導していくような内容の計画がどうなっているのか。それで加えて、特定検査というのがどういう形で一般の町民の方に周知されてるのか。そのあたりのところをお聞かせいただいたらと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　先ほどの答えが余り簡素過ぎたということもありますが、ちょっと後ほどそのことについても触れてまいりたいと考えます。
　今議員おっしゃられるように、体制のことに先入っていきたいと思います。
　特定保健指導の体制でございますけれども、指導については保健師、栄養士が行っているところであります。本町においては保健推進係の保健師４名と臨時の管理栄養士、栄養士で、対象者数に合わせて日程調整を行って指導を行っているところであります。また、大正・十和の総合支所におきましては保健師２名と、診療所の管理栄養士に協力を得て保健指導を行っている状況でございます。
　先ほど簡素に言ってしまいましたけれども、健康増進計画の中で４つの柱ということで、まず食につきましては、主に食生活改善推進協議会の住民力によりまして、子どもたちの食育活動や親の料理教室、健康な男性の食事や高齢者の食事などの普及啓発、学校との連携などを取り組んでいるところでございます。また、食生活改善推進協議会が主催で糖尿病・高血圧の予防教室を保健師の指導のもと、連携して実施しております。
　次に運動につきましては、一番取り組みやすい運動としてウオーキングなどがあると思いますが、町内のイベントに合わせてリフレッシュウオーキングを実施しております。窪川地区の実施を、昨年度は大正地区にも普及しながら拡大をしているというような状況にあります。
　また本年度は、「スリムクラブ」と名づけまして、代謝を良くする、メタボリック症候群予防するための運動教室を大正地区で実施する予定であります。この実施を評価しまして、回数や実施場所なんかを増加していく検討をしていく予定にしております。
　高齢者の運動につきましては、介護予防といたしまして、いきいき百歳体操の普及等、自主運動グループの活動が増えるように支援しているところですが、それに加えてケーブルテレビでも放送しておりますとおり、本町のご当地ソングに合わせた体操を作成し、啓発を行っているところです。現在、窪川・大正版が作成されておりまして、十和バージョンも今後作成予定となっております。
　健康管理につきましては、何と言っても受診率の向上を目指しておりますので、受診率向上のための県の未受診者調査などの事業にも取り組んでおります。調査結果では、町の受診は受けていないけれども、医療機関などで健診を受けられている方が多くいらっしゃいますので、受診している状況が把握できるようなシステムが確立すれば受診率は向上するものと思われます。また健康づくり婦人会などと食生活改善普及員などによりまして、町民への声掛け運動などをしていただいておりまして、今後もその方向で進んでいきたいというふうに考えております。
　次に特定健診の周知の計画、どのようにＰＲしているかということであろうかと思いますが、まず国保被保険者で窪川地区においては、３月末に保険証の発送に併せて申込はがきと年間日程表、啓発チラシを添付しております。事前に健診希望を取りまとめて周知を行っている状況であります。大正・十和地区においては、国保保険証の発送時期よりその前、２月に区長会らにおいて各健診の申込希望調べを行っているとこであります。また４月の当初、年度当初に健診実施の年間日程を記したカレンダーを全戸配布しております。窪川地区においては５，０００ぐらいでしょうかね。大正地区は１，２００、十和地区には１，３００、約でございますが、それを配布して皆さんに健診を受けていただくような促しをしております。
　しかしながら、なお、はがきでの事前申込を忘れた方、それから現在事前に個別通知をしていない社会保険の被扶養者、奥さんとか家族の方おられると思いますが、なかなか周知は難しいと考えております。しかしながら町の広報、区長文書、ケーブルテレビによって案内をしておりまして、なお、受け付けについては電話によって申し込みを随時行っているような状況であります。健診の促し等々については、今の健康福祉課において最大限の状況でやっているというのが現状であります。
　以上であります。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ありがとうございます。今度は事細かく説明をいただきましたのでわかりました。
　周知方法もきめ細かくされておるということでありますので、継続しながら、とりわけケーブルテレビも活用もしながら受診率を高めていって、等しく受診をしていただいて、予防に努めていただくということが、まず今回の特定検査の目的であろうと思いますので、ひとつお願いをしておきたいと思います。ご当地ソングがあるということで、ちょっと私存じ上げなかったんで、このご当地ソングを聞いてみたいと思いますが。
　高知県でも特定検査に関しては保健所の所長さんを含めて、その保健所のチームが市町村への医療制度改革の一端として、担当課長さん、ここでは福祉課長さんあたりの共同理解を得て、保健所と市町村との共同でチームをつくりながら特定健康診査を実施していくんだというようなことも、県としての動きがあるようですけど、これについては本町は別にこういう連動性というか、そういった、今までも打ち合わせとかいうのはないんでしょうかね、ちょっと伺います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　一応、国からの特定健診なんかの指導も来てますので、それに基づいて町村の単独では動いているつもりであります。
　その中で、先ほども言いましたけれど、未受診の方どうなのかということなんかでは、県のほうの支援があるということで、なるべく皆さんに健診を受けていただく方法としては県とも協力しながらというふうに考えてよろしいんではないでしょうか。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ありがとうございました。
　いずれ県の動きもそういう動きもあるようですので、大いに情報交換をしながら、実りのある内容にしていっていただきたいと思います。
　高齢者福祉計画の第５期というのが、基本の目標というのは、高齢者が四万十町内で自立した生活を送れるように、営めるような医療・介護・予防、それから住まい、生活支援サービスいうのを切れ目なく提供するんだということでうたっております。そういうことで、町民の皆さんが等しく健康水準維持のための間断のない事業が推進をされるように切にお願いをしておきたいと思いまして、この項目は終わりたいと思います。
　それでは３番目の通告のほうに移りたいと思います。
　３番目としては、遊休施設と未利用地の活用ということで、あるいは処分も含めてということで、本町が今現在所有しておる建物・土地についての現状というようなところについて伺っていきたいと思います。
　今回の平成２４年から２８年の５か年計画の中期財政計画というのがここに出ております。その中で分析をされておるんですが、これからの財政予測というのは、当然のことながら地方の財政、非常に抑制基調となるということですよね。人口の減少、あるいは地方交付税、町税が大幅に減少をしていくということでありまして、とりわけ本町の場合については合併の特例というか、支援期間、これが平成２７年ぐらいを期にあとは段階的な形で縮小、縮減をされるというようなことも書いてあります。当然今からいろんなことを予測しながら財政の基盤というものを見据えて取り組んでいかなきゃいかんと。
　そういうことでありますので、その１つとして、行政体制と言うんでしょうか、効率的な行政体制というものの観点から遊休の施設、あるいはそのまま放置されている町の土地、その活用についても、処分も含めて考えていかないかんこの時期にあろうかとも思います。
　通告を申し上げましたら、早速事前にこの建物の遊休調書をお届けいただきましたので、目を通させていただきました。率直な感想として、意外に件数少ないなというのが私の感想であります。建物に関してはほぼもう１か所、ここに、５欄、５つの項目が書いてありますが、ほぼ１か所、旧大正役場の別館本庁舎ですね。あとは森林組合事務所とかいったことについて撤去済みとかいったところで整理がついてるような感じで目を通しました。
　それから土地についても、これも意外に、件数としては１７件の土地が、宅地が、雑種地があります。いうことで、これについてもこんなものかなと思って見させていただいておりまして、合併の後、旧３町村の財産が一緒になって財産管理が始まったわけでありまして、要するに民間との境界線の整理とかいったところ。それから合併後のそういった意味合いで、四万十町としての整備がこういう遊休財産、遊休の建物として、これが今現実なのか、それともまだ整理されてない段階なのでこういう状況なのか、そのあたりから伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　先に、数字のほうは先に議員さんのほうからご説明あったとおりでございます。施設については旧大正の役場が１か所ということで把握をしております。この施設については過去に地域審議会のほうでも撤去というお話があったようですけども、その後、古い建物であるということで存続するのかということで、継続で協議をされているようでございますので、その施設についてはまた大正のほうで今後いろいろと協議がされるんではないかというふうに思っております。
　それから土地についてでございますけれども、今議員さんおっしゃられましたように、１７筆現在把握をしております。このうちでも、この４月以降に賃貸借といった形で維持管理をしていただいてる施設が３施設ございます。３施設については筆数で言いますと４筆になりますけれども、１か所は１つの施設の中で２筆に分かれている関係で、筆数では４筆になりますが、施設数で言いますと３か所になります。
　そのほかの施設でございますけれども、あと１４か所あるわけですけども、それぞれ現在把握をしている土地でございまして、これについては２２年度にも調査をかけて把握をしていた土地でございまして、これもそれぞれ支所のほうとも十分協議はなされておりません。正直なところそういった状況でございます。今年度大正支所とも協議をしておりますけども、担当者会を開いて、具体的にどんな処分をしていくのかというところで取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　管財課長のほうからお答えをいただきました。
　今手元にいただいた分がほぼ現状ということで理解してよろしいんですかね。はい。いうことでありますので、ある一定整理がだんだんついているような感じは受けます。
　これをいただきましたので、特に宅地等々については、大正北ノ川あたりが非常に羅列して５、６筆ありますので、払い下げ検討中というようなとこの今後の方向性書いてありますが、現地調査をさせていただきますと、そのあたりのことがまだまだるる動いてないというか、お話も地域住民の方にはあんまり聞こえた話でもなさそうな感じで承ったので、正直なところ、もう少し具体的にこの土地、遊んでいる土地やら建物については積極的にやっぱり踏み込んで地域の方との話も進めていかんことには、まだまだこのまんまで５年も６年も経っていくような気がしてならんので、そのあたりのことについて今課長からお話があったとおり、やはり大正総合支所、あるいは十和なら十和地域の支所との連携というか詰め合わせですよね。
　要するにこの古い財産というのはお互いに持ち寄った財産ですので、なかなか今までのいきさつがあると思うんです。いきさつがあるんで、そのいきさつの分をそごにして、なかなかそのまますぱんと売ったりすることもなかなか難しいと思うんで、十分そのあたりのこと詰め合わせながら、早めにやはり処置をしていかなと、この遊んでる土地がもったいないというんではないんですけれども、有効利活用されないということになりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思うんです。
　建物については今、１か所だけ、旧大正の役場が保存をするかというところの話し合い、地域の中で継続で協議をされておるということでありますので、これについても早晩のうちに、やはり老朽化をしてますので、保存するなら保存することでやはり措置もせないかんということもありますので、早めにやはり決定づけるような方向で地域の協議会の皆さんともお話をしていただいて、進めていっていただいたらということでお願いをしておきたいと思います。
　県でも遊休財産処分計画というのが策定をして、県も計画的に計画処分をしてるということで、平成１６年から２１年まで既に７６件、６７億円ぐらいの、県の大きさですので大きなお金なってますが、非常に計画的に処分をして、財政に取り入れておるというような内容でありますので、できればそういう、本町も計画的な処分計画というものを策定せんことには、ただいたずらあちらこちら、こういうものがありますよで、地域の方からここの土地の筆を何とか、筆を何とかしてくれというようなとこに対応するのではなく、積極的に町のほうから、行政のほうから動きを、アクションを起こして、整理をし、統合していくということでひとつお願いをしておきたいと思います。
　遊休財産・建物については一応内容についてはわかりましたので、今後の推進の仕方についてまた場面場面でお伺いするということで、早めのご措置をお願いしておきたいと思います。
　時間がちょうど１時間手前になりました。本日は１項目目の職員の適正配置も含めて財政面というか、とりわけ健全財政を基調に考えた考えを伺ったわけでありますが、繰り返し申し上げてこれ、恐縮ですが、合併から６年目、これから４年後が、２８年度は合併支援期間が切れると、措置が切れて、まさに四万十町として１人歩きのならない、せないかん時期にあります。そういう助走期間でありますので、中期この財政計画の見通しについても概ね健全財政を維持していくと予測をされておりますので、あんまり大きな心配はないかとは思いますが、昨今非常に不透明な国内外の経済情勢でありますので、町長にはぜひとも、どうか近い将来の予見というか、あらかじめの予見をしっかりしていただきまして、これからの本町のかじ取りをお願いしておきながら、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１０番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　それでは通告をしております２点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　１点目はホビー館関連でございます。それで２点目が西ノ川の水道問題の関連。この２点を通告しておるわけですが、ホビー館関連の件にしましても、１、２、３というふうに詳細を追っておりますけれども、中身は、順次話していく中で関連をしていく中身であろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、ご答弁のほうを大きな声でできるだけしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず１点目でありますけれども、ホビー館と町の果たすべき役割ということで題を打っておりますけれども、ホビー館のオープン、１年がもうすぐ経つわけですけれども、これまでの情報によるところは非常に我々の予想をはるかに超えた、大変な数が本町へおいでていただき、ホビー館へ入館をしていただくという報道等のニュースを受けて喜んでおるところであります。現在までのホビー館に対する入館者の数と、それがもたらして町が受けていく利益はどういったもんがあるかということを、まず１点目としてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えいたします。
　６月１０日現在までの海洋堂ホビー館四万十の入場者数は、９万１，５７６人です。平成２３年度は入場者数が７万６，７２０人で、入場料収入を町の収入とし、ホビー館の入場料収入としては約５，０００万が町の収入となりましたけれども、初年度ということでホビー関連の収支決算といたしましてはマイナス６２８万の赤字となっております。
　しかしながら、歳出の中には当初計上しておりませんでした駐車場の工事費、旧校舎の耐震改修設計費、ホビー館を活かすための活性化計画等の経費が含まれておりませんし、特に初年度ということでございまして、ＰＲも積極的に展開させていただいたことにより、このような結果となりました。
　本年度からは入場料収入につきましては指定管理者であります奇想天外に収入として入るようになっておりまして、年間８万人を目標にホビー館の運営に取り組んでいただいているところでございます。
　町にもたらす利益とのご質問でございますけれども、具体的に数字で示すことはできませんけれども、直接的な効果があった施設としては、訪れた入館者が車で立ち寄りやすい道の駅やゆうぃんぐ四万十、水車亭などの、お土産が購入できる場所や飲食店、コンビニエンスストアのほか、土日に営業をしているガソリンスタンド、農家民宿を含めた宿泊場等があります。
　中でも町内の道の駅については、平成２２年度から２３年度にかけて高速道路の無料の社会実験の終了や、東日本大震災の影響による観光等の自粛というマイナス要素が多々あったものの、それぞれ前年度比でプラスとなる入り込み客数を示しております。
　また、松葉川温泉の宿泊は、平成２２年度の８,４３４人から平成２３年度は８，４１１人と、前年度より減でありますけれども、ホビー館オープン後の夏休み期間７月から８月についての宿泊につきましては、前年度比１１３．５％であることから、こちらもホビー館の波及効果があったと推測されております。
　また、ホビー館での雇用についても職員、パートを合わせまして１０名程度が雇われておりまして、雇用の面でも町にもたらす利益があったと捉えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ご答弁をいただきました。
　一口にどういう効果があるかということも難しい質問の内容であろうというふうに、私もそれは思っております。ですから四万十町のＰＲということも踏まえて、これはすばらしいＰＲに活かされており、さまざまなとこでその効果はあるというふうには私も思っております。
　さらに今後、私は、これ、１年という経過が過ぎるわけですけれども、今のような状況で考えていくと、さらには高速の延長ということもありますので、そういった状況を踏まえると、私は８万人の今後の計画、予定ということは軽くクリアはされていくのではないかなというふうに思っております。
　そういった状況の中で、ホビー館建立をされて打井川の地域ですね、「地域住民」という、ここへ書き方をさせていただいておりますのは、このホビー館ができて、地域が諸手を上げながら１つの効果があるということと、そういった認識。ともに、共同的にそのことの取組にしていくという意識が大事であろうというふうに思うわけです。これ、全体にも当然必要なわけですけれども、地元の例えば大正・十和地域の町中商工関係の売り上げ等々も踏まえて、地域のそういった声がないといかんというふうに思うわけですが、その件については、私に入ってくる情報、意見としては非常に厳しい地域の意見があるということなんですよ。
　ですから、そういったことを踏まえて執行部としても、今、課長のほうから一定の報告はされたわけですけれども、ホビー館を設立するまでに相当の費用を投じてきたと、これは町が投じてきたと。後ほど数字も示していきたいというふうに思うわけですけれども、確認の意味で。そういった状況の中で、一定ここは今後、私は町も１つの企業感覚を持ってこの問題も取り組んでいくべきではないかなというふうに思っております。
　わかりやすく言うと、ホビー館に対する、施設の支援策としてでは、これ以上の費用をかけることはできないいう私は１議員としても思いを持っておりますし、常任委員会としてもその件については意見を申し上げたところでもあるわけです。ですから、一定投資をしてきた。これ以上はもう投資をとめて、あとは町が、収入的に町にお金が落ちていく仕組みをつくっていくということになるわけですから、奇想天外さんは１年という契約の中で、１つの、１年の取組の中では四万十町に人を呼び込むと、町外からのお客を呼び込むということを約束されて取り組んでくれました。そして約束の４倍近いような、４倍以上ですか、そういった方が１年間で本町へ来たということですから、これはもう約束を果たした。あとは四万十町が、これはその経済効果を活かしていく仕組みづくりをしなければならないというふうに私は思っておるわけですが、その点については間違いな見解ではないんでしょうか、執行部の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　海洋堂ホビー館につきましては、当初計画しておりましたよりはるかに多い人数がおいでていただきまして、本町も非常なにぎわいを見せたところでございますが、議員さんおっしゃられるとおり、ある一定の人数が来ても、なかなかその経済的な効果が見えんというのが実態であろうというふうに思います。
　海洋堂の館長はいっつも私に言うがですけれども、「人を連れてくるがは約束どおり連れてくるぞ」と。「あと、その来た観光客を、どのように町内でお金を落として、滞在をしていただいてお金を落とすか。それは町、あるいは町民の皆さんの力量にかかっておりますよ」というふうに言われておりまして、まさにそのとおりというふうに思っております。
　この関係につきましては、初年度海洋堂のホビー館ができで、一体どれだけのお客が来るのか、そこらあたりを町内の事業所、商店、そういった方々も様子を見ていたのではないかなというふうに思っております。ふたを開けてみれば非常に多くの人が訪れたということで、それを何とか活かさんといかんいう動きが今始まっております。いろいろ仕掛けもこれから出てこようというふうにも自分としても期待もいたしておるところでございますが、これから７月７日にはかっぱ館もオープンもいたしますし、このかっぱ館とホビー館との関連効果、そういったものも出てこようかと思いますので、町とすればこれからその施設を活かした観光政策、町全体の観光戦略、そういったものも今つくっているところではございますが、高速の開通に合わせて早急にそういった対応、対策を練っていきたいというふうに思っておりますし、また、商店街、商工会、観光協会、そういったところとも連携も深めていって、その効果を最大限に活かしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　これまでにホビー館の本体、附帯的設備を入れて、事業の事業費としては、ホビー館のほうが１億５，０００万余りですね。さらに３月の当初予算の中で小学校の耐震改修工事、これがまた予算を組まれたわけで、これは当初予算、予算ベースでありますけれども、これも１億余りということになりますし、さらには第２の駐車場、この計画が２，６００万余りですね。小さくまでは私は申し上げませんけれど。そしてさらに、指定管理として奇想天外さんですね。奇想天外になるわけよね、契約の相手方。その相手方に３年間という計画の中で１，３００万余りになりますね。これ、３年ですから約５００万ぐらいですか、年間に割れば。違うかね。まあそれは割り算してください。
　そういった状況で一般財源、町の一財の投入については、その中ですべてではありません。もちろんわずかな金額にはなろうかというふうには思いますが、いずれにしてもそういった投資をするわけですから、私は、先ほど課長の説明でありましたが、入館者の入館料がこれまでは町にいただけたということでしたね。それが今後はホビー館のほうに、奇想天外さんのほうに入って、町にはおりないという厳しい状況があるわけですので、私は投資と１つの収益ということについては先ほど言ったように、なかなか具体的にここにこうというようなことが示されないのもわかりますが、ここは町民の目線から見ても、一定の高額な投資はするけれども、町にとってのメリットはあるのかということが客観的な捉え方でありますので、さらに奮起をしていただきたいというふうに町にはお願いをするわけですけれども、その中で、小さな契約事を私も調べずに質問をしておるわけですけれども、入館者の売り上げと言いますか、そういったことの、何パーセントかを今後町にやはり維持をしていくという契約は私はできないのかなと。
　一定これは指定管理の契約の中や、あるいは調定の中で決めていく問題であろうというふうに思うわけですが、これまでがどういった決め事になっておったのか。そうするとオープンして１年あたりまでは、そういった形で投資をするので、入館したものは町へ入れましょうということであったと、説明内容は。
　それならば今後、なかなか目に見えない収益という形はあるわけですから、そこを企業感覚で行けば、最低の滑りどめとして、最低の滑りどめとして、やはりそこで入館していただく、これは町もいろいろＰＲをしながら取組をするわけですから、そうすると清流四万十川というイメージもありながら来町していただく。そこで上っていく収益は最低限何パーセントかは町に入っていくという仕組みを町はしっかりとつくっていくべきであるというふうに私は思っておりますが、法的な根拠は別として、そのあたりについては今後難しい内容になるがでしょうか、その見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　入場料収入の一部をというご質問でございますけれども、指定管理者制度というのが小泉政権のときからできました。それまでは町は委託か、あるいは直営でできるような取組でしたけれども、今は指定管理か直営かどっちかになってますと。
　この指定管理者制度はどういうためにつくったかというと、町の公共的な施設を民間感覚でやっていただいて、もうけていただくというか、そういうために、公共施設を存分に活用してくれるためにできた制度です。
　ですから今現時点ではホビー館も指定管理者制度の中に入ってます。ですから、当然指定管理で受けた限りは、その受けた企業が頑張れば頑張るほど収益になるという形の中で、一部入場料収入を取り上げるということは、非常に受ける側としてはなかなかそういう形では難しいなというように考えます。やはり公共の施設を民間に受けてもらって、やる気を出してやっていただく、そういうための指定管理者制度ですので、そういった面では一部を、入場料を町にという考え方は現在のところはございません。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　説明を受けましたが、その仕組み内容は私も一定わかっておるつもりですが、その中でですよ、私の言うのは、そういった取組が法的に難しいのか、できないのかというとこで、それは私も知りませんので、質問で聞くということになったわけですけれども、少なくてもそういったことで行くと、指定管理の中で収益を上げていってもらう、これはもう町が直営でやれんということをお願いするわけですから。
　そうすると、収益が上るとするならば指定管理料が削減されるとか、そういった仕組みを企業感覚の中でやはり、町が企業というのはおかしいかもしれませんけれども、そういった厳しい感覚を持ってここには臨んでいかんとなかなか、今こそ成績がええ状況が見えておるわけですけれども、将来維持的なときには直営でやらないかん時期が来るかもしれませんので、そこは一定、向こうの会長さんもああいった方ですし、それから７月にはさらにかっぱ館もオープンをされる。そういった状況の抱き合わせで非常に私はお客さん来ると思うがですよ。来てほしいし。だからそこは双方がお互い協力をしながら収益を上げていく仕組みの中で、町の手出しが安価になり安らいでいくと。したがって一部は最低限の収益も入ってくる仕組みが、私は要るのではないかなと思っております。ですから、そのことが今後の協定の中で、話し合いの中で相手方とそういった話が、取り決めができんのか。それは事情の中で考えがないということでなしに、法的にできんのか。できるとするならばやる気はあるのかということですので、もう一度そのことについて考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えします。
　先ほどのご質問でありましたように、指定管理者制度の指定管理者で受ける収入がゼロになるまでは、やはり今言われたような形で企業のほうに受けてもらわなくてはならないと考えてます。
　例えばあんパンマンミュージアムですけれども、あそこは２０万人が来ておりますけれども、そこなんかも指定管理者制度です。そういうところにつきましては、収入が一定指定管理者でもゼロでございますので、それでまだ入場者が２０万人ということで、非常に収入的にも増えているということで、町のほうにも寄付をいただいてるような形になってます。ホビー館についてもそういった形で指定管理費用がゼロになり、そしていろんな広告宣伝なんかも打っていただいて、運営が黒字になるようなことになれば、ぜひそういった形の中で町のほうにも寄付をしていただくような形でお願いをしたいなと考えているところでございます。すみません、ちょっと説明が。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　指定管理をした相手先とのそういった契約については、経営状況を１つ基準にしながら、施設の使用料という形の問題もそこにあろうかというふうに思いますが、私は法的に違法的なものがなければ、そこへ踏み入った感じも見て、お客が来て当然黒字になっていくというような上り調子の状況が見えていくとするならば、腹を割ったそこの取組もしながら、そこが企業感覚と、私が言いゆうのはそこを言いゆうがですよ。
　企業というのは、それは自分が収益が上っていかんような計画やないというものは破棄するわけですから。そこで厳しくもやはり収益を上げていくということですから、役場がそういった企業をやるということは非常に難しいわけで、そこに１つの指定管理という制度も生まれてきたということがあるわけですけれども、そこをさらには、相手の会社の人も町長も話のできる間にあろうかというふうに思いますので、四万十町をＰＲし、潤いを持っていく。その中では、厳しい財政事情の中でホビー館の設置ということに踏み切ったわけですから、そこはお互いに協力をしながら、町に収益がもたらすような取組をやっていきたいという私は答弁をいただきたいなと。そうすればこのことは町民も理解をして、住民意識にもそういったことが広がっていくのではないかなということでなければ、非常に高額な費用を入れて、町が潤うとこはないのじゃないかなというのが一般的な結論ですので、そういった取組を活かしていただきたというふうに思います。
　それからさらには高速が来年には開通がされて窪川まで来るということになれば、そういったこともありますので、ホビー館に限らず、商工観光課としてはいろいろな企画を講じて、町がその受け皿をつくっていくということが大事な課題になろうかというふうに思います。その中で、既にですよ、既にその計画ができておる状況にないといかんわけですけれども、そういったことをしっかりとつくり上げていく。これは商工観光課や企画だけでなしに、これ、全庁が、全課がその認識で取組をしていくという町長と姿勢と何が必要であろうというふうに思いますので、その見解を聞いて次の質問に移っていきたいというふうに思うわけですが。
　それと企業感覚で収入の一部をということの取り決めしてほしいということがまず１点と、今後それにＰＲ、併せてかかる費用は、町としてもこれ以上はかけずに抑えていくということのこのこの２点を、町長の考えとしてお伺いをして、次の質問に移ります。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ホビー館の入場料収入によって黒字が出た場合に、それを町に還元をということでございますけれども、今、指定管理費用として幾分か町が負担をしておりますが、これから初期の投資的な経費、そういったものは抑えることはできますので、だんだん黒字が増えて、目に見えてあらわれてくるのではないかなというふうに期待もいたしております。
　そういうことになれば、当然指定管理費用をそこから相殺をしていくということで、最終的にそれがゼロになって、なおかつ入場料収入、ホビー館がそれによって今後黒字経営がなされるということであれば、それはまた何らかの形で町のほうにも還元をしていただきたい。先ほど課長はアンパンマンミュージアムの例を取り上げまして、あそこについては市のほうに寄付として、ある一定歳入を入れていただいているということでございますが、そういった方法とかいろいろあろうかと思います。またそのことについては、これからだんだんホビー館の経営状況が好転する、好転と言いますか、経営状況も見ながらその辺についてはまた社長、あるいは館長とも話をさせていただきたいいうふうに思います。
　それと、今そのＰＲということについては、初年度平成２３年度、非常に力を入れてまいりました。そのことについてはＪＲ四国、そういったところ、あるいは県のパンフレットにも積極的に取り入れてもらいましたし、そういった面でも町の負担は大分軽うて済んだのではないかなというふうに思っております。
　ただ新たにできますかっぱ館、それとホビー館との抱き合わせ効果によるＰＲ、そういったものもしなければならないと思いますし、それとホビー館単独ではなしに、やはりホビー館、それから四万十川観光、四万十町の持つ豊かな観光資源、そういったものをセットにしてＰＲを行っていく必要があるのではないかなと思っております。２４年度中には高速道路も四万十町まで延びてまいりますし、多くの方がこれから四万十町を訪れていただくであろうというふうに思っておりますが、なおその呼び水的なＰＲはどんどん打っていきたいというふうに思っております。
　今、四万十町のイメージポスターづくりの着手もいたしておるところでございますし、そして高速が開通いたしますれば、自分の考えといたしましては、新聞の見開き全ページを使って四万十町のＰＲ、それは移住促進ということもございますし、いろんなＰＲも積極的に行っていきながら、四万十町に経済的な波及効果をもたらしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　２番の質問に移りますけれども、第２駐車場の事業計画についてということで、駐車場の件を質問していきたいと思いますが。
　これはこれまでに説明を受けながら、我々としても、議会としても事業計画の説明は一定受けてきましたし、それからまた予算質疑の中でもこの件については質疑が出されたという経過があるわけですが、町がそうした事業の計画をしていくことと農地の関係ですから、確認の意味で質問をしていくわけですけれども、今の事業計画で農地法の４条、５条、これに問題はないのか。そのことを確認をしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えいたします。
（１０番堀本伸一君「課長、短くて構いませんよ。時間が」と呼ぶ）
　はい。問題ございません。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ありがとうございました。大変短くお答えをいただきました。　そこは確認をしておかんと、当初予算の中で出たときにも、事業計画が示されたときにも、実はそこは執行部がそう計画をして、つくり上げて議案として出してくる。ですから問題はないであろうというふうに一定私個人は解釈をしながら、事業の計画等の中身を聞いてきたことで、農地法との関連の質疑はなかったかなというふうに思っておりますので、今回確認をさせていただきました。異常がないということですから安心をしました。
　そうした状況の中でもう一点には、この第２の駐車場は、かっぱ館がオープンされる、かっぱ館の駐車場になるのかということが町民の間でも非常に言われておりますし、それは私たちもそれなりに説明はしてきておるわけですけれども、しかし、その中身としては、かっぱ館がオープンされたときに、ホビー館の駐車場として駐車をする車両が空いちょるスペースに、かっぱ館に来て、とめたいがですが、それはいけませんかとなったときに、それはいかんというような状況にはなかなかならんのではないかと。ここもお互いが協力していくという状況が必要であろうというふうに私は思っておるわけですけれども。
　そういった状況の中で、農地法の中で、５条の中ではやっぱり３年、事業の計画としては一時転用ということの中で、３年ということになりますね。その状況になっておる中身で、その後３年以降のときに、３年が過ぎたということの中で、また農地、田んぼに戻すという工事が必要になってこうというふうに思います。その都度また多額な費用が要るという状況になりますので、これは議会側としてもいかがなもんかなと。それこそこれ以上費用をかけないという状況もありますので、どういった補助事業を使ってやるのか私はわかりませんけれども、いずれにしてもお金が要るということになりますので、そのあたり、３年以降の使用の状況を踏まえて、計画はどのように考えておるのか、そのこと確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをします。
　最初にホビー館第２駐車場が一時転用で事業を実施していくことになった経過と、今後の事業計画について説明をさせていただきます。
　昨年度よりホビー館の駐車場不足、打井川地域の活性化対策として第２駐車場の検討を行いまして、現在の場所になった経過につきましては、３月の定例議会で説明もさせていただいたところでございます。
　計画当初この第２駐車場の農地につきましては、持ち主の方にも了承を得まして、売買もよいということでございましたので、町としましては地元にもお金を落としていただき、打井川地域の活性化につながるということから、この土地を町が買い上げて農地転用、第２駐車場にしたいということで計画し、まず農業委員会に相談させていただきました。
　農業委員会としては会長から、打井川の中では田なりも良く、農業振興地域の優良農地なので、即農地転用というのは難しいし、まず地元打井川地域の皆さんにも第２駐車場についての説明をした上で地元の意見を聞くようにということから、本年２月８日には地元区長、地元農業委員にも参加していただきまして、ご意見をもらいました。
　地元の意見としましては、「打井川地域の中心の場所であり、駐車場、地域の活性化のためにも取り組む場所としては概ね良い」という意見もいただきましたが、一部の農業委員さんのほうで、「ホビー館の事業経歴から見て、第２駐車場の整備につきましては規模過大過ぎるので、今すぐではなく、しばらく様子を見たい」との意見もございました。
　町としては本年度８万人以上の入場者も見込んでおりまして、補助事業も活用し、地域の活性化も図るということで転用し、駐車場として実施したい旨をその後も農業委員会とも重ねましたけれども、最終的には農業委員会の意見をもとに一時転用、３年後には現況に戻すということで３月２６日の農業委員会農地部会に申請し、知事許可をいただき、５月３１日より事業着手を行っているところでございます。
　町の計画といたしましては昨年７万６，０００人、本年度はかっぱ館の相乗効果も合わせますと、１０万人以上の観光客がこの地域に集客していくとともに、駐車場が整備できますと、この地域の自然豊かな地域資源を活用し、地域物産店、物産市やサイクリングの導入も検討しまして、ホビー館、かっぱ館、馬之助神社、四万十川へと自転車による周遊をしていただきながら、四万十町での滞在時間の延長を図る取組を実施しながら、地元にもお金を落としていただき、地域が活性化していく仕組みづくりにも努めまして、地域経済の活性化や雇用の促進、交流人口の拡大へと取り組んでいきたいと考えております。
　なお、一時転用での第２駐車場の経緯といたしましては、本年度ホビー館第２駐車場の工事費が約２，０００万で、３年後には現状を復元するのに７８０万を見込んでおります。総額約２，８００万の事業費がかかると見込んでおりますが、しかし、第２駐車場を整備しますと、それによりましてバス代と警備費を節減できると考えてます。平成２４年度の当初のバス代、警備費用として約１，７００万を予算化しておりますが、３年で５，１００万かかる費用が、第２駐車場ができることによりまして２，３００万に圧縮することが見込まれておりまして、２，８００万の経費節減ができると見込んでいるところでございます。
　最後になりましたけれども、第２駐車場の３年後の計画につきましては、今後のホビー館、かっぱ館の入場者数や打井川地域の活性化についての取組を分析していくとともに、県道のバイパス計画も注視しながら、最善の方向へ進みたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私のほうで若干思いも入れながら、追加の説明をさせていただきたいというふうに思いますが。
　私はこの２駐車場については、これからのやっぱり３年間というものがホビー館、かっぱ館もできますし、非常に重要な時期であろうというふうに思っております。
　ご承知のように、今、各種の観光地はパック型観光で、いろんな観光地をセットにしてパックで売り出していくわけでございますが、残念ながらこのホビー館につきましては大型のバスが入らんということで、なかなかそれが難しい状況にございます。ですから、何とかホビー館まで大型のバスが入れるように県のほうにもお願いもいたしましたけれども、ちょうど馬之助神社からちょっと行ったところが、どうしても山の切り崩しができんということがあって、今でも大型バスが入ることができません。
　議員さんご承知のように、ホビー館については自家用車で来て、下の駐車場まで行って、ホビー館を見て、それから車に乗って帰るということでございまして、その近くにたにんごやの飲食のできるところ、あるいは地元の商店の皆さんがいろんな食べ物も提供もできるようにしておりますが、なかなかそこでゆっくり時間をとっていただくことができんと、ですから売り上げが伸びんという状況もございます。
　やはり団体客を入れるということになりましたら、ある一定の時間がそこで費やされるわけでございますので、コーヒーを飲んだりしようか、あるいはここでご飯を食べろうかねというような動きもあるようでございます。特に団体客につきましては、お昼をそこで食べていただくように勧めることによって、たにんごやで何十人かが昼食をとることもできるというような話も聞いておりますし、５月の連休にもそういったことが行われたということもございます。ただ、今の時点では大型のバスが入ることができんということで、なかなか団体客の誘致が難しいわけであります。
　ですから、第２駐車場、なるべく近いところまで大型のバス、団体客を呼び込んで、そこからシャトルによって短時間でホビー館まで運ぶことによって、団体客も来れますよという体制をつくるということがこの第２駐車場の大きな目的でもございます。３年間の一時転用ということでありますが、この３年間が非常に重要でございますので、第２駐車場についてはそういった活用策を目指していきたいと思っております。
　また３年後どうすらあやということでございますが、今そこの馬之助の分岐からホビー館の近くまでバイパスの建設工事を行っていただくということになっております。この前も県の道路課のほうとも話もいたしましたら、「そういった事情があるのであれば、３年後にはできるだけ完成をさすように最大の努力を払う」ということも言ってもらっております。それは知事のほうからも強い指示があったということでございますので、ああいったバイパスの工事の関係では、３年でバイパス工事を仕上げるというのは、これまで非常に前例もないということでありますが、県のほうとしては３年後その一時転用が終わる時点では大型のバスが入れるようにバイパスを整備すると、それに向けて最大の努力を払うということでございますので、そこらあたりも期待もしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　説明を受けましたが、町長の思いも踏まえての説明もあったと思います。
　そういった説明を受けながら、我々も第２駐車場の建設については、これは必要であるという認識を持って私も事業を認めてきた１人の議員であります。
　問題は、この件についてもまだまだいろいろと質問をしたい内容があったわけですけれども、とにかく時間がないということでありますので、今回はその件について触れる時間がありませんが、地域住民とともに、ホビー館の設置が、ホビー館の運営が地域とともに、そして四万十町が諸手を上げて取り組める姿勢といいますか、そういったことを努力していただきたい。
　そして３年後ということですけれども、３年後にはそういったことも踏まえてのまためどが立つのではないかというとこが思いの中にあろうというふうに思いますので、３年後にはまた問題なくそういった計画が持てるような状況に努力をしていただきたいいうふうに思います。この件についてはそれで終わりたいというふうに思います。問題なく取組をしてくださいということで終わりたいというふうに思います。
　次に水道問題になるわけですけれども、これは量水器の行方と行政処分ということについて通告をしておるわけですけれども、これはご承知のとおり西ノ川ハウスに伴う水道施設の一連の問題でありますので、事細かく中身を通告しなくても内容は周知をしていただいておるというふうに思いますので、こういった書き方をさせていただいておるわけですけれども、大変な私は問題であるということで議会の中、そして１議員としても取組をしてきたと思っております。
　そういった状況の中で、１つには厳しく同僚議員に対して辞職勧告決議案ということまで発展をしていった内容があります。そういった状況の中で、一定はそれでこの水道の問題、この事件についてはもう終わったがかえと、それじゃないろうがえというとこがあります。ですからここは私としても執行部に対しては、危機感があるがかえという意味を踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その状況の中でこれは警察に捜査の依頼をしておるわけですから、その捜査状況を示すというわけにはきませんが、警察が量水器の捜索、捜査についてどの程度進んでいるのか、進捗状況をまずお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　お答えします。
　現在の捜査状況でございますが、先般町長が行政報告で申しましたとおり、昨年１１月９日に被害届を提出しております。それで捜査は開始されており、今年に入り現場検証を行ったということは把握しておりますが、その後の捜査状況については、捜査が進行中ということでございますので、詳細な説明は聞けていない状況でございます。現在も捜査は続けて行われておりますので、今後とも捜査に協力し、早期の解決を目指していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　これは簡単に、警察捜査のほうもこうであるというような状況で、簡単には行かんというふうには思うわけですが、そういった状況の中では、本議会の水の問題の調査特別委員会を立ち上げて調査をしてきておりますので、そういった特別委員会がまとめた調査資料もあるということになります、議会は。そういったことも参考になれば、求めていただければ、これは提出をして協力体制をとっていくという思いも私は個人としてあるわけですから、そういったことも踏まえて、捜査が速やかに進んでいるというような状況にしていただきたいというふうに思うわけです。
　それ、執行部もそのことについて懸命に警察のほうに依頼もしておるということであれば、それでそれ以上のことはないわけですけれども、１点はこう、ひとつ緩やかに、一連の問題はある程度の解決ができたのではないかなというような思いがある。水道課の課長がということじゃないがですよ、私は町がということですから。そういったことでこの問題をどのように捉えておるのかと。私の見解とそこにずれがあれば質問に内容に入っていきたいというように思うわけですが。これはまだ犯人がわかったわけではありません。そういった状況の中で、高々５、６，０００円の量水器が盗まれたと。ですからそのことの捜査というふうな認識なのか、あるいはこれは水を無許可でとっていく。つまり水泥棒の状況が発生をし、そのことをどのような認識で町としては取組をし、追及をしていくのかという認識なのか、その認識を、もう時間がありませんので、簡単に意思確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　この問題、昨年９月に発生しまして、西ノ川地区の水道の無届け使用に端を発した問題でございます。
　その調査の結果、またメーターが長期間で未検針であって、また基本料金内の数字が入力されていたこと、水道が無届けで使用されていたこと、メーターが紛失していたこと、給水装置が無届けで改造されていたこと、メーターが規定の期間で交換されていなかった等、幾つかの問題が判明しております。これは水道行政に関する大変重要な問題とは考えております。
　また議会においても、四万十町議会西ノ川地区ハウス取水問題調査特別委員会が設置されて、３月定例議会での最終報告により、先ほども申しました問題に対して、責任の所在や執行部への提言がなされております。
　これに対して調査、町といたしましては提言を踏まえて確認できた事項については、未検針の問題、委託者の問題――それは委託料の返還金求める方、それから検針員さんの交代を行った。それから提言に基づいて、公募によってこれはしております。それから、水道料金の無届け使用については、無届け使用期間については請求を行い、現在入金済みということになってます。幾つかその他提言いただいております。それもメーターの、休止中のメーターの確認と、これは現在実施しておりますので、提言に基づいて事務の改良というのは現在行っている状態でございます。
　しかしながら、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、大変重要な問題と考えております水道メーターの紛失の問題については、ちょっとこれ、糸口がまだつかめてないような状態でございます。それで、今後引き続き、先ほど申しましたように、これらの問題についても重要な問題でございますので、警察と協力体制をつなぎながら、今後とも真相の解明と言いますか、問題解明を目指したいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　一定わかりました。これは大変な問題であるということの認識は同じく持っておるということでありますので、それから問題点についてのことは議会側から執行部側に提言をしておるということでありますから、執行部はそういうこと踏まえて今後に活かしていうことでありますけれども。
　私１つ思うには、この問題にこだわりを持ちながら私も取り組んできた１人の議員でありますけれども、これは単なる量水器の紛失、行方がわからないという問題だけでなくして、このことがそのままになって済んでいくというような状況に結論がなれば、水道行政が崩壊していく恐れがあるというふうに私は捉えております。ですから、そのことを未然に防いでいくにはしっかりとした調査をし、あらわれてきた現象についてはそれなりの措置をしていくと。そして行政として、そのことをしっかりと見きわめをつけていく。そうして町民に指導をしていくということがなければ、これは類似したような状況の中で、量水器をのけて、あるいは盗水をするというような町民が出てきたら、これは大変なことになる。これは町としても崩壊をしていく状況になる。水道料金の未納の問題とてあるわけですから、そういった状況が後を絶たないというような状況になれば大変なことになるわけですから、この量水器の紛失についての事件については、やはり顔の色を変えて執行部としても奔走をしていくというような姿勢が私はなければ、町民に対してその事件の重要性、執行部が緊張感を持ったのはなぜかということが町民に伝わらないと。そういった結果になってはいけないという、私は思いがあります。そのことを主にして私はこれまでも取り組んできたというふうに思っておりますので、その点をさらに意識の中に持っていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つには、既に私の情報のほうに入っております。この問題が解決するまでは水道料金は支払わないという町民がいるということが私の耳には入っております、既に。ですからそれはそういうことでは困るわけですけれども。だから町民は、しっかりとした解決をしてください。いかんものはいかん。公正なものは公正にということをやはり求めておるわけですから、その示しをしていく取組に、緩めた捜査や何は私は許されないというふうに思っておりますので、その姿勢が、町の、しっかりと今後も見せていく必要があるというふうに思っております。
　それからもう一つには、町民の方から、ある女性の方でしたが、このたび私もこの問題を取り組んでくる状況の中では、数多い町民の方々に叱咤激励、意見をいただきました。そういった中で、これは議員さん、結局定額料金では支払いをしておるわけですけれども、使用者は、要するに「定額を１ｍｍ超えても、それはいかんでしょう」という意見をいただきました。「私たちは厳しい生活の中で、水道料金が未納になってはいかん。町に迷惑をかけていくようになる。だからその月に水道料金の予測分は別にのけて、料金を支払う分はのけてというような形で取組をしていきよう、一生懸命。ですから、そういったことはしっかりとやはり議会が精査をして結論を出してもらわんと困ります」ということを私は言われました。そのことが私の非常に印象に残り、この事件に対して懸命に取り組まなければならないという意思を新たにしたわけですけれども、おっしゃるとおりです。私はぐうの音が出ませんでした。ですから、精いっぱい調査をして、議会の仕事の範囲の中でその結果をつくり、「精査をして町民の皆さんに報告ができるように取り組んでいきます。ですから協力をよろしく頼む」ということを言ったわけですけれども、私は今でもその言葉を覚えております。
　だからそういったことが町民の中にはあるわけですから、これ、なかなか捜査も難しい、状況の厳しさというものは私にもわかりますけれども、そういった真剣さと執行部の考え方、意思というものが今後に大事になってくるであろうというふうに思いますし、犯人は必ず私はいるというふうに思っておりますので、そういったことを最後に町長に、町長の思いというものを、決然たる意思をお聞きして質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これまでの経過等につきましては上下水道課長のほうからご報告を差し上げたとおりでございますけれども、３月の定例議会で調査特別委員会から５項目執行部への提言ということをいただいております。
　その提言の中で即対応できるものについてはもう既に対応済みでございますし、それから将来に向けてこうかくあるべきという提言につきましては最大限尊重をさせていただいて、公平・公正な水道行政の確立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　メーターの関係につきましては先ほども課長も申しましたし、私も行政報告の中でもご報告もいたしましたが、警察が現在捜査中でございまして、それが今どういった段階になっているのか、なかなか情報としては得にくいところでございますけれども、その捜査状況を見守りながら警察に最大限の協力、また一緒になって早期の解決を目指してまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　まだ４分くらいありますので。
　もう一点、行政処分ということについては、このメーター確認の中で、ハウスの水道メーターの中で、行政が漏水検査の中で使っていた、漏水検査の中で確認をしたときのメーターとしては３３立方メートルの使用量が出ておるということがありますので、警察をですよ、町長、捜査の結果がこれ、近々出たというような状況になればそれでもうええわけですけれども、いろんなことがわかっていきますので。ただ、これが９月も１２月も来年になってもなかなかそういった捜査状況が、結論が出ないというような状況になるとすれば、これは行政としても早々と一定の仮処分的なものの行動に入らないかんというふうに私は思うわけですよ。そのことがメインとして質問で聞くつもりであったわけですけれども、もう時間がなくなりました。
　ですからそのことは行政として、例えばそういった状況の、行方がわからない、警察の捜査の行方がはっきりと出ないと処分的なことはできないという見解をお持ちでしょうというふうに私は思っておるわけですけれども、そのめどがめどであれば、やはり仮処分としてでもそういったことに対しては、ぴっしりと行政として取組をするという姿勢がないと、やはりこの問題が、先ほど言うた私が心配せられるような状況にあちらこちらで、町民間の中で発展をされたときに大変困るという思いがあります。ですから、それは結論、町長、聞きません。聞きませんが、そういった内容がこの事件内容には含まれておりますので、真剣にその思いを持って、警察の捜査のほうにも町のそういった思いを告げて、伝わる状況をつくっていく必要があるというふうに思っておりますで、その件を踏まえてですよね、町長、答弁があれば聞いて終わりたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほども申しましたけれども、この件については現在警察の捜査の手に委ねておりますので、その結論が出ないうちに町が仮処分ということにはなりませんし、私もそれは考えておりません。あくまでも、警察の捜査を見守りながら、それに最大限の協力をしていくということで、早期の解決を図ってまいりたいと思っております。
（１０番堀本伸一君「質問を終わります。ありがとうございました」）
○議長（宮地章一君）　これで１０番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１１番林健三君の一般質問を許可します。
　林健三君。
○１１番（林健三君）　議長からの許可をいただきましので、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。
　私は今回４点について通告しておりますが、まず最初に林業振興についてです。
　４月１日、今年の４月１日ですが、大正森林組合、窪川森林組合、そして四万十中央森林組合、十和であります森林組合が合併をいたしました。その調印式にも町長は行っていたように思います。ということで、合併後の森林組合の支援についてということで質問させていただきます。
　目的は、森林・林業を取り巻く情勢は、外材との競合による木材価格の低迷や、山村地域の過疎化・高齢化現象に伴い、林業労働者の減少など、厳しい状況が続いています。しかしながら、地域林業の振興と林業者の生活の安定的向上を推進する上で、森林組合の果たすべき責務はますます重要となっています。
　このような中で森林組合が地域の森林、林業の担い手としての役割を果たしていくためには、合併による経営基盤と業務執行体制の強化を図り、協同組合としての本旨に立って、組合員への利益の還元ができる健全な自主的経営を確立していくことが急務であります。このため、競争力があり、また、実行力のある林業事業体としての中核的な森林組合を構築していくために、近隣でもあります、友好関係で、同志である窪川町・大正町・四万十中央の３組合が組合合併を図り、人材・資本・装備・財務力を結集することにより、組合員や地域社会の多様な要請に応える体制を整備し、組合員の林業と経済的、社会的地位の向上とともに、地域林業を活性化し、地域社会の発展を目指しますということであります。今後の支援策についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　４月に合併してできました新しい四万十町森林組合への支援についてということでございますが、新しい森林組合は県下でも最大級の森林組合となったわけでございます。雇用の場としての期待はもちろんでございますが、厳しい状況でも林業立町を上げております本町といたしましては、森林整備を進めていく上でなくてはならない林業事業体としての中核の組織であるということは申し上げるまでもなく、その働きに大きな期待をしているところでございます。
　さて、ご質問の町としての支援策でございますが、その１つといたしまして、経済団体でございますので、森林組合の経営基盤の強化とか、安定した事業展開を早期に確立していただきたいと、そういう思いもございまして、無利子の貸付金を予定しております。この６月の議会の補正予算にも計上させていただいておりますが、森林組合の運営強化資金といたしまして１億円を貸し付ける予定でございます。無利子で４年据え置き、そしてその後６年間の償還の内容で計上させていただいております。
　そのほか、平成２３年度から５年間かけまして、町単独で私有林の間伐を進めるべく、四万十川流域豊かな森林保全整備事業というのに町は取り組んでおりますが、この事業は、森林所有者の方に基本的に負担金なしで間伐できる制度を設けております。そういうことを山主の方が取り組んでいただきますと、当然森林組合にも委託する方もおいでることでありますから、結果的に森林組合の支援策になるというふうに考えております。
　それから町有林につきましても計画的に間伐等整備を行っておりまして、木材の販売価格とか作業工程などを協議しながら、予算の範囲で森林組合のほうに委託しておりますので、これも支援策の１つであるとは考えております。
　そういったことに加えまして、今後はやはり森林資源の有効的な活用というものも図っていかなければなりませんので、木質系のバイオマスの事業への展開ということも考えられます。その場合に、新しい森林組合との連携なくしてこういったものは進めていくことは考えられません。その際には支援も含めまして、また何らかの施策をとっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　今、課長のほうから答弁がありましたが、いろんなところで、今回の定例会のあれでも、資料の中にも１億円の融資ということであります。今年度から貸し付けまして、４年の据え置きで３３年で完了、６年間のあれで支払いということになっているようでございます。また、２３年度から森林整備の関係でも負担金なしでやらせているというのが、また、町有林の関係等いろいろある、いろいろな関係も出てきておると思います。
　この森林組合の合併に伴いまして、森林面積、窪川町が２万２，９２０ｈａ、それから旧の大正町が１万８，３４４ｈａ、そして旧の十和になりますが１万４，９０５ｈａということで、総面積が５万６，１６９ｈａということの壮大な面積でもあります。また、四国でも高知県の中でも指折りの森林組合になりました。
　そして組合員数でございますが、一応３月末の組合員の数ですが、旧の窪川町が１，６７７人、それから大正が５１６人、そして旧の十和村が正が７８２人でございます。それとあと準組合員というようなとこがありまして、総合計で３，１２７人という組合員数でございます。
　そして従業員数でございますが、旧の窪川町が作業員入れまして２７人、そして大正が３６人、そして十和が３３人で、その他準を入れて現在１５７名という職員を控えてるわけです。非常に大世帯と思っております。
　それで事業費のほうですが、２２年度が窪川町が２億９，３１８万７，０００円、そして大正が７億４，１２３万７，０００円と、そして旧の十和村が２億３，２６５万８，０００円ということで、全部で、２２年度でございますが、１２億６，７０８万２，０００円になっております。また２３年度では、旧の窪川町が２２億６，２２１万５，０００円、そして旧の大正町が７億４，５４５万円、そして十和村が２億３，７４７万３，０００円で、合計が１２億４，５１３万８，０００円になると思います。ということで非常に莫大な金も動いているわけです。
　その中でも、次の定例会ぐらいに多分出てくるがじゃないと思っておりますが、庁舎の建設についての。大体予想ですが、私の聞いてる範囲では３０億というような形で出てくると思います。その中でも、集成工場の事業でも２２年度は２億５，７６０万３，０００円と、２３年度が２億８，６８７万７，０００円ということになっております。その中で、これは町長のほうにお聞きしたいと思いますが、支援策として庁舎で使える範囲は四万十ヒノキというようなことで、うちの本庁も４町村で取り組むような段取りをしていると思いますが、使うめどはないか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これまでもずっとお答えもしてまいりましたが、今度の庁舎につきましてはすべて町産材でやっていくと。それも町有林の材を使っていくということを基本にしております。町有林の材につきましては今順調に集まっているという話も聞いておりますが、もし足らんということであれば、ちょっと範囲を広げて町産材ということで、最低でも町産材の活用ということは、それは基本にして取り組んでおります。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　今、町長のほうから説明ありました。町有林を活用して、町産材ということで、活用ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その中でも四万十町の隣であります梼原町。私たちは梼原へちょっと小水力の発電でしたか、そのときにお伺いしたときに、町長室へ入ったときに町長から「これは四万十町でとれたヒノキでつくった部屋でございます」という、私たちはその答弁を求めたわけではございませんが、町長のほうからそういう答弁を私たちにいただきました。そういうことで、やる以上は町長室、お客が頻繁に出入りすると思います。そして議長、また三役、副町長並び教育長の部屋はぜひとも四万十ヒノキで仕上げてもらって、こういうもんがうちのとこからは出ていく、それも町有林から切り出した木でつくりましたというような自慢のできる私は庁舎にしてもらいたい。それが森林組合に対する支援策ではないかと思っておりますが、その点どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　できるだけそうするようにしたいと思っておりますが、それは町長、それから議長、そういった特別職等の部屋じゃなくても、庁舎全体が来た瞬間に「すごいな」と、「さすが林業立町四万十町じゃよ」と言えるような感じの庁舎にしていきたい、材木をふんだんに使ってやっていきたいと。それは町長室とかそういったこだわらずに、すべてにおいてそういった面で誇れるような庁舎にしていきたと思っております。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　ぜひともお願いしたいと思います。
　また近年では森林を対象とした都市住民の野外レクリエーションや体験型レジャーに対する関心が高まっており、都市住民との交流の取組が求められていると思います。このために林道網の整備と基盤整備、林業経営の改善、林業就業者の育成・確保、山村住民と都市住民との交流促進が重要な課題となっています。この３つの森林組合が合併して果たす役割は本当に、四万十森林ということでごさいますが、果たす役割は大きくなってくると思いますが、町長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　県下一広い行政区域を持つ四万十町のそれも８７％が森林でございまして、その森林の活用策なくしては、私は四万十町の発展というものはないというふうに思っております。それを支えていくのはと言いますか、中核の組織となりますのはやはり森林組合でございますので、その辺は十分な支援も行いながら、町と一緒になって林業立町四万十町、そういったことで盛り上げていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　どうもありがとうございます。
　まだ後の辺もありますので、この辺で支援策については終わらせていただきます。
　２番目の町単事業で林内作業車の購入ができないかという問題でございます。
　この点については、これは高知県の林業課の資料でございます。林業労働者数でございますが、窪川町は４５人、大正が７７人、それから十和が１３６人ということで、現在２５５人の林業労働者がいるようでございます。そして生産量でございます。窪川町が１万８，８２９立方メートル、そして大正が１万４，３２８立方メートル、そして十和村が、旧の十和村です、３，３３１立方メートル。全部で、四万十町全体で３万６，４８８立方メートルというような数字が出ております。これは高知県林業課の資料でございます。
　その中で、先般の話でもありました、また質疑の中でも話したと思いますが、林内作業車、旧の大正町では皆に貸し出せる林内作業車を構えていたように思います。そして１８年３月に合併しました時点で森林組合へ譲渡したのか、その辺は私もわかりませんが、現在でも林業家の中から、窪川でございます、「貸してくれというて森林組合まで行ったけど、なかなか借り入れができない」というような話をいただいております。私も小さい林内作業車だったら持っておりますが、１ｋｍ以上になりますと、その林内作業車では一応作業がなかなか無理なような状態です。ですからこの林内作業車、いつでも貸し出せる。それによって四万十町の林業立町という役割も果たせるのではないかと思っておりますが、その点について課長はどう思ってるか、お聞きをします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　林内作業車、林内の運搬車のことであろうと思いますが、現在、「フォアーダ」と言われておりますこの運搬車につきましては、県の補助事業、それから町の単独で購入したもの２台を町が所有しております。それぞれ購入に５００万円程度かかっておりますが、２台所有しております。
　以前は町有林の施業について町が作業員を構えて、いわゆる直接で作業を行っていたわけですが、その業務にその林内作業車を使っておりました。現在も町有林の施業に係る補助事業の関係で、町有林内で使用しているところでございます。
　来年度からその補助事業も終わりまして、２台の林内運搬車を有効的に活用しなければならないということになってます。方法といたしましては、その２台をまずは森林組合などにおいて林家など貸付用に管理してもらって、利用の希望がありましたらその方に貸し付けするようなことができないか検討をしているところでございます。利用するほうは機械の使用料を払っていただいて、その代金を管理経費などに充てるというようなことになるでしょうか。
　新たな機械を購入するということにつきましては、高額の機械ということもありますので、現在町が所有しております２台の分、それをまず活用を図りまして、その結果など見ながら、そして機械の状態も見ながら購入については検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長のほうから答弁がありましたが、２台はありということでございますが、一応森林組合に管理のほうはしてもらうということですが、その１台でも、それは２台あったら１台をよね、森林組合へ一回そういう管理をしてもらういうことは、ちょっと一般の人間が行ってもなかなか借り入れ、その期間中外れるいうことはよね、なかなか時期もあるがですよね。つちの日とかその辺の関係も出てくると思います。集中して出さないかんときには出さないかんがですよ、材は。
　今の梅雨どきを避けたら、あい言うて、黒くカビが生えてくるわけですよ。そういう時期を逃したら、材の、製材の業者もおりますが、なかなかちょっと製品にはならんような形も出てくるので、その時期もありますので、ぜひとも１台だけはいつでも貸し出せる。一応生産者が行ったときに、「はい、貸します」と言えるような状況をつくっていくのが林業立町になる。
　また、ここの荒廃した山の手入れを今、窪川森林も一生懸命やっていると思います。大正のほうは今まで以前にも随分材木の素材のほうで頑張って、みんな間伐しもって、チェーンソーがいつも大正町のほうでは鳴りよったというような経過もありますので、ぜひともこっち、旧の十和はまた特用林産の関係もあると思います。
　そういう形で山も、旧の窪川町のほうは平坦な山が多いがですよね、私のところ、大正からいうたら。私のとこは急峻なところがかなりあって、それでも作業道をつけ搬出しているわけです。僕のとこの林道へ入ってきてから「この道を上るがか」と大抵の人が言うような経過があります。だけど、私たちはそれを乗り越えて上って行き、材木を出したり、いろんなことによって今まで利益を上げてきた人間だと私は思っておりますで、ぜひともその辺考えて。
　もし、保管場所のほうは３８１と４３９の下に、あゆまつりやりゆうところに旧の炭窯があるわけです。その横しに炭窯の製品を置くとこの場所があります。フォアーダじゃったら２台か３台ぐらいはゆっくり入れる場所じゃと。そこへ保管してよね、いつでも貸せる。そら森林組合に借ってもキロ何ぼでお金は取っておりますので、行政としてもそれは取るじゃと私は思っておりますが、そういうことにしたらどうかと思っておりますが、課長にもう一回答弁をお聞きします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほども申し上げましたが、２台所有しているわけでございますので、可能な限りそういう貸し付けというような形の検討をしてまいりたいと思います。
　なお、林業従事者が多いということで、森林組合に委託するだけの林家だけではなく、自分でやっている方もいらっしゃいますので、そういうことは可能であれば進めていきたいと持っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　何で、そこの課長の答弁ありましたが、こだわるかと言いますと、リース会社は私の四万十町に２社あると思います。建販と日立。その中でも、リース事業は林内作業車は取り扱ってないですよ。土方の運搬、土を運ぶとかそういうあれの、クローラーのやつはありますけど、そういうのはないですけん、なかなかすっと言うても借れんわけですので、ぜひともその辺考えていただきたいと思います。
　それで、３番目の国土調査事業の成果の利活用についてということでございます。これは平成２１年６月のときに私は一般質問でやっておりますので、それをちょっと読まさせてもろうてその辺、お聞きしたいと思います、最初に。
　地籍調査は行政財産管理の適正化、それに伴う不公正課税の是正、公共事業の円滑化、さらには民民間、官民間の土地にかかわるトラブルの防止と、電子地図情報（ＧＩＳ）のメリットをさらに活かすものであると思うが、窪川町では進捗状況を聞いておりますが、３班で私は実測をしているような話を聞いておりますが、現在の状況はどうか、その辺をお聞きします。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　３班というのは一筆調査のことでしょうか。一筆調査はただいま森林組合のほうに委託をしておりますけども、一昨年、昨年と２か年行ったところでございますけども、現状としては２班で実施をしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　今、課長のほうから答弁ありましたが、２班ということでございます。
　私は、きのうでしたか、森林組合のほうへ出向いて行っておりました。その中でも私は、なぜ国調を急げいうのは、言ってるか課長はわかっていると思います。これは大正・十和は地籍調査が済んでいるわけです。それで税金も払っております。窪川はその地籍調査が済むまでまだ据え置きというような形だと思いますが、その辺の不公平もあると思いますが、それは私言ってるわけではございません。なぜかと言いますと、今、森林所有者の中に境、そして、どこに山があるかわからない人がたくさんおります。
　私、今週の２４日ですか、高知市内のほうから、国調に関するがで境がわからないから教えてくれということで、午前中に山へ出かけるようにしております。そういう人間がたくさん増えてるんですよ。ですから私が前から言っている、国調はせえせえ、早くせえ、飛行機飛ばせとかいう話もしておりますが、早くして森林組合にデータを委託してもらう。わかりますか。それで、町長の山は、高瀬町長の山はここにあります。副町長の山はここにありますという、いったときに、データ差し込んだときに、こっからここまでが私の山、これからここは渡部さんの山、それからこっちは林の山というようなことができるわけですよ、国調が早く済めばよね。そういうことで私は早く、国調を急げ急げいうことは、僕が言いゆうがはその意味です。だから目的があって私も言いゆうわけですよ。ですからそれを急ぐためには、きのう行っちょったというのは、森林組合に行った、業務をかけてる旧の窪川町の森林組合だと思います。
　ですから、合併した以上は従業員を何とか回せれないかという話をしたわけです。その場で雇用の場も出てくると思います。多分、１筆１班でやっても４、５人は要ると思いますよ。刈り上げやっていく、測量していく、あと、いろんな役割の分担があると思います。巻き尺持ってはかるがもおるし。いながら、今、トランシットで距離が出てくるやつがある、そういうトランシットの精度のやつもあります。
　ですからその辺は、委託業務かけるがやったらよね、全体の森林組合におります。大正の森林組合にもそういうやつ。今までも待ってくれた人が大分おりましたよ。コンサルタント行きよってやめて、消防行きよってやめて。コンサルタント入って、コンサルタントで一生懸命修行して、そういう事業が出てきたら僕はやりたい言いよったけど、結局待ちよったけどなかなか出てこない。だから今、土建の仕事に行ってるというような人もおります。
　ですから、そういう業務の専門がおりますので、どうしたち職員が何名か入らないかんいうがやったらその中へ、５の班じゃったら５班つくって５人入れて、あと森林組合とか、あと一般から公募して雇うていく。
　それで地区地区を、今やっているのは高野、それからどこでしたかね、若井川か、の辺をやっていると思いますよ。そういうとこじゃなしに、広げていくがですよね。だんだん向こうへ広げていくことによって人数は増やせると思います。
　それで、その辺を、町長の所見でもありますように、２０年したら国調済ましますいうけど、もっと早うに済むがやないですか、人数さえ。私も国・県、県議それから国会議員に聞いてみますと、その予算はある言うがですけえ、それを使うことによって雇用の場が生まれてくる。本当に今仕事がない若いもんがたくさんおりますよ。山の刈り明けやったら、そこそこの人間やったらできると思うがですよ。それでそこに雇用の場ができりゃあ、税金も入ってくるがやないですか。循環型じゃないと何事もいかんと思いますが、その点についてどうでしょうか。お聞きします。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　それ以前にちょっとこれまでの経過、計画いったものをちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
　平成２０年度に策定をしました第６次で１０か年計画というのがございます。これは、２２年度から実施しております国土調査の長期１０年計画でございます。これについては集落単位といいますか、窪川で言う常会単位で計画をつくっております。
　例えば、昨年度行いました若井川・高野地区については３．２２とか、今年度は２．６。それから２５年度は５．９６、家地川のほうを予定しておりますけども、平均しましても３．０ぐらいな、平方ｋｍぐらいな面積で１０か年計画を立っております。
　というのは、以前にもお話をしましたように常会単位で計画をつくった経緯がございますので、そのような小さい数字になっております。
　これについては、過去の、ちょっと書類に不備があったもの、問題がございまして、それをずっとこの何年かかけて処理をしてまいりました。本来なら２３年度に完成を目指してやっておりましたけども、どうしても相続とか所有権の移転とかそういった問題がございまして、それぞれ説明に時間が要したとか、承諾の判をもらうのに時間を要したとか、そういった問題がございまして、どうしても２４年度に入り込んでしまいまして、本年度はそういう過去の事務処理を完成して、２５年度からは新たな事業にすべて着手することできますので、さっき言った１０か年計画、単年度計画を、例えば２か年を１つにするとか、１か年に計画していくとか、そういったことで面積拡大を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどご質問の中にありましたように、森林所有者の境界がわからないとかそういったものは問題でございますけども、これは地域性もあるかと思いますけども、特に窪川地区にあっては所有者が不在であるとか、十和・大正と違って、山じゃなくて農地に力を入れている部分があったりとか、そういったやっぱり課題もあるんではないかなというふうに自分なりに考えております。
　そういったとこで、実際に昨年度も自分も境界の立会、赤線・青線の立会に行ったときもなかなか森林所有者が、境界がわからないといった方が若干十和・大正と比較すると多いんではないかなというふうに思っております。
　また、雇用の面ですけども、これは面積拡大をすることによって、森林組合に委託をしております一筆調査、そういったもんも例えば今２班でございますけども、３班になるとか、４班になるとかいうことで対応していただければ、そこで森林組合さんのほうとも協議しなくてはいけませんけども、そこで雇用される人はちょっとは増えてくるんではないかなというふうには思っております。議員さんおっしゃられるように、雇用対策にもつながっていくというふうには自分なりにも認識をしております。
　それから、測量の技術者が多数おいでるよというお話でございますけども、現在森林組合が受けていただいております一筆調査については、現在測量とはまた別の部分がございます。測量の部分で言われると、測量業者には入札で落札をしていただいてやっていただいておりますので、例えばそちらのほうで、どんな形かわかりませんけれども、雇用していただくとか、面積拡大すればそれなりの人も、人員も確保しなくてはいけないことですので、そういった面でも雇用の場が増えるかなというふうには自分なりは考えております。
　どちらにしても、これから面積拡大する上については森林組合とも協議をしながら、そういった面で雇用はできるのかできないのか、面積拡大をした中でそういった調査の対応ができるのかどうかということも協議をしていかなくてはならないかなというふうに考えております。
　また、現在、今年度実施を予定しております若井地区ですけども、ここについては山林部分と平坦地がございます。平坦地については住宅も密集しておる関係もございまして、調査した後に測量にしても、ピンが打てないとこもあったりしますので、測量も兼ねたような調査の仕方というのも現在検討をしております。これもまた県とも協議をしなくてはいけませんので、そういう方法もいろいろと今後考えていかなくてはならないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　今、わかりました。課長のいろんな不在の場合、それからトラブルもあるような話でございますが。
　町長、１つ町長にお聞きしたいと思いますが。
　これは、森林組合、３つの森林組合合併しまして、１６０名ぐらいの従業員がおります。作業員も入れてですよ。ですから、私は、もうこの辺は町も絡んでもええかもしれませんが、委託業務したら私はどうでしょうかと思いますが、どうでしょうか、その辺。一括。その考えはないかと。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　一括で委託というお話でございます。
　実は昨年度私も幡多地区の国土調査の研究会というのに参加をさせていただきましたけども、自治体によってはすべて業者に委託をしてやっているとこもございます。戸籍とかそこら辺については、どうしてもやっぱり職員が触らないと、個人情報の面とかそういったもんが問題になろうかと思いますけども、ほとんどの調査、測量、それから仕上げ、分筆とか地目の確定とか、そういったものまで業者に委託をしてやっている町村がございます。ただ、地目の決定とか、地番分筆、合筆というものになると、ある程度の知識、勉強をしていただかないと、そういう業者に委託とかできませんので、そういった専門的に勉強した業者がおいでるようでしたら、そういったことも含めて検討しながら面積拡大に向けたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　この地籍の国調の関係にはよろしゅうに頼みたいと思います。
　最後になりましたが、この一の又の原生林でございます。これは旧の葛籠川いうところにあります。こういうあれです。これは林野庁。
　私、合併するまでに葛籠川の原生林の調査に行った経過があります。その中でも、その中で林野庁、私、旧の大正町は林野の職員との交流事業をやっておりました。それによって、２００１年の森ですか、久木ノ森という山林１６町ぐらいでしたかね、はっきりようは覚えてないから、１４町か１６町あったと思います。それを９，６００万ぐらいで購入した経過があります。そして、今、診療所が建っている貯木場の跡、それも林野のほうから買い受けをいたしました。
　そういう関係で、その職員との交流の中で、一の又の原生林のマップというものを職員との間で私たちはつくりました。第２の尾瀬にしようという考えがありまして、その歩道の整備とか、上がったときに四十何町でしたか、それぐらいあると思います、一の又原生林というのは。４０分コース、４５分、１時間、２時間コースとかいろいろ設定ができると思います。その中に西日本でも有数のモミツガ、それからヒノキの原生林が茂っているわけです。
　そこ、行きましたらすぐわかると思います。入り口から上がって４００ｍぐらいのとこに、根上がりのヒノキがあるがですよね。そういう、今、海洋堂関係、そして今度かっぱ館のオープン、７月７日にオープンします。そういうもんと併用して林野の活用。そのヒノキのまたをくぐりますと子どもが授かるとかいういわれを続けていくとよね、そういう人間が都市から、先ほども言うたように、隣家の、あれがおるがですよね、好きな人間が。それが交流人口になってくると思います。そういうものを利用してこの一の又を売り出す気はないか、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問の一の又の原生林につきましては、大正葛籠川の上流部にありまして、四万十市に隣接しております国有林でございます。面積は約５３ｈaございます。昭和６０年に一部択抜が行われておりますが、まだ３００年、樹齢３００年を超えるようなヒノキの群落とか、先ほどおっしゃっておりましたが、モミツガの群落がほぼ原生状態で残っている山でございます。地元の方からも親しまれている山林でございます。
　これまでの取組といたしましては、旧大正のときに議員さんおっしゃいますような取組がなされておりまして、歩道もつけながら、ボランティアによってその歩道も管理をしていくような、整備をしていくような取組も行っているようでございます。現在でも国のほうでは高校生など年に１回ぐらい連れて、自然に触れさせているようでございます。
　ご質問の今後の利活用でございますが、この風景林は先ほども申し上げましたが、ほぼ原生状態のままに巨木が群生しているということで、全国的にも貴重な山林資源であることには間違いございません。町の観光資源としても十分過ぎるぐらいの価値はあるというふうに思っております。
　ただ、国有林ということもございまして、先ほどおっしゃっておりましたように林野庁、それから森林管理署とも十分協議を行いながら、大正町の取組、それを踏まえながら、これからの有効的な利活用を考えていかなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　利活用ということでございますが、旧の、先ほども言ったように、大正町では久木ノ森の購入、それから土場の問題もあると思います。林野も今言われませんけど、お金に困っていると思います。ですから、もしかしたら、売却の可能性もあるわけです。それを私たちは思って、林野へも何回か足を運んだ経過もあります。
　だけど、１８年に合併しまして、途中で尻切れとんぼになって終わったという経過がありますので、ぜひともこの点について、どうしても私はこの山は４０町かと思って思っておりましたが、今課長のほうから５３町ぐらいあるということでございます。
　私は昨年買いました数神の山、遠山という山、奈路の山があると思います。あこの中に２町歩の工場誘致をするというような計画で、馬術競技でも駐車場にしちょったとこです。そういうとこの土地も遊びゆうと、いうたら遊びゆうと私は思っております。その中でも成功しているのはクラインガルテン。そういう住民の方がたくさんおるがですよね。定年後に永住して、畑を求めて、田畑のことをやりたいというような人間がおるがです。この新聞の中にも、ちょっと僕とっちゅうがですけど、そういう人間がおるがですよ。ですから、畑つきの建売住宅１０戸ぐらい建てれば、多分何ぼ安かっても１戸１，５００万ぐらいやったら売れると。ですから、それで、その資金を利用して、この一の又の原生林を購入するというやり方もあると思うがですよ、町長。
　私は持って何もできない。工場もいつ来るかわからん。そら、高速も今年中に、２４年に開通するかもしれません。１月になるかもわかりませんけど、そうなったときにそういうものを求めて、結局今車社会の世の中です。ですから、そういうものをよくわからない、そういう市町村があるがですよ。何年か前に、合併するまでに私も見に行った経過があります。あこは大阪周辺の都市部近くですので、そういう経過でつくったときに売れるという、もうはっきりしたような条件的なものもあると思いますが、高速道路もつくことですし、ちょっと工場誘致いうのは影野のほうにも代替のとこがあると思います。そう遊びゆうとこの土地を埋め立てしてよね、そういうとこへ、もしその誘致して、来たいという人らがおりましたら、そういうところへあれして、今ある土地を有効に使ういうたら、そういうことで金を生ましちょって、そのときに、もし林野でも売るということになりゃ、それでその資金を使うて買うと。それはひょっとしたら１０戸じゃないかもしれんですよ。２０戸建てりゃ、それは倍になるがですけんね。私はそういう発想を持って経営して、トップになる人間はしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。町長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　購入する財源の提案等ございましたが、まずは一の又原生林につきましては、先ほども申し上げましたとおり国有林でございますので、まずは林野庁のほうも、このすばらしい原生林、売ってくれるかどうかはわかりません。そこは、それで十分協議をとりながら大事な資源を守っていこうということで、町のほうも動かなければならないと思っております。
　購入できるかどうか等も含めて、国のほうとも十分協議をして、この後世に残さなければならない原生林を何か活用できないか、考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　ぜひともこの案については検討していただきたいと思います。
　それでは、農業振興の関係に入らせていただきます。
　今年の水稲作付面積及び耕作放棄地、その対策についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　まず水稲の作付面積でございますが、現在農業者戸別所得補償制度の取組といたしまして、作物とか面積などについて聞き取り調査を行っておりますので確定数値ではありませんが、平成２４年度につきましては１，５００ｈａ程度になる見込みでございます。
　それから、耕作放棄地の面積は、これ２３年度の数値ですが、約３５ｈａございます。そのうち農用地区域内の耕作放棄地については、７．５ｈａでございます。
　それから、耕作放棄地解消の対策としてはどんなもんがあるのか。そういう対策をどのようにとられておるのかという質問であったと思います。
　２３年度につきましては、農家が営農再開等行った分など合計しますと、７．５ｈａ解消ができております。このうち本町といたしましては、農業関係組織などでつくっております担い手育成総合支援協議会というのがございますが、ここが事業主体となりまして、国の事業も導入し、解消策に補助金が出るとかそういうことを使いながら、先ほどの７．５ｈａのうち１．１ｈａ解消できております。
　そういった事業も用いまして進めているわけですが、やはり耕作放棄地の面積、それからその土地の把握については農業委員会の行っております利用状況調査というものがありますが、そこが重要なものになっております。その調査による現状の把握とか、今後の解決策を考える上で、これからも農業委員会と十分連携をとりながら、先ほどの補助事業もうまく使いながら、効果的な解消策に努めたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　本町では、水田１，５００ｈａでええですかね。
（「水稲」と呼ぶ者あり）
　水稲。
　この水稲の内訳ですわね、課長、わかっちょったら、ここの仁井田米というのはヒノヒカリと思います。そして、もう一個が宮内商店でしたかね、「にこまる」というような品種を作っておるようでございます。
　そして、向こうの十和のほうへ行きますと十和錦。私たちも、関西、関東で嫌がる傾向があります、十和錦を入れたときに。そういう販路の考えもあると思いますが、本町としてはどういう品種を奨励しているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　水稲の種類につきましてはちょっとデータ持ってきておりませんが、ただいま、先ほど申し上げましたように聞き取り調査で作物等の聞き取り調査を行っております。やはり品種につきましては、先ほど議員さんがおっしゃっておりましたような有望な品種のほうを勧めている状況でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　わかりました。
　それと、耕作放棄地ですが、農業委員会と連携とりながら、いろんな担い手事業とかそういうものを利用してやるというような場合があるんですが、この問題は、全国の耕作放棄地は２００８年には埼玉県、滋賀県ほぼ同じ規模等に達していると。食料自給率が逼迫する中で緊急どきの安定供給に影響を与える恐れがあると。その中でも耕作放棄地は３５ｈａで７．５でしたかね、ということでございます。その中でも、耕作放棄地の中には新規就農者、この中にもあります、そういう紹介もしているのか。新規就農者には１５０万でしたかね、就農給付金として、農業を始めて間もない時期に給付金を支給します。給付金額は１５０万、そして農業研修中、技術研修に給付金を支給するということで、給付金１８０万円ということであります。
　先ほど言ったように、都市からそういう人間も、百姓をしたいという人間がおるようでございます。本町へも何人かその辺が来て、新規就農ということで土地を探しているというような話も聞いておりますが、その点についてどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　耕作放棄地の対策につきましては、事業で言いますと、中山間の直接支払制度とか、それから集落営農組織の取組などで今進めているところでございますが、今回、今年度から「人・農地プラン」というプランをつくって事業を展開する事業が国のほうで出されました。それを受けまして、本町でもそれを進めるべく、その事務費として６月の議会に補正予算を上げておるところでございます。
　区長会などで説明等はしましたが、十分周知もできませんので、今後は各地区において何か所か選んで集まっていただいて、その説明会を行う予定でございます。
　内容といたしましては、新規に、新たに農業に取り組んでみたい、そういう方への支援策でございます。先ほどおっしゃっておりましたような、年間１５０万円を新規の就農者に対して支援するというような内容が主なものでございます。まずは人・農地プランというものを作成しなければなりませんので、それに当たっての説明会を今後進めていくようにしている状況でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　今、説明をいただきました。
　その中でも、課長、原因は耕作放棄地ですよ。農家の高齢化、そして米の価格の低下、そして担い手不足というような考えがあると思います、原因の用途は。
　そして今後は集落機能の維持、または推進されている中山間の問題もあると思います。その中で新規就農者に対しての支援があると思います。その中に共同作業の実施とかによる定期的な活動を進めながら、新たな担い手、就農者のできるスペースをつくらないかんと思っておりますが、その点について再度お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　耕作放棄地の対策につきましては、やはりそこの農地をつくっていただく方を見つけなければならないわけです。そのために、集落営農を進めることは進めまして、それから新規に就農者を見つけるということもいたします。
　それから耕作放棄地の対策といたしまして、先ほど申し上げた国の事業の中には、担い手が耕作放棄地を解消することに対して補助があるというような事業でございますので、農家そのもの、農家というか、本人そのもの、それから担い手がするもの、解消そのもの、それに対して補助がございますので、今後はやはり担い手というものをしっかり据えて行っていくべきであろうと思ってます。そのために集落営農とか、先ほど申し上げました国の人・農地プランの取組、そういったものを進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　すみません。５分しかないようでございますので、全部はできませんが、その点について、またよろしゅうにお願いしたいと思います。
　東又の加工施設の問題も出ておりますので、耕作放棄地についてナタネを植え、そのナタネから油をとるというような加工の関係も出てくると思います。ぜひともその辺、よろしく研究していただきたいと思います。
　そして、中山間の支払制度をやりたいと思いますけど、先、次の議会の一般質問させていただいて、商工業のアンテナショップについての今回計上しておりますが、その点について詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　あと５分ですので、簡潔に。
　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　それでは簡潔に詳しくご説明させていただきます。
　この事業につきましてはアンテナショップですが、平成２１年度から３年間かけて拠点ビジネス事業ということで進めてまいりました。それで、その中の１つにアンテナショップというものの整備がございました。このアンテナショップの整備に至るに当たりましては、各地域の生産者グループなどで協議を重ねながら進めてきたわけでございます。
　そして、このたび、高知市の南久保というところでございますが、セントラルグループ所有のよさこいふるさと市場という敷地内をお借りいたしまして、またそこにセントラルグループの方にプレハブを建っていただきまして、そこをお借りして店舗を開設するものでございます。位置で言いますと、高知駅の国道を２ｋｍほど東に行ったところでございますが、交通量の多い一等地であるというふうに思っております。それで、３０坪の店舗を構えまして、建物前面も使えますので結構広く置けると思ってます。
　それから、中は四万十ヒノキを使って、ぬくもりを出したいというふうに考えてます。それから中では、アンテナショップでありますので、観光情報などを大いに発信して、高知市内の方に四万十町を発信し、それから高知市内の情報も取り入れていきたいというふうに思ってます。オープンは７月中をめどということで関係者で進めております。四万十町全体の豊かな食材を始め、農林水産業全般にわたる加工品も含めて商品を売り出したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　時間ですので、まとめてください。
　林健三君。
○１１番（林健三君）　２分でやります。
　一番の問題のことは商品の関係だと思います。私とこにも大至急というはがきが来ました。これは品物がないけん大至急で出してくれというようなことじゃと私は認識しておりますが、ぜひともこの中で、人材で、食材の埋もれたこの中でも、資料の中でもいろいろあるがですね、そのメンバーの中に。おかみさん市とかみどり市、それからあぐりショップ四万十、その団体に外れちゅう人間がおると思います。食材のすごい、これは商品になるという。ぜひともあと、７月オープンですので、１か月ぐらいあるので、そういう人間を集めて一回会合を開いてもろうて、その中から商品の、これは商品化になるというやつは、また加工施設の関係も出てくると思いますので、ぜひとも取り組んでもらいたいと思って質問します。
　以上、もう一回答弁をお願いします。これで終わります、私の質問を。
○議長（宮地章一君）　あすの一般質問でもアンテナショップありますので、できれば置いていただきたいと。
（「答弁」と呼ぶ者あり）
　いや、置いていただきたいです。
　農林水産課長熊谷敏郎君。最後です。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　時間がなくて早口の答弁申し訳ございません。
　アンテナショップへの出品につきましては、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたように検討を進めてまいりました、窪川地域であればあぐりの生産者組合、それから大正地域であればあぐりショップ四万十、十和地域においてはおかみさん市、この３つの組織に入っていれば商品が出せるという形をとっております。
　ただ、四万十町全体でありますので、この地域が、それぞれの地域に入ってやらなければならないということはありません。それぞれ違うところへ入っても構わないわけなんですが、やはりこの事業を進めていくに当たりましては、生産者個人も、それから地域も発展させていきたいという思いがありますので、まずはそういう地域に入っていただいて、地域とともに発展するようなアンテナショップを目指しているところでございます。
　隠されたというか、隠れた食材とか加工品あろうと思います。そういうものは大いに発掘して、試験的な販売というところでは有効的な店舗であろうというふうに思うておりますので、そういうことに使えるよう、地域を中心に協力しながらアンテナショップのほうを進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
（１１番林健三君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで１１番林健三君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１６番森健吉君の一般質問を許可します。
　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　まず最初に私、３項目について通告をいたしておるところでございますけれども、若干都合で道路整備状況を一番先にやらさせていただいて、あとは順番にお願いをいたしたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは通告に従いまして、まず本町の道路整備状況について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　質問の要旨は四万十町道路整備促進及び県道ももちろんありますけれども、国道の改良について国や県に対し、なお一層の要望活動の強化を図るべきではないかということでございます。町道及び県道の整備状況と整備促進に向けた今後の要望活動を町としてどのように取り組んでいかれるのか、まずその点についてお聞きをいたしたいと思います。
　それで、１つ目は、本町の平成２４年４月１日現在の町道の総延長が旧窪川が２４４ｋｍ、旧大正が１７６ｋｍ、旧十和村が１９６ｋｍで、合計６１６ｋｍとお聞きをいたしております。
　現在の町道の改良箇所と今後の整備計画についてお聞きをいたします。また、本町は国道３８１号と４３９号がございまして、３８１号については２車線化整備がされておられますが、４３９号については特に大正大奈路間、大奈路から下津井間の整備状況についてお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　それでは、町道の改良箇所と今後の計画についてのご質問ですが、現在四万十町では町道整備は国の社会資本整備総合交付金を活用して行っております。平成２４年度は、今年度は要望額４億８，１００万円に対しまして、国の割当額が３億２，０００万円で、要望額に対し６７％の割当金額となっています。
　本年度施工箇所の内訳につきましては、窪川地区では町道神ノ川線を中神ノ川地区で、新開町中央線他４路線を新開町で、香月が丘中央線他１０路線を香月が丘地区で予定しており、大正地区では大奈路中津川線を中津川地区と木屋ヶ内地区の２か所で、四手ノ川線を希ノ川地区で、十和地区では大井川西土佐線を小野地区と保喜地区で、プラス井崎地区の３か所で、戸川日吉線を戸川地区で、古城日吉線を古城地区で、下藤蔵向畑線を大道地区で、落田奈路線を大井川地区で、下田線を戸川地区で、以上数々路線がありますが、合計２５路線を１４地区で施工を実施することを計画しております。
　事業の内容としましては、通常の道路の拡幅工事や舗装工事、そして橋梁のかけ替え工事等それぞれ路線ごとに違っておりますが、工事費や延長も地域の実情を考慮いたしまして、路線ごとに配分を行っております。また、継続で施工している路線については年度内においても路線ごとに見直しを行いながら、地域の要望や実情に沿った工事施工に努めております。
　今後の整備計画でございますが、町の総合振興計画や過疎地域自立促進計画等に上げている路線を基本に考えておりますが、地域の要望等も踏まえ、見直しも行いながら進めていきたいと考えております。
　あと国道４３９号の整備につきましては、大正総合支所の産業建設課長のほうから答弁しますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　大正産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　それでは、私のほうから国道４３９号の整備状況についてご回答を申し上げたいというふうに思います。
　国道４３９号ですが、県の四万十町事務所のほうから資料をいただいておりますので、それに基づきまして、お答えをしたいというふうに思います。
　改良系の事業でございますが、現在木屋ヶ内地区におきまして、平成１５年度から延長が、計画延長が９４０ｍ、全体事業費が約３４億円で木屋ヶ内バイパス工事として施工しております。現在、２号橋の下部工までが完成して、今年度から来年度にかけまして上部工の製作、架設に着手する予定になっています。この工区内にはこの２号橋のほかにもう１橋、１号橋、それからトンネルが計画をされております。それらを順次着手をいたしまして、平成２９年度の完成を目指して事業が進められております。
　このほかに大型バスが通行できないきょうあいな箇所につきまして、平成１８年度に県の四万十町事務所や当時の下津井の区長さんたちとともに、実際に大型バスを通行させまして現地調査を行っております。そして、２２か所の整備箇所を選定して、特種改良事業や防災事業として約７億２，０００万円の事業計画を立てて整備をすることになっておりまして、平成２３年度までに１２か所が完成しており、２４年度以降も計画的に整備をしていく予定でございます。
　また、県の道路課や四万十町事務所のご理解とご支援によりまして、平成２２年度から２３年度にかけての国の経済対策事業とか、また、県単事業などを活用いたしまして、危険な路側側のガードレールの設置とか落石対策などの工事も実施していただいておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　それぞれ各担当課長から、ただいま答弁をいただきました。町道及び国道の整備状況について、それぞれただいま回答をいただいたとおりでございます。
　道路予算については国や県のみならず、町の財政も厳しい中で予算の確保に苦慮していることはもちろん承知をいたしているところでございます。町道にいたしましても、国道４３９号についても、その沿線で生活している住民にとりましては重要な生活道であります。
　中でも下津井地域は「陸の孤島」と呼ばれる地域でございます。支所のある大正から下津井までは約１７ｋｍでございまして、現在、大正大奈路までは２車線化されておりますが、下津井までの整備はまさに気の遠くなるような期間を要するのではないかと危惧しているところでありまして、昨年の東北の大震災でも道路の重要性、最重要性は再認識されたところであり、今後必ず発生すると言われております東南海・南海地震への防災対策からも、孤立の集落などの解消に向けた、いわゆる命の道として整備が急務だと考えます。そういった点で町として、国や県などの関係機関に対して地域住民や行政、議会が一体となって積極的に要望活動をすべきと考えますが、執行部の見解をお聞きいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　それでは、ご回答を申し上げます。
　議員さんおっしゃられますとおり道路整備は住民の日常生活だけではなくて、非常時の防災対策の観点からも、町としても重要な施策であるということは認識しております。
　これまでもこの国道４３９号にかかわる市町村が組織します国道４３９号整備促進期成同盟会、また四万十川に関係します愛媛県側と、それから高知県側の市町が組織しますしまんと流域道路整備促進協議会を通じまして、毎年度国交省、または県出身の国会議員、四国地方整備局、高知県などにも要望活動を続けております。また、県議会の企画建設委員会が毎年現地調査にこちらのほうに訪れております。そういった場合を通じまして要望活動をしているところでございます。
　ご質問は、地域住民や行政、議会が一丸となって積極的に要望活動をすべきだということでございますが、現在工事が進んでおります木屋ヶ内バイパスの完成時期、それとか杓子バイパスの着工が見込める時期などを見定めながら、効果のある要望活動を行うことが必要であると考えます。特に地域で生活をしております住民の切なる声を国や県に届け、理解してもらえるような活動をすることが重要であろうかというふうに考えております。
　今後も国や県等のご支援やご理解をいただくとともに、必要な情報を得ながら、関係住民はもとより、議会の皆様とともに一致団結しまして、この要望活動に取り組んでいきたいというふうには思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　執行部の見解ということですので、私のほうからも少し補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど課長も申しました。そして、議員さんの質問にもありましたけれども、やはり道路というのは暮らしの道、命の道ということで、これまでにも国・県のほうに対しまして、４３９を始めとして、町道等も含め整備要望を行ってきたところでございます。
　しかし、今ちょっと気になる動きが国のほうで出ておりまして、これは５月２１日の産経新聞ですが、戦後いろいろ道路整備を行ってきたところですが、この維持管理が国交省試算によると、これから５０年間に１９０兆円が必要になってくると。そういったインフラに潤沢な予算を割くことはできず、１９０兆円は老いる日本にずしりと重くのしかかるであろうと。
　では、どうすべきなのか。インフラや公共サービスに対する考え方を根本から変えなければならない。まずは新設を極力取りやめて、今の既設の道路、そういったものに維持管理の予算を振り分けてはどうかというような、これ、記事でございます。
　これは以前にもそういった指摘が出ておりまして、非常に心配もされておったところですが、東北大震災の後、こういった意見はほとんどなりを潜めておったところですが、また落ちついてきましたので、国のほうが多分こういった考え方を新聞のほうに流したのではないかなというふうに思いますが。
　この考え方でいきますと、当然費用対効果を見れば、人口の少ない地域の道路整備はできんということになってきますので、おっしゃられるとおり、やっぱり災害に対する住民の暮らしを守るという意味、それから救急車が到達するまでに長い時間がかかると、それはずっと訴えてきたところですが、そういった命を守るということを基本にして、もう一回スクラムを立て直しする必要があるのではないかなというふうにも思っているところです。
　特に四万十町は、南海・東南海地震が発生をしますと、隣の黒潮町、それから須崎、中土佐の海岸部が寸断をされますので、その隣接の市町に対して、この四万十町が広域的な防災の拠点になる必要がある。それは、県のほうでもそう言ってもらっておりますし、国の四国地方整備局もそういったことで四万十町を防災の拠点として捉えていくという考え方もあるようでございます。
　そうなりますと、国道３８１、それから４３９、そこから支援物資が入ってくるようになってきますので、そういった意味からも、特に３８１は整備がされているわけでございますけれども、４３９についてはその災害の支援に対する道路という意味からも強力な要望活動を展開していかなければならないというふうに思っております。この４３９については関連する市町村が数多くございますので、そことスクラムを組んで、従来以上にも増して国・県に対しては私としても要望活動を行ってまいります。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ただいま町長から本当に地域の思いを考えたご回答をいただきました。
　まさに、四万十町合併して大変広くなったわけでありますけれども、旧大正においては下津井地域が本当に生活道の一環として、「陸の孤島」という呼び方で呼ばれているところでございまして、ぜひとも全力を挙げてこの４３９の改良等々については取り組んでいただきたい。また、我々議会もこの問題については一丸となって、現地を見ていただいて、そういう地域の思いを１年でも早く解消していかなければならないというように考えておりますので、この点についても特によろしく気配りをしていただきたいというように思います。
　それでは、合併問題については５番の中屋議員さんのほうから随時詳しい質問、また、前向きな執行部からの答弁もいただいておりますけれども、私なりにひとつ重複するところがあろうかと思いますけれどもお聞きをしてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
　まず質問事項ですが、合併問題にかかわる改革と財政経費の削減について、歳出では人件費が多額を示しています。合併メリットの１つとして、行政改革が期待できると言われ、その１つとして、議員定数や、そして職員数の削減による行政経費の減額が期待できる。これが合併メリットだと私は考えているところでございます。
　平成１８年３月の合併後、はや６年が経過をいたしているところでございまして、しかし、大変厳しい経済情勢のもと、国の財政再建が大きな課題となっている中で、東日本の大震災の影響などにより、今後は地方財政についても抑制が基調になることが予想され、安定した歳入の確保はますます不透明な状況であると考えます。
　本町においても国勢調査人口の減少などによる地方交付税や町税の減少が顕著にあらわれ、加えて社会保障関係費の増加や高水準である公債費の推移などにより、今後段階的に縮減される普通交付税は約１０億円に上ることが予想され、簡素で効率的な行政体制の整備と人件費の抑制に向けて早急に取り組む必要があります。こうした状況の中で歳入の確保と歳出の抑制が重要で、特に人件費の抑制についてお尋ねをいたします。
　まず、合併協議の場においてもこの問題については議論をしてきましたが、その時点での職員数と本年３月議会で提案のあった平成２４年度から２８年度までの中期財政計画で相違いがあれば、その点を説明いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　四万十町合併前の窪川町・大正町・十和村合併協議会に提出をされました財政シミュレーションというのがございました。このシミュレーションは、旧３町村の平成６年から１５年までの決算額をもとに平成１８年度以降の合併新町の財政状況の見込みを取りまとめたものでございまして、平成１８年から３７年までの２０年間のシミュレーションでございました。
　お尋ねの人件費の件でございますけれども、そのシミュレーションの根拠となった職員数等については、その資料が明確になっておりませんで、手元にないわけですけれども、人件費について比較をしてみますと、その合併協議会に示された見込みの金額より今までの決算額、それから今後の計画額、いずれも人件費の合計で申しますと２億円から３億円少ない形になっております。職員給でも毎年度１億円から２億円少ない見込みになっておりまして、人件費に関しましては当時のシミュレーションよりも合併による削減効果が出ているのではないかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　答弁をいただきました。
　また、この中期財政計画でも示された平成２６年度の組織機構の見直しについては思い切った改革も必要であり、いつごろ概要が示され、議論されるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　中期財政計画で示しております平成２６年度の計画でございます。この組織機構の見直し関連につきましては、新庁舎等の完成時点をにらんだ本庁、あるいは両総合支所も含めた組織の見直しでございます。以前から庁舎建設担当による各課の事務量などのヒアリングも経まして、平成２３年度に副課長級によるプロジェクトチームも立ち上げて検討を行ってきたところでございます。
　原案については既に作成をされておりますけれども、現在最終的な詰めを行っているところでございまして、最終案が決定いたしましたら議会のほうへもお示しをして、意見も伺いたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　ありがとうございます。
　こうした課題を解決するためには、四万十町の定員適正化計画を作成する計画の思いはないのかどうか。この点についてもお聞きをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ただいまいろいろと課題をご指摘いただいたわけですけれども、それを解決するために四万十町の定員適正化計画、これを既に作成をしておりますし、今後も見直しを行いながら順次作成していくと考えております。
　まず、最初の適正化計画につきましては１８年度に作成をいたしまして、合併前の平成１７年度から２２年度の５年間を計画期間としておりまして、事務事業の見直し、それから組織機構の見直し、アウトソーシングの推進、そういったようなことで、５年間で４５人の職員数を削減する計画をつくっておりました。結果、２２年４月１日現在の実績では４２人の減ということになりまして、概ね計画に沿った職員数となったところでございます。
　そして、二度目の定員適正化計画、これは２３年度に作成をしました。２３年度から２８年度までの５年間を計画期間としておったところでございます。２８年４月１日の職員数を合併前の平成１７年４月１日の職員数と比べて７４人減とする計画を立てております。
　現在の計画は先ほど申しましたが、新庁舎建設等による組織機構の見直し案をもとに、従来の適正化計画の考え方、事務事業の見直しでありますとか、組織機構の見直し、アウトソーシングの推進、そういった考え方も踏襲した計画となっておりますけれども、今後さまざまな変化も起こってくると考えますし、住民福祉にとって最善の行政運営が行えるような定員適正化計画、定員適正化といったものを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　答弁をいただきました。
　次に、また先の３月議会で提案のあった第２次四万十町行財政改革大綱でも重点項目で、健全な財政の確保を図るため、行政組織を集約し、職員数の削減や定員適正化を進めることになっていますが、具体的な実施計画をお示しいただきたいと、このように思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ただいま議員さんのほうからご指摘のありました行政改革大綱の重点項目として取り上げております行政組織を集約し、職員数の削減や定員適正化を進める。この計画につきましては、まさに先ほど申し上げました第２期の四万十町定員適正化計画を基本としたものでございます。
　先ほども申しましたけれども、新庁舎建設等によりまして組織機構の見直しを始め、引き続き業務の民間委託等、事務の効率化などに取り組んでいきたいと思っております。
　先ほども申しましたけれども、２８年度の、２８年４月１日に合併前と比べて７４人の職員を、職員数としては削減するという計画のもとに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　続いて、職員の削減数や経費の削減効果についてお聞きをしてみたいと思います。
　この点については広報等々で住民に本当にわかりやすい形で、こういったことを示すべきではないかというように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　おっしゃられました住民にわかりやすい形で示すべきではないかということは大変大切なことであるというふうに考えております。
　現在、四万十町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例というのがございまして、それに基づきまして毎年度広報誌のほうで２回、職員数でありますとか職員の給与の状況、それから勤務時間とか勤務条件、そういったものを公表しております。そして、ホームページのほうでも全国統一の様式によりまして、給与・定員管理等について公表は行っているところでございます。
　けれども、例えば５月に議会だよりに掲載されました、「ありゃどうなっちゅうぜよ」というコーナーで職員数の推移が紹介されたわけですけれども、こういったような形で数年間職員数の推移といったものを公表、そういった形の公表は今までしておらなかったわけでして、それこそ住民の方にわかりやすい形でいろいろとお知らせをしていくべきであるというふうに思いますんで、公表の仕方もわかりやすいように工夫をして、今後対応していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　それぞれ合併については説明をいただいているところでございますが、次に合併後１０年間は合併しなかった場合の普通交付税、旧３町村それぞれ算定額を算定するいわゆる合併算定替や、さらにその後５か年度はこの増額分が段階的に縮減され、一本算定が行われ、最初にも申し上げたように、１０億円の交付税が削減されると思います。当然歳出もそれ以上削減が求められます。
　ここで質問に入りますが、行政改革大綱の確実な実施や定員適正化計画の策定・実施や事務事業の見直しなどにより、合併によるさらなる経費の削減を実施していただきたい。この件につては町長の決意をお願いいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんご指摘のとおり、合併後１０年を経過いたしますと、合併による国の財政支援、普通交付税等、そういったものを始めとする財政支援も段階的に縮減をされてまいります。合併以降四万十町にとりましては、財政状況は好転を継続してきたところでございますが、あくまでも合併によります財政支援をもとに計画的な行政推進、それを実施してきた、その結果であろうというふうには思っております。
　平成２８年度以降段階的に縮減をされます普通交付税につきまして、ご指摘のとおりでございまして、２８年度以降は何もしなければ毎年収支不足が非常に厳しくなってくる。それも予想もされております。この収支不足を解消するためにも将来を見据えた行財政改革が必要ということで、今回その計画を樹立したところであります。
　また、この将来を見据えて、これまでも積極的に基金等の積み立ても行ってきたところでございますが、根本的には行政のスリム化といった視点も必要でありまして、先ほど来より総務課長が申し上げております定員の適正化計画の実施、あるいは事務事業の見直しによる経費の削減、そういったものも実施をしてまいります。四万十町の将来像であります、「山・川・海　自然が　人が元気なまちづくり」、それに、その実現に向けまして、今後も健全財政を維持しながら、積極的にまちづくりも推進をしていく覚悟でございます。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　健全財政にぜひとも努めていただきたい。そして、この合併効果を町長、先頭に立って上げていただきたい。そのことを申し添えて、この合併問題についてはこの辺で終わりたいと思います。
　続いて最後になりますけれども、町税と国民健康保険税の件についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは合併以前、旧町村でもこの税の納入については大変な難しい問題があるわけでございまして、しかしながら税の納入は国民の義務であると私は考えております。その中で、租税債権管理機構の依頼の実施について、まずお伺いをいたしてみたいと思いますが、どの程度の実績が上がっているのかどうか、具体的な説明をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　租税債権管理機構の実績についてお答えしたいと思います。
　租税債権管理機構、まず徴収の依頼の実績なんですが、四万十町になった平成１８年度からですが、人数で毎年度約１００人前後、税額で４，５００万から５，０００万ぐらいを毎年度依頼しております。
　平成２４年度ですが、今年度につきましては１０５人、約５，０２０万円を依頼しております。このうち機構の、実際四万十町分の徴収した実績でございます。これは平成１８年度から一番低い年度で約３７％、高い年度で約４９％の割合になっております。これ、移管金額の税額の徴収額の割合です。
　あと最後、２３年度見込みになりますが、２３年度見込みでは約４３％となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　はい、説明をいただきました。
　続いての質問ですが、この事業の内容、目的、必要性、この管理機構に対する負担金の割合、こういった点についてお聞きを加えてしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　この租税債権管理機構ですが、各市町村とも滞納額の増加に悩んでおりまして、滞納額の解消と職員能力の向上を目指して、専門的に効率的な徴収を行うということで、平成１６年に現在の須崎市、四万十町、中土佐町、津野町、梼原町の５市町村により設置されております。あと、５市町のほか佐川町、越知町が委託契約により参加をしております。
　機構のほうでは各市町村より移管を受けた対象者に対して徴収を行っておりまして、各市町村は長期滞納、高額滞納といったようなケースを移管しております。
　機構全体での引き受け移管者なんですが、大体年間５００人をめどに機構で引き受けて、滞納の解消に機構で努めているという状況です。
　この機構を設置したことによる効果といいますか、今までの実績なんですが、このことによりまして滞納額の減少、あと、滞納者の納税意識の向上、あと、そこに派遣された各市町村の職員の意識改革とか能力のレベルアップというとこが大きな効果が出ております。
　また、機構への負担金なんですが、基本的には徴収額の１０％という徴収割額、これと１人当たり１０万１，０００円という人数割、これの合計額が負担金額となっておりまして、四万十町では平成２３年度負担金で１，２９０万となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　説明をいただきました。
　続いての質問に移りたいと思いますが、いわゆる租税債権管理機構に委託する基準ですよね。基準と徴収できなかった税はどうなるのかについて質問してみたいと思います。これは、不納欠損額で処理をされるのかどうかも含めて回答をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　まず最初に、機構に委託する基準ですが、先ほど申し上げましたが長期滞納の方、また、あと高額滞納の方、この人を原則にしておりまして、あと誰にするかというのは機構と町の要望との間で協議になります。
　また、機構へ移管した方につきまして、徴収できなかった税がどうなるかということなんですが、基本的には１年単位で移管をしておりまして、徴収がその年度で完納すれば、当然もう移管は翌年度はないということになります。ただ、徴収できない、半分ぐらい残っているというケースなんかでは翌年度に継続してまた移管ということになります。
　あともう一点、機構のほうで徴収を行うわけなんですが、移管された方が、徴収が最終的にできないという判断、機構がした場合には、未納金額があっても町のほうへは返還されてきまして、先ほど不納欠損と言われましたが、滞納処分の停止という措置を町のほうで行っております。それで３年間経過して特に状況が変わらなければ、その時点で不納欠損処分ということになります。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　それぞれ答弁をいただきました。
　続いての質問でございますが、費用対効果はもちろん上がっていると私は思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　費用対効果につきまして、まずその金額だけで言いますと、これまでの実績で毎年度移管金額の、先ほど言いましたが、４割から５割近い金額が実際に徴収されております。金額にしまして約２，０００万から２，５００万という金額が徴収されておりまして、この分では大きく徴収額のアップにはつながっております。
　ただ、先ほど言いましたように負担金のほうもそれなりに要りまして、大体見てみますと、徴収金額の半額ぐらいがやはり負担金にはなっておりますので、差し引いた額が徴収の金額面で言う効果というところです。
　あと、職員を機構のほうへ四万十町も派遣しているわけなんですが、この職員分の給与につきましては機構のほうが見てくれるというところで、職員の研修は町が給与を払わなくても機構のほうで見てくれるという、この分もある程度金額面では優遇されているとは考えております。
　ただ金額面じゃなしに、一番大きな効果と思っておりますのは、移管された方で、機構のほうで完納して町へ戻ってこられる方。この方なんかも毎年度税はかかりますので、新しい税について自主納付するという、納税意識が芽生えてきているケースが多々あります。これは大きな効果じゃないかと考えております。
　それと、もう一点、機構へ派遣された職員の能力が向上した、意識が変わったいうの、これも大きな効果と思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　もう余り時間がありませんので、もう一点だけお聞きをして、この税問題については終わりたいというように思っております。
　平成２２年度の決算において、町民税と国保税の累計、滞納額がもちろんあろうかと思います。２３年度もわかっておれば概要説明で構いませんので、この点について最後にお聞きをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　平成２２年度決算における未納額になりますが、町税１億２，７９４万１，１２６円、国保税におきましては７，９８４万５，５１７円となっておりまして、両税合わせますと２億７７８万６，６４３円となっております。ただ、これ、平成２３年度決算見込みになりますが、ここで見てみますと、町税におきましては９，９４４万７，４７６円、国保税が６，６８２万４，５９１円となっておりまして、合わせて１億６，６２７万２，０６７円と、昨年度から言いますとかなり滞納税額は解消されてきております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　それぞれ税についても詳細な答弁をいただきました。
　本当に努力をして滞納しないように完納される方と、それと滞納者の差額いうか、その部分についてははかり知れないものがあろうかというように思うがです。ぜひともこれは、口でしゃべることは簡単なことかもしれませんけれど、内容については、税、いわゆるお金を集めることにおいては大変な苦労を要するわけでありまして、どうか今後ともこの滞納者については最大限行政も目配り・気配りをしていただいて、いわゆる完納者との差が縮まるように、開かないように、ひとつ努力を重ねていただきたい。そのことを強くお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１６番森健吉君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番山上利嗣君の一般質問を許可します。
　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　議長の許可をいただきましたので、今から一般質問をさせてもらいます。
　私は今回、大枠で２件通告をしておりまして、１件は数神・奈路の町有地の土地の管理についてでございます。
　まず、細かい質問を行く前に町長にちょっと確認をしたいことがあります。
　それは、先ほど林健三議員から「この遠山地区は遊びゆう」と、それで「クラインガルテン等に使うたらどうじゃろう」という話があったことで、別に林健三さんをどうこう言うわけじゃのうて、この農林業の詳しい人があこを遊びゆうというふうに感じるということは、一般の人から見てもどんな管理をしゆうか、どんなになっちゅうか、全く遊びゆうように見えるんじゃないかと、このような気がいたしまして、まず冒頭に、これを買ったときの初期の目的、その他、その後についての維持管理を町として、後で細かく聞きますが、町長として、きちっとどういうふうに管理をしているのかをまずお聞きをしてから、１点１点聞いていきます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　数神・奈路地区の町有地については、あそこが希少植物の群生地、それを保存するということと、それともう一つは企業誘致として町が購入をしたものでございまして、その目的には何ら変わるところはありませんし、その維持管理につきましては後で議員さんのほうからいろいろと質問があろうかと思いますが、そのときにお答えをさせていただくとしまして、有効的に現在のところ維持管理を行っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　それでは、１点１点、まず数神の土地について入っていきたいと思います。
　地元の方々からよく聞くのは、現在この町有地を利用して野菜等を栽培している方々のことや絶滅危惧種の植物の管理や、また、奈路側の山林・土地の使用方法についてであります。このことについては、町との使用計画の内容についてお聞きをしていきますが、この土地の使用者の方々は、数神の住民の方々とも余り面識がなく、「どこの方かもわからないが、町とどのような契約を結び土地の利用をしているのかよくわからない」というふうに言っています。
　先ほどの林議員の質問にもあったように、ぱっと見たら「あの土地は遊ばしやせんかえ」と、このような町民からの指摘もあろうかと思います。その点についてお聞きをいたします。
　まず、この土地の貸借契約は賃貸契約なのか使用契約なのか。さらに、使用期間はどのようになっているのか、まず、お聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　それではお答えをいたします。
　まず、数神側の２ｈａの企業用地につきましては、雑草対策も兼ねまして輪作のできる作目、カボチャ、タマネギ、小麦の栽培実証場として、企業組合四万十、高南地域営農協議会に貸し付けを行っております。
　残りの１２ｈａにつきましては、自然公園と農林業振興等の実践農園や、その他企業用地などに利活用を検討しております用地の契約については、１つは環境省の絶滅危惧種の自生地となっておりますので、遠山を守る会にお願いをしておりますし、奈路の山側については朝霧森林倶楽部のほうでお願いをしております。
　その中で、土地の契約内容ですけれども、契約を結んでいる４団体のうちの朝霧森林倶楽部、企業組合四万十、高南地域営農協議会は土地無償貸借契約となっております。貸付期間は１年です。また、町内のボランティア団体である遠山を守る会とは町有地管理委託契約を結んでおりまして、委託契約期間は１年となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　さっきの答弁で、賃借か普通の貸し付けかという質問したと思うんですが、あとの方は、これも貸借だけですか。
○議長（宮地章一君）　無償かどうかです。
　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　遠山を守る会につきましても、無料の委託契約を結んでおります。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　さらに、すごい広い土地であります。使用期間中に周囲の雑草やら雑木等の保全対策、刈やけを含めた保全対策は町との協定ができているのか。また、今の貸借関係の団体がすべて保全管理をしてくれているのか。その点について詳しくお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　保全管理の協定につきましては、朝霧森林倶楽部、企業組合四万十、高南地域営農協議会とは土地無償貸借契約の中にうたい込んでおります。
　保全管理については、無償でお願いをしております。
　また、町有地管理委託契約を結んでおります遠山を守る会も、町有地内の清掃保全・再生活動等を含めまして、委託料は無料のボランティアでやっていただいております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　次に町との正式契約については、最初に契約者との話を決めるときに、公募等の手続によって正式に契約になっているのか。また、公募であれば、その公募の内容について詳しくお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　４団体とも正式な契約を結んでおりますけれども、公募では行っておりません。
　以上です。
（７番山上利嗣君「公募ではないということやね」と呼ぶ）
（商工観光課長宮地正人君「はい」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　さらに、公募でない場合は、相手方との契約するときに、どのような基準で契約者の選定、採択をしているのか、詳しくお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　用地の保全管理をお願いしておりまして、公募での基準はありませんけれども、輪作のできる作物のデータを依頼していることや、希少植物等の保全・再生活動での取組でありまして、無償、無料のボランティアで契約していただいているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　それに関連して、その場合にはどのようにして相手を選択していくんですか。無償ということはわかりました。いろんな契約がわかりましたけど、その相手を見つけるのに、公募ではありませんから、町のほうか誰かがやっぱり選定をしないと話にならないと思いますけれども、その辺はどのようになっていますか。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　先ほどからご説明しておりますけれども、希少植物の保全等をやっている専門のボランティア団体というところでは、四万十町で言いますと遠山を守る会しかございませんし、企業誘致の２ｈａの土地につきましての選定につきましても、実証圃場ということでのデータどりも含めてやっていただいている団体にお願いしているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　言うことはわかりますけれども、実際向こうから手を挙げて、私のところで管理をさせてくださいということで来るのか、こちらから、町役場のほうが行って、すまんけど、あこを管理してくれんかよと、どっちなのかいうことを聞いているんです。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　２ｈａの企業誘致のところにつきましては、実証圃場ということで農林水産課から推薦を受けてやっております。また、遠山を守る会につきましては、そういった自然団体はそこしかございませんでしたので、そこを選定させていただきました。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　まあわかったとします。
　貸借契約の内容について公募でないとすれば、先ほど、今課長のほうからこういうこういう団体はこういうことで契約の相手にしたということをお聞きしましたけれども、町長はこの契約に関しての協議、その相手が果たしてええかどうかという協議とか、貸借の確認を承知しているのか。最初からやっぱりここしかないなというふうに承知をしているのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この土地については非常に竹が多いとか、あるいは雑草の処分、そういったもんについては行政がやるよりも、そういった団体があれば、そこに無償でお願いをして管理をしていただくというのが最善の方法でありまして、この選定については当然私のほうに相談があって、それは良かろうよということで決定をしておりますし、回議書が回ってきて、それで決裁を押して、それで実施をするという手続も踏んでおります。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　町長がそこまで確認をしておれば特に問題はないと思いますけれども、一言言いたいのは、先ほど冒頭悪かったけれども、町長にああいう発言をさせましたけれども、本当に地元の人がこういう団体が来ている、こういう内容の人が来ているからこうだというのがわからないんですよね。それで、だからか、ほかから見た遊びゆうような土地に見えると、このようなことになってるじゃないかと。当初の前田町長、それから高瀬副町長が購入した当時の原点を守って維持管理をしていただきたいと。その点はお願いをしておきたいと思います。
　先日の本会議の場で、名前は言いませんけれども、同僚議員が絶滅危惧種の植物の保護への取組、成果について非常にいい評価をしてくれたり、また、そのときに周辺の整備、公園化まで言ったかどうかわかりませんけれども、そのような将来計画について質問をしてたと思いますけれども、今後町長として、この絶滅危惧種をずっと増やしていく上において、公園化等への構想に向け取り組む予定があるのかどうか。その辺を、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　絶滅危惧種が本当にすばらしいもので、広がっていきゆうということは地元の私もようわかります。それをもっともっとやって、よそから人が来てもらうには、もうちょっと整備をしないといけないんじゃないかなと思いますけれども、お金も要ることですが、町長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　数神・奈路・遠山の土地については１２ｈａあるわけでございますが、そのうち湿地帯等で環境省が絶滅危惧種、いわゆるレッドデータですか、そういったものにしている貴重な植物の自生地となっている場所については、今後もその自生地の保全を守りながら公園にしていきたいと思っております。
　環境に優しい町四万十町ということでございますので、その本町としましても自然保護団体、あるいは町内のボランティアの組織、そういったものと連携をしながら幅広い利活用、自然公園、あるいは農林業振興のための実践農園とか、そういった幅広い利活用を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　町長の心強い答弁をいただきました。ぜひともこれは後ろへバックしないように、前向いて進んでいってもらいたいと思います。
　次に、この数神の土地の一角は購入のときに、企業誘致用に取得をしたと思いますけれども、その土地の現在の管理状況。先ほど聞きますと、菜っぱを植えて管理をしているというのは聞きましたけれども、後の答弁にもかかわってきますので、その辺について、管理状況が長期になっているのか、本当に即やめてもらう形でいいのかどうか。その辺も聞かせてもらいたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　現在の管理状況ですけれども、雑草対策も兼ねまして輪作のできる作目、カボチャと小麦の実証栽培場として利用していただいております。
　なお、その土地が即、もし企業誘致が決まったというような形も考慮されますので、それは契約書の中で契約が解除できるような対策はとっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　ぜひともそのように管理をしてもらいたいと思いますけれども。　借地によって野菜栽培が行われているとお聞きをしましたけれども、この土地はいつ企業が本町に進出を求めてきても、即受け入れができるような貸出制度があり、また、受け入れができるような給排水等や、また、周囲のインフラ等の整備をしておく必要があるのではないかと。企業が手を挙げた時点で、「まだ今からこの山を壊さないかん」言いよっては間に合わん、ほかにとられると、そういうふうなことに思うんですが、この点についてどのように考えているのか、お聞きします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　インフラということでございますけれども、インフラ等の整備対策につきましては、企業誘致の話が進んでいきますと、候補地の土地を貸借するのか、売買するのか、いろんな話が進んでまいります。そういった時期から進出してくる企業の業種、事業内容も見きわめた上で誘致企業とも協議を行いながら、それに合ったインフラ整備等に取り組みたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　その点については間に合わんことにならんように、それやったら企業が「ほかの土地へ行きます」と言うて行かれたらどうしようもないきよね、その点いつでも受け入れができるような体制づくりを、ひとつ準備をしてもらいたいということでございます。
　地元の方々にも、雇用の場づくりのために、数神の道の上の高いほうの土地を町が企業誘致候補として位置づけているということを全く知らない方々もいるようでございます。もう少し普段から啓蒙していくことが重要ではないかと思いますけれども、その点について。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　啓蒙についてのご指摘、ありがとうございます。
　看板等での啓蒙も含めまして検討していきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、私はこれまで一貫して地元の雇用確保のために、企業誘致に関しての質問を行ってまいりました。雇用促進のために何度か町長に対しても、専門の雇用促進の政策監を設置してほしいと要請をしてまいりました。専門の政策監は設置はされませんでした。
　しかしながら情報によると、四万十町への企業進出の意向を持っている事業体があるようにお聞きをいたします。企業誘致のトップセールスマンとしての、昨年の３月以降の企業誘致についての推移と、進出希望企業についての町長の現状認識と将来展望をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　残念ながら３月以降、四万十町に対してそういった企業進出の具体的な話は来ておりません。
　ただ、県のほうでは、県との人脈を持つ企業、そういったところ、あるいは大手の企業に対して企業進出に対するアンケートの調査も行っておるようでございますし、また、４月には県の企業立地課が訪れまして、この数神・奈路の土地についても写真とか図面をとって帰っております。
　そういったアンケートを行った企業との条件等が折り合えば、四万十町のほうも紹介をしていただけるということでございますし、四万十町にとりましては、本年度高速道路が延伸をしてまいりますので、さらに大きなメリット、弾みがつくのではないかなというふうに期待もいたしております。
　が、私といたしますれば、そういった企業進出をしてもいいよという企業に対してのアンテナは張っているつもりでございますが、こういった日本の経済情勢ですので、なかなか難しい面はございます。しかし、県人会等いろいろやられているわけでございまして、そのほうにも積極的に出かけていって四万十町のＰＲも行って、高速道路が抜けるというような宣伝も行っております。そういった活動の中で、少しでも有望な話があれば、すぐ行動に移して、何とか企業進出を図ってまいりたいというふうにも思っております。
　また、１つは外部からの企業誘致ということも当然行っていかなければなりませんが、内発的な企業起こし、そこが非常に重要な部分であろうというふうに思っております。四万十町におきましても非常に頑張っておられる企業もございますし、また、規模拡大を図っていきたいというふうに願っておる事業、事業体、いろんな福祉とか医療の分野もございますが、そういった話もございます。そういったところについても当然雇用が生まれてまいりますので、町としても十分な支援を行っていきながら雇用の確保、そういったものに向けて精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　どうもありがとうございました。
　ぜひとも今までのトップセールスの成果を活かしてもらって、最初の企業立地ができることを本当に楽しみにして待っていたいと思います。
　そして、冒頭に申しました、あこの土地は遊んでないんだと、初期の目的に従って、粛々とそれぞれの目的に進んでいるんだということをよろしくご認識をお願いしたいと思います。
　それでは２点目、観光産業ですけれども、滞在型観光について質問いたします。
　好評の海洋堂フィギュア館のオープン以来、現在までの入場者数と今後オープン予定の海洋堂経営のかっぱ館への入場数見込みについてお聞きをいたします。先ほど堀本議員が同じような質問したかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　６月１０日現在までの海洋堂ホビー館四万十の入場者数は、９万１，５７６人です。
　また、７月７日オープン予定の海洋堂かっぱ館の今年度入場者は８万人を見込んでいるそうですけれども、ホビー館とかっぱ館の相乗効果によりまして、見込み数以上の来場者が来ると期待をしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　非常に心強い答弁でございましたが、ぜひとも期待をしたいと思います。
　次に高速道路がもう開通しますけれども、高速道路の開通によって四万十町各地へ観光客の予定数の見込み、これについてはどのように考えているのか、また、できれば各拠点別に見込み数をお願いいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　高速道路の開通に伴う観光客の見込み数についてお答えをします。
　昨年度の四万十町主要観光施設等への全体の見込み数については、約８５万人でした。拠点といいますか、地区別で言いますと、窪川地域で５７万人、大正・十和地域で２７万人となっております。
　本年度はいよいよ高速道路の開通になりまして、県内外からたくさんの観光客の皆さんに来ていただけると期待しておりまして、四万十町への全体の入り込み客数は１００万人以上を目指していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　少し大風呂敷のような気がしますけども、まあ期待をしておりますが、この観光客が来町したときの町内への経済効果、これはどの程度になると見込んじゅうのか。そして、その効果は、課長が観光課として考えて多いと思うのか少ないと思うのか、その観光客の経済効果がですね、それをちょっとお聞きします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをします。
　昨年はホビー館のオープンに伴いまして、町内３か所の道の駅や国道沿いの立ち寄り施設には経済効果が見られました。高速道路の延伸については、昨年以上の経済効果が見られると思います。
　本年３月に開通しました宇和島市の三間町の道の駅に問い合わせをしましたところ、現在６月の売り上げ、入り込み客数ともに昨年の２５０％から３００％アップということでお聞きをしております。また、宇和島市の他の施設におきましても、温泉施設で２割から３割の増、きさいや広場においても１５％の増ということでした。
　以上のことから推測しますと、道の駅あぐりにおいてはかなりの入り込み客の増加が予想できますし、他の町内観光拠点施設においても２割程度の入り込み客数の増が期待できるのではないかと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　今度高速道路が開通して、観光客数の経済効果、すごい今数字が出ましたけれども、現実問題、それは考えて予定よりも多いのか少ないのか、その辺はどう考えるか。意外と大きいと思うのか、もうちょっと足りんねやと思うのか、その辺はどうですか。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　先ほど２３年度の目標を８５万人と言いましたけれども、今年につきましては、先ほどの三間の現状から言いますと、１．２を掛けますと約１００万人に近い形になると思いますし、かっぱ館もできます。そういった形の中で１００万人という言葉は多い数字ではないと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　今もそうですけども、観光客が来る、来て通過してしまったら意味はないんですよね。やっぱり町長の言う滞在型観光にせないかん。
　そのためには、滞在型にするのにどういうことが、これが通過でずっと、今言う何万人の人が通過になってしまったら、四万十町として何が足りないのか。さらに、どのような取組をしていけば滞在効果が生まれてくるか。十万人以上つらつらつらっと四万十町を出てしまったら何もならないと。それに対してどういう政策を考えているのか。現在取組中のものも含めてちょっとお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　先ほどご答弁、ご質問でされましたように、ただ通過されるだけではいけないと考えてます。
　今までの本町での観光につきましては、四万十川という最大の資源とともに、山、海の豊かな自然や豊富な地域資源を題材として観光産業、観光客の誘致に取り組んできましたけれども、観光先での滞在時間はやはり数十分程度で、いわゆる通過型の傾向、ホビー館もやはり１時間ぐらいで帰られるというような状況にもなっておりましたけれども、新たなフィギュアというものづくりの原点、海洋堂ホビー館を建設したことによりまして、この施設を情報発信の起点としながら四万十町を見て、食べて、体験しながら遊んでいただく観光施設の整備や観光マップの作成、ホビー館活性化計画と、山・川・海　四万十町の既存観光施設を点で結びまして、うまくリンクさせていくための実効性のある四万十町の観光計画を策定しまして、町内全体の観光施設や商店街の活性化につなげていきたい。そして、観光ガイドの育成や顧客のニーズに合った宿泊施設の誘致にも努めまして、交流人口の拡大、収入につながる滞在型観光へと取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　ちょっと多過ぎるメニューやね。これを実現するいうたら相当年月もかかるし、難しいじゃないろうかと。
　今年以降には高速道も開通しますけれども、やはりいろんなメニューが今上がりましたが、四万十町内によそから来て、もっと心を打つ何かそういうものを、単なる開発を増やす、何を増やす、プールを増やすやなくて、もう少し人間の心打つ何かを見出して、四万十町内の中の特にメニュー、あれは四万十川だと思います。
　橋本議員が現在四万十川の再生の大きなプロジェクトの委員長で頑張っておりますけれども、その非常にすばらしい、前を通るだけですばらしい四万十川や、四万十の川を見ただけで泊まっていくというにはもっともっと時間がかかると思うんですよ。やっぱりそれまでのつなぎとして、その滞在型へ持っていくには、先ほど課長が言ったそういうメニューもさることながら、観光客が一度来たらもう二度と来ないと、このような観光地にしてしまったらもう二度と来ないでしょう。
　それで、滞在型観光にはならない。もう少し四万十川を利用して、例えば四万十川のアユももっともっと全国の人に楽しんでもらえるような、釣り客がずんっと引いてもろうてうれしくなるような、そういうことも含めて、もっともっと四万十川のこの遊び、このことでもう一泊泊まろうよ。それから、泊まった子どもさんが一緒にもう一泊泊まろうよと、このようなことをしなかったら、文章に書いただけのやっぱり滞在型になるんじゃないかと。その辺は自分も小さい案がありませんので、提案ですが、やはり全町民が、それから、橋本議員とも話をしましたけれども、すごい四万十川をきれいにするのに、すごい自分たちの発想にないようなすばらしい発想を持って四万十川をきれいにしてくれていると。だからそれに続いて、やっぱり絵をかいただけじゃない、もう少し心を打つ何かをお互いで決めていかないかんじゃないかなと、このように思っております。
　ぜひともこれから、今の課長のいっぱい出してもらったものを一つ一つ現実のものにして、しかし、その中では１つやったけれども、これは失敗じゃったいうものもあると思うんですよね。そういうのを早くリフォームしながら、本当に心を打つ四万十川にしてもらって、滞在型観光を目指してもらいたいと。
　それから最後のほうになりますけど、滞在型観光を早期に実現するためには、宿泊施設がないというのも１つはあります。それで、早くやるには、町内の旅館やホテル等の活用をすることも１つの方法だと思います。この点についてはどのように考えているのか、お聞きをします。これは泊まるだけではなくて、お料理も含めて、やっぱり四万十川に現在あるものをもう少しリニューアルして頑張れるようなホテルには、旅館にはならんかなという提案でございますけど。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほど課長のほうから申し上げましたけれども、いろんな観光を目指す方向性はあろうかというふうに思いますが、私はやはり観光の基本というのはもてなしの心ではないかな。それには、やはりそこに住む人柄、そういったものに触れて感動すれば必ずリピーターになって、また帰ってくるというふうに思っております。
　先日、地域おこし協力隊員の募集の選考がありまして、そこに来た１人の方の話ですけれども、この四万十川流域へずっと来て、十和のほうへ行って、十和の道の駅で、そこで働いているおばちゃんと話をしたときに、非常に素朴さにひかれて、私はここでこのようなおばあちゃんになりたいというふうに思ったというような、非常に感動したいう話もございましたけれども、やはり旅というのは人と人との触れ合い、そこが原点ではないかなというふうに思っております。
　そういったこともございますし、それから四万十町にとっては非常に大きな魅力は、いろいろ自然豊かなところもありますけれども、食の豊かさ、そこをＰＲしていけば必ずリピーターとしておいでていただくというふうにも思っております。そういった人とのつながり、また、食を活かした観光づくりというものもございます。
　それと、前段からずっと課長が申し上げておりますとおり、いろんな観光資源もあります。そういったものをやはりパックにして、パック型の観光という、これから取組が必要になるのではないかなと思っております。
　一斗俵の沈下橋、それから岩本寺、そして、ずっと下っていってホビー館、かっぱ館、また大正の焼酎銀行、そして、十和の道の駅、川船下り、そういったものを１つのパックにして、１日をゆっくり過ごしていただくと。そして、最後はどこで泊まるか、必ず町内で泊まってもらわなければなりませんが、宿泊をしていただいて、おいしいものを食べて帰っていただくと。そういったパック型の観光をこれからつくり上げていく必要があろうと思います。
　それと、今、高幡広域のほうで動きが出ておりますけれども、やはり広域型の観光というものも当然必要になってきます。２泊３日ぐらいの行程で梼原町から、例えば梼原町が今非常に環境に取り組んでおりますけれども、環境先進として、環境学習を梼原で行って、それから津野町、中土佐町、それと四万十町をめぐっていくというような広域の観光の取組も始まっております。
　そして、広域観光の面から見れば、愛媛県の鬼北町・松野町、そこも三間の道の駅の高速効果を活かして、四万十町とタイアップをして広域観光に取り組んでいきたいという積極的なお話も来ておりますし、いろんな取組の中で滞在型の観光は目指していけるのではないかなと思っております。
　四万十町とすれば、即対応できるのはパック型の観光でございますので、それについては観光協会等とも連携もしながら早期にそういった体制づくりを進めてまいって、高速の開通に備えていきたいというふうに思っております。
　残念ながら、若い方々のアンケートをとってみますと、やはり四万十町に必要なもの、今足りないものはホテルという話もございまして、また、商工会のほうからも「ビジネスホテルの早期の建設を」という強い要望もございます。町といたしましてもその方向性で積極的な動きも行っております。今発表はできませんけれども、水面下での動きもございます。残念ながら高速道路の開通までには間に合いませんけれども、なるべく早くそういった施設も整えて、四万十町でゆっくり滞在をして、遊んで食べて、いい思い出を残して帰ってもらう。そんな観光戦略、それを、そのシステムづくりを早急につくり上げていかなければならないというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　最後の質問は先に町長に答弁をされましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで７番山上利嗣君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時０８分　閉会


○添付ファイル１ 

17530 （PDFファイル 501KB）