■報告第７号
■報告第８号
健全化判断比率の報告について
資金不足比率の報告について
【要旨】
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）により、平
成２３年度に算定した平成２２年度決算に基づく健全化判断比率（「実質赤字比率」、
「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」）及び資金不足比率
を監査委員の意見を付けて議会に報告するものです。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（抜粋）
（目的）
第１条 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当
該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経
営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進
を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資す
ることを目的とする。
第２条 省 略
（健全化判断比率の公表等）
第３条 地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質
赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比
率」という。）並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付
し、その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ、当該健全化判断比率
を公表しなければならない。
２～７ 省 略
第４条～第２１条 省 略
（資金不足比率の公表等）
第２２条 公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決
算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載し
た書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、
かつ、当該資金不足比率を公表しなければならない。
２～３ 省 略
１．平成２２年度決算に基づく健全化判断比率
（単位：％）
健全化判断比率
22 年度決算
21 年度決算
早期健全化
基 準
財政再生
基 準
(1)実質赤字比率
(一般会計等の実質赤字比率)
―
（△6.88）
―
（△4.25）
13.47 20.00
(2)連結実質赤字比率
(全ての会計の実質赤字比率)
―
（△11.67）
―
（△8.97）
18.47 35.00
(3)実質公債費比率
(公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率)
14.0 16.1 25.0 35.00
(4)将来負担比率
(地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実
質的な負債を捉えた比率)
54.8 73.7 350.0
※(1)実質赤字額及び(2)連結実質赤字額がないため「―（該当なし）」で表示。
※参考に下段（ ）に黒字比率を△で表示している。
一般会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計
国民健康保険事業特別会計
国民健康保険大正診療所特別会計
国民健康保険十和診療所特別会計
大道へき地診療所特別会計
老人保健医療事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
介護保険事業特別会計
(法 適)水道事業会計
(法非適)簡易水道事業特別会計
(法非適)下水道事業特別会計
(法非適)農業集落排水事業特別会計
（普通会計）
一般会計等
公営 事 業 会 計
公営企業会計一
部
事
務
組
合
・
広
域
連
合
地 方 公 社 ・ 第 三 セ ク タ ー 等
四 万 十 町 の 会 計 区 分 健全化判断指標区分
実質赤字比率
連結 実 質 赤 字 比 率
実質公債費比率（準元利償還金対象会計及び組合等含む）
将来 負 担 比 率
※（法適）公営企業法適用会計
資金不足比率
財 政 指 標 の 対 象 会 計 範 囲 イ メ ー ジ
四 万 十 町
健全化判断比率の算定方法（法第２条） 【平成22 年度決算】
一般会計等の実質赤字額
(1)実質赤字比率 ＝
標準財政規模（※1）
一般会計等（普通会計）の実質収支額 （単位：千円）
会 計 名
（略 称）
歳入総額 歳出総額
翌年度に繰り
越すべき財源
実質収支額
一 般 会 計 17,471,738 16,671,191 164,504 636,043
住宅新築資金特別会計 13,379 13,379 0 0
合 計 17,485,117 16,684,570 164,504 636,043
連結実質赤字額（※2）
(2)連結実質赤字比率 ＝
標準財政規模
一般会計等（普通会計）以外の特別会計（公営企業会計除く）の実質収支額 （単位：千円）
会 計 名
（略 称）
歳入総額 歳出総額
翌年度に繰り
越すべき財源
実質収支額
国民健康保険特別会計 2,703,712 2,667,374 0 36,338
国保大正診療所特別会計 316,954 316,749 0 205
国保十和診療所特別会計 160,912 167,405 0 △6,493
大道へき地診療所特別会計 10,037 9,562 0 475
老人保健医療特別会計 2,780 2,780 0 0
後期高齢者医療特別会計 253,796 251,056 0 2,740
介護保険事業特別会計 2,268,372 2,232,668 0 35,704
合 計 5,716,563 5,647,594 0 68,969
公営企業会計の資金不足額（剰余額） （単位：千円）
会 計 名
（略 称）
歳入額
（流動資産）
歳出額
（流動負債）
解消可能資
金不足額
資金不足額
資金剰余額
水道事業会計 378,940 5,812 0 373,128
※1 「標準財政規模」（健全化判断比率算定用）
平成22 年度標準財政規模（臨財債含む）
＝9,237,605 千円
(1)実質赤字比率＝ア636,043／9,237,605＝△6.88％
［実質収支が黒字の場合負の値（△％）で表示］
イ
※2 各会計の実質収支額の合算
(公営企業会計にあっては資金不足・剰余額)
ア
会 計 名
（略 称）
歳入額
（流動資産）
歳出額
（流動負債）
解消可能資
金 不足額
資金不足額
資金剰余額
簡易水道特別会計 1,012,388 1,012,388 0 0
下水道事業特別会計 70,405 70,405 0 0
農業集落排水特別会計 40,936 40,936 0 0
合 計 373,128
（Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ）
(3)実質公債費比率 ＝
標準財政規模－Ｄ
算定に必要な３ヵ年度の数値 （単位：千円）
年度 Ａ Ｂ-イ Ｂ-ロ Ｂ-ハ Ｂ-ニ Ｃ Ｄ
20 2,752,063 268,288 6,466 58,365 1,814 146,474 1,840,686
21 2,612,820 262,475 2,257 57,704 355 141,173 1,806,083
22 2,461,299 258,660 2,244 57,365 282 114,930 1,811,224
※標準財政規模＝ [H20：8,526,086] [H21：8,718,924] [H22：9,237,605]
ウ
(2)連結実質赤字比率＝（ア＋イ＋ウ）／標準財政規模
＝1,078,140／9,237,605＝△11.67％
［連結実質収支が黒字の場合負の値（△％）で表示］
Ａ＝一般会計等（普通会計）の地方債の元利償還金［繰上償還除く］
Ｂ＝準元利償還金（イ～ニまでの合計額）
イ 一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち公営企業債の償還に充てたもの
ロ 組合等への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたもの
ハ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
二 一時借入金の利子［繰替運用除く］
Ｃ＝元利償還金に充てた特定財源
Ｄ＝元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入（普通交付税算入額）
各算定数値の内容等
Ａ＝一般会計及び住宅新築資金等特別会計の元利償還金（繰上償還除く）
Ｂ-イ＝地方債償還のある特別会計への繰出金のうちその元利償還に充てたと認められるもの
（国保大正診療所・国保十和診療所特別会計、簡易水道・下水道・農業集落排水事業特別会計、水道事業会計）
Ｂ-ロ＝一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てた負担金
（地方債の償還がある一部事務組合＝高幡消防組合、高幡身体障害者療護施設組合）
3 ヵ年平均
Ａ－（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
(4)将来負担比率＝
標準財政規模－Ｅ
各算定（額）数値 （単位：千円）
Ａ-イ Ａ-ロ Ａ-ハ Ａ-ニ Ａ-ホ Ａ-ヘ
19,628,306 126,335 2,993,102 24,228 3,068,086 56
Ａ-ト Ａ-チ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ
０（なし） ０（なし） 5,076,925 759,684 15,926,584 1,811,224
(3)実質公債費比率（３ヵ年平均）＝14.0％ （小数点第2 位切捨）
平成20 年度＝16.45131
単年度比率 平成21 年度＝14.29738
平成22 年度＝11.49545
Ｂ-ハ＝債務負担行為に基づく支出 （国営・緑資源幹線林道負担金、共済組合住宅取得、利子補給等）
Ｂ-ニ＝一時借入金の利子（繰替運用分を除いた利子…金融機関等への支払利子）
Ｃ＝一般会計等（普通会計）の元利償還金に充当した特定財源
（公営住宅使用料、地域総合整備資金貸付金収入、住新県補助金・貸付金収入、立木売払収入等）
Ｄ＝地方債の元利償還金に係る普通交付税算入額
（災害復旧事業等、事業費補正及び密度補正により算入された公債費）
Ａ＝将来負担額（イ～チまでの合計額）
イ 一般会計等の当該年度末における地方債残高
ロ 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第5 条各号の経費に係るもの）
ハ 一般会計等以外の全会計の地方債償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
ニ 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
ホ 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担等見込額
ヘ 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合
の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
ト 連結実質赤字額
チ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
Ｂ＝充当可能基金額（上記イ～ヘまでの償還額に充当できる地方自治法第241 条の基金）
Ｃ＝特定財源見込額（地方債償還等に充当できる特定財源の見込額）
Ｄ＝地方債残高に係る基準財政需要額算入見込額（普通交付税算入額）
Ｅ＝元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（普通交付税算入額）
各算定数値の内容等
Ａ-イ＝一般会計及び住宅新築資金等特別会計の地方債残高
Ａ-ロ＝債務負担行為に基づく支出予定額（元金償還に係るもの）
（国営農地開発負担金、緑資源幹線林道負担金、公立学校共済組合住宅取得）
Ａ-ハ＝一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる負担見込額（特別会計への繰出金）
（国保大正診療所・国保十和診療所特別会計、簡易水道事業・下水道事業・農業集落排水事業特別会、水道
事業会計の年度末地方債残高に対する繰出金見込額）
Ａ-ニ＝一部事務組合等の起こした地方債の元金償還に充てる負担金見込額
（高幡消防組合及び高幡身体障害者療護施設組合の地方債残高に対する負担見込額）
Ａ-ホ＝年度末における全職員に対する退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額
（一般会計等対象職員数＝特別職3 人＋一般職246 人＝249 人に対する退職支給予定額）
Ａ-ヘ＝町が出資等を行っている法人等の債務に対する一般会計等の負担見込額
（窪川町森林組合が農林公庫から借り入れ、林道開設組合に対して転貸している林道資金に対しての損失補
償額［23 年度以降に係る元金償還金分］）
Ａ-ト＝連結実質赤字額 … 赤字額なし（「(2)連結実質赤字比率」参照）
Ａ-チ＝一部事務組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
Ｂ＝地方債の償還額等に充当可能な基金残高（現金・預金のみ）
（合併特例債まちづくり基金、過疎地域自立促進産業振興基金を除く充当可能基金の年度末残高）
Ｃ＝地方債の償還額等に充当可能な特定財源見込額
（23 年度以降の地方債償還額に充当可能な公営住宅使用料、地域総合整備資金貸付金収入、住新県補助金・
貸付金収入、立木売払収入等の見込額）
Ｄ＝地方債残高に係る普通交付税算入額
（年度末地方債残高における災害復旧事業等により普通交付税に算入される公債費の見込額）
Ｅ＝地方債の元利償還金に係る普通交付税算入額
※１ 平成22 年度標準財政規模＝9,237,605 千円
四万十町の加入する一部事務組合等 →（赤字額なし）
（ 組 合 名 等 ） （連結実質赤字額）
高幡消防組合 0（なし）
こうち人づくり広域連合 0（なし）
高知県広域食肉センター事務組合 0（なし）
高知県市町村総合事務組合 0（なし）
高幡広域市町村圏事務組合 0（なし）
高幡身体障害者療護施設組合 0（なし）
高幡西部特別養護老人ホーム組合 0（なし）
高知県後期高齢者医療広域連合 0（なし）
２．平成２２年度決算に基づく資金不足比率
（単位：％）
資金不足比率
（公営企業会計名）
22 年度決算
21 年度決算
経営健全化
基 準
（法適）水道事業会計 ― ―
20.0 （法非適）簡易水道事業特別会計 ― ―
（法非適）下水道事業特別会計 ― ―
（法非適）農業集落排水事業特別会計 ― ―
※資金不足比率がない場合は「－」と表示。
資金不足比率の算定方法（法第22 条第2 項、政令） 【平成22 年度決算】
資金の不足額
資金不足比率＝ ※特別会計ごとに資金不足額を算定
事業の規模
(4)将来負担比率＝
（Ａ＝25,840,113）－（Ｂ+Ｃ+Ｄ＝21,763,193）
標準財政規模9,237,605－（Ｅ＝1,811,224）
＝54.8％ （小数点第2 位切捨）
資金の不足額
［法適用企業］…水道事業会計
（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債の現在高－
流動資産）－解消可能資金不足額
［法非適用企業］…簡易水道事業・下水道事業・農業集落排水事業特別会計
（繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるため
起こした地方債の現在高）－解消可能資金不足額
事業の規模
［法適用企業］ ＝営業収益の額－受託工事収益の額
［法非適用企業］＝営業収益に相当する収入額－受託工事収益に相当する収入の額
資金不足比率＝なし（公営企業会計には資金不足なし）
・水道事業会計
・簡易水道事業特別会計 (2)連結実質赤字比率の公営企業会計
・下水道事業特別会計 の資金不足額（剰余額）参照
・農業集落排水事業特別会計 （※資金不足がないため資金不足比率は算定されない）
四 万 十 町

○添付ファイル１ 

01_【議案資料】報告第7・8号　健全化判断比率・資... （PDFファイル 204KB）