平成２４年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２１日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）
第　１　議案第　　８２号　平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第１号）
第　２　陳情第２４－５号　四万十町茅吹手地区における防火水槽設置についての要望書
第　３　陳情第２４－７号　青線を避難路として使用を求める陳情
第　４　陳情第２４－１１号　郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサル　　　　　　　　　　　　　サービスをまもるために特段の配慮を求める意見書提出に関　　　　　　　　　　　　　する陳情
第　５　陳情第２４－１４号　「女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する　　　　　　　　　　　　　意見書」採択の陳情
第　６　陳情第２４－１５号　南海大震災に備えて、防災・減災・復興に女性の視点を入れ　　　　　　　　　　　　　ることを求める陳情書
第　７　陳情第２４－１７号　放射能による内部被曝から子どもたちを守るため食品の放射　　　　　　　　　　　　　能測定器導入を求める要望書
第　８　陳情第２４－８号　陳情書
第　９　陳情第２４－９号　大屋敷町道認定陳情書
第１０　陳情第２４－１０号　陳情書
第１１　陳情第２４－１３号　陳情書（町道四手ノ川宮ノ谷線改良工事）
第１２　発委第　　　７号　郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサル　　　　　　　　　　　　　サービスをまもるために特段の配慮を求める意見書
第１３　発委第　　　８号　議員派遣の件について
第１４　閉会中の継続審査・調査申し出について
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１４まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　林　　　正　憲　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　宮　地　正　人　君　　　　管財契約課長　　仲　　　治　幸　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教育長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君　　　　代表監査委員　　松　本　悟　志　君
総務課財政班長　　大　元　　　学　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　山　川　明　彦　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
書記　　津　野　寛　子　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３５分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２４年第２回四万十町議会定例会９日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　日程に入る前に、大正町民生活課長山川明彦君より、昨日の下元昇議員の一般質問に対し答弁漏れがあった旨申し出があり、これを許可します。
　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　議長のお許しをいただきましたので、昨日、１５番議員、下元昇議員の質問に対して答弁漏れがありましたので、そのことについて報告させていただきます。
　昨日、委託契約１０条２号について、掛金等どうなっているかという質問でありましたが、この委託契約書につきましては一般廃棄物収集運搬業務の様式と同様の形で作成されておりまして、この条項をのけなくてはいけないところ、削除せないまま契約に至ったいうことでこういう誤りが出ております。
　また、委託費について、一般収集業務につきましては保険料等見合う分を委託料に計上して契約しておりますが、生ごみ処理業務につきましては、その分について委託料に含めておりませんので、事業者としてもこの保険については掛けてない現状であります
　以上です。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　議案第８２号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
　この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは１点だけお尋ねをする件があります。
　ちょうど今、正誤表をいただいた欄の５ページの十和林業研修センターの耐震補強工事の関係でお尋ねをするんですが、補強工事が実施をされるということで、地域の方が安心をして今から利用できるということになるわけですが、この件で、実は３月の議会のときに一般質問の中で、十和公民館の今後のあり方やらお話を伺ったときに、町長、十和公民館の使い方については、林業研修センターについて補強工事が完成すれば、大きい集会等にはそこを利用したいんだというお話をいただいたんで、そういう動きで今後もあろうかなということでありますが、これが、ここの全体の流れを見てみますと、「完成後は森林組合へ無償譲渡」ということに書いてありますので、完成の後は森林組合さんのほうにお渡しをして、森林組合さんのほうで財産管理をしながら、この運営をしていくということになります。
　そうなりますと、あとは十和公民館が改修工事をしてコミュニティーの形になりますと、大きい集会等に今後そこを利用するということになると、利用勝手ですよね、利用しやすいような形がとれるかどうか。ちょっとそこのあたりのことが心配なので、将来的な考え形としては、どんな感じで譲渡をして、その後はこの地域の方がそこの場所、いわゆる大きい集会、例えば敬老会、あるいはちょっとしたお祝い事をするときに利用に当たっての、無償なのか、森林組合さんが有料化するのか、そのあたりは今後のことしかわかりませんので、そのあたりのことの今後の考え方というか、詰め合わせがどうなっているのかをお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　十和の林業研修センターにつきましては、耐震改修工事が終われば新しい森林組合のほうへお渡しをして、そこで活用をしていただくということにいたしておりまして、その後、現在の十和の中央公民館は取り壊しを行って、地域コミュニティーセンターとして新しく集会所的なものを建設して、利用していきたいという計画を持っているところでございまして、今後、十和の地域審議会や、あるいは中央公民館の運営審議会等にかけて、そのご了承をいただくという手はずになっております。
　議員さんご指摘のとおり、林業研修センター、森林組合のものになるということで、地元の住民の皆さんが使い勝手が悪いということになっても、それは困りますので、そういったことについては譲り渡しの際に協定なり契約なり、そういったものを結んでいきたいというふうに思っております。
　下には森林組合の事務所もありますので、そこへ申し込めば直ちに活用できるようにしていきたいというふうにも思っておりますし、また、夜間の使用については地域の、これまで中央公民館につきましても地域の方に鍵をお渡しして、その方に一定の建物の鍵のあけ閉め等も行っていただいたところですが、そういった方法をとることによって、なるべく地域の皆さんが不便感を感じないような方策を、これから森林組合とも詰めてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今後の考え方というのを伺ったんですが、最終的に森林組合さんに譲渡となりますと、いずれあそこの施設も、耐震補強はできたとしても、かなり経年もしてますので、そういう集会的な形になりますと、幾分階段の上がり口やら内装等々、もう少し手を入れたらいいかなという感じはするんですが、そのまま今の段階で譲渡して、あとは森林組合さんのほうで管理をしながら補修なりしていくという考えでいいのか。もう一度蛇足ながら聞いておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　町とすれば最低限の耐震改修の補強工事と、それに伴って改修なりを行わなければならない内部の工事、それはこちらのほうで行うようにしておりますが、それ以外の部分については森林組合さんのほうで行っていただきたいという方向でございます。
（５番中屋康君「以上です」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　２点ほどお伺いをします。
　説明資料のほうの２ページ下段、県の産業振興推進ふるさと雇用補助金の農業分野、それと６ページですか、同じ県の雇用補助の関係で観光分野。いずれも事業主体が四万十ドラマになっております。この件についてお伺いをしたいと思います。
　まず２ページ下段、農業分野ですけれども、これは委託金ではなくて、補助及び交付金の中で、補助金だと思うんですけれども、これで２名を新たに雇用すると。それから、同じく観光分野でも２名の雇用で、４人両方の、農業分野で２人、観光分野で２人と４人を新たに雇用ということで、これについては大変結構なことだと思うんですけれども、これの目的（趣旨）を見てみますと、人件費以外に商品開発及び営業費、そしてブランド化の取組、各々の金額が入っておりませんので、雇用者の２名のうち１名は幾ら幾ら、それぞれの営業活動費を幾ら、ブランド化の取組に幾らというふうに計算しているのか、お示し願いたいと思いますし、それから６ページの観光分野においては、ここに目的はいろいろ書いておられますけれども、昨日、一昨日の一般質問におきまして、やはり高速道路の開通をにらんでの受入れ体制の強化といったところで、必ずこういった観光分野で出てまいります受け皿としてはやはり四万十町観光協会、ここの強化を図るべきという答弁がほとんどであったと思うんですけれども、ここでは四万十ドラマさんのほうに、新たに観光分野に２名を雇用ということで、私はこういった趣旨からすれば、観光協会のほうはこういったことを専門にずっとやってますんで、こういった観光案内とか情報発信をする人材育成、いわゆる観光の受け皿にはどこでも対応できる、やはり観光協会のほうに人員を配置すべきではないかなと。あえて十和のほうに新たに２名を置くよりは、観光協会に置いて、全般に置くほうが私は考えとしては趣旨にのっとっているんではないかという、個人的な意見です。
　なぜかと申しますと、やはりこれはこの予算書にもありますけれども、アンテナショップ。拠点ビジネスの、３ページの上段なんですけれども、ここも平成２１年からかなりの金額を突っ込んで事業を行っております。１億近い人件費等いろんなあれが、現在ではわかっている範囲が８，５００万ですけれども、これから増えると思うんですよね。だから、この事業１つとっても、実際にあぐりへ行って、しょっちゅう行ってますんで、職員ともよく話しするんですけれども、雇った職員さんが、例えばあぐりの２２年の夏から２３年の３月まで１年半、これ、拠点ショップの、いわゆる県の産業振興計画の補助金をいただいて専門の職員を１人半、１人はまるまる拠点ビジネスに、やりなさいと、専門の職員です。それから半分、１人前の半分を県の計らいで、あぐりの職員の１人の人件費の半分をそれで拠出してます。しかし、その事業を見てきても、本年度、多分ほかの方々も拠点ビジネス質問があろうかと思うんですけれども、そういう専門職を１．５人張りつけても事業がまったく進んでない。
　いよいよ２４年度に入って、町長と山本社長の間の話し合いで、町のほうはアンテナショップ、今年の７月に開設しようということで建物が建って、今年の、２４年度の４月、あるいは５月から、一般質問にありましたわね、品物を集めて、ないかいうのが５月になって案内があったとか。だから、こういうふうにやっても、本来の目的に向かった、それに、いわゆる会社のほうで行かずに、本来の補助金の目的を果たさずに、その会社の中で、ほかの用事にその１．５人はずっとやってきたという、これ、社内の人に聞いてますんで、全く拠点ビジネスやってないと。いよいよ２４年度に入って、これはしりに火がついたからやってるという状況なんですよね。これ、町長も副町長もご存じのはずですよ。
　だから、こういったことになるから、例えば観光の２人であれば、年中観光のそういった人材育成、受け皿づくりを一生懸命やってる、専門でやってる観光協会のほうに張りつけると年中専門でできますから、私はこういったところじゃなくて、執行部答弁にあるように、観光協会の強化というほうが本来のあるべき姿ではないかなという持論です。そこあたりについてまず答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　まず最初に、この産業振興ふるさと雇用補助事業という事業の内容についてご説明をさせていただきます。
　この事業につきましては、２１年から３年間、高知県ふるさと雇用再生特別基金事業という３年間の事業がございました。この事業については、町が企画した新たな事業に対して、３年間で自立をしていただくということの１００％事業で取り組ませていただきました。２１年のときには９事業、それから２２年には５事業を追加されまして、最終的な２３年度には１５事業が取り組んでいただいた経過があります。その事業の中にはマヒマヒとかビレッジ影野とか、あぐりの拠点なんかの部分もあります。
　その事業については２３年度で切れましたので。ただ、その事業の中で、まだもう少してこ入れをしてもらいたい、そういう形の中で、県のアクションプランの中にも入っちゅう事業については県も応援しましょうということでできたのが今回のこの事業です。
　この事業で、もうあと一押しする事業として、１５事業終わったうちの９事業。今回２事業、これ、追加されてますけれども、９事業が手を挙げてこの事業に３年間、１年目が県が３分の２プラス町が６分の１、県は６分の４で町が６分の１。１年目が６分の５の、２年目が県は２分の１の町が６分の１で６分の４、それから最終年度は県が３分の１、町が６分の１という、３年間最長で使えるという事業になってます。
　ですから、この事業につきましては、今回出ております２事業につきましては、ドラマのほうであと一押しでこういった対応もできる事業について提案を出して、県のほうからオーケーが出たという形でございまして、当然高速道路ということもありますけれども、観光協会のほうには観光協会のほうで中心的にやっておりますけれども、東西の受入れの中で、２１年から十和の道の駅でも取り組んでいただいたものを、さらにもう一息てこ入れをするための事業です。そういうことでご了解願いたいと思います。詳細につきましてはお願いします。
○議長（宮地章一君）　十和産業建設課長林久須男君。
○十和総合支所産業建設課長（林久須男君）　私のほうから詳細についてちょっとご説明させていただきます。
　この中身でございますが、雇用それぞれ２名という形になっております。雇用につきましては、継続事業ということもありまして、この４名につきましてはふるさと雇用再生特別基金事業の流れによりまして、その４名を雇用するという形でございます。
　その中の、賃金がほとんどでございまして、４名の賃金と。
（１５番下元昇君「何ぼ」と呼ぶ）
　１人、１６万５，０００円が賃金となっております。観光案内のほうが１６万５，０００円、両方とも１６万５，０００円で、４名の雇用という形になっております。
（１５番下元昇君「営業活動費とか商品開発費とか、そっちの、ほかの経費が全然出てない」と呼ぶ）
　すみません。賃金以外ですが、その他の経費としまして、例えば専門家の講師謝金とか旅費交通費、あと消耗品等パソコンのリース料、その辺がその他の経費という形でなっております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　金額について、それぞれ１６万５，０００円ということで、通常の経費かなと思うんですけれども、あとがもろもろその他という感じで、金額がわかりません。
　それから商工観光課長のほうの、私、２回目で聞こうかなと思っておった、いわゆる通常の場合は補助金は１年目が３分の２、２年目が２分の１、３年目が３分の１というこのパターンなんですけれども、それに町のそれぞれ６分の１を足して、手厚い補助内容ですかね。だから、その根拠をちょっと聞こうかなと思ったところですけれども、先に答弁いただきましたので、これはわかりました。
　だから、やはり、例えば観光協会は観光協会でやってると一定ありますけれども、我々から見ますと、やはり本当に東の玄関、西の玄関、あぐりと十和という考えは理解できますけれども、先ほども言いましたけれども、本当にその仕事に特化できるか。これが先ほど、例で１例挙げると、あぐりの１年半の給料は何やったかなという、そういったことがあるんで、だから心配をするわけですよ。だから、そうじゃなくって、例えば１つの地域にも、やっぱりもし窪川から行っても、５０分あったら行けますんで、だから、１日おっても対応できると思うんですよ。だから、そういう意味では、個々のそういった施設へするよりは、やはり１つの専門の部署と言いますか、観光協会のほうに、そっちのほうを組織強化をすると、やっぱり人材育成ができるんですよね。私はそういうふうに思ってますので意見を言わせていただきましたけれども、これ、３年で一応終わりますわね。２４、２５、２６。
　だからこういったことをずっとやってると、議員側から見れば補助金漬け、こういった事業が多いですよね。昨年までもいろいろあったところも補助金漬けで、結局は、言い方悪いですけど、変なとこへ走ってしまう、公私混同、こういった組織害が起きますんで、だから余り、重点的にやるということはわかるんですけれども、ある一定で区切りをつけないと、以前の、前の補助事業が終わったら、また次の事業が来るんですよ、３年ごとに。だからそういうのをやっぱり見てきてますんで、そこらあたりの精査。本当にまたこの事業を取り入れて、県のお金だからといっても、きのうも言いましたけんど、すべての事業、税金なんですよね。だから、そこあたりを踏まえて、精査して事業をやっぱり行うべきというふうに考えますんで、そこあたりの考え方を副町長か町長、これ、トップのほうにお伺いをしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　ご指摘の産業振興ふるさと雇用補助事業でございますが、これについては先ほど商工観光課長が申し上げましたように、あと一押しすれば何とかなれる部分について、事業を精査して１５事業から９事業ということになったものでございます。当然、県の補助金のほうも、１年目、今年は３分の２、来年は２分の１、その次は３分の１というふうに補助事業もどんどん減っていきます。そういう意味では当然自立していただくような形での雇用をつくっていくということが目的でございますので、町としても何でもかんでもいいといったような考え方は持っておりませんし、そういう点については町のほうも状況を見ながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　そういった姿勢を持ってやっていただきたいということと、最後に、３回目ですけれども、先ほど総務課長のほうより内訳の訂正がありました。一般財源に２，７００万を入れておったのが、基金の繰り入れということで、この説明もわかるんですけれども、やはりこういう単純ミス、事務的な。専門で毎日毎日こうした事業内訳をやっている職員さんでも、本当、単純ミスなんですよね。
　だから、先ほど、私のきのうの一般質問の答弁漏れということで、先ほど担当課長から答弁あったんですけれども、ほかの事業のをそのまんま使って、別表で書いて、要項１条から１６条まで書いてます。でも普通、考えられんと私は思うんですよね。結局どう言いますか、怠慢、チェック機能が働いてない。結局危機感がない、事務処理についても。だから、そこらあたりを、こういう雑な処理をしていると町民の方々も、今の四万十町、これ、どうなってるんですかというような思いを持たれるんですよね。だからそういったことが一々一々本会議のほうで指摘されないような。きのうは町長のほうでも、きちっとほかの事業についても見直しをすると。だから、こういった事例１例挙げて言ってるんですけれども、こんなことがほかにもあると思うんですよ。本当、名称だけを変えて、あと一緒。質問されて、見たら、そうではありません、ごめんなさい。ごめんなさいで済んだら、本会議要らんがですがね。だから、そこらあたり、もうちょっと危機感を持って、やはり行政マンとしての職務を全うしてほしいということをお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　私、１点だけ、この４月１日に県下最大級の四万十町の森林組合が誕生されました。この件において、町としてもこの森林組合のいわゆる運転資金に当たる貸付金、１億円を貸し付けようとしているわけであります。しかしながら、本当に今の森林、林業、木材価格の低迷、そういった先が全く見えない状況下にあるというように思っております。
　担当課長にここでお聞きしたいがですが、担当課長は今後の森林、林業の衰退の問題、木材価格の問題、どう分析をされて、貸付期間が１０年で、４年間据え置き置いて、６年間で均等払いで償還をしていくという説明を先に、かねてからいただいておるわけですけれども、先ほど申し上げた木材価格の問題、これを今後どう分析されておられるのか、その点についてお聞きをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問にお答えをしたいと思います。
　今回、森林組合のほうに貸付金１億円を計上させていただいているわけでございます。当然森林組合として、合併した新しい森林組合として、早く経営基盤確立していただきたいということで計上させていただいております。
　しかしながら林業における状況というのは議員さんおっしゃいますとおり、木材の低迷など本当に厳しい状況でございます。県のほうでは、東のほうで新たな銘建工業入りまして、皆伐するというようなことも進められているところでございます。これによって木材価格、どうなるのかというのも１つ注目せざるを得ない状況かと思ってます。
　ただ、本町といたしましては、やはりここの、ヒノキの産地でございます。ヒノキというのはスギに比べまして大きくなるなり方もちょっと緩いわけでありますので、ゆっくりと育てなければならないということで、間伐を中心に考えております。町の総合振興計画の中でも間伐を中心とした循環型の森づくりというのを上げて行っております。それで、この間の一般質問の中でもお答えもさせていただきましたが、間伐に対する支援というものをたくさん行っております。そういうことで、大きく育てたいと。そうすれば将来はきっとその大きな材が、価格も上がるであろうという思いでやっております。ただ、県のそういう状況もありますんで、一概には、近い将来の木材価格が上がるとかいうような部分はちょっと判断しづらいわけなんですが、やはりそういうことを見きわめながら、森林を守っていくというのが今の林業に必要なのではないかというふうに思っております。
　森林組合におきましては合併して合理化されるわけでありますので、その卓越した技術を持って森林整備に当たっていただいて、地元の山しっかり磨いて、木材価格上がりますよう、そういう整備をしてもらいたい。そういう思いもあって、今回のこの貸付金ということになったわけでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　説明をいただきました。国内の状況が今、転々と流動化しております。
　そういった中で森林組合、ほかもそうですけれども、特に森林組合事業はほとんど補助事業に依存をされておられるというように思うわけですよ。経済団体として、本当に雇用の場がない中で１５０人余りの、職員も入れて雇用をされておられるわけでありまして、非常に貴重なというか、大事な経済団体であるというように私も理解しております。
　そういう中で補助事業が、本当にこれも不透明な状況ですので、この点も、我々も行政もしっかり働きかけをするところは国なり県なりにそういった手法をとっていただいて、森林組合で頑張っておられる労働者の方々始め、雇用の安定、生活の安定をぜひとも図っていただきたいというように思うところであります。
　と同時に、ＪＡ、農協さんですか、ここも経済団体であります。こういうとこからも、今後運転資金の貸し付けの要望も出てこうかというようなことも考える必要もあろうかというように思います。同時に漁協も大変な、漁の不漁で大変な状況じゃというように思っております。こういうところから貸付金の要望があった場合には、執行部として、行政としてどのような指導をしていくのか。最後にその点を、町長、できたらお伺いしてみたいと思いますが。
○議長（宮地章一君）　答弁はいただきますが、若干質疑から外れておりますので、注意をしていただきたいというふうに思います。
　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　お答え申し上げます。
　今回森林組合から１億円の融資ということで、無利子で貸し付けを行ったところでございます。議員ご質問の、当然森林組合も経済団体でございますので、ほかの農協とか漁協とかが出てきた場合どうするのかというところでございますが、当然、町としましては当面の経営改善資金とかいうようなことでの貸し付けは可能かと思います。ただ、それについても当然償還見込みがないと、無利子で貸し付けというようなことはできないというふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　２点お伺いをいたします。まず予算資料の３ページですか、拠点ビジネス体制整備事業、それと、８ページになりますか、８ページ、興津の、興津地区津波避難路整備事業ですか、この２点についてお伺いします。
　まず、拠点ビジネス整備事業ですが、当初予算で９９０万、一応可決をいたしました。そんな中で今回７５２万３，０００円の追加補正ということで出ておりますが、進んでいって、生産者の取り分というのが少ないと。それから、家賃の問題、それから品物、産品の供給というのが果たしてうまく行くのかどうか。スタートからいろいろ不安というものが出てきたわけですが、一応立ち上げた以上、ぜひとも成功はしてほしいわけですが、そんな今の条件の中で十分に採算がとれると思うのかという質問。
　それから、赤字が出た場合にどの時点で判断をして、見通しをどのように持っておられるのか、何年をめどにやっていくのか。これは最終的には生産者の所得向上、それと四万十町への集客、人集めというところが見えてこなければ、この事業というのは何の意味も持たないと思っておりますが、そこら辺のお考えをお伺いしたい。
　それから避難道路の整備事業。これについては東日本大震災を受けて、地震の規模、それから津波の想定高というのが、見直しによって当初の計画というのが大幅に変わってきているというのは当然でございます。今回の補正については、測量設計、それから用地費、それから補償費の増額ということですが、工事費については当初の３，０００万というのが今回は見直しになっておりません。そんな中で全体計画の予算額、予算枠というのは本年度に、後に補正で多分上がってくると思うんですが、全額要望で計画を行うということですが、あと上がってくる予算としては工事費で１億９，０００万、２５年度のというのがありますが、これが２４年度中に補正で上がってくるのかどうかということ。
　それから工事の中、計画の中で５か所耐震化というのがありますが、これについてもう少し、ボックスというような計画も聞いておりますが、これについてもう少し詳しい説明をお願いします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　まず最初に拠点ビジネス体制整備事業のご質問にお答えを申し上げます。この事業の経営、アンテナショップの経営という点でのご質問であったかと思います。
　まず生産者の販売手数料といたしましては２０％でございます。それで８０％を生産者に手取りとしてお渡しするという形をとっております。それで、土地・建物につきましては町のほうが負担をする。売り上げの１０％を負担していくという形で進めます。
　今回の補正につきましては家賃部分の分、それから中の内装の工事、備品等について追加補正を計上させていただいておるわけでございますが、最初から赤字ということもちょっと考えるのも嫌なんですが、やはりこの２０％という手数料を設定したときには、本当はこれ、安いがえいに限ったことありませんが、運営していく上でどうしても必要な経費というのをはじいて、それでいろいろと考えた中で手数料２０％、販売手数料２０％いうのを設定いたしました。それで運営経費を見込んでやっていこうと。
　それに、先ほどふるさと雇用の県の補助金のご質問もありましたが、拠点ビジネス体制整備事業におきましても、もう一つてこ入れをせないかん、もうちょっと手を入れていただくということで、県のほうでこの事業につきましても１年間１，１００万円の、先ほど言いました補助金をいただく形をとっております。１，１００万円の人件費についての補助金を町が入れてやっていくと。そういうことも考えますと、３年間についてはある一定の運営ができていくのではないかというふうに考えております。
　ただ、そういう補助金がなくなった場合どうなっていくのかということは、今後関係者でやはり考えていかなくてはなりません。その時点でどうするのかということを考えたいと思ってます。まずはそういう県の補助事業も活用し、それから、きのうの一般質問でもありましたが、関係者、一生懸命売って生産高を上げていこうという取組の中で黒字を目指したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　資料８ページの興津向山の津波避難路の整備事業の関係で答弁を申し上げます。
　今後の工事費の追加についてですけれども、議員ご指摘のように、平成２５年に今の時点では１億９，０００万ということで計画を上げておりますけれども、今回補正をお願いいたしております測量設計については、全体の測量設計が行える金額でございますので、可決をいただきましたら直ちに測量設計を行いまして全体事業費をはじき、９月補正に工事費の全体事業費を提案させていただきたいと思っております。今のところ補正の流れから、資料的には２５年度に計上させていただいておりますけれども、９月補正はさせていただきたい、そして、早期に工事に着工したい、完成したいということでございます。
　それから、一番最後の１０ページにこの事業の予定図をつけておりますけれども、ご質問のありました用水路の５か所の橋梁耐震化の件でございます。現在のところ、議員おっしゃられましたように、ボックスカルバートによる耐震化を考えておりまして、その地質調査でありますとか設計を測量設計委託料に計上しておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君）　拠点ビジネスの事業については、一応３年後に見直しということで構んがですかね。という理解をして構んがですかね。もうちょっと。それ、もう一点聞きたいです。
　それと、避難路ですが９月補正で一応上がってくるということで、２４年度内に全体の工事というのも、３月の当初予算では３，０００万という工事費ですが、これにプラスの１億９，０００万が年度内に計画をされるということでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　全体事業費について、一応９月補正で２４年度予算として全額を計上させていただきたいというふうに考えております。
　といいますのは、説明の欄にも若干書いてありますけれども、今回東日本の大震災を受けて、特別枠として計上されております緊急防災・減災事業債について、２４年度はかなりな枠がありますけれども、２５年度の枠というのがちょっと不透明な部分がありますので、予算額としては２４年度に計上させていただきたいというふうに思っております。
　ただ工事費が多額に上りますので、２５年度に繰り越しとして残っていくことは十分考えられまして、完成が２４年度中にできるかどうかは不透明な部分があります。２５年度になる可能性も高いと思いますが、予算的には２４年度に計上させていただきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　拠点ビジネス事業の事業、経営の見直しなどは３年後かというご質問であったと思います。
　３年と申しますのは、県の補助事業が３年であるから、その間は補助金があって経営がもっと楽であるということを申し上げたのでありまして、見直しについては定期的に行ってやってまいりたいと思います。
　この運営のほうは、拠点ビジネス体制整備事業の運営協議会というのをつくっておりまして、その中に担当者会というのも設けております。今日の午後からもその担当者会をするようになってますが、そういう担当者会などで常に経営状況を見ながら、また、お客さんの入り、どうなっているのか、どうしたらいいのか、そういった取組。その予算の内訳の中にもありますが、コンセプト費用というのを計上させていただいておりますが、概念というものがないと、やはり町としてのアンテナショップというのは機能しないというふうに思ってます。１つの概念、理念を持って、四万十町のアンテナショップはこういうべきであるということをしっかり持って進めていきたいと、そういうことで経営のほう、うまく行くよう考えたいと思います。見直しについては随時行っていくようにしたいと思ってます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　昨日来から拠点ビジネスの体制整備事業についてはいろいろ一般質問でも出ているわけですが、１点だけお聞きをしておきたいというふうに思います。
　担当課長もすばらしいキャッチフレーズもきのう考えられて、公表もしていただきました。そういう中で一番心配するのは、供給体制がやはり心配になるわけです。非常に今、はがきなどでも出荷についての依頼がいろいろ来ております。そういう中で出荷体制いうのはきちっと整っているのか、もう一度確認の意味でお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　拠点ビジネス事業を行うことになったきっかけは、十和地域におきましてはおかみさん市のほうがサンプラザのほうへのインショップの形で出しておりましたし、大正地域のあぐりショップ四万十が高知市内のほうへ独自で直販所を設けて出しておったという状況がございます。それで、その状況をもとに、窪川地域のそういう生産物も合わせて、一本化して高知市内へ出していこうというのがこの事業のきっかけとなったわけでございます。
　３つの生産者グループの、どういうものが出せるのかというような調査も一応はとっております。ちょっと資料は持ってきておりませんが、そういう資料をもとに出品についての要望をしたいというふうに思ってます。
　アンテナショップは高知市内へ設けるわけでありますが、町内にも直販所あるわけでございまして、特に窪川地域のほうはみどり市、それからあぐり窪川にもあるわけですので、そちらのほうが品数が少なくなったらまたいかんわけでありますので、その点は関係者で話し合いを持ちながら、やはりきのうもお答えさせていただきましたが、生産者の意欲、生産意欲というものを高める必要があると思っておりますので、そこが重要になると思ってます。そういう体制で行きたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　おかみさん市とかあぐりショップとか生産者グループが一定中心になって供給をしていくというふうな中身のようでありますが、今日の新聞にも載っておりましたが、大阪のアンテナショップについてであります。
　そういった中身で、非常に品不足が心配をされておりまして、ようやくその体制が整ったというふうな記事も出ておったわけですが、一番思うことは、やはりこういう組織ができて、いわゆる高知において販売をしていく上で、供給体制が整わなければ何もならないというふうに思うわけです。当初は７月の初めからとか、いろいろ計画になっていたようですが、それがだんだんと遅れて、７月の末ごろになるんじゃないかというふうなことも聞いております。そういう中でやはり供給体制、それをやっぱりかちっとしていくことが非常に重要なのかなというふうに思います。
　そういった中で例えば一般の人がそういうところに出荷をしたいというふうなことになれば、そういった受入れ体制はどうなるのか。あるいは組織に所属をしないと一切だめなのか、そういった門戸を開く必要もあるんじゃないかなというふうにも思います。そういったことで、やはり広く供給体制を整えていくことも重要ではないかなというふうに思いますが、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　供給体制が重要であるというご質問でございます。そのために一般の農家の方が出品したい場合にはどうしたらいいのかというご質問であったと思います。
　現在、運営協議会の中で決めておりますのは、まずはそれぞれの地域の生産者グループに入っていただきたいということで決めております。この理由といたしましては、ＰＯＳシステム言いまして、バーコードを打って、高知市で売れた分がメール端末で、四万十町におりながらその情報が入ってくるというシステムを導入しているわけであります。そのバーコードを打ったり、そういう取り扱いをする。そしてその後、売れた金額の２０％を手数料として差し引きまして、残りを、８０％を生産者に渡すわけでありますが、その事務にとりましては、やはりそれぞれの地域の生産者グループにやっていただくということで、本当は誰でもかれでも入っていただいたほうが増えるわけなんですが、そういう事務の取り扱いのこともありまして、現在はそういう地域の生産者グループに入っていただきたいということをお願いしております。
　ただ、四万十町全体でありますので、どの地域に入っていただいても結構なわけなんですが、やはり、これも一般質問で申し上げましたが、地域も一緒に発展していかないかんということでありますので、生産者も発展し、地域も発展させていくためには、やはりそれぞれの生産者グループにまずは入っていただいて、それで高知市のアンテナショップのほうへ出していただきたいというふうに思っております。
　それから、生鮮食品だけであれば品数も少なくなってしまいますので、やはり加工品というのもこれから重要なものと思っております。加工品の開発、そういうことによりまして、また品数も増えると思います。
　それから道の駅独自の商品もあるわけでありますので、その分も当然出品となりますので、そういう形で、店が品数が少ないというような状況にならないような取組をしてまいりたいと思います。
　加入したいという方へのご質問につきましては以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　大体のことはわかるわけですが、確かに事務的な手続等の中で難しい部分もあろうかと思います。
　ただ、やはり生産者グループに入りたくないとか、いわゆる手数料の関係も当然出てくるわけです。例えば今２０％のところもあれば、ある団体に所属すれば３０％とかいうふうなことにもなってくるわけでありますので、やはり確かに手続の面では非常に難しい部分があろうかと思いますが、そういったことも、例えば行政がそういう方たちを、何か支援ができるような、そういうまた別の考え方、体制もつくることが重要ではないかなというふうに思ってますので、そういったことも、今後の供給体制を見ながら、やはり不足がちのようであれば、そういったことも広く皆さんに呼びかけをしながら、そういう体制づくりも１つには考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そういったことも併せてこのビジネスの中に活かしていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんのご指摘になった点は、私は非常に大切な部分じゃないかなというふうに思っております。
　アンテナショップにつきましては、非常に農林水産物の豊かな四万十町を外へ売り出すということで、これまで非常に行政の取組、ＰＲが四万十町は下手じゃなかったのではないかなというふうに思っておりますが、高速の開通をにらんで外に打って出る絶好のチャンスということで、このアンテナショップを立ち上げたわけでございまして、このアンテナショップを通じて四万十町の農林水産物、あるいは加工品、豊富にありますので、それをどんどん紹介をしていきたいと思っております。
　それともう一つのこのアンテナショップの果たす役割というのは、これまで有効的に活用されなかった農地、例えば裏作等も既にあちこちで始まっておりますけれども、そういった部分への拡大とか、あるいは耕作放棄地の解消とか、いろいろアンテナショップを利用してやっていこうという農家の意欲が高まれば、そういったところの波及効果も大いに出てくるのではないかなというふうに思っておりますが、それをやっぱり進めるためには一定出荷しやすい体制というものをつくっていかなければならないと思っております。ですから、そういった事業所を通してでないと入れんということになれば、一定の制限がかかってまいりますので、議員さんご提案のあったように、そういった人を１つにまとめたような窓口も考えていく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございますが、とにかくこのアンテナショップは四万十町のこれからの外へ向けての地産外販の１つの核、大きなチャレンジになっていきますので、十分そこらあたりも検証もさせていただきながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　１時間を経過しましたので、１点だけ質問してみたいと思いますが。
　予算書では１２ページ、１０款教育委員会の主管にかかわる社会教育費の中で、予算資料では９ページになるわけですが、今回初めての事業でありますけれども、予算は１０万で、わずかな金額でありますけれども、今回県の委託事業の要請があって、四万十町で実施をしたいいう１０万円の予算です。
　その内容は、小学５年生、６年生と及び中学生を対象に、本が大変好きな子どもを対象に、将来図書館司書や次世代の読書リーダーをつくることを目的にした事業であるわけですが、計画を見ると、単年度、いわゆる今年度だけ１０万円の予算で消化しようという内容のようですが、教育委員会にお尋ねしたいのは、県下でどれだけの委託、自治体が受けたかわかりませんけれども、本町が受けたということは大変いい事業だということで受けたんだろうと思うわけですが、こういった本好きの子どもを養成するというのは非常に大事な私は目的があると思ってます。それを単なる、県が１年度だから四万十町も１年で終わろうという考えのもとでの予算計上なのか、やはりそういった人材づくり、地域の読書リーダー育成するために単年度で本当にいいのかどうなのか、私は非常に疑問に思ってますが、そういった意味で教育委員会の基本的な考え方をまずお伺いしてみたいというふうに思ってます。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　お答えさせていただきます。
　今回補正に上げらせていただいたところは、当初予算の後で県のほうから話がありまして、上げらせていただいたとこでございます。予定では、２４年度の単年度事業ということで上げておりますが、年度途中での計画でありましたので、補正のほうのこの資料のほうには２４年度の単独事業として上げらしていただきました。
　今後、この事業をこれから実施する予定でございますが、内容等も見まして、良いというようなことになれば継続して行いたいと思っております。また県のほうもこの事業、いつから始めたか詳細はちょっと承知しておりませんが、２３年度始めた市町村とかは継続して事業を行っておりますので、今後、やはり読書活動についての人材育成等、重要な部分だと思いますので、良ければ継続して行いたいと考えているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきましたが、県は単年度なのかちょっとわかりませんが、町としては今の答弁聞いてみると、今年度実施をしてみて、良ければ町単独でも実施していきたいという考えでよろしいのかどうなのか、その点、再度答弁を求めたいというふうに思ってます。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　四万十町としましては継続して行っていきたいとは考えております。
（３番田邊哲夫君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　山岡義正君。
○１２番（山岡義正君）　アンテナショップの説明についてはいろいろとお聞きをして、大体わかってきたところです。
　ところが、今回のコンセプトをつくるための費用ということで１０８万円ですか、計上されておるわけです。それで、コンセプトいうの、確かに店舗の概念としたら、これは必要なもんではあろうと思いますし、また、本来であれば出店する、継続が決まったときからどんな店をつくりたいかいうのは本来はあるべき、先に、一番先に決定すべきことじゃないかなというふうに考えるところです。それがなぜここへ来て、このように遅くなってきてよね、そして、また、町の陳列の仕方１つとっても、ヒノキを使うたり町の産材を使うて店舗をつくっていく。これ、コンセプトがなしに、こういった方向性を進めるいうこと自体が本来であればおかしいんじゃないかなというふうに考えるところです。
　普通、自分らもこんまい店なんですが、どういう店にするかいうたときに、先にどういう店にしたいということがあってから商品陳列を考えたり、また、商品構成を考えていくわけで、そういった店づくりがあっての商品構成になっていくわけですね。これがなしに、いろんな商品を集める。
　先ほども９番議員ですか、いい意見が出たように、商品をあちこちでつくらんといかんというような話になってくる。そしたら、これはつくる人にとっても、何をつくってやるよという話なんですよ。店のコンセプトが何やらわからんのに、何を目指しゆうかわかってないものを、商品をつくっていくというんではだめであって、本来は店が、こういう店をつくりたいから、こういった品物はないですかというのが本来のあり方じゃなかろうかというふうに思うところです。これがどうしてコンセプトが後になり、店のつくり方が先になってしまったかというところがちょっと疑問になりましたのでお聞きしたいところです。
　それで、ぜひともコンセプト、これ、考え方もあるろうし、コンサルに頼むこともあるろうし、けんど、販売協議会というもんがあって、運営していこうというもんが、みんな出店する人の中にもおるろうし、なぜ１００万も使うてやるんじゃなくて、そういった人たちの考え方を集めてできなかったかというところ。この２点についてご説明願えたらと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　アンテナショップをつくる前にコンセプト、概念があって、あるべきということのご質問にお答えしたいと思います。
　このコンセプトづくりといいますのは今年度の予算でありますが、平成２１年度から３年間かけて行ってきた事業の中にも、こういったコンセプトづくりの部分もございました。それを使って、新たな店舗につきましてはレイアウトとか、そういうものも定めているところでございます。
　ただ、やっていくうちに、いろいろと訂正もしていかなければならないということもございます。全然ないというわけではなくて、今後そういうものをもっと充実させるためにデザイナーを委託、デザイナーを雇いまして、これ、あぐり窪川がアドバイスを受けているような人ですが、そこで店のデザインをしていただいたり、それから、どういう売り方をしていくとかいうようなことをアドバイスをいただくような経費でございます。
　概念とはどんなものかと言いますと、私の考えでは、きのう申し上げさせていただきましたが、安全で安心でおいしいもんを高知市内へ届ける、そういうことが基本になろうと思いますが、そういうこと、具体的にどうしていったらいいのか、そういうことをアドバイスを受けるような経費でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山岡義正君。
○１２番（山岡義正君）　ぜひお願いしたいところです。
　というのは、アンテナショップの持つ意味というものと、それからアンテナショップで出していった店舗、今回出そうとする店舗のコンセプト、これは重なってくるもんであろうと思います。アンテナショップそのもんについては、採算がとれない、高知県の東京のアンテナショップもそうだし、それだけ見れば、確かにプラスマイナスがそれほど豊かでなくて、マイナスになろうかもわかりません。けれど、アンテナショップというのはそういうもんじゃないですかというのが、アンテナショップの持つ概念いうか、その考え方にあろうと思います。
　それで、ここで採算が立つから立たんからというんじゃなくて、そこで展示をして、そこによって四万十町にいろんなものがあるいうことを見せることによって商談が成り立っていく、そういった方向性も必要になってくりゃせんろうかと思うわけです。だから、コンセプトいうのは何であるかということを、じっくりと詰めた考え方を持って、ぜひアンテナショップの店づくりに対して真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。
　一般的な概念でもってすっとやっていくんじゃなくて、やはり四万十町のアンテナショップはこうしたもんであるということを、やっぱりきっちりとした目標持って進めていっていただけたら、そこでやっぱり発信ができていくんじゃないかなというふうに考えるところです。ぜひ一日も早いコンセプトの完成に向けて、その概念の考え方いうのは早目につくっていっていただけたらと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　１点だけお尋ねいたします。
　補正予算資料で４ページ。人・農地プラン、戸別所得補償経営安定推進事業とあります。私も農業の専門家じゃありませんので余りよくわかりませんけれども、この事業の内容は大体おぼろながらわかります。言うなれば耕作放棄地をどうなくしていくかという、近い将来を見回したときに、このままでは、これは集落も農地も本当に崩壊していくということで、今しっかりと集落で話し合いをして、これをどう守っていくかということで、徹底的に話し合いしていこうというふうな事業で、国からの、農水省からの事業だというふうに理解しておりますけれども。これの言うたらプラン作成の委員会を、１６名を予定しておるということですけれども、農水省の指導では３割は最低女性を入れなさいよというふうなところがあったと思いますけれども、これについての、言うたら考え方をどういうふうにしてるのかということと、この事業というのは国からの事業だと思うんですけれども、賃金の６８万、これ、一般他事業からの予算の組み替えで、増額にならないとありますけれども、これについてちょっと説明をしていただけないでしょうか。これはもともと国からの事業ですので、一定今後、県を通じて補助がおりてくるんじゃないかと理解をしておりますけど、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　人・農地プラン、もう人・農地プランと言わせていただきます。この事業の取組について、ご質問にお答えしたいと思います。
　まず今回計上させていただいておりますのは人・農地プランの支援金、いわゆる補助金の計上ではなくて、それを確定させるための事務費の計上となっております。
　それで、その１つとして、人・農地プランを作成しなければならないというものがありますので、それに取り組んでいこうということにしておりますので、町が人・農地プランというものをまず作成するわけです。そのためにこういうチラシを各戸に配布して、区長会のほうでも説明を申し上げましたが、それでは十分でないということで、きのうから大正地区で説明会をしました。集落営農の代表者とか関係者集まっていただいて、各地何か所でこういう説明を行ってまいります。それで、集落でいろんな問題がある部分をこのプランに落とし込んで町が作成するわけなんですが、それをひとつ検討してもらうというところが、人・農地プラン作成等検討会委員という検討会でございます。そこの委員の報酬を計上させていただいておりますが、おっしゃるとおり３割以上が女性でなければならないということになっております。
　内訳といたしましては町の職員、それから農業委員会の委員、それからＪＡ、それから県の普及所、それから女性の農業士、それから営農集落センター、それから担い手協議会、認定農業者、それから集落営農の代表者などを想定しておるところでございます。このうち３割以上を女性ということで、まだ、人選についてはこれからでございますが、そういう予定で行いたいと思います。
　それで、７節臨時賃金６８万円について、新たな予算増額とはならないということでございますが、事業では、賃金につきましてはこの事業を用いまして支出をいたしますが、当初予算のほうに町単独で賃金については計上しておりますので、その部分との組み替えによって対応するということで今回計上はないわけですが、当初予算で計上しておりました町単の部分が、この補助事業に入れ替わるという意味合いでございます。
　以上でございます。
（４番岩井優之介君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　議案第８２号補正予算の資料で、新規事業にちょっとわからない点がありますので、２点質疑をいたします。
　まず１点目は、ページ３ページの下段になります。園芸用ハウス流動化等促進整備事業です。中古のハウスを活用するということは、有効利用という点からも大いに結構と思いますけれども、これは、この補正予算の内容で、書き方が「改良に要した経費に対し補助を行う」ということですが、これは例えば、上がってきた領収書等で判断するのか、またそれとも、どこかが試算をした上で補助の対象とするのか、その点について伺います。
　それともう一点は、これも新規事業で、先ほど４番議員の関連になりますけれども、確かにチラシは、区長行きの文書で私も目は通させていただきました。ただ、説明会が十和についてはまだですので、まだよくわかりません。全体計画の中で、平成２４年度、２５年度の２年間で各集落において人・農地プラン、地域農業マスタープランを作成するということですが、目的の文言の中に「人・農地プランに位置づけられた担い手」とありますが、これは作成した集落が位置づけるのかとも思いますけれども、例えば集落外で、例えばＩターン等で例えば農業に思いのある方等がいた場合に、集落を越えてマスタープラン一緒に組み込めるのか、その方を。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　３ページの園芸用ハウス流動化等促進整備事業のご質問にお答え申し上げます。
　文言の中には「改良に要した経費に対し補助を行う」となってます。当然実行しなければ補助が出ないわけで、こうやって書いているわけですが、補助申請をきちんと先にして、それに対して補助を行うものでございます。
　この内容を少し触れますと、これ、新規就農者が新たに新規就農する際に施設整備をしたいと。そういう方、通常であればレンタルハウスとかいうような大きな事業を用いてやるわけなんですが、なかなか投資も大きいということで、県のほうがこういう新しい事業を設けました。そして中古でも使える部分について改造して、改良して、少しでも新規就農者の投資の軽減を図ろうというものでございます。それで、事業につきましては通常の補助事業のように申請をして行ってまいります。
　確認の方法等については当然検査があるわけなんですが、補助対象経費の中に本体資材、こういう資材を行って、それから設備等設置いたしましたら、それを検査等によって確認して、支出に向けての手続をとります。
　補助申請については以上でございます。
　それから４ページのほうの人・農地プランの取組でございますが、確かにチラシだけではわかりにくいということで、順次各地域において説明会を行っていくということで、大正はきのう行いまして、十和地域においては６月２７日に行う予定です。窪川地域は何か所かまた日を分けて行うようにしております。
　マスタープランの計画の一くくりをどのくらいにするのかというのを担当者などで話し合って、窪川では６か所、それから大正・十和地域ではそれぞれ１か所ずつでマスタープランをまず大くくりでつくりたいというふうに思ってます。
　それで集落を越えてということでありますが、当然ひとまとめでありますので、違う集落でのプランというのは一緒にして構いませんので、そういうプランになります。
　それで、大くくりでつくりますもので、集落の実情がなかなか反映し切れてない部分もありますでしょうから、それで今後は集落に入っていろんなこと、聞き取り調査などを行いながら順次修正していくという形をとってまいります。プランの作成につきましては、先ほど申し上げましたが、検討会のほうで検討しながら順次進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　１点目についてはわかりました。
　２点目に、人・農地プランでもう一度伺いますけれども、検討委員会で審査が通れば国・県の支援策を導入するということです。チラシにも３点ほどメリットが書かれておりますけれども、それ以外のメリット。大きな、これは四万十町にとってもという点があれば、その点と、マスタープランを作成するに当たっての注意点といいましょうか、ネックになる部分というのはどういう点が上げられるのか、その点についてお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　この事業につきましては、国のほうが新たに設けた施策でございまして、それに町も乗って行っていくということをとっております。
　そのために、国のほうの補助内容といたしましては、チラシで書いてありますような、新たに就農する方に対して１年間１５０万円の支援をしていきましょうと。就農しても、すぐにはなかなか経営安定までは図れないということで、５年間にわたり、最長５年、１５０万円を支援していきましょうというのが１つ。
　それから、担い手というのをつくるのが大切なところでありますので、担い手となった場合に、その農地をどういうふうに担い手に向けて集積していくかというのも１つの問題です。それで、農地の集積に当たりまして、農業をようやっていかないというような方はどなたかにつくっていただくという形になりますので、そういう手放したと言いましょうか、貸し付けをするという方に対して定額の交付金という内容になってます。いずれも人とやはり土地、人と農地の問題を解決していきましょうというのがこの事業のポイントでございますので、それで人・農地プランという形でございます。
　それで、国のほうの事業につきましてはこういう内容でございます。今後、町がどのようにそれへ加えていくかということについては、今後また検討してまいりたいと思っております。
　もう一つ、ネックになる部分でしたか。これはやはりプランを大くくりでつくる。窪川地域であれば６地域、大正であれば１地域１プラン、それから十和であれば１プランという形に、大きいプランをつくる場合に、やはり集落の実情がどうなっているのかというのがなかなか把握しづらいと。これを把握していくには一つ一つ入っていかなければならないんですが、集落のそういう意見を聞くときに十分聞き取れるかどうかというのが１つのポイントになろうかと思います。それは今後説明会をして、地域の人の意見も参考にしながら進めたいと思ってます。まずは地域ごとの悩みも問題もあるでしょうから、それを実際にくみ上げれるかどうか、これが１つのポイントになってくると思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第８２号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第８２号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第１号）を採決します。
　この表決は起立により行います。
　議案第８２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２　陳情第２４－５号四万十町茅吹手地区における防火水槽設置についての要望書、日程第３　陳情第２４－７号青線を避難路として使用を求める陳情、日程第４　陳情第２４－１１号郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスをまもるために特段の配慮を求める意見書提出に関する陳情、日程第５　陳情第２４－１４号「女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する意見書」採択の陳情、日程第６　陳情第２４－１５号南海大震災に備えて、防災・減災・復興に女性の視点を入れることを求める陳情書、以上陳情５議案を一括議題とします。
　この陳情議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　総務常任委員長橋本保君。
○総務常任委員長（橋本保君）　それでは今議会に提出をされました陳情についての審査報告をいたしたいというふうに思います。
　四万十町議会議長宮地章一様。総務常任委員長橋本保。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９４条第１項の規定により報告をいたします。
　なお、内容については後ほど若干説明を加えていきたいというふうに思います。
　受理番号、陳情第２４－５号。付託年月日、平成２４年３月７日。
　件名、四万十町茅吹手地区における防火水槽設置についての要望書。
　審査の結果、採択です。全員一致であります。
　次に、陳情第２４－７号。付託年月日、平成２４年３月７日。
　件名、青線を避難路として使用を求める陳情。
　審査の結果、不採択です。全員一致であります。
　続きまして、陳情第２４－１１号。付託年月日、平成２４年６月１３日。
　件名、郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスをまもるために特段の配慮を求める意見書提出に関する陳情。
　審査の結果は採択です。全員一致であります。
　続きまして、陳情第２４－１４号。付託年月日、平成２４年６月１３日。
　件名、「女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する意見書」採択の陳情であります。
　審査の結果、一部採択。賛成多数であります。
　続きまして、陳情第２４－１５号。付託年月日、平成２４年６月１３日。
　件名、南海大震災に備えて、防災・減災・復興に女性の視点を入れることを求める陳情書。
　審査の結果、採択です。全員一致であります。
　それでは経過についてご報告を申し上げていきたいというふうに思います。
　陳情２４－５号でありますが、四万十町茅吹手地区における防火水槽設置についての要望書であります。
　現地に入りまして、地元区長、それから執行部から樋口総務課長、十和総合支所長が立ち合いのもとで説明をしていただきました。
　委員の意見としてはこういった意見があります。厳しい財政事情ではありますけれども、ぜひこれは設置すべきであると。それから、町単独でも年に１基、１つの施設は設置をしていくべきであるというご意見であります。それから、今年補助申請をしているわけですが、通れば追加で設置をすべきであるというふうな意見があった中で、今回現地調査も行い、地域事情も一定把握ができたわけであります。対象戸数は４軒でありますけれども、住民の生命と財産を守る観点から当然採択をしていくべきであろうという全員の意見でありました。
　なお、樋口総務課長の年次経過等についても参考にさせていただき、決定をしてきたところであります。審査の結果は全員一致で採択であります。
　続きまして、陳情第２４－７号でありますが、青線を避難路として使用を求める陳情であります。この件については継続審議になっていた中身であります。
　委員の意見として、上部に防災工事をしているので、水路にふたをするのは危険ではないかというふうな意見。それから緊急時には周辺土地の使用はしていいと地主からも言われております。それから、この件については民事になるのではないかというふうなことで、民事介入はすべきではないというご意見もありました。また、側溝上のブロックや石については既に撤去をされております。そういった内容のご意見が出たわけでありますが、仲管財課長の説明によって、水路にふたをすることは上部で砂防工事をしているので非常に危険であると。管理上、町としても許可はできないというふうな中身であります。また、青線上の車庫については、町の指導によって申請をして占有許可を得ると、そういう一定の進展が見られておりますので、審査の結果不採択にしたという経過であります。全員一致であります。
　続きまして、陳情２４－１１号でありますが、郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスをまもるために、特段の配慮を求める意見書提出に関する陳情であります。
　委員会室において審査をしたわけでありますが、この内容については３点ほどの問題点が指摘をされたわけでありますが、今回の改正、郵政の改正については、５社体制を４社体制にしていくという内容と、それからゆうちょ銀行、あるいはかんぽ生命の株式を２０１７年までに処分をすると、そういう義務づけがあったのを、売却を努力規定にしたというふうな中身が１点であります。
　それから３点目として、郵便、貯金・保険を一体化した中でのサービス提供をしていく。そういう中で簡易保険がこの義務づけから除外をされている。そういったことについての陳情内容でありました。
　そういうことで委員の意見を総合して判断をしたわけであります。地域切り捨てになるのではないかという意見、あるいは親方日の丸体制の懸念があると。それから、誰もが等しく受益できないといけないと。
　こういう観点から審査をいたした結果、これは採択をしていくということで、全員一致であります。
　続きまして陳情第２４－１４号であります。「女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する意見書」であります。
　これにつきましては、委員の意見として、小選挙区制への移行は長い歴史があり、メリットもあると、よって現行制度と削減には賛成であると。ということと、現行制度は少数政党が不利になるのではないかといった点。それから定数削減等と方法は考えるべきで、比例・小選挙区は議論したらいいんではないかという意見。それから女性の政治参加はもっと積極的に行うのがいいのではないかというふうな意見がありました。
　こうした議論の中で、女性の政治参加は積極的に行っていくべきであると。ただ、小選挙区制については、先ほど言いましたように、長い歴史の中での実現した経過があり、メリットもあるのではないか。また、定数削減については地方議会も今、同じ傾向にあり、問われている中身であります。
　そういった内容を検討した結果、審査の結果、一部を採択するということであります。賛成は５人、反対が１人でありました。
　続きまして陳情２４－１５号です。南海大震災に備えて、防災・減災・復興に女性の視点を入れることを求める陳情であります。
　この件については、全員が女性の視点は多いに入れるべきであるというふうな意見でありました。何の異論もありません。これは当然そういう視点は必要であるという観点のもとに、審査結果として全員一致で採択をしたところであります。
　以上であります。
○議長（宮地章一君）　総務常任委員長の報告が終わりました。
　これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　どうも審査、ご苦労さまです。
　陳情の多い中で１件だけ、陳情第２４－１４についてお伺いをしてみたいと思うわけですが。
　それぞれ自分たちの手元にそれぞれの委員さんのご意見は、今委員長からも報告があったように記載されてます。
　そういった中でちょっと理解が、わからないのは、小選挙区制は長い歴史があるということの意見もあったようですが、小選挙区制が導入されたのが１９９５年、１７年前であります。このことが長いと呼べば長い歴史というとらえ方だろうと思うわけですが、ただ、メリットがあるという考え方ですが、現在、衆議院では、高知県下では定数が３の中で、自民党が今回独占をしました。１９９５年以前は中選挙区制度のもとで、高知県下で５名の衆議院議員が当選をしてきた経過がございます。
　そういった中で、それぞれの国政は政党政治です。高知県では自民・公明・社会・共産・それぞれの政党が当選をし、それぞれの高知県下の意見を代弁した経過もあるわけですので、そういった意味で、小選挙区制度は３区あって、高知県下では１人しか当選ができないこの現状を見たときに、メリットというのはどういう見方でのメリットという発言なのかどうなのかという点です。
　それと併せて、今回は女性が政治参加をしたいという中身でございまして、当然、今言いましたように、小選挙区制度は１名しか地方では、３区ある中で１名しか当選できないということは、やはり女性の参加がしづらいいうことは客観的に私は考えられるのではないかなというふうに思ってます。
　もう一つ、救いなのは比例代表ですが、当然これも今、国のほうでは削減をしようと考えてます。そういった意味で女性が、ますます政治参加の機会が失われるということは私は間違いないだろうというふうに思ってます。幸い一部採択の中で、女性の政治参加はもっと積極的に行うのがいいという意見もあるようですが、そうするならば、やはり小選挙区導入を廃止し、また、比例定数を削減しないというのが女性参加がしやすい政治状況をつくるのではないかなと私は考えますが、そういった意味で、委員会ではどういう考え方の中でこういう発言があったのか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（宮地章一君）　総務常任委員長橋本保君。
○総務常任委員長（橋本保君）　お答えします。
　まず小選挙区制の中でのメリットについて、特段こうこうこうというメリットについての具体的な中身までの検討はありませんでした、正直言って。ただ、そういう現行制度が、小選挙区については、やはり今とられている現状の制度がいいんではないかというような発言だったというふうに思います。
　それと、定数削減については、今やはり国の、国民の考え方、あるいは地方での考え方、やはり一定多いんではないかと。いわゆる議員定数が多いんではないかという一般的な流れの中でやはりこの問題をとらえてみれば、やはり削減に向けて地方議会も一定の動きがあります。そういった中身の中で定数削減はやむを得ないのではないかと、そういうふうなご意見だったというふうに思っております。
　それから、女性参加については、今の時代に女性が参加をしていくことは、当然女性の視点で政治を語る、そういう意味では当然そういう状況があっていいんではないかというふうな内容でありました。確かに定数削減することによって、そういう狭められるという要素は確かにあるとは私も判断をするところでありますが、ただ、そういう一般的な流れの中で定数削減もやむを得ないのではないかというふうな意見だったというふうに思っております。
（３番田邊哲夫君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより陳情第２４－５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－５号四万十町茅吹手地区における防火水槽設置についての要望書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２４－５号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－５号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第２４－７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－７号青線を避難路として使用を求める陳情を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について委員長報告は不採択です。
　原案について採決します。
　陳情第２４-７号を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立なしです。したがって、陳情第２４－７号は不採択することに決定しました。
　これより陳情第２４－１１号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－１１号郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスをまもるために特段の配慮を求める意見書提出に関する陳情書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２４－１１号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－１１号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第２４－１４号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　岩井優之介君。
　まず原案に賛成者の発言を許可します。
○４番（岩井優之介君）　私はこの陳情の原案に賛成する立場です。先ほど橋本委員長の報告、一部採択には反対です。
　ご承知のように、小選挙区制が導入されて１７、８年経ちます。小選挙区制は各政党が完全に立候補すると、最終的には民主党と自民党しかない、なると思います。現在、国会で議論されてますけれども、公明党、社会党は小選挙区制には反対で、中選挙区制あるいは大選挙区制なんかの方向に戻すべきやないかという意見です。それから自民党の中にも、多くの方が議員の質の低下ということで、小選挙区の見直しというのが大きな意見として出てきております。
　かつては高知県も定数５がありました。共産党も実践しております。定数５のうち社会党、公明党、共産党が３名通るときもありました。そういうふうな国民の多様な意見が反映できる仕組みを選挙区はつくっていかないかんと思っております。
　そういう点でこの陳情の趣旨は、少数政党やそういう女性の進出を阻む、小選挙区制が４分の３を占めるこういうふうな制度は改めるべきだというふうな願いを込めて、しかし今回の政府の提案している比例定数、いろんな少数政党も当選する可能性のある比例定数を、８０を減すというのはいかがなものかというのが今回の、その中で、この女性の進出を阻む比例定数削減のものについては反対という意見を、この四万十町議会から政府に上げてほしいという願いがこの陳情に込められております。そういう点で私はこの陳情に賛成し、陳情を、どう言うか、反対した、先ほどの委員長の報告には反対する立場で、皆さんの賛同を求めたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－１４号「女性の政治参加をはばむ衆議院比例定数の削減に反対する意見書」採択の陳情を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について、委員長報告は一部採択です。
　原案について採決します。
　陳情第２４－１４号を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立少数です。田邊哲夫君、岩井優之介君、賛成者です。
　したがって、陳情第２４－１４号は不採択することに決定しました。
　これより陳情第２４－１５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－１５号南海大震災に備えて、防災・減災・復興に女性の視点を入れることを求める陳情書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２４－１５号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－１５号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７　陳情第２４－１７号放射能による内部被曝から子どもたちを守るため食品の放射能測定器導入を求める要望書を議題とします。
　この陳情議案につきましては所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　それでは私のほうから陳情審査の報告を申し上げます。
　教育民生常任委員会に付託をされました陳情は、６月１５日に常任委員会で審査をいたしました。その結果、次のとおり決定をいたしましたので、会議規則第９４条第１項の規定によって報告をいたします。
　受理番号、陳情第２４－１７号。付託年月日が平成２４年６月１３日でございます。
　件名は、放射能による内部被曝から子どもたちを守るため食品の放射能測定器導入を求める要望書でございます。
　審査の結果です。採択と決定をいたしました。全員一致でございます。
　委員会の審査の内容について若干報告をさせていただきます。６月１５日に常任委員会で、教育次長の出席を求めて、今の給食センターの実情、現状について報告をいただきました。ご承知かと思いますけれども、四万十町には３か所に、３地域に給食センターがございます。十和地域・大正地域・窪川地域です。
　給食センターの実情ですが、当日の朝、それぞれの食材がそれぞれの給食センターに持ち込まれます。それを調理し、児童・生徒に提供をする行程となってます。
　そういった中で今回の要望は、そういった食材に放射能の測定をしてほしい。そういった中で測定器を導入してほしいという内容でございますが、教育次長の説明では、いわゆるマスコミ、またテレビ等で報道されてますあの測定器は恐らく高額な測定器で、約、機械だけで１台で１，５００万円、設置費を含めると２，０００万ほどかかるそうでございます。また、その機械を導入して検査をするとなれば、１名の検査員が必要となります。また、その検査をするに当たっては、１検体約３０分以上かかるそうでございます。これが高額な測定器の費用と検査時間です。県下には、自治体では高知県が２台測定器を構えてます。もう一台は高知市が１台を導入しています。自治体ではそうですが、民間では測定器を持っている民間業者もおられるようです。これが実情です。
　そういった中で、それぞれの委員さんの意見を集約いたしますと、測定器を四万十町で導入するとなれば、余計に保護者に不安を与えるのではないかという意見もございました。また、食材の検査は購入前にチェックをすればいいのではないか。もし給食センターで測定をし、放射性物質が検出をされるとなれば、その日の食材はどうなってしまうのか、子どもには提供できないのではないかという意見もございました。また、同じように、生産段階で放射線物質のチェックが必要ではないかという意見などが出されました。また、高額な測定器を購入するとなれば、なかなか自治体単独では高額にもなるので、広域で購入をし、検査をすればいいのではないか。既に生活共同組合などでは検査を独自にし、消費者に提供しているなどの意見も出された中で、最終的に採決をいたしました。そういった中では、測定器導入そのものには反対の意見も出ませんでしたので、採決の結果、全員一致でこの陳情を採択ということの結果となったことを報告申し上げます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長の報告が終わりました。
　これより教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　１４番下元真之でございます。１点質問させていただきます。
　被災地からこうやって遠く離れた四万十町で生活をしておりますと、こういう食の安全ということについていよいよ鈍感になっていかんなというふうに思うわけでありますけれども、今回のこの陳情、同じ子育てをしている親として、非常に気持ちがよくわかるわけでございますが、１つ質問をさせていただきます。
　私たちは１日３度の食事をさせていただいておるわけで、その３度の食事、朝・夕はスーパーで買い物をしたものとか、外食をすることもありますし、それは子どもも一緒、大人だけでなく、子どもも一緒なわけでございます。そのような中で給食にだけ特化して測定を導入しようということについて、委員会の中で委員さん同士の議論、どのようなものがあったのか教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　今、１４番議員の質問にお答えをしたいと思いますけども、委員会の中でもその話が出されました。
　ただ、今、下元真之委員の質問の中で、遠く離れて、だから鈍感だという話ですが、特に今回は３．１１以降、放射能の問題は非常に敏感ですけれども、当然、消費者はいわゆる農薬問題が、今までは、３．１１までは非常に関心がございました。そういった意味で、農協を通じてですが、生産履歴を生産者に義務づけをして、それを特に給食センターなどでは、求めればそれを提供するというようになっていました。そういった意味では、非常に給食センターもですが、農薬の問題についてはシビアになっていたと思います。
　今回の質問ですが、当然出されました。ただ、今、下元真之議員が言われたように、保護者が外食する、また、食材を購入するというのは保護者責任といいますか、やはり関心持ってる方はやはり関心を持って、どこの産地なのか、やはり買われるという、私は思っています。そういった意味で、外食するのは、食べたり買うのは保護者の責任というふうな形になろうかと私は考えてますし、その意見も出しました。
　ただ、給食センターの食材については公が責任を持って安全・安心なものを提供するという義務がございますので、そういった意味で今回保護者の方も、陳情者も含めてでしょうが、そういう公の食材についての測定器導入を陳情されたのではないかなというふうに考えてます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ありがとうございました。
　町内で生産されたもののほかに、町外から入ってくるものの、その２０％。その商品にしてもさまざまな流通チェックを通ってきた中で、この四万十町まで食材として入ってくるわけでございます。それを、言うなれば一番最後の消費者の立場、一番、最も最後の終着点の消費者の立場で入ってきたものをチェックしていくということ。これは何と言いますか、大変なことだなと。
　それで、この話し合いの中にも出されておりましたけれども、こういうチェックをするのが、高額な測定器を入れて専門的にやるのはもう一つ、一番底辺のとこでやるのではなくって、もう一つ上の段階で、広域でやるという方向での議論がどれだけなされたのか。委員会の中での様子をもう少し詳しく伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　下元真之議員の質問に答えたいと思いますけれども、先ほど報告いたしましたが、委員の中では広域で購入をし、それを、食材を検査したらどうなのかという意見もありましたし、既に、言いましたように、生協では消費者提供する前に生協独自で測定器で検査をし、安全・安心なものを提供するという仕組みができているようです。
　ただ、今回の場合は、それ以上の委員の中での突っ込んだ話はしませんでした。特に急を要する陳情案件でもありましたので、広域で取り組むとなればどうしても時間的なものが、町長主体に話し合いもしてもらわないけませんでしょうし、教育委員会独自にまたほかの教育委員会とも話をしてもらわないかんという、非常に期間的にも長くなろうと私は思ってます。
　そういった中で、ただ、例としては、話の中で、四万十市が今度測定器を導入予定のようです。それは決して高額な、先ほど申しましたように１，５００万をする検査機ではないようです。十数万の検査機器のようです。それは簡易な検査ですので、例えば調理員が例えばキャベツをはかってみる。そうすれば線量がどうなのかという、そこのシビアな過程、私はわかってませんが、いわゆる簡易な測定器であれば、その日その日のものをチェックし、例えば食材が少なければそれを代替を、地元で購入するなどの手立てはできるというふうな意見もあって、そういった意味で測定器について導入することは、委員会としてはよろしいという結論に達したという経過内容です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁、ありがとうございます。
　安易な測定器で四万十町も考えていくということでしょうか。どちらにいたしましても、ここでこの陳情が採決の中、賛成多数ということになっていきますと、やはり陳情を上げられた方は、それがどれぐらいの段階で実現をしていくのかということ。直ちにそれが実現をしていくのではないかというふうな期待がすごく大きくなると思うわけですけれども、１台１，５００万とか、設置費用も含めて２，０００万とか、１検体検査するのに３０分以上の時間がかかるとか、そういうことを含めて、現実的なこととして対応していけるのかどうか。そこら辺の議論も多分なされているんだと思いますけれども、委員会の様子、そこの様子も聞かせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　ありがとうございます。
　委員会で教育次長も交えて話をしたのは、例えばの話をさせていただきますが、十数万円の簡易な測定器であれば、毎日何検体かを購入時点で検査をすると。それで例えば、給食センターというのは１週間分なりの食材は、子どもたちに食べらした後の食材でしょうが、それを必ず保存してますので、それをまとめて例えば年数回、先ほど言いましたように、県内の民間の業者にお願いをするという方法もあると。そのかわり１検体２万１，０００円かかるそうです、民間にお願いすれば。ただ、県も持ってますが、これは普通の給食センターでお願いしますといっても、検査はしてくれんそうです。民間の業者にお願いする場合には１検体２万１，０００円いう、それぞれの方法があると思いますし、ただ、教育民生常任委員会が、また議会が採択となっても、即どうなのかは、あとは教育委員会なり町がどうしてくれるかということになりますので、一応教育次長も私どもの委員会の話は聞いてもらってますので、もし議会の皆さん方が採択していただければ、それなりの努力は私はしていただけるもんだと確信をしていますし、ちょっと答弁漏れがありましたが、８０数％が西日本以内で購入してるそうです。ただ、果物によっては外国産も今、購入してます。それはバナナなんかがそうだと思いますけれども、そういったものも含めて今後、現状を見渡してみて、測定器を導入すればそういったものも含めてでしょうが、検査ができるということは間違いないだろうというふうに思っています。
　以上です。
（１４番下元真之君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　１４番議員の、ほとんど一緒なんですけど、確認の意味で１点だけ。
　やはり１，５００万で、設置料を含めると２，０００万もかかると、それ、簡易な測定器ですと十何万で買えると。委員会の中の協議の中で、１，０００万かかるのにするのか、あるいは簡易な十何万で済む測定器にするのか、どちらかを委員会でどうのこうのじゃ、決めようという話はなかったのか。その点、お伺いをします。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　下元昇議員にお答えをいたします。
　委員の中では３，０００円から機械もあるという話も出されました。今言いましたように、３，０００円から１，５００万の機械があるそうです。それをどう選ぶかは委員会では決めません。あとは教育委員会がどうしてくれるのか、先ほど言いましたけれども、あとは、議会が採択したら、教育委員会が考えてくれると私は思っています。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより陳情第２４－１７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－１７号放射能による内部被曝から子どもたちを守るため食品の放射能測定器導入を求める要望書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２４－１７号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－１７号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第８　陳情第２４－８号陳情書、日程第９　陳情２４－９号大屋敷町道認定陳情書、日程第１０　陳情第２４－１０号陳情書、日程第１１　陳情第２４－１３号陳情書（町道四手ノ川宮ノ谷線改良工事）以上陳情４議案を一括議題とします。
　この陳情議案につきましては所管の産業建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　産業建設常任委員長堀本伸一君。
○産業建設常任委員長（堀本伸一君）　それでは、今会期に当委員会に付託をされた陳情の審査結果を私が代表して報告させていただきます。
　四万十町議会議長宮地章一様。産業建設常任委員長堀本伸一。
　陳情の審査報告書ということであります。
　本委員会に付託をされた陳情を審査した結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第９４条第１項の規定により報告をいたします。
　受理番号、陳情第２４－８号。付託年月日、平成２４年６月１３日です。
　件名、陳情書。
　審査の結果は採択です。全員一致であります。
　続きまして陳情第２４－９号、平成２４年６月１３日に付託されております。
　大屋敷町道認定陳情書。
　審査の結果は採択であります。全員一致であります。
　続きまして陳情第２４－１０号であります。付託年月日は平成２４年６月１３日。
　件名、陳情書。
　審査の結果は不採択です。全員一致であります。
　最後に、陳情第２４－１３号です。平成２４年６月１３日に付託をされております。
　件名、陳情書（町道四手ノ川宮ノ谷線改良工事）。
　審査の結果は不採択。賛成少数となっております。
　審査の経過報告であります。
　まず陳情第２４－８号でありますけれども、これは陳情書ということになっておりますけれども、払川地区であります。現地調査、平成２４年６月１４日。協議、地元代表者及び関係者の説明協議となっております。
　委員の意見としましては、地域５世帯のみ水道施設の整備が取り残されております。そういったことはどうしてでしょうかということが上げられております。それからまた、井戸水利用の設備が非常に老朽化をしております。早急な対応をすべきではないかという意見がありました。そしてまた、近年、井戸水の枯渇、水量が減少をされております。さらには、田植え時期になれば井戸水に濁り現象が起きております。子どもやお年寄りにとっては非常に健康・衛生にも悪い。早急な対応を図るべきというような意見が出されております。そういった意見が出され、協議をした結果、審査結果としては採択であります。全員一致であります。
　引き続きまして、陳情第２４－９号。件名は大屋敷町道認定陳情書です。これ、桧生原地区でございます。現地調査が２４年６月１４日です。地元協議としては、地元代表者及び関係者の説明、協議を受けております。
　委員の意見としては、町道から県道を結ぶ認定基準は満たしておる。そして、また、この地点から上流・下流に、対岸線に向けての橋が非常に遠い位置にしかない。災害が起きたときらの避難路としても重要な路線であるから認定をすべきであるというような意見が出されております。そしてまた、要望事項にもあるように、落石災害が起きたときには迂回路としても重要な路線であると、整備が望まれると。
　以上のような意見を協議しながら、委員会の審査を決定したところであります。審査結果としては採択。全員一致であります。
　引き続きまして、陳情第２４－１０号陳情書ということでありますけれども、これも桧生原地区であります。現地調査、現地協議ともにありません。委員会室で協議をしたということです。
　願意は妥当であるが、当該団体の権限外の事項になる。したがって、不採択ということが委員会の決定であります。
　したがって、審査の結果は不採択。全員一致であります。
　続きまして陳情第２４－１３号。件名、陳情書（町道四手ノ川宮ノ谷線道路改良）ということであります。
　現地調査、平成２４年６月１４日に行っております。現地協議としましては、地元の代表者、区長さんであったと思いますが、１人の説明を受けながら協議を図ってきたというところであります。
　委員の意見としては、陳情書の内容から判断すると、全体の改良工事計画である。財政事情等を勘案した場合、その実現はきわめて困難を見る。すぐにはできないということでありますので、不採択するのが妥当という意見が出されております。そしてもう一点には、内容はこれ、町道でありますので、町道の改良であるので、これは採択をすべきではないかという意見が出されております。そうした状況の中で、もう一点には、陳情の一部は認めがたいが、全体を不採択とすることもまた適当ではないのではないかと。住民に対しての委員会の判断として、また、民意の反映という陳情制度の一面を失わせるので、趣旨採択が妥当ではないかという意見が出されたところであります。
　委員会意見としましては、趣旨は妥当であるが、その実現はきわめて困難であるので不採択と決定をしたが、この路線は町道であり、住家までの一部改良及び舗装の修繕等を行っていただきたいという意見を付して、審査結果としては不採択と。取り扱いとしては不採択ということであります。賛成少数ということであります。
　反対の意見としては、これは地元の陳情者に対しての勘案もしながら、趣旨採択でその内容・意見を付すべきではないかというような意見があったということであります。
　以上のことが審査の内容でありますので、ご審議を賜り、ご決定をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　産業建設常任委員長の報告が終わりました。
　これより産業建設常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　陳情第２４－１０号。桧生原の山地貢さんからの第１次産業の再生・振興を求める意見書を高知県議会から政府へ提出するよう要請していただくことをお願いしたいという陳情ですけど。
　これについて、これは願意は妥当であるが、当該団体の権限外の事項であるので不採択ということですけれども、これは県議会から出していただきたいということで、県に対する陳情だと思うんですけれども、これは、権限外事項というふうなとらえ方はいかがなもんでしょうかと思うんですけども。この判断するのは高知県議会じゃないでしょうか。失礼。意見をこっちから高知県議会へ、こういう陳情が来てますよと、検討してくださいねという意見を県議会へ上げるので、それを判断するのは高知県議会じゃないでしょうか。そういう点で、上げても、それが妥当な意見やったら、上げても別に差し支えないんじゃないでしょうか。
○議長（宮地章一君）　産業建設常任委員長堀本伸一君。
○産業建設常任委員長（堀本伸一君）　今、岩井議員さんから言われた内容についても議論をしたわけです、委員会の中では。
　そういった状況の中で、どういった取り扱いが一番妥当かということについては、県の意向も聞きながら決定をしたということではあります。
　内容を言いますと、県にそういった陳情等も相当の数のものがあるわけですけれども、例えばこの四万十町の委員会がその町民の陳情を受けて、県議にその陳情をお願いしますいうことになっても、なかなか県の取り扱いとしても通常の陳情に取り扱いがなり、採択の基準が非常にきわめて厳しいと。結局協議までになかなか厳しいような状況もあると。　ですから方法とすれば、１つには陳情者が請願として紹介議員をつけて、県へ直接上げてくることが妥当である。そうすれば、県の取り扱いとしても、その願意が諮れるのではないかなと。したがって、各市町村の議会に陳情を上げてきても通常の陳情取り扱いになって、非常に、きわめて困惑をする状況さえありますので、方法としてはそういうことが好まれるということでありますので、県にそういう陳情の取り扱いをひとつお願いしますという委員会の判断になりますので、これはそういった意味合いからもって、直接県に陳情を上げれますので、そういった方法のほうがいいのではないかなといったことが委員会の内容であります。
（４番岩井優之介君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　林健三君。
○１１番（林　健三君）　１点だけお聞きしたいと思います。陳情２４－１３号です。
　陳情書は町道四手ノ川宮ノ谷線の改良工事ということでなっておりますが、これは希ノ川、昔の、旧のがで言っちゅうかもしれません。住家が３軒ほどあるがですよね。向こう付け入れたら４軒。改良してくれいうとこは多分３軒住家があると思います。それから奥に水源地があるがですよ。希ノ川、瀬里、それから下岡まで行ちょったように思います、水道関係は。その関係と、奥に町有林があるがですよね、奥に。ふるさとの森と言う森にしていたと思います。それはこの間、１億何ぼ、合併して支払いが済んだと思いますが、その辺で大型車がどうしても入れないわけですよね、町道から材木出すにしても。その点を委員会の中で検討したのか、お聞きをしたいと思います。
　そしてもう一点は、反対意見、「趣旨採択の内容が適切である」ということを書いております。このちょっと意味が妙に僕わかりませんが、その辺もう一度答弁お願いします。
○議長（宮地章一君）　産業建設常任委員長堀本伸一君。
○産業建設常任委員長（堀本伸一君）　林議員にお答えしたいというふうに思うわけですけれども、今、林議員が最初に聞かれた部分につきましてはこの陳情書の内容に書かれておりますので、その件については十分委員会でも審議はいたしました。
　奥には町有林もあるということと、それから水道施設もありますね。そこまでは結局町道であるということですから、町道であれば改良は進めていくことは当然であると。しかし、今の四万十町が抱える町道の整備計画等々があろうというふうに思いますので、そういったことを聞き合わせをしながら……。改良はしていくのは、当然地域住民の気持ちはわかるけれども、果たして陳情を採択した場合に、そういった計画の中で急を要するとこからこれは改良を進めていくわけですから、そういった意味では採択をした場合にも相当向こうへかかると。実施できるのがなかなか困難な状況があるとするならば、採択ということはどうかなと。
　それから、陳情そのものが、そこを踏まえてまでの距離を改良してほしいという陳情内容になるから、陳情内容を重視したとらえ方の中では不採択ということにすべきではないかという意見が出されて、結果的にはこうなったということであります。
　それからもう一点、何でしたか。
（１１番林健三君「趣旨採択です」と呼ぶ）
　趣旨採択の件は、もう少し詳しく説明をしますと、大正総合支所の産業建設課の課長さんが、既にこの路線、あるいは地元要望の条項は当然把握をして、一定の課長としての考え方、今後の事業計画等々が見込まれておるわけです、思いとしては。ですから、そういったことも踏まえて、それは全線が改良ということは非常にきわめて厳しい、現実不可能に近いような状況でありますけれども、途中におっしゃるように住家があります。そして舗装の整備が非常に老朽化した状況がありますし、さらにはその中に、既に改良予定として町が関係する土地を購入しておるというような状況もありますので、そういったとこは早急に事業へ入れてやっていこうと。それから舗装についても、年次計画でわずかずつでも、それを整備していく。そして住民の生活向上を図ると、安全な道路を築き上げていきたいという思いがありますので、そういったことは、早急に対応してほしいということは全会一致での常任委員会の委員の見解もあります。
　ですから、そういったことを配慮すると、不採択ということだけは非常にね、請願の意味として、非常に住民に対しても報告がしにくい部分があると。ですから、願意は理解する。だから趣旨は採択をして、今回においてはこの工事計画をひとつやっていくように意見を付していくということの意味をもって、それでは趣旨採択のほうが取り扱いとしてはいいのではないかというとこが、ここへ報告した結果はそういう内容であります。わかったでしょうか。
（１１番林健三君「はい」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより陳情第２４－８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－８号陳情書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２４－８号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－８号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第２４－９号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－９号大屋敷町道認定陳情書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２４－９号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－９号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第２４－１０号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－１０号陳情書を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について、委員長報告は不採択です。
　原案について採決します。
　陳情第２４－１０号を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立少数です。賛成者、田邊哲夫君、岩井優之介君。
　したがって、陳情第２４－１０号は不採択することに決定しました。
　これより陳情第２４－１３号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－１３号陳情書（町道四手ノ川宮ノ谷線改良工事）を採決します。
　お諮りします。
　この陳情について、委員長報告は不採択です。
　原案について採決します。
　陳情第２４－１３号を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立少数です。賛成者、田邊哲夫君、岩井優之介君。
　したがって、陳情第２４－１３号は不採択することに決定しました。
　先ほど総務委員長の報告にありました表決のあった陳情第２４－１４号についてお諮りします。
　陳情第２４－１４号を委員長報告のとおり一部採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－１４号は委員長報告のとおり一部採択することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１２　発委第７号郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスをまもるために特段の配慮を求める意見書を議題とします。
　提出者の趣旨説明を求めます。
　総務常任委員長橋本保君。
○総務常任委員長（橋本保君）　それでは意見書の提出をいたしたいと思います。
　発委第７号。平成２４年６月２１日。四万十町議会議長宮地章一様。
　提出者、総務常任委員長橋本保。
　郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスをまもるために特段の配慮を求める意見書。
　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第７項及び会議規則第１４条第３項の規定により提出をいたします。
　内容につきましては、お手元に配付をしてあるとおりでありますけれども、次の２点について読み上げさせていただきたいというふうに思います。
　１番。１つ目です。郵政民営化法の改正によって郵便局のネットワークが縮小することのないよう、貯金、保険の窓口業務を行っていない簡易郵便局の存続を保証すること。
　２番目。郵政民営化法の改正によって金融のユニバーサルサービスが後退しないように
格段の配慮と特別の措置を講ずること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２４年６月２１日。高知県高岡郡四万十町議会。
　衆議院議長横路孝弘様、参議院議長平田健二様、内閣総理大臣野田佳彦様、総務大臣川端達夫様、郵政民営化担当大臣松下忠洋様。
　以上であります。審議の結果、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　提出者の趣旨説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより発委第７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより発委第７号郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスをまもるために特段の配慮を求める意見書を採決します。
　発委第７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、発委第７号は原案のとおり可決されました。
　お諮りします。
　ただいま発委第７号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権を議長に委任することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１３　発委第８号議員派遣の件についてを議題とします。　議会運営委員長山岡義正君から地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１２２条並びに地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第３項の規定により提出されております。
　提出者の趣旨説明を求めます。
　議会運営委員長山岡義正君。
○議会運営委員長（山岡義正君）　それでは議員派遣について発委を申し上げます。
　発委第８号。平成２４年６月２１日。四万十町議会議長宮地章一様。四万十町議会議会運営委員長山岡義正。
　議員派遣の件について、上記の議案を別紙のとおり地方自治法第１０９条の２第５項及び会議規則第１４条第３項の規定により提出をいたします。
　議員派遣の件でございます。
　地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１２２条の規定により、次のとおり議員を派遣いたします。
　第１。議会議員先進地視察研修。目的、期日、場所につきましてはお手元に配付しておるとおりでございますが、派遣議員は全議員でございます。
　それで第２番目。高知県市町村議会議員研修会でございます。目的、期日、場所はお手元に配付のとおりでございまして、派遣議員は全議員でございます。
　第３番目。高知県町村議会議長研修会並びに県政に対する意見交換会。目的、期日、場所はお手元のとおりでございますが、派遣議員は議長でございます。
　４番目の、第６回高幡町村議会議長会議員研修会でございます。目的、期日、場所はお手元のとおりでございますが、派遣議員は全議員となっております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　趣旨説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより発委第８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより発委第８号議員派遣の件についてを採決します。
　発委第８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、発委第８号は原案のとおり可決されました。
　お諮りします。
　ただいま発委第８号が議決されました。派遣内容を損なうことのない範囲において、その整理権を議長に委任されたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議員派遣内容の整理権を議長に委任することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１４　閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題とします。
　総務常任委員長、四万十町議会四万十川の再生と保全に関する調査特別委員長から委員会、特別委員会において審査・調査中の事件及び各常任委員長と議会運営委員長から各常任委員会と議会運営委員会において審査・調査中の事件並びに所管事務の調査事項について、会議規則第７５条の規定によりお手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
　お諮りします。
　総務常任委員長、四万十町議会四万十川の再生と保全に関する調査特別委員長及び各常任委員長と議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長、四万十町議会四万十川の再生と保全に関する調査特別委員長及び各常任委員長と議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後０時２９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後０時３３分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これで本日の日程は全部終了しました。
　会議を閉じます。
　平成２４年第２回四万十町議会定例会を閉会します。
　　　　　　　　　　　　午後０時３３分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規程によりここに署名する。
　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議長


　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員


　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員


○添付ファイル１ 

17532 （PDFファイル 363KB）