平成２４年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１９日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　林　　　正　憲　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　宮　地　正　人　君　　　　管財契約課長　　仲　　　治　幸　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教育長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　産業建設課長　　下　藤　広　美　君
町民生活課長　　山　川　明　彦　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　林　　　久須男　君
町民生活課長　　杉　内　和　一　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次長　　武　田　枝　里　君
書記　　津　野　寛　子　君　　　　臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３１分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２４年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　改めまして、おはようございます。
　昨日から一般質問が始まりまして、私で６番目になるわけですが、執行部の皆さんたちには大変ご苦労をかけますが、よろしくお願い申し上げます。
　私は今回いじめ問題と第３期障害福祉計画に基づいての２点にわたっての課題について質問をいたします。
　答弁を求める相手は、いじめ問題については教育委員長であり、障害福祉計画については町長に答弁を求めるということにしてます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず最初にいじめ問題ですが、昨日下元委員からも同様の質問がございました。
　昨日の質問と答弁を聞いた上での質問になりますので、ご容赦をお願いしたいというふうに思っています。
　今、例年のように全国で３万人を超える国民の方々が何らかの事由で自殺、自ら命を絶っています。大変悲しい出来事であります。そういった中で、過去にもずっとあったわけですが、小・中・高校生の中にもいじめが原因であるという認定をされた児童・生徒が自ら命を絶つという悲しい出来事があるわけです。
　私は、１点を取り上げての質問になるわけですが、昨年１１月滋賀県の大津市で、中学校でいじめと認定をされたわけですが、いじめを苦に自ら命を絶つということがマスコミ等通じて全国民に周知をされてきました。
　また、最近ではある高校でもいじめが原因で自殺に追い込まれました。大変厳しい悲しい事象であります。私自身も孫が９人おりまして、そのうち７名が学校に通っています。町内でも５人の孫が学校に通ってますんで、なおさら他人事とは思えませんし、我が孫がいじめたり、いじめられたりすることがあってはならないというように思っています。
　そういった観点で大津の中学校の生徒の自殺、本町の教育委員会として、この出来事をどのように捉えて、今後の本町の教育行政の中で考えていくのかということが重要であろうと私は思っていますので、そういった観点でまず教育委員会の、１例ではありますけれども、大津の中学校の生徒のこのいじめの自殺をどう捉えているのかについて、まずお伺いしてみたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　教育委員長中岡全君。
○教育委員長（中岡全君）　今ご質問がございましたように、昨年の１０月大津市で中学の２年生がいじめによって自らの命を絶つ、大変悲しい事例がございました。亡くなられた生徒はごく普通に楽しく平和な中学校生活を送ることを期待して通学をしていたと思いますけれども、新聞等の報道等からしますと、日々いじめが続く中、学校や家族、また友人への救いを求めることがなく、若い自らの命を絶つという決断に追い込まれたと思いまして大変教育に関するものとして憤りと、痛ましく、残念に思っておるところであります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　教育委員会のトップから答弁いただきました。そのとおりであるわけですが、報道によっていじめが全国で７万件を超えるということであります。特に、認定をされた自殺が中学校では４名です。どういう原因であるかは、それぞれ文科省も調べているわけですが、１つは中学１年生が中学校の中では数としては多いと。その原因は小学校から中学校に入る。非常に環境が全く変わる状況の中でいじめが起きているというのが、１つの原因のようであります。
　昨日、町長からの答弁にもあったように、町長自ら、子どものころはいじめたし、いじめられたりという経験を持ったという話も出されたわけですが、私自身も中学時代に、私はいじめとはあの当時は思っていませんが、いたずらをしました。今回のさまざまな７万件の中でも、加害者はいじめたいう認識ではありません。どちらかと言えば、いたずらをしたんだという認識のもとでいじめがあって、被害者は自殺に追い込まれたわけでありまして、そこの認識が加害者と被害者違うわけでありまして、昨日も話の中で出ていましたけども、教育長の答弁の中で、被害者がいじめられたという認識を持った段階でこれはいじめであるわけですので、加害者、被害者ではその認識の差が出てくるというのは今の実態であるし、自分自身の体験の中でもそういう思いをしています。
　２番目の本町のいじめがあったかないかについては、昨日の答弁の中で、本町でもいじめはあったということですが、１歩踏み込んで今年度はなかったということでしたかね、ないですよね。今年はない。昨年はあった。しかし、今年度はなかったということは、その生徒が卒業されたので現在ないというのか、それとも、確実に加害者が反省をし、今年度に及んでいるのかいうことが私にはわかりません。その内容についてお聞きをしたいのと、どういう解決を加害者に、いわゆるいじめた側に、学校現場なのか教育委員会かわかりませんが、どういう反省をさせたのか。私はその点が非常に重要であるという認識を私は持っていますので、そういった意味で去年はあったけれども今年度はないという教育委員会の答弁が、どういう内容で今年度はなくなったのか。加害者にはどういう対応をしたのかについて、できれば、１例で結構ですが、対応の仕方についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）すみません。昨年度の３件のうちの１件について、具体的に例えばどういう対応をしたかということで１件、これは仲間はずれといういじめの事象でございますが、そのことが周りの子どもの中から先生のほうに話がありまして、対応についてはすぐしたわけですけれども、まず一番最初に全校の子どもに対して校長自ら道徳教育で、いじめ、そういう仲間はずれがいじめであるということを１回授業をいたしまして、それをもとに各学年で担任が再度その確認をして、子どもたちに意見を言わせて、子どもたちがどう考えておるか、課題を言うことをまずやっております。で、いじめられた家庭についてはもちろん担任等からご説明をして、学校ではこういう対応をするということでまず報告をして、いじめを、加害者という該当する児童の家庭にも同じくこういう事例があったということでお話をしております。
　そして、学年のＰＴＡの会を開きまして、その中で、ＰＴＡの中で、こういう事例があって、こういうふうな解決、まず授業をやって、こういう形で児童・生徒の意見も聞いて、一応生徒がそれぞれ反省をしておるということを確認したという形で保護者のほうにも了解を得ております。その後、再度担任のほうが別の教材で同じくいじめに関する道徳授業をいたしております。
　それで、その後、そういう事例と言いますか。仲間はずれという状況はそのクラスからも学校からもなくなっておりますし、現在もその状況については校長をはじめ、全教職員が確認をしておりまして、教育委員会のほうにも現在はこういう状況であるということで報告もいただいているという状況です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、次長から答弁をいただきました。次長、非常にマイクの通りが悪いので、できるだけ大きな声で答弁をいただきたいというふうにお願いをしておきます。
　今１例ですが、仲間はずれのいじめの問題についての答弁をいただきました。
　本人がまじめに反省しているということのようですが、先ほど言いましたけれども、いじめる側はいたずらだという認識もあるわけです。よほど個人がしっかりと反省をしなければ再度こういった問題も起こりますので、十分後々のフォローも大事ではないかなというふうに私は認識を持っています。
　特に道徳教育もやったということですが、非常に道徳教育というものの中身も私自身もわからんわけですが、ましてや中学生が道徳という意味がわかった上でのお話なのかわかりませんが、実は私がこう思うのは、相手を思いやる気持ち、これが私は義務教育の過程の中では勉強よりも一番大事だと私はずっと思って、子や孫にもそういうことで接してきました。そう言いながらもいたずらは、私は、子どもはいろんな遊びの中であるわけですが、それをしっかりと、いたずらするほうは後々のフォローをしっかりしてやる。いたずらをしても、あと仲良く遊ぶとか、やっぱりお互いがお互いの心を通じ合う。心というのも非常に難しい言葉ですが。お互いをわかっていきあう、遊び合うというのが私は大事、道徳も大事でしょうが、やっぱりそのことが義務教育の課程の中では教えることが、勉強よりも一番大事な教育課程の中での義務だと私は思っています。そういった意味で、何としても本町では最低でもいじめがあってはなりませんし、最悪の事態も避けなければならない。そういう思いです。
　３番目に入りますが、どうすれば本町の義務教育課程の中でこういった悲しい出来事や被害者をなくさないためには、学校現場でどうすればいいかという問題を上げています。私なりの考えもあるわけですが、まず教育委員会として、児童・生徒が安心して通える学校づくり、どうしたらいいのかと非常に大きな課題ではあると思いますけれども、かいつまんで答弁をいただければありがたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育委員長中岡全君。
○教育委員長（中岡全君）　具体的な方策と申しましたら、後ほど担当からご説明申し上げますけれども、先ほど人に対する思いやりという議員さんからのお話がございました。これを最も大事にしなくてはならないのではないかというご提言でございました。私もそう思っております。少し自分の思いを述べさせていただきます。
　戦後、ご承知のように私たちの先輩が多くの汗をかいて、荒れ果てた国土から現在の豊かで暮らしやすい社会を構築をされてきております。また、教育界においても、私たちの少年の時代には高校へ進学するということすら非常に難しい時代でありました。ところが現在では高校生活はもう当たり前。また、大学へ進むという。教育面においても確かにこういった進化をしてまいりました。
　ところが反面、先ほど議員さんおっしゃられたように、共同で生活をする力と人権を尊ぶとか、人に対する思いやりとか、そういった面がおろそかになっているんじゃないか。そういう思いがしております。
　これは単に子どもたちだけじゃなく、大人の社会においても競争の社会で、勝ち負けのはっきりする社会の構造の中でそういう光景がまま見られておると思います。多分児童や生徒たちはその大人社会の生きざまもかいま見ながら、このいじめとか暴力とか不登校とかいろんな面で、それが全く影響してないとは言えないんではないでしょうか。
　過去の話になりますが、日本人の若い人たちに、青少年を含めてアンケートとりました。世界でアンケートをとった結果であります。「一番尊敬する人は誰ですか」と聞きますと、外国ではほとんどの方が「大統領である」とか、国の指導者を上げておると聞いております。日本人の青少年は「両親」と答えています。
　また、同じように、「日本の言葉で一番好きな言葉は何ですか」と聞きますと、戦前・戦後はやはり「勝利」とか「勝つ」とかいうことが第一番であったようですけれども、現在は「思いやり」という言葉が日本人は最も好きだと言っております。ですから、やはり若い人たちにはこうした優しい世界の中でも心を養っておるわけですから、この心を妨げているのは、私たち大人もやはり関係をしているのではないかと思っております。
　これから大変複雑な社会の中で若者が育っていくわけですけれども、議員さんがおっしゃられたように思いやりや人を大切にする心、それもやはり学力をつけると同じようなこの力を入れて今からいかなくてはならないと思っております。
　具体的に、じゃ、委員会がどう取組をするのか。なかなか名案は浮かびませんが、自然の災害、例えば地震であるとか、そういうものは私たち人間の力でとめることができません。どんなにあがいてもそのすべは持っておりません。しかし、学校生活とか社会生活の人間が構成しておる中ではいじめとか暴力と、いろんなものは必ず解決できる、予防できると信じております。と言いましても、私たちだけではその知恵と工夫も足りません。どうか議員さんの幅広い見識もお知恵も拝借して、これからの学校教育、青少年育成のために努めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　委員長から自分の思い、いわゆる本音の答弁をいただきました。私は非常にうれしく思ってます。どちらかといえば、それぞれ答弁書書かれて、そのまま読まれると、何か自分自身心を打つものがございません。今、委員長のように自分の本音を打ち明けて答弁をされる、非常にうれしい限りであります。
　今、委員長の答弁を聞いて、今後学校現場でどうするかという問題でありますが、ただ、今委員長言われたように、私たちの小・中学校の時代と今の時代が違うわけです。というのは、自分たちは、自分も百姓の子ですので、勉強よりも百姓が優先される時代でした。勉強するよりも家の仕事を手伝えという時代の中で育ってきました。幸い勉強嫌いの私にとってみれば、百姓のほうが良かったわけですが。今は、それよりもいかに競争社会の中でいい高校へ入り、いい大学を出て、いい一流会社に入ることが、何かそれが立派な人間として見られがちの世の中で、小・中学校、特に中学校も高校に入るために受験勉強が主になって、相手をけ落としてでも、１点でもいい点をとって高校にというのが、そういう風潮があるのが、私は一番今の子どもたちにとってかわいそうな状況ではないかなというふうに私自身は考えています。
　そういった中で、学校現場で私が自分の子や孫を見てまして、今本町では週１回かどうかわかりませんけど、大体水曜日の午後が子どもたちや孫たちが帰ってくる時間が早い時間です。恐らくその後職員会議がされているというように思っています。ちょっと私の思いですので、ちょっとまたやっているかどうかわかりませんが、大体水曜日にやっているんではないかなと思っています。
　そういった職員会議が、本当に自分たちの学校の生徒のためにしっかりとそういう協議がなされる場なのかどうなのか私にはわかりません。特にこういった全国的な問題の中で、我が学校はないだろうという安心のもとではないと思いますけれども、やはり私は事故や事件があった後で反省をし、どうしようというよりも、事前に自分たちの学校の子どもたちを守るということが大事だろうと思っていますので、そういった意味で、多忙な中で先生たちが真剣に、そういった職員会議の中で自分のクラスの問題や子どもの問題、十分協議をしているのかどうなのか、まずその１点を大まかに知りたいこと。
　それと、子どもたちに対して、１つは報道にもあったように、有効な手段として子どもたちのアンケート調査いうことがいじめ、仲間はずれなどのそういった事例が出てくるケースがあるということも事実あるわけですので、本町では子どもに対するいじめだけではありませんが、いろんな中でのアンケート調査いうのはどれだけの頻度で実施しているのかどうなのか、具体的なことをお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　それではお答えをいたします。
　まず、職員会議でございますけれども、おっしゃられるように毎週水曜日が、午後大体３時半ごろからですが、各学校で職員会議、または校内研修というものが行われております。職員会議の回数ですが、毎週行っているところもありますし、あるいは数週間に１回とか、あるいはもっと頻度を上げて行われている学校もありまして、大きい学校、小さい学校でも回数が違うという、四万十町では状態にはなっています。
　いずれにしましても職員会議では児童・生徒の理解とか、情報共有のための話し合いが行われておりまして、特にいじめについては、特定の学校に伺って話も聞いてみたわけなんですけれども、職員会議を最終の会議として、教職員全体の情報の共有の場と位置づけてまして、そこでは正確な情報のもとに会議を行われている、情報共有をしていく。そして、全体の教職員で対応をしていくという形で取組が行われております。職員会議というのはそういう面ではいじめ対策では非常に貴重な会議というふうになっております。
　それから、アンケート調査でございますが、これもほとんどの学校で行われておりますし、また検討しているところもございますが、それでそういった学校での取組というのは一定まちまちなところもございます。というのは、アンケート調査そのものも二通りぐらいの方式で行われておりまして、県の示したアンケート例で、いじめに限ったアンケート調査を行っているところもありますし、それから、生活実態も踏まえた生活アンケート、いじめ等を含めてそういったアンケートをしている学校もございます。
　ほとんどの学校と言いましたが、四万十町で今、今年度内に行われてない学校は２校ありますけれども、今後検討を両方ともしている状況です。中には２学期にまた２回目、３学期に３回目を行うという学校もございます。
　それから、いじめが１学期内にはない、現在はないという、学校からの報告は受けてないですが、こういったアンケート調査をもとに職員会議等で検討して指導し、またいじめと認定し報告があるものも出てくるのではないかというふうに捉えてあります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　教育長から答弁いただきました。
　どの報道を見てもですが、非常に、先ほど言いましたが、教師の方々が１つは多忙な中でそういった問題にも取り組んでおられるわけですが、報道の中では、学校のチェックには限界もあり、多くの教員は時間も技術もないいうのが実情だというふうにも書かれているわけですが、そういう時間を積極的に本町の教育委員会はつくってあげるいうことが大事だろうし、もう一つ、子どもたちのアンケートについては、私も聞いたがですが、非常にアンケートの取り方に１つは問題があると。同じ教室の中で同じアンケート用紙を配って書かした場合に、ある生徒だけが長い時間そのアンケート調査に自分の思いを書いていると、今の言葉で言えば、誰かをちくっているんではないかと、そういう文章を書いているんではないかという疑いもあって、非常にアンケート調査をどう書かすかという問題が１つはある。
　過日テレビを見ていたら、ある学校ではこういうやり方をしていました。そこは３０人か４０人の１クラスですので、テストのときには教室の中でお互いが半分ずつ背を向け合いながらの、机、いすの配置を替えるそうです。というのは、隣同士が見えんとか、後ろの人が見えにくいということで、そういうテストの方法をしていると。同じように、アンケート調査をするときも、テストのようにそういう形の書き方を、取り方をしていると、１つの工夫の仕方であろうと思いますが。
　私、思ったのは、そういうことも勘案しながら、やはり家庭へとって帰らして、１つの私の考えですが、やはり家でしっかりと書いてもらって、朝宿題のように先生に提出をすると、いろんな方法が、私の単純な発想ですが、やるんであればそういう方法もあるんではないかな。それは友達にも一切わからずに先生のもとにアンケートの結果が出るという取組にもなるかなというふうに思ってますので、いろんな方法があるかと思いますけども、やっぱりいい手段だと思います。やり方はいろいろ工夫すべきかもしれませんが、できるだけやっぱり子どもたちの日常の生活の不満、学校への不満、また、いじめ等についても、ある子どもがある生徒にということも含めて、やっぱりそういう機会をできるだけ持って、事前にそれを見つけ出すというのが私は有効な手段の１つではないかなというふうに考えましたので、まあそれは私の考え方です。
　どうか、本町の教育委員会の中でいじめはあってはならんし、ましては最悪の事態を決して起こすことのないように、しっかりと現場の先生方と教育委員会が一体となって、この問題を真剣に取り組んでいただくようにお願いし、この質問を終わりたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
　それでは、２番目の質問に入るわけですが、第３期障害福祉計画については、当初、３月定例議会で議会も計画は認めてまいりました。そういった中で私自身不勉強な中で認めた部分もあるわけですが、中身を読んでみました。疑問に思う点もあるわけですが、その点についてちょっとお伺いをしてみたいというふうに思っていますが。
　町長、最近、今までの障害自立支援法から変わる、まだ仮称のようですが、障害者総合福祉法ということが検討され、来年度の国会に提案をしようという、この障害者総合福祉法について勉強されたことがあるのかないのかだけ、まず１点最初にお聞きをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　そういった動きがあるということは聞き及んでおりますが、その中身については十分勉強はいたしておりません。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から答弁いただきました。
　町長もお忙しい方ですので、すべての行政の方について踏み込んで調べることもないだろうとは私も思いますが、議会は年４回、議員が町長や教育委員長に行政課題、教育課題を問いただす重要な場所を与えられています。そのために約１週間前に通告をしています。直前今日、質問を通告するわけでもありません。
　私は先輩にこう言われました。「普段、課長に問える問題やったら、普段行って聞いたらええ。しかし、一般質問はトップに行政課題、教育課題をどうなのかという視点で問うことが大事なんだ。課長に問える問題を一般質問でやらんほうがいい」というふうに私は言われました。それは当たり前です。答弁を求めるのは、先ほど言いましたように町長と教育委員長しか私どもはできません。課長に答え、そんなことを私が言える権利もありません。
　そういった中で、自分は重要だと思って通告をするわけです。そういった中でせめて、今回は９名だと思いますが、町長が、私は、答えるべき問題についてはしっかりと勉強をして、私は答えてほしいという思いで今までも質問してきました。当然数字の問題は、詳細については町長が答えるべき問題でありませんので、課長が答弁をするのは私は大事だと思っていますが、しかし、今大きな問題となっています、民主党が政権をとって、民主党は選挙の中で自立支援法を廃止するべきだいうことで闘こうてきたわけです。今回、３年余りたっても一向にこの自立支援法、廃止どころか若干名前を変えて同じような障害者計画を、立てろうということで、各市町村にそれを立てらすことを命じてます。
　そういった中で今回私が質問したいのは、本町の計画書の中にもあるわけですが、今、町内でもこの中の、報告書の中に、報告書というか、現状の状況にもあるわけですが、１００人を超える障害者の方が本町内にはおります。それは入所してる方もおられるし、在宅で見ておられる家庭もあるわけですが、確かに２万人以下の中ではいわゆる少数者です。しかし、私は大事な問題だと前から思っています。そういった中で、今回の本町の計画書の中でも、国は入所施設から地方に移管することを求めてます。本町もこの計画書の中では地域移行、入所から地域で支え合う障害者計画を立てています。しかし、中身は余り、私が見ると具体的な中身はありません。そういった中で、地域移行を進めるという国の計画に基づいて町もそういう計画を立てています。
　では、まず言葉の意味ですが、地域移行とは何ぞやという問題です。大体言葉でわかります。入所から地域へ移行するんだ。日本語としてはわかるわけですが、中身は、本町として、町長、どう移行さすかということが大事な問題ですので通告しています。お答えをいただきたい。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　まず申し上げておきますけれども、障害者の施策法については、今国のほうでもそういった障害者自立支援法を変えていこうという動きがあることは私も承知をいたしておりまして、それについては、今の障害者自立支援法は非常に障害者にとっては一部負担の問題とか、非常にデメリットが大きいほうであるというふうに私個人は思っています。ですから、障害者自立支援法にかわる法が出るということで期待をいたしておりましたが、議員さんおっしゃられるとおり、どうも名前が変わっただけで内容的には余り変わらないと、障害者に対して負担を強いていくものについては余り内容は変わらないのではないかなという思いがいたしております。
　それで、議員さんのご質問の地域移行ということですが、簡単に申せば、生まれたところで生きていく。障害者の方も自分が生まれた地域で、その一地域住民として生きていける、そういった環境整備、それが地域移行であるというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から答弁いただきました。ありがとうございます。そのとおりです。
　ただ、こういう認識、捉え方もあるわけですね。当然家族がおって障害者が出るわけですが、地域移行いえば、家族が面倒を見るのは当然だという捉え方もあるわけです。そうではありません。単に家庭に戻すことではなく、障害者個人が自ら選んだ住まいで安心して自分らしい暮らしを実現することが地域移行だという捉え方です。
　しかし、本町の私は計画書を見ました。地域における自立した生活のための支援の充実の中で、ページ数、この３４ページです。恐らく担当課長持っちゅうと思うがですが、担当課長に答弁を求めようとは思いませんよ。
　その中で、うちの計画はこうなっているわけですね。グループホーム、ケアホーム、老人の福祉施設じゃありませんよ、障害者ですよ。利用の際の助成を創設。どっかが、民間が立てれば助成をしてあげましょうよということの内容だと私は受け取りました。しかし、国は違うがですよ、町長。支援の実施は国及び地方公共団体の義務だとうたってますよ。捉え方の問題ながですね。町は民間のこれは、この表記と一緒ですよ、今計画していますのが、まあ民間がやってくださいやと。町長が公約に掲げている特養施設もそうですよ。
　ただ、１つ基本にあるのはね、民間にできるものは民間にという小泉内閣以来のを、ずっとそれを継承しているんですよ、町はね。だから、そういう発想ながですね。これもそうながですよ。特養しかり。民間にやってもらおうじゃないか。グループホームもやってもらおうじゃないか。その代わり支援はしましょうという、非常に受け身です。同じ町民ながですよ、障害者と言えども。それを町としてしっかりとどうする、支援するかという問題ながです。民間に依存するようなね、民間がやってくれりゃ支援しましょうよというね、こういう計画でいいのかどうなのかということを私は問いたいわけです。民間がやらねばどうながですか。民間がやらんので、あきらめなさいということですか。地域移行はそうじゃないでしょう。国や地方公共団体が義務を負わなきゃいかんがですよ。だから、その計画を私はしっかりと持って進めるかどうかについて、再度聞きたい。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　障害者の方の地域移行という面については、言葉はしやすいですけれども、現実にはなかなか私は難しいのではないかなというふうに思っております。障害の程度の区分もあるでしょうし、軽度の障害者の方でしたら少し支援の手を差し伸べる。それによって十分在宅でも生活ができるでしょうけれども、今施設のほうに入所をしておられる方といいますのは、そういった状況にはないということが前提で施設のほうに入所をしておられる方が大半ですので、そういった方を無理やり、国の財政的な負担軽減、そういったものもあるでしょうけれども、そういった観点から在宅のほうへ帰していくということについては、私はよっぽど慎重に取り扱うべきではないかなというふうに思っております。まあ理想は理想として、それを高く掲げて、そういった施策は打っていかんといかないとは思いますけれども、障害者個々の障害程度の区分によって、在宅での生活の方法というものも変わってこようと思います。
　１つ考えられるのが、そのグループホーム、ケアホームであって、障害者がお互いに生活を支え合いながら、それを公的な機関が支援をし、そして、就労の場の提供、その障害の程度によってでき得る就労の場を提供していくということも必要であろう。それが１つの方法ではあるというふうに思っております。
　グループホーム、ケアホームと言いますのは、施設と在宅とのちょうど中間的な施設になってまいります。捉え方は在宅ということにはなってこようかと思いますけれども、施設の関係で言いましたら、いろいろ負担も高くなってきますが、グループホーム、ケアホームに入ることによって、そういった負担軽減も図っていかなければならない。そういったことについては、ある一定行政のほうも支援をしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　それと、障害者のそういった施設をつくることについては、ちょっと間違っているかもしれませんが、地方公共団体が施設をつくることに対して、補助金が少ないということもありまして、社会福祉団体、そういった準公共的な団体がつくる分については国・県の補助金も準備をされているというふうな話も伺っております。設置については、なるべくそういった民間の力を借りてやり、そして、その施設の運営、それから、そこへ入所をし、生活をされる障害者の方々の日々の日常生活的な支援、そういったものも行政が最大限の努力をしていくという、民間と行政との協働の形による障害者施策、それが私は１つの方法ではないかなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から答弁いただきました。
　今の町長の答弁の思いの中には知的障害、障害は３障害あって、今回発達障害児も障害者としての認定も受けるわけですが、精神障害と身体障害の方はそういった意味でグループホーム、ケアホームというのは十分可能ですし、私ども教育民生常任委員会も昨年倉敷のほうでの、実際そういう形で民間がやっておられる施設も参考に視察をさせていただきました。
　そういった中で私が一番こう頭にあるのは知的障害者が２２年度でも、本町では１３９名、２２年度ですがおられるわけです。確かに少数です。しかし、知的障害者というのは非常に健常者と違って、３０、４０になっても、例えばですが、テレビの漫画を見て感動を覚え、お互いが握手し合う、そういう状況の方もおられるわけです。その方がグループホームで一緒に生活して助け合ってやれやいうことは、これはできません。特に、家族にとってみれば高齢の中になって自分のどもが、親がいつまでも生きてるわけにはいきません。普通は親が先に亡くなるわけですが、そういった障害を持つ子どもが自分たちが死んだ後、この子たちがどこで生活をするのかというのがずっと一生涯離れられないわけです。　そういう中で、やはり今町長が言うたように、当然民間が積極的に施設をつくって運営していただければありがたいわけですが、その計画が、２６年までにどうするのかという問題ながですが、町として取りあえずそういったグループホーム、ケアホームを民間がやろうとしている動きがあるのかどうなのかいう点もお聞きをしたいわけですが。町長、知的障害、私も障害者は子や孫に今のところおりません。町長もいないと思いますが、その親の立場に立ったときに、どうすべきかという問題ながですね。それを町長から言葉として、町としてこうしたい。この方向でという答弁があれば、私は担当課長の答弁よりも町長の思いを今後の計画の中で聞きたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　確かに知的障害者の方もその知的障害の程度によっては非常に在宅での生活も困難ですし、家族にとっての負担も大きいという実態があることは私も重々承知もいたしておりますし、私が小さなときにも近くにそういった方がおいでまして、非常にその親御さんに、それは非常な苦労をされたがじゃないろうかな。今になって考えてみれば、そういった思いもいたします。
　よくそういった障害者の家族を持たれる方から聞く言葉としては、「私が死んだ後、この子がどうなるのか。もうそれが不安で死ぬこともできん」という話も実際お聞きもいたしております。まさにその家族にとっては、家族、特に親にとっては私はそのとおりであろうというふうに思いますし、もし自分がそういった立場になれば、当然そういった言葉が出てくるのではないかなというふうにも思っております。
　福祉施策と言いますのは、民間でできる部分と行政が最後を担わんといかん部分というふうにあろうと思いますが、重度の知的障害者の方については、やはり私は国なり、県なり市町村なり、そういった行政が最終的には責任を持ってでも支えていくような社会づくり、そういったものを構築していく必要があるのではないかなというふうには思っており
ます。
　重度ではなく軽度の知的障害者の方で、何らかの支援を必要とするという方に、何らかの支援の手を差し伸べれば十分地域で生活できるという方については地域全体がそういった方、障害者の方、また、そういった家族を支えていくような地域づくり、そういったものも行政としては当然考えていかなければならないわけですが、家族もその障害者を支えることができない、地域も支えることができないという重度の方については、私は最終的には行政が責任を持って、その方の人生を面倒を見ていくというのが行政のあり方ではないかなと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　時間もありませんので最後にしますが、町長と思いは一緒だと思います。しかし、財源には限りがあって、思いどおり行政が実施できないというのは私も重々承知しています。
　町長のその思いを少しでもそういった家族の方々に伝えていくことは、少しでも私、安心につながるのではないかなというふうに思っていますし、できる限りそういう、確かに重度の方をどうするかという問題が私もメインです。私の地域にも最近母親を亡くして、９０超えるおばあちゃんがしっかりと今支えているわけですが、いつまでもそのおばあちゃん、９０超えてますんで、生きるはずはありません。そういったことを思ったときに、自分じゃったらこうしてあげたいなという思いもあるわけですので、町長の思いも一緒です。どうか、特に担当課を含めてその町長の思いを聞かれたと思いますので、できるだけ許される範囲の中でそういった、少数者ではありますけれども、そういった弱い立場の方々をしっかりと四万十町は支えていくんだという姿勢で取り組んでほしいということを申し添えて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
　私は今回介護問題と周産期医療の危機について、２つの質問を通告をいたしております。
　まず初めに介護問題ですけれども、私がこの問題を取り上げるきっかけは、あるレポート記事が目にとまりました。内容は、今年４月、改正介護保険法が施行、２０１２年度介護報酬改定が行われ介護保険料が高くなった問題、訪問介護の時間が短縮された問題のほかに大変重要な内容を含んでいるというものでした。これは捨ておけないと思い取り上げた次第でございます。
　さて、介護問題は私たち町民が生活していく上で避けて通れない問題であり、地域社会を維持していくライフラインの役割を担っております。１２年前に賛否両論がある中でスタートしました介護保険制度は、給付抑制か保険料引き上げかという基本的な矛盾を初めから抱えているために、さまざまな不合理も出てきております。
　介護職員の処遇が悪いため、一時離職する人が全国的に相次いでいるという報告もありました。ライフラインを維持するためには介護職員の待遇改善も欠かせません。
　この介護事業は国の法律に基づく事業ですので、根本的な問題は国や県に具申していく課題でもあります。今起きている問題点を明確にし、介護保険法の目的に沿った事業を維持され、進む方向を求めての質問でございます。大変欲張って多くの質問項目を出しておりまして、重複する質問も中にはありますので、途中省略する予定でございます。よろしくお願いいたします。
　介護事業については、いろんな事業所や施設があって営まれておりますけれども、町民から見て全体像がわかりづらいかもしれませんので、改めて四万十町の介護事業の概要について説明をお願いします。大変難しい注文ですけれども、できるだけ簡潔にお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　介護保険事業についての概要で話してくれということでございますのでご説明をいたします。
　介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして平成１２年４月から始まりました。被保険者の身心の状況や環境等を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう、要介護・要支援認定を受けた人が必要な介護サービスの給付を受け、利用者は原則費用１割を負担します。介護保険の理念は、自立支援と生活の質の向上であります。
　４０歳以上６５歳未満の方は二種類の介護保険の納め方がありまして、国民健康保険に加入されている方は医療保険と介護保険を合わせまして、国民健康保険税として世帯主が納付し、口座振替で銀行機関などを通して納めることになります。
　また、職場の医療保険に加入している方につきましては、医療保険料と介護保険料を合わせまして、給与並びに賞与から天引きされる仕組みとなります。
　６５歳以上の方の介護保険料は市町村が定めまして、年金で年額１８万以上の方は原則として年金からの天引きということになります。また、１８万未満の方。この方は納付書や口座振替で、金融機関を通じて納めていただくいうふうになります。
　介護保険制度の運営は３年に一度制定されます介護保険事業計画に基づいて行われているとこでございます。概要とすれば今の状況だと思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変多岐にわたる事業内容について説明を求めておきながら、簡潔に説明せよと無理な注文いたしました。
　次に、４月から向こう３年間、第５期の介護保険事業がスタートいたしております。この介護保険事業の計画はいつどういう手順で作成されたか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　第５期の計画でございますが、介護保険事業計画は介護保険法の第１１７条第１項と同条の第６項の規定に基づいて、老人福祉計画と一体的に作成しなければなりません。３年を１期としまして計画内容を見直す必要があります。
　平成２４年から２６年までの３年間について、第５期計画として昨年度策定されました。手順といたしましては、昨年２月から６月にかけて要介護３から５の方や長期入院、入所を除く町内６５歳以上の高齢者６，６２１人に対しまして、ニーズ調査を実施いたしました。回収率は８０．５％でございます。
　また、昨年６月には町内の介護保険サービス事業を行う１８の事業所を対象に介護保険サービス提供事業者調査を実施したところです。その後、昨年７月２６日に四万十町高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画策定委員会を設置し、この委員会において策定に関する事項を協議し、取りまとめを行ったところです。その結果を意見公募、パブリックコメントとして手続を経て、２４年３月に議会において承認を得て制定したとこです。
　協議されました内容につきましては、四万十町の現状、第４期計画の評価、調査、先ほど言いましたけど、調査結果について第５期の方向性、介護保険サービス事業量の推移、計画素案と事業量、計画案などのことを話しまして計画されたものであります。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　この事業計画の会議については、議員は傍聴できますか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　その委員会においては傍聴はできます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　次に、大くくりの２番目の質問を行います。
　今年４月、改正介護保険法、改正介護報酬の実施から６か月経過しています。今回の一連の制度の見直しは生活援助の時間短縮をはじめとする新たな利用制限や、基幹的サービスの基本報酬の大幅な引き下げ、たん吸引など、介護職員による医療行為容認など、利用者にとっても、事業者とそこで働く職員にとっても大きな影響を与えることが指摘されています。
　今回の報酬改定は誰が見ても改悪であり、高齢者への実態を見ず、給付抑制だけを目的にしていると関係者は指摘しています。一連の改正について、町の総括責任者としてどう見ているか、基本的な認識をまずお尋ねいたします。
　その後、サービス利用、訪問介護、デイサービス事業所、施設などの項目を多くピックアップしていますが、それぞれの影響についてお聞きしますので、簡潔にお答えください。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　利用者の影響ということで構わないでしょうか。
（４番岩井優之介君「はい」と呼ぶ）
　平成２４年４月１日に施行されました、介護サービス基盤強化のための介護保険法の一部改正する法律については、次のとおりでございます。
　国の考え方をそのまま申しますと、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう医療、介護、それから予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を進めるとなっておるところでございます。
　その考え方を大きく仕分けしますと、医療と介護の連携の強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進、保険者による主体的な取組の推進、保険料の上昇の緩和となっているところでございます。
　ただ、保険者であります市町村の立場からこの改正法を捉えますと、問題点や課題も多々あるのではないかなというふうに考えているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　すみません。在宅介護をされゆう方の、どう言いますか、影響といいますか。どのようになっていますか。ヘルパーさんが訪問して来てますよね。大変時間が短くなって窮屈なとおっしゃっておりますけれども。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　在宅の方でヘルパーさんが訪問するといったようなことで、３０分以上６０分未満。６０分以上の時間区分がありまして、それが２０分以上の４５分未満と４５分以上に再編されたということだと思いますが、介護報酬が２割近く引き下げられております。改正に当たりケアマネージャーが再アセスメントを行い、必要な支援時間を見直しました。その結果は他の都府県のように無理やり４５分なり詰め込むということではなくって、６０分が妥当な人は妥当として継続されているようでございます。訪問介護事業所の減収にはなると思いますけれども、四万十町では関係者とも話し合いをしながら、利用者の生活に必要なサービスが可能な限り提供できるように努力をしていただいてもらっております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　先日ヘルパーさんと話をしました。今まで１時間以上、１時間あったものが４５分に切り下げられたということで、以前は一緒に食事をつくったりしておったそうですけれども、もうそういう時間がなくて、いろんな段取りがあるもんで、会話をする間もなくもう初めからぱっぱっぱっとやって済ましていくと、それで食事は弁当にしますというふうなことにこう変わってきたというふうにおっしゃっておりました。
　介護保険法の第１条には自立を促すというふうな目的があるんですけれども、そのヘルパーさんは、その目的の自立にならんじゃないかとおっしゃっておりました。こういう影響が出ておりますし、もともと介護というものはコミュニケーションが本質だというふうにおっしゃっておりますので、そういう点で非常に今回の改正がそういう本来の目的から、まあ言うたらずれた結果を生み出しているというふうに指摘をされております。
　次に、訪問するヘルパーさん、また、それを営んでいる事業所などについての影響についてお尋ねをいたします。
　この訪問介護についての変更については大変、先ほど言いましたように批判が大きいですけれども、そういうヘルパーさんや事業所の立場から見て、どのように変更がされておりますか。先ほどちらっとおっしゃっておりましたけども、改めてお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　聞いておる分については６０分、それぞれその介護度によってヘルパーさんの利用については時間制限があるかと思います。その中で余裕のある方は、従来６０分の方は６０分と。４５分以上ということに入ろうかと思いますが、されておるようですが、若干その時間に厳しい方は圧縮されたほうに入れられているかもしれません。全部が全部そのようにはなってないと思うんですが、その結果としては事業所のほうが減収になっているというふうに聞いております。構いませんか。
（４番岩井優之介君「いいです」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ヘルパーさんに聞きましたら、大変時間が短くなりまして、これの報酬が切り下げられていると、約２割。ですから、この営みゆう事業所もそれなりの影響を受けていると聞いております。１時間までと１時間以上の設定があるんですけれども、事業所としてはできるだけ１時間以内に収まるような方向に全体が集約されていきゆうというふうに聞いております。
　今回の見直しの目的が提供する時間と報酬介護の削減をセットにした、より徹底した生活援助の総費用の縮小にあるというふうに言われております。その結果、利用者には生活困難、事業所には収益減による事業継続の困難をもたらしております。ヘルパーさんには業務の過密化と給料の減少、私が聞いた方はある範囲はもう自費でやりゆうと。まあ言うたらもう心と心の結びつきができているので、ぱっぱっぱと切って捨てるようなことはようしないということで、サービス残業みたいな形をやっているというふうにお聞きしました。
　続きまして、デイサービスの影響について質問をいたします。
　今回のデイサービス、通所介護言いますけども、最も大きな影響、マイナス改定になっているとお聞きしております。ご存じでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　サービスの時間区分が従来４時間から６時間、６時間から８時間という時間区分設定でございましたけれども、今回の改正によりまして、５時間から７時間、７時間から９時間へと変更されております。
　介護度によりますけども、９％近く減収になっておるということでございます。７時間から９時間にしますと介護報酬は増えますけれども、職員の残業や新たな職員の確保が必要となります。四万十町では、新規事業所では７時間から９時間を採用しているようでございますが、その他多くの事業所は５時間から７時間へ据え置いているというふうに聞いております。減収は、当然減収になるわけですけれども、採算をとるために新たに土曜日とか、それから開所しているエリアを拡大していくとかしながら各事業所が努力、工夫をしているというふうな話を聞いております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　時間が延長になったということですけれども、７時間までの事業所について約１２％報酬が引き下げられたと聞いております。それで多くのところは、できるだけ時間延長、７時間から９時間の変更をしておるらしいですけれども、この訪問、デイサービスへの通所介護は、利用しゆう本人は長時間そこにおるということは非常に疲れるということで、早く戻りたい。それから、けんど家族にとってみたらできるだけ長くおってほしいという、そういうふうな問題も別の問題としてあるということをお聞きしました。今後このデイサービスの事業所については、こういう形でもうやっていけないというふうな小規模の事業所は出るんじゃないかと心配をしております。
　６番目に、「ケアマネージャーは改定理由の説明責任を負わされている」というふうに載っておりますけども、これは回答要りません。これは余りにもこの法律の改定実施と、報酬改定などについての周知が、時間がなかったために、現実ケアマネージャーなんかが利用者に説明をせないかんというふうな負担が強いられているというふうな指摘がありました。
　次に、「介護職員待遇改善交付金は別財源だったが」と項目を設けてますけれども、これについては後の大きな３の４と重複しておりますので確認のみにしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　自公政権のときに、第４期の３％の報酬引き上げの介護保険料への影響を抑えるために、臨時特例交付金が２年間自治体に交付されました。さらに、介護職員の賃金改善を介護保険制度と別財源で、介護職員処遇改善交付金を２００９年１０月から今年の３月まで全額国庫負担で行っております。
　今年の４月から国が処遇改善交付金を介護報酬の加算につけ替えて、その財源の内訳は利用者が１割負担、残り９割のうち介護保険から５０％、県から１２．５％、市町村から１２．５％、国は２５％に変更しております。この介護保険料５０％の支出が今年大幅に上がりました介護保険料の要因の１つになっているというふうに理解しておりますけども、そのような確認でよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　金額で今算定したものはございませんけれども、当然その介護保険料の中に入るということになると、その分が上がりますので、今回上がってきた分の片りんを担いでいるというようなことにはなろうかと思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　お答えはなかったんですけども、介護職員の処遇改善交付金というのがずっと全額国庫負担であったんですけれども、今年の４月からそれがなくなって、まあ言うたら介護保険からその部分を補填し、それから利用者から補填し、それから各県と市町村にそれをまあ言うたら押しつけてきたというのが実態です。そういうふうなことを一応確認したかったんですけども、それはまた後で出てきますのでよろしくお願いします。
　次に、施設、居住サービスについて移ります。四万十町の施設を調査しておりませんけれども、ある報告書では特別養護老人ホームは、個室利用者では要介護５以外すべて報酬切り下げとなっております。多床室では、すべて要介護で大幅に引き下げが行われています。老人保健施設は在宅復帰率とベッド回転率の低い施設の報酬が下がる仕組みを初めて導入しております。平均在所日数は１０か月以下、退所先は在宅が５割以上という厳しい要件を満たさないと介護報酬が上がらない仕組みになったそうです。こういう流れができているのをご存じでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　議員おっしゃるとおりだと思います。
　特養ホーム、特別養護老人ホームの個室の要介護５以上、以外の方ですよね。と、多床室の報酬の引き下げ、並びに老人保健施設の在宅復帰率とベッドの回転率の低い施設の報酬が下がっております。そういうのがセットになった形の制度が導入されております。老人保健施設は、本来ならば在宅復帰のためにリハビリテーションを中心にした施設でありますので、本来のまあどう言いますか、施設の状況にしてくださいということではないかとは思いますが、これまでよりはかなり厳しい状態になっているということで認識しております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　つまり、追い出し促進の報酬体制というふうになっているということです。診療報酬では既にこういう形は導入されておりましたけれども、介護報酬が初めてだそうです。行き場もなく、自宅での介護も困難な入居者が老人施設からも短時間で出される介護難民が予想されております。これについての今後の対応が町に求められると思います。また後で答弁をいただきたいと思います。
　続きまして、事業所への経営の影響についてお尋ねいたします。
　訪問介護、通所介護など多くの事業者が実施している基幹的なサービスの基本報酬が先ほどおっしゃったように大幅に引き下げられました。事業継続に深刻な影響を与えています。この実態について実際調査をしていただきたいと思いますけれども、現状はどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　これまでも述べましたように、訪問介護やデイサービスでは介護報酬の引き下げがありました。しかしながら、事業所とすれば利用者に不利にならないように、創意工夫で必要なサービスを継続していただいておるのが今の現状だと思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　事業がきちっと継続されて営まれるように、やっぱり心配りをせないかんじゃないかと私は思いますので、その点よろしくお願いします。
　地域社会を支える大変重要なライフラインですので、今回の改定によりまして事業の継続が失われるとか、そういうふうなことがあってはなりませんので、実態や要望をしっかりと把握して今後の計画にぜひ生かしていただきたいと思っております。
　先ほど取り上げました制度改善のためには、公費負担が不可欠ではないかという観点で次の質問をいたします。
　まず初めに、介護保険料がずっと一貫として上がってきております。賛否両論ある中でスタートした介護保険制度、本当にその当時国民が心配していたとおりに、国庫負担を少なくする一方、介護保険料は上がる一方になっております。まず、四万十町の介護保険料の推移をお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　介護保険始まりましての推移ということでございますので、第１期が平成１２年より始まっております。旧窪川町では２，８８３円、旧大正町で３，２００円、旧十和村で１，９４９円でございました。
　２期目でございますが、平成１５年より３年間でございます。旧窪川町で３，７９７円、旧大正町で３，３５０円、旧十和村で２，７５０円となっております。
　３期目になりますと合併後ということでございますので、四万十町一本でございますが、３，７００円でございます。
　４期目が２１年度より３年間でございまして、これも３，７００円でございますが、この間に１億１，９００万の基金の取り崩しを加味した試算となっております。
　それから、今回の５期目でございます。この２４年度からの分が若干上がりまして４，９００円ということでございます。この３年間においても４，１００万の基金の取り崩しを考慮した上での試算ということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　この４期と５期はまだ正確ではないと思います。一定のそういう取り崩しで試算をしたということで、第１期目から今回まで、第５期まで１．７倍の保険料が上がっております。四万十町で先ほど第４期が３，７００円でしたけれども、今回４，９００円。実に３２％上がっております。それで全国的な傾向、あるいは高知県平均も大体似たような傾向ですけれども、自治体によったらもう６，０００円をはるかに超しているところもたくさん出ているようです。もう既に高齢者の負担の限界を超えているんじゃないかと私は思っております。なぜこのように保険料が高くなったのか。重複すると思いますけれども、介護保険料が高くなった主な原因をどう押さえているか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　保険料が引き上がった主な理由ということになりますが、介護サービスを利用する要介護・要支援者の数が増えてきまして、サービスに支払われる介護保険給付費が膨らみ続けているというのが大きな原因ではないかとは考えます。しかしながら、先ほども出ておりましたけども介護職員処遇改善交付金、これは別会計から来てるとは思うんですが、この分が介護報酬に組み込まれたことも多少影響していると、そのように考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　私は多少じゃなしに、大きな要因の１つだと思っております。特に第４期から第５期に急速に上がったというのは、そういうふうな国庫負担がなくなったと。急速に国庫負担をなくして、その分の穴埋めとして介護保険料からそれにあてがうというふうなことで、まあ言うたらダブルパンチですよね。そういうことで、今回大きく変わった要因の最大の原因はそこにあるというふうに思っております。もちろん全体として、介護保険料の内容がどんどんどんどん変化をしてきたということもあると思います。
　続きまして、四万十町の介護保険給付準備基金いうふうな表現を、まあ標準語ですけど、これを使っていますけれども、どうも普通会計の何を調べましたら、四万十町では介護保険事業財政調整基金ともいうふうに理解をしましたけれども、この残高は幾らでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えいたします。
　平成２３年度末現在でございますが、介護保険財政調整基金でございますが、９，６７２万６，５７３円となっております。先ほども言いましたけども、今回の第５期計画において、この中より４，１００万を取り崩す予定をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　介護保険事業の基金には、市町村にはそういう形の基金と、それから都道府県に財政安定基金というのがあります。これは介護保険料が大幅に上がることを調整するために、絶えずこの基金を取り崩して抑制する目的のためにこれが設定をされているそうです。
　ちなみに高知県では２６億円、県の財政安定化基金には２６億円の基金がたまっておるそうです。専門家に指摘しますと、その時点に２％あれば良いということで、７億円ちょっとあれば十分だという人がおります。だから、「あとの１９億円は抑制のために取り崩しなさいというふうな要求をしている」とおっしゃっておりました。
　ここで私もそういう説明、質問をする予定でしたけれども、課長に聞きますと、四万十町ではそういう取り崩しを２回行っておるというふうにお聞きしまして、現在の水準に抑えているというふうにお聞きしました。
　ただ、先ほど申したように、県のその２６億円というのは、市町村が非常に枯渇したときにそこから貸し付けるというのが主な目的で、現在は貸し付けがゼロということですので、今後いろんな地域から県に要望するときには、そういう点を頭に置きながらやっぱり要望していかないかんじゃないかと思っております。
　介護保険の最後に介護保険特別会計制度は矛盾を抱えている。国庫負担を求めよと。ちょっと一般会計の繰り入れが必要ではないかというふうに設定しておりましたけれども、どうも私の勘違いで、これは正しくないと思いましたので、訂正いたします。
　介護保険制度は財政的に発足時点で給付抑制か保険料引き上げかの根本的矛盾を抱えていまして、答弁どおり３年ごとに上がってきました。最初から言いますと、１．７倍になっております。
　６５歳以上の第１号被保険者は、介護保険料を年金から天引きされています。わずか１万５，０００円以上の年金からの天引きです。その年金も物価下落のスライド制で年々下がる一方です。しかし、介護保険料は上がる一方でございます。介護保険事業の制度改正には第４期と同様に公的財政の投入が不可欠です。そのために、国にさまざまな方法で強力に具申すべきだと考えますけれども、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　介護保険制度につきましては、これまでも何人かの議員さんの質問にもお答えもしてきましたが、私、平成１２年に介護保険制度が創設をされた当時、旧十和村の担当でございまして、介護保険料を一体幾らにするのか、まあコンピューターとにらみながら、その算定をしたこともございます。当時、私もそう思っておりましたし、県の担当者会等でよくほかの市町村の担当者とも話もしたことでしたが、この制度が一体いつまでもつろうねというふうに思って、非常に不安なことを感じたこともございます。
　と申しますのは、これからどんどん高齢化率が上がっていく中で、保険料の引き上げというのは歯どめがきかなくなるのではないかな。それによって、高齢者が一体いつまでこの介護保険料を支払っていくことができるのか、そういったことに対して非常に危惧を持ったことがございます。
　現実、そういった状況になりつつあるのではないかなというふうにも思っておりますが、今、国は税と社会保障制度の一体改革ということで打ち出しておりますけれども、私は消費税の引き上げというものについては、この社会保障制度、保健・医療・福祉に限ってその財源を充てていくというのであれば、ドイツが介護保険制度を導入したときに、国の支援がかなりあるということで、うまいぐあいに回っているというような話も聞いてきたところですが、今の現状ではなかなか、被保険者５０％、そして国が２５、県市町村が１２．５という枠組みの中では、５０％の被保険者が抱える部分、これが本当に大きな負担になっているというふうに思います。
　ですから、やはり保険者の負担軽減のためにはどうしても国が２５％以上の負担を担うべきではないか。負担率の引き上げということが大きな介護保険制度のこれからの課題であろうというふうに思っておりますし、そのための財源に消費税を充てていくというのであれば、それは致し方ないのではないかなという思いもいたしているところでございまして、いずれにしましても介護保険制度はこれ以上高齢者の方に負担を強いることはもう無理、限界に来ていると思っておりますので、国に対しての負担率の引き上げ、そういったものは事あるごとに県、あるいは国に対して要望として上げてまいりたいと思っておりますし、どこの市町村長さんもそういった思いを持っておられますので、県全体の総意として、国に対しては強力な要望活動、そういったものも行ってまいっていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ぜひとも、さまざまな市町会議の力で、共同で要望していっていただきたいと思います。
　続きまして、周産期医療について質問をいたします。
　くぼかわ病院で入院分娩ができなくなって３年目でしょうか。８月末の高知新聞の記事に「お産の危機」というレポートが載っていました。その中に、今年の５月末に切迫早産の県外搬送という記事がありました。お産の危機もここまで来たかという感じでございます。四万十町ではなお遠隔地に置かれているので、なおさら関心を高める必要があります。
　くぼかわ病院で入院分娩ができなくなり、これまで何人かの議員さんが産婦人科病院の地域離れについて質問をしてきました。レポートには、根底には医師の絶対的不足がある。若い医師の産科離れがあるとあります。近くに住む場所がなくなったら、２人目、３人目をためらう人も出てくる。少子化なのにいいのかな。県産婦人科医会長が、今まで状況を幾ら説明しても、行政を含めなかなか伝わらないもどかしさを感じた。県外搬送事例が出た今が体制を立て直す最後のチャンスだと考えているというふうな内容のレポートでございました。
　県の産婦人科医院の会長さんに、「迫ってくるお産危機を訴えても、行政などになかなか伝わらないもどかしさを感じた」と言われています。四万十町としては、それ以前にどうしようもない大きな問題であると言いたいでしょうが、産婦人科病院の復活をどう思いえがいているのか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　県が策定しております日本一の健康長寿県構想によりますと、県外の人口当たりのお医者さんの数でございますが、全国５位だそうです。また、人口当たりの病床数も全国１位と多い状況にありますが、医師が高知市内周辺に集中し、ほかの地域においては医師不足が深刻な問題となっております。また、特に産婦人科、麻酔科の特定診療科の減少が著しい状況であります。
　９月１１日の高知新聞の記事にもありましたが、県内の分娩ができる医療機関が減少している中、５年後には県内で取り扱える分娩件数が最大４００件程度不足する可能性があると、このような衝撃的な、危機的な状況の記事が載っておりました。
　町内の医療機関においても、先ほど議員もおっしゃったように、平成２２年１月から分娩ができる産科が廃止となり、現在に至っておる状況です。高幡圏域においても１か所も分娩ができる産科がない状況にあります。町といたしましては医師確保に向け、県に対して要望を行うとともに、広域での対応を考えていかなくてはならないと考えております。このような現状の中、妊婦さんの支援の充実に最大限努めてまいりたい、そのように考えております。
　医者が、なかなかお医者さんが見つかりにくい中で、今、お産をされる方は年間大体四万十町においても１００人前後ということでございますので、待ったなしで進んでおります。そういう中で妊婦さんに対しての支援をしっかり今しなくてはならないというふうに考えながら、県を中心にお医者さんの確保、お願いするような状況にあります。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　はい、わかりました。
　現在の町内の出産状況と経過の健診状況についてお尋ねいたします。ここ２年町内の出産は２２年が１０３人、２３年が１００人、今年も１００人前後でしょうか。そういう数字が推移してきているというふうに、まあお聞きしております。それぞれの妊婦健診やお産の病院はどのように選択されておられるでしょうか。すべて掌握はできないかもしれませんけれども、出産状況と健診先の選択状況についてどう把握されておりますか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと出生数についてのことでしたが、ちょっと数字が違うように思いますが、平成２１年で１１１名、２２年で１１９名、２３年で９１名となっておるとこでございます。
　また、本年７月分の妊婦検診受診状況といたしましては、１回の受診者数が６９名で、延べ人数が１１７名、これを見まして、受診医療機関所在地の内訳といたしまして、延べ人数でございますが、町内の医療機関が８名、高知市、南国市が８７名、四万十市、宿毛市で１２名、宇和島市で１０名となっているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　妊婦さんへの現在の支援策についてお尋ねします。四万十町として現在、妊婦出産への助成支援策はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えいたします。
　妊婦さんへの支援対策といたしましては、妊婦の健康受診票、健康診査ができるように最大１４枚交付しております。また、町内に産科もないことですので、町外への、医療機関に受診される方につきましては、１４回を限度といたしまして、通院１回当たり５，０００円を出しております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　通院費助成は１回当たり５，０００円で最高１４回と。それから、妊婦健診助成金でしたかね、先ほど言ったのは。妊婦健診助成金というのは、国が無料で、言うたら診療を受けるような制度を設けられているんじゃないですか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　母子手帳を交付するとき、妊婦さんに健診受診票を１４枚渡すようになっておりまして、最大、初産の方は結構１４回使う方もおられるかもしれませんが、２回、３回という方については若干この件数は減っているようです。平均しますと大体１０回というふうに聞いておりますが、最大１４回まで無料で健診が受けれる仕組みをつくっておりますので、それを利用させております。したがって、それに伴います受診に行く費用でございます。町外へ出た場合には１件５，０００円。その受診票と同じ、１４回最大行けるということになっております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　この妊婦健診助成金は１回７，０００円ぐらいと聞いてますけんど、それは間違いでしょうか。
　それと、通常の健診以外に、いろんな本人の要望による健診があろうかと思うんですけれども、それに対する助成はないでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　妊婦さんに対しての受診票を渡しますと、健診料が無料になるということでございまして、それに対して支払いはないと思います。それと、一応医療では何かあるのかもしれませんけども、妊婦さんとしての立場で行かれる場合にはほかにはないと考えますが。
（４番岩井優之介君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　４番目の質問でございますが、県や国はどう打開しようとしているかという設問です。
　今日のお産の危機は、今までの政府の医療政策を問い直す必要があると考えます。町長はどのようにお考えでしょうか。国などの動きをどう把握されているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　周産期医療、産婦人科もそうですけれども、医師が非常に偏在といいますか、都市部に集中をしている。これが日本全体の医療の大きな問題になっておりまして、国もそういった僻地医療に対してのいろんな支援策も講じております。また、県のほうも僻地医療支援機構などを設置しまして、そういった地域医療に対する支援も行っているところでございますが、いずれにしましても、産婦人科のみならず医師の確保というものについては今非常に危機的な状況に陥っておりまして、四万十町の町内の医療機関を見ましても、救急医療病院でありますくぼかわ病院も医師が非常に不足をし、当直体制がなかなか組めないというような状況にまでなっております。
　現在、何年前からでしたか、高知大学の医学部、それは全国そうながですが、地域枠という枠を設けまして、医療を目指す学生を各地域から入学をさせて、そして、何年か地域に返して地域医療に従事をしていただく、そういった制度もできております。
　その地域枠の学生たちが各地域へ出てくるのが３、４年先というふうに言われておりますので、３、４年先には地域医療、僻地医療の医師も、医師不足もある一定解消はされるのではないかなというふうに大きな期待を持っているところでございますが、まあここ１、２年どう乗り切っていくのか。これは四万十町だけではなく、そういった僻地を抱える市町村にとってはどこも大きな問題でございます。
　特に産婦人科の医師の不足につきましては、議員さんのご指摘のありました、また課長からも答弁もいたしましたけれども、高幡広域圏内ではお産のできる施設が１か所もございません。少子高齢化が進んでいる中で、何とか子どもを産み育てやすい環境をつくらなければなりませんが、肝心要のお産ができないという状況が発生をしておりますので、これについては県のほうにもずっとお願いもしてきました。しかし、高知県全体が、高知市も含めて、今、産婦人科の医師が非常に廃業等で減少をしているということでございまして、県のほうも非常に危機感を抱いております。
　最近の動きといたしましては、自治医科大学の学生が卒業をして、各地域の診療所等に赴任をしていくわけでございますが、その出身の母体の自治医科大学の学生が後期研修という形で各病院へ行くわけですが、その後期研修の中にも、これまで産婦人科の医師は含まれておりませんでしたが、産婦人科を目指す学生もその制度の中に入れて支援をしていくというふうな動きもございます。しかし、それを、内容を見ましても、非常に産婦人科の医師の確保というのは難しい状況に変わりはないというふうに思っております。
　これは四万十町だけの問題ではなく、高知県全体の問題でございますので、県のほうにもずっと働きかけもしておりますが、県のほうとも連携もとりながら、何とか産婦人科の医師の確保に向けて取り組んでまいります。
　また、高幡広域圏ではそういった状況が、四万十町と全く一緒の状況でございますので、高幡広域圏の構成市町村が一緒になって県、あるいは国のほうに働きかけを行ってまいりますし、それから産婦人科の医師の確保に向けては、そういった産婦人科を目指す、目指したいような状況づくり、そういったものも必要ではないかというふうに思っております。
　現在、産婦人科については、非常にその産婦人科医を目指す学生が少ないということも聞いておりますが、その１つの原因がちょっとした医療ミスで裁判になりやすい環境があるということで、学生が産婦人科医師を選択しにくいというふうな状況も聞いております。そういった状況の打開というものも必要でございます。それにつきましても県のほうとも一緒になっていきたいと思っておりますが、お産のしやすい体制づくりということから考えれば、産婦人科医のかわりとして助産師、その確保に向けてもひとつ今後は考えていくべきではないかなというふうにも思っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。時間です。
○４番（岩井優之介君）　時間ですね。わかりました。
　町長も言ったように、医師が絶対的に不足しちゅうと。それで、これについてのやっぱり何を、国の政治というか政策の中でかえていかないかん部分がたくさんあると思います。特に医学部の定員をずっとこう、医療費を抑えるために定員を抑えてきたということもありますし、先ほど申したように、産科、婦人科のいろんな死亡事故とかいろんな事故についての裁判問題も起きておりまして、これに対する無過失補償制度とか産科医療補償制度とかいうふうなものも確立が急がれております。そういうふうな施策をしながら、やっぱり根本的にこの制度を変えていかないかんと思います。いろんな機会を通じてぜひ協働して、そういうふうな運動をつくっていただきたいというふうに思います。
　以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１５番下元昇君の一般質問を許可します。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは通告書に従いまして、今日は２点を質問させていただきます。
　まず第１点目は、障害者自立支援と養護者への支援についてということを通告いたしておりますので、まずこの点について質問をさせていただきます。
　本年度、今年の３月に制定されました四万十町第２期障害者計画では、障害者に対する自立支援の主要施策の基本目標を、まず１点目としてお互いを思いやり、ともに支え合う環境づくり。
　そして２点目として、地域生活を支える保健・福祉・医療の充実。
　そして、３点目として、心豊かな暮らしをもたらす社会参画の促進と書いてありました。
　今日も午前中からこういった介護事業につきましては質問が出されましたけれども、限られました時間ではなかなかすべてを聞くということもできませんので、今回の質問に当たり、私は実際に毎日障害を持った方々と現場で接しておられます、そういった施設の関係者の方々、そしてその方々と養護者であります、親が多いんですけれども、そういった親御さんとの話し合いの中で、現場としては今どういったことが一番求められているか、ニーズが高いか、そういったことで、この障害者の自立支援問題では３点を通告いたしております。
　まず１点目でございますけれども、障害者が入居できるグループホームの建設が望まれているが、進捗状況と今後の計画についてということで質問をいたします。午前中の質問、あるいは町長の答弁の中にもいろいろな言葉もございました。私が現場で聞いた話によりますと、親御さんであります養護者がやはり高齢化をいたしておりまして、まずよく聞く言葉が「自分が亡くなったら誰が子供を見てくれるのか」、こういった親御さんの行き場のない話がよくあると聞いております。
　そして、またこういったせっぱ詰まったような話なんですけれども、その親御さんが施設の方々に、「自分が亡くなる５分前にこの子が死んでほしい」と、そういった言葉も現場ではやりとりがあるというふうに聞いておりますし、こういったことは午前中の町長答弁にもあったかとも思います。要するに、養護者である親御さんとしましては、障害のある自分の子供が、自分が亡くなった後、子供は果たして本当に安心して暮らしていけるのか。結論としては、このことに尽きると思います。
　このいただきました第２期の障害者計画の何かアンケートでも５３．４％の方が、将来の見通しに不安があるというふうにアンケート結果でも出ております。
　そこで、現状では高度の障害者の方が入所できる施設は既に町内にございますけれども、軽度の障害者が入所できるグループホームの建設が今こそ必要な時期に来ているのではないかという関係者の話を聞きまして、第１点目にこのことについてお伺いをします。
　端的に、まず四万十町の取組といたしまして、今言った軽度の障害者の方々が利用できるグループホームの建設計画。これは具体的にあるのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　グループホームのことでございますが、現在のところグループホームの件につきましては、四万十町障害者自立支援協議会のほうで地域生活移行部会というのがありまして、そこの部会の中で協議をしているところでございます。
　平成２３年度にグループホームにつきましての、利用につきましてアンケートをとっておりますが、そのアンケートの利用がちょっと少なかったということもありまして、その経緯の中で慎重に議論をしているとこでございます。
　しかし、先ほど言われたように、障害者の両親が高齢化などで問題に直面したとき、障害者の住まいづくりは必要不可欠であります。四万十町障害者自立支援協議会においては町内でどの程度の施設が必要なのか。そして、障害者と障害者の家族にグループホームについての理解を深めてもらい、障害者の声を聞きながら具体化するように取り組んでいく必要があると思いまして、現在その方向で進んでおります。
　今後の計画ではございますが、共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるように、厚生労働省のほうはケアホームとグループホームを２０１４年に一元化したいというような方向が出てるようでございます。
　グループホームは県の事業ではありますが、四万十町の第３期障害福祉計画で、平成２６年にはグループホーム、ケアホームの利用者数ですかね、それが５８名。それから、就労継続支援Ａ、Ｂというタイプがありますけれども、その両方についても９１名と見込んでおりますので、国の動きを見ながらということにはなりますが、グループホームだけにとらわれず、日中の活動のできる場である今の就労支援作業所も一緒に考えてはどうかという方向で進んでおります。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　そしたら、１点だけ、実はこの勉強するに当たりまして、第２障害者計画の中で確認をしたいことがございますけれども、５４ページに共同生活援助、共同生活介護ということの中の説明に、新しく町内へグループホーム等を整備することによる利用者を見込み、平成２６年度には５８人の利用を見込んでいますというふうに説明があるんですけども、現在重度の方々、このいわゆる施設としては、現在オイコニアに５０人の方々が入居してますわね。この説明ですけれども、この２６年には５８人、現在の実利用人数は平成２４年度は５０人。だから、２年後には８人増のいわゆる５８人にしたいという計画が５４ページ、５５ページにあるんですけれども、これは今言いました既存の重度の施設にプラスということではなくて、国のいろんな、今課長答弁があったような動向を見ながら新しく、例えば２０１４年にはケアホームとの一元化ということも国のほうでは考えているということですけれども、そういったことも踏まえて、既存とは別にこういった計画を見込んでいるということでしょうか。そのことをちょっと確認したいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えします。
　そのとおりです。やはり今の現状においては、グループホームは四万十町にはございませんし、軽度の方の受け入れ。午前中の田邊議員のときにも出ておりましたけれども、施設福祉から地域福祉へということで、国のほうのシフトもしております。その中で四万十町においては１７年１０月当時が６３名でしたか。に施設に入られた方がおって、その方の５年間にわたっての、障害者自立支援法が１８年から立ち上がっていますが、５年移行期間があって、なるべく地域に帰してくださいということでの内容で現在５３名、１０名の方が帰っていると思います。
　それ以上に今から義務づけられてきますので、それについて議論せないけません。その中でやはり軽度な方の受け入れをどうするのかということが大変議論もされておりまして、その部分でのグループホームの必要性は高くなっていると思います。したがって、先ほど言いましたけれども、作業部会のほうで真剣に今、戻す手段としてどうあるべきかということを議論していますので、なるべく早い時期に結論を出していきたいと、そのように考えているとこであります。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　いろんな方々に話を聞く中で、ボランティアの連絡協議会の方々からもこのグループホーム、軽度の方々のグループホームの建設はどうしても優先的に行ってほしいという要望がございましたので、国の動向も見きわめながら、ぜひとも実現に向けて積極的に取り組んでくださいますように、まずよろしくお願いを申し上げます。
　それで次に、２点目といたしまして通告したのは、社会参加と雇用の促進をするためには障害者利用施設への移動手段を手厚くすべきと考えるが、いわゆる移動交通手段を含めて、こういったことに対する実施計画、これ、具体的にあるかどうかを質問していきたいと思います。
　社会参加とやはり雇用の促進をするためには、現場の方々も例えばこんなふうに例を出して言っておられました。窪川にある由菜の里、いわゆる受け入れ側の施設なんですけれども、この利用者の平均、まず収入を、どのくらいありますかということを確認しましたら、大体お１人が月に１万２，０００円程度というふうに考えているというふうに言っておられました。そして、この収入を増やすには、やはりもっともっと、できるだけ多く施設に出ていって働けば収入も上がるんじゃないか。そのためには、やはり交通手段をどうするか。そういったことが非常に大事だということを言っておられました。
　由菜の里は定員が２０名なんですけれども、現在は全部で１９人が利用しているということですけれども、しかし、平均をすると１日当たりは１２人程度と聞いております。こういったふうに２０人の定員に対して８名ほどが、いわゆるいろんな問題もあろうかと思うんですけれども、仕事をしたくてもそういった施設、作業所までの、一番大きな原因はやはり移動手段がないため、あるいは送ってくれる親御さん、そういった養護者の負担が大きくて、毎日毎日家からそういった施設にまで送迎できないと、そういったことで社会参画ができないというふうに聞いております。
　そこで、その関係の方々は送迎バスのような公共の移動手段を、やはりあると社会参画がやりやすくなるんじゃないか。高知で言いますとぐるりんバスのような、ああいった交通手段になるかなと思うんですけれども、「そういったいわゆる公共の移動手段が欲しい」と、そう言っておられました。そこで、担当の方々もちろん承知をしていると思うんですけれども、町内の移動支援策といたしまして、四万十町生活交通再編基本計画・行動計画に基づき支援をし、充実を図るというふうにありますけれども、しかし、一方現実的には家からバスが来る停留所といいますか、そういったところまで行けない人も多くいるということも聞いておりまして、そういった公共交通の再編に併せてどういった具体策があるのか。これ今、検討するとありますので、実現に向けての具体的な取組をお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをします。
　現在四万十町には４つの作業所があるわけですが、それぞれ今は送迎を行っているようです。しかしながら、四万十町も大変広い面積を持っておりまして、作業所によっては全部をカバーし切れないというような状況があるようです。まだまだ交通手段について考えていかなければならないというふうに考えておりますが、公共交通が一番いいというふうなことも考えてもおるとこではありますけれども、現在大正地区でも試験運行でバスが新たな方法で動いているわけです。
　しかしながら、今やっているのは週１にそこを頻繁に動くような状況のバスでございまして、来年度以降窪川地区に入りましても、内容的には同じような手法になるのではないかなと考えております。そういうことが続きますと、やはり毎日の仕事に行くに使いにくい状況が起こってくる。したがって、そういう状況でのバスは使いにくい。だから、くるりんバスとしての思いは、毎日同じところを回ってくれるのが一番理想的とは思いましたけども、なかなかそこには行かないのじゃないかなと。
　そういう中で今各４つの事業所が自力で作業員を輸送していますので、もう少し拡大解釈の中で、しっかりとした輸送手段を各事業所で持ってもらったらどうかなと。それにつきましては、輸送については支援がありますので、その方向を今後進めていったらどうかと考えてます。それぞれの作業所がそれぞれの思いで時間帯も含めて動いていますので、それぞれそこの作業所の車として動いたほうがより合理的ではないかなとも考えておりますので、今後十分な話し合いもしながら進めていくという方向でお願いします。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　課長から答弁いただきまして、多分関係者の方々、安心をしていると思いますので、やり方については、できるだけ限られた予算の中でやっておりますので、できるだけ合理的な方法を行政と、そして各施設で話をしていただいて、利用者の障害を持っている方々ができるだけ、例えば親御さんの行けない日にはこういった交通的なこともあるし、そういったことを利用して、できるだけ就業の確保に努めていただくように。ぜひともこれ、やっぱり詰めた協議をしないとなかなかわからない点もあろうかと思うんで、十分に詰めてこの話をぜひ進めていってください。よろしくお願いを申し上げます。
　それから、第３点目でございますけれども、これも、私もこういった法律が来月から施行されることを実は存じ上げておりませんでしたけれども、勉強している中で、今月の９月号の広報にも載っておりましたけれども、１０月１日より障害者虐待防止法が施行されます。その中に、読んでみますと、第１４条で養護者への支援ということが明記をされておりました。
　そこでお伺いしますけれども、町としての具体的な、親御さんであるとか、そういった障害者の方々をお世話しております養護者に対する支援策。こういったことを、１０月１日から虐待防止法が施行されることによって、これまでと違った、どういったことが具体的に養護者の方々への支援策として考えられるのか。そういったことをまずお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えいたします。
　障害者自立支援法に基づく自立支援給付サービス、通常のサービスですけども、そういうサービスと地域支援事業とありまして、通常そのサービスは該当しちゅう人が受けるわけですけれども、そのことによりまして養護者のほうも負担を減らすことができるというふうなことが、支援として考えられるんじゃないかなと。
　そういう中で、金銭的なことでの問題点をある一定カバーすることによって、障害者の虐待も事前に防げるんじゃないかなというふうな考えを持っておるところです。なかなか虐待に対する問題というのは深うございまして、簡単なもんじゃないと思いますけれども、やはり金銭面の問題とか、介護といいますか、疲れが来たときにいろんな面でそういうことが起こったりもすると思いますので、そういう面で考えると、金銭面をなるべく負担をないようにしてやるのが大変これ、重要なことではないかと考えております。
　それと、また急を要するような場合、町内の施設に障害者を一時的に入所できるような施設も考えないかんがじゃないかなと。介護の場合でしたらショートステイなんかもあるかもしれませんし、それとはまたちょっと違うかもしれませんけれども、障害者の中でのショートステイも必要になってくるかもしれません。その中で、虐待を受けたときに一時回避をする必要もあるかもしれません。そういう面での一時回避的な場所についての、特定をしながらカバーしていくことによって、養護者のほうもサポートができるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　新たにこの虐待防止法の中ではそういったふうに養護者への、今課長答弁がありましたように、経済的な面、あるいは交通手段のあれも入っていると思います。
　そして、一番初めに質問させていただきました軽度な方が入居できるようなグループホーム。そういった建設も、やはり養護者の方々に対する新しい支援策としてできるんじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひ、しょっぱなに質問をさせていただきました軽度の方々に対するグループホームの建設。これ、課長答弁もありましたけれども、国、そういった動向も踏まえながら、できるだけ早い時期に計画を立てて実施できるように取り組んでいただくことを改めてお願いをいたしまして、障害者の自立支援と養護者への支援については終わらせていただきます。
　続いて、２点目でございますけれども、「地域密着型サービス事業の特養施設及びグループホーム新設への取組について」ということで通告をいたしました。そこで、まず今日はこの問題については６点ほど質問をしたいんですけれども、すべていくかどうかはちょっと疑問なんですけれども、まず１点目といたしまして、通告は特養施設、特別養護老人ホームは、これまで新設ではなく、四万十荘、大正地区にあります四万十荘への３０床の増床計画ということを聞いておりましたけれども、新たに民設・民営の公募方式で十和地区に新設することになった、これまでのまず経緯の説明を求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　現在、四万十町には窪川地区に窪川荘が７０床と、大正地区には四万十荘５０床の特別養護老人ホームがあります。
　議員お尋ねのとおり、今回特別養護老人ホームは６月議会でも町長のほうの発言で、当初計画は大正地区の四万十荘に増設計画であったというふうなことも出てますし、その中で、「民間でも動きがあれば、民設・民営でやったほうが行政としても負担が軽くなる」という話も出ていたと思います。
　そういう中で場所の問題が、なかなかそこに確保できないというふうな状態もありました。そこには、ちょっと裏山のほうをお願いして造成をするということもありましたけれども、ラジオ塔がありまして、思ったより地下にかなり動かしがたいものが入っているようです。したがって、そこのことで基礎が使えないということで、あそこについての特養の用地をつくることは断念したとこであります。
　その中で十和地区においても地域の方からの声が大変高うございました。そういう中でなお、地域密着型ということも考えてみますには、今、先ほど述べましたけど、窪川にあり、大正にあり、ほんなら十和にどうなのかと。十和地区にはないということも考えてみますには、バランス的に考えても地域密着型を十和に設置するのが一番ベストではないかということで、民営でもしできれば、民設・民営でできればそのほうがいいんじゃないかということで、今回８月末日の期限で公募したわけです。もしそれが公募で来ない場合は次の形で、町全体というようなこともしながら、なるべく地域密着型の意味合いも十分に考えた上でそういうことを考えていっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、課長答弁だけでは、ちょっと余り答弁が簡単過ぎて、私の質問の意図が伝わってなかった点もあろうかなと思いますので、町長にもご答弁いただきたいんですけれども。
　町長もずっとこれまで、昨年度ですけれども、議会でも大正地区の四万十荘に増床したいということで答弁をいただいておりましたし、それから、昨年の秋に意見交換会、議会と住民の方々の意見交換会の場でも、春の議会報告会でも十和地区で十和地区の方々から、秋の意見交換会の中でもやっぱり特養施設、どうしても大正に窪川にあって十和にない。「なぜ、できないの」という話なんですけれども。我々は、執行部の考えとしては町長答弁にあったように、「四万十荘への増床を考えております」ということを、秋の意見交換会でも答弁しておりますのでね。
　だから、そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、このいわゆる第５期の介護保険事業計画。確認したところ去年の夏ぐらいから取りかかってると思うんですよね、本年の３月末までに。この中に、６月議会で同僚議員が質問した地域密着型のいわゆるグループホームと特養施設のあれが４７ページに、初めてこれを見て私ども議員にも、これは地域は出ておりませんけれども、新たに特養施設、あるいはグループホームができるんじゃないかという情報が入ってきました。
　だから、これをいただくまでは恐らくほかの議員さんも知らなかったんではないかなと。中にはひょっと知っておられる方がいるかもわかりませんけれども、私は全く知りませんでした。したがって、もっとこのこういった計画に、例えば先ほど課長答弁があったような四万十荘への増床はいわゆる物理的に無理という判断を、これ、いつされたのかわかりませんよ。だから、そういったことがわかった段階で、私は四万十荘への増床ができないとすれば、やっぱり町長は公約でどこかに３０床ぐらいはつくりたいということを言っていますんでね。
　だから、できるだけ早めにやはり議会に対しても、そして特にニーズの高い十和地区の方々に対しても、そういった別の方向であればできるんじゃないかと、こういったことを、情報をやっぱりできるだけ早めに開示することが、私は今の四万十町情報公開条例ですかね、これもありますのでね、そういったことがある中では、こういったことも考えられますよというふうに、やはり私どもへも、町民の皆様方へも情報として流してほしかった。そういったことを私は後で感じました。だから、そういったことについて町長のほうで、もし、私が今聞いた情報公開、そういったことについて何か答弁があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　特養の増床については、私も公約で３０床程度の特養を増設したいということで申し上げてまいりました。
　しかし、なかなか新設ということになりますと莫大なお金がかかりますので、それについてはやはり基本的には今ある窪川荘なり、四万十荘なりの施設を増床して、ベッド数の確保をしたいということで当初進めておりました。
　窪川荘についてはもう敷地が全くありませんので、それは無理ですので、四万十荘のほうで何とかその可能性を探ると。ご承知のように四万十荘には中庭も広い面積があります。それと、上のほうにも畑がありまして、それも利用して何とかできないものか、いろいろ施設長にもお願いもして、設計士も来ていただいて図面等も作成もしながら検討もしてきたところでございます。
　しかし、中庭ということになれば、何かあったときに高齢者の方を即座に避難をさす、そういったスペースもなくなってまいりますし、ご承知のように周りへ全く広げることができませんので、四万十荘については。そうなれば裏山ということで、そこもＮＨＫのほうにも電波塔がありますので交渉しましたら、とてもその支柱を張った地面の部分が、非常にそこの部分が重要ですので、そこの部分をもし撤去するということになれば、町としてもかなりの出費を強いられるということもわかってきましたので、それも断念もしたところです。
　しかし、今、特老の入所待ちの人が百数十人いるという状況の中では、それであきらめますということはできませんので、それを何とか確保したいという思いのもとでいろいろ手探りをしてきたところでございます。窪川荘、四万十荘が無理ということになれば、公的にほかのところへ新たにつくるかよということになりますけれども、そうなってくれば財政的にも非常に厳しくなってきますので、方法としては民間で、民間でやりたいという話が以前から２つ３つ出ておりましたので、協力していただけるものであれば、そういった民間の事業所にぜひご協力をお願いしたいという気持ちもございました。
　そのときに考えましたのが、十和のほうから、議員さんおっしゃられたとおり、ずっとそういった要望も出ておりました。旧十和村の時代から特別養護老人ホームが十和に欲しいということもありましたが、県の介護保険計画の中で高幡広域ではもう既にベッド数が足りておるので、十和がつくるとなったら、その運営費についてはすべて市町村負担でやってくださいねと。それは財政的にも無理ですのであきらめた経過があったわけですが、そういった十和のほうからもずっと強い要望もありましたし、もしできるとすれば地域密着型でやっていきたいということで、昨年の１２月あたりでしたか、四万十荘がもう無理という結論に至った段階で、そういった可能性を探ってきたところでございます。
　それについて、今回介護保険事業計画の中で新しい施設をつくるというよりも、ベッド数を３０床増床するという計画でございましたが、それについてはそういった方策もあるということで、それに乗ってくれる民間の事業者があれば、それに乗ったほうがいいということで今回の募集となったところでございます。
　情報公開というところですけれども、急に十和のほうへ変わったという経緯についてはそのようなことですが、前もっての情報というものは、なかなか民間の事業者が相手でございますので、そこらあたりの可能性を探りながらということで、最終的には６月でしたか、６月の末公募する段階で、まず第一番初めに十和のほうで手を挙げてくれる業者がいればそちらを優先して、それがなければ地域密着型、全町でやってくれるという２段階方式で募集したところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　経緯についてはわかりました。
　それでは、次に、今町長のほうからも答弁の中にありましたように、公募されました。８月末でいわゆる締め切って、これから審査ということになろうかと思うんですけれども、今回は２９床の地域密着型の特養と、それと同じくこの４７ページにありますけれども、２ユニット、９人掛ける２の１８人のグループホーム。これの２つをいわゆる公募をして、この２つの事業を新たに行いたいということで公募をされました。
　２９床の特養については、地域を十和地区というふうに限定をしているということは私も要望項を見てわかりました。もう一方のグループホームについては四万十町内であればよろしいですよということであったと思うんですけれども、まず２つの公募をした施設について、それぞれどういった事業所から、例えば特養施設にはどこそこからどこそこから、あるいはグループホームにはどこからここからと、そういったふうに何か所とか、そういった数字で結構ですけれども、公募があったのか。
　それと、簡単で結構でございますけれども、それぞれの事業所からの申請内容について簡単にお答え願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　先ほどからの話にも出てますように、８月末日をもっての期限で特別養護老人ホームを１か所、それからグループホームを１か所、特に特別養護老人ホームについては十和地区、それからグループホームについては町内というふうな縛りで出しております。
　その内訳でございますけれども、特別養護老人ホームは１事業所、それから認知症高齢者のグループホームについては４事業所が、応募が来ております。
　内訳でございますが、地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては医療法人からいただいています。それから、グループホームにつきましては、医療法人から２事業所です。それから、社会福祉法人から１事業所から。それから、合同会社から１事業所。計の４となっております。
　それから、内容については、恐れ入ります。手元のほうに資料がございませんので、また後から回させていただくというようなことでお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　後から見てもここでの話になりませんので、ちょっとあれなんですけども。例えば、これの事業は厚労省のいわゆる計画に沿った事業であると思うんですけど、課長の今持っていない資料というのは詳しい、例えば部屋の広さであるとか、そういったことが今手元にないと、そういったことなんでしょうかね。
　私が聞きたいのは、例えば、もし今わかれば答弁願いたいんですけれども、例えば医療機関から特別、いわゆる特養に１つの医療機関から出ていると、その申請内容ですわね。これは、いわゆる今回の特養施設だけに限らず、それぞれの例えば医療法人が町に関係なく申請できる、これ、運営をするための、やはりできるだけ多くのいろんな事業を取り入れてやらないとなかなか運営が難しいということは聞いておりますのでね。
　だから、例えば２９床の特養のほうに申請をされた医療機関からは特養以外にどういったことが、こんなこともやりたいよとか、そういったことがもしあれば、わかっておればお伺いしたいと、そういうことです。わかれば答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えいたします。
　特別養護老人ホームにつきましては、なかなか従来よりの２９人では採算的に合わないだろうというのが一般論でございます。その中で、地域密着型の特権といたしましては、その中にショートステイとか、それからデイサービスを入れてもよろしいというような内容の項目があります。したがって、そういうところにおいての経営を正常化させていくということを含めて、その必要性を述べているんではないかと考えていますが、そういう内容のものが一部入っているということです。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　わかりました。
　じゃ、医療機関からの申請内容には同じ敷地内にも、いわゆる設計図をかいて申請しますよね。その中にはやはりデイサービスであるとか、これ、県も今推奨しておるいわゆるショートステイ、これの計画も入っているということでよろしいですね。はい、わかりました。
　じゃ、全部で４つの事業所から、この２つの施設についての申請があったということの説明をいただきました。
　それでは、次の質問に入ります。
　この２つの公募した施設のいわゆる指定候補者。これを決定するため、出てきた申請書の内容、あるいはヒアリング。こういったことを通じ、どういったことを基準にして決めるのか、あるいはどういったことをこの部分を重要視して選定するのか。そういったことを通じて、やはり公正・公平・公明な選び方をするのかということを通告しておりますので、この点について質問をさせていただきます。
　この地域密着型の特養のことを詳しく調べるために聞いてまいりました。
　高知市ではこういった申請書類の中にある、それぞれいろんな項目があると思うんですよね。例えば、２９床でしたら部屋の広さであるとか、最低限これだけは、これだけの広さは必要ということは、これはもう厚労省のほうから示されておると思うんですけれども、それに対して、それぞれの事業所からの申請については、広さがこればあ来ました。それから、あるいは施設の中にお手洗いが、トイレ、そういった箇所が最低限は義務づけられておりますけれども、この事業所からは例えば部屋ごとにトイレがあるとか、お手洗いがついているとか、これ、ユニット、いわゆる１床、一部屋一部屋の２９人ですのでね。だから、いろんな事業所によっては申請内容が違ってくると思うんです。そういった例えば広さの問題であるとか設備の問題、あるいは２９人に対してのいわゆる資格を持った人の、いろんな介護される方の人数も決まっておると思うんですけれども、それぞれの事業所では何人ぐらいを出せますとか、そういったいろんな項目について高知市の場合はもう既に点数がついておるようでして、申請内容を見ると、この事業所のこの部分については、「はい、何点」、こういった衛生面については、「はい、何点」、こういったふうに、すぐ誰が見てもわかるようないわゆる評価システム。これができているということを聞いて、高知市のほうでは誰が見ても公正な、公平ないわゆる選定基準があるから、その数字に基づいて総合点の高い事業所を必然的に選定すると、こういった方法で公平な選定をしているというふうに聞きました。
　そこでお伺いしますけれども、四万十町でも今回の選定、いわゆる書類審査、あるいはヒアリングにおいてもどういったことを基準にして選定をしていくのかを、お尋ねをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　それこそ今回の特別養護老人ホームに関しては１事業所ということもありまして、比較にする基準といいますか、何社か何事業所かありますと、それぞれの比較も出てくるわけですが、基本的には地域密着型のサービス事業所はそれぞれサービスごとに厚生省の厚生労働省令で定められた基本方針、人員基準、設備基準、運営基準、そういうものに従いまして、まず見ていくような形になろうかと思います。
　それから、先ほどちょっと言われましたけど、確かに今度評価していくにもその評価表を作りまして、一応、これは前回やった分だそうですけども、今ちょっと手を入れたものをつくっておりまして、今ここで公開できる状況ではありませんが、そういう中で書類審査のときに使うものと、それからヒアリングで使うもの、２つに分けまして、それぞれを点数にあらわして皆さんにわかりやすくあらわそう、そういうことを考えております。
　最終的には、各業者さんにその内容をすべて通知しますし、選定された後には町のホームページにすべてを公表するということで今回やっていこうと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　そしたら、やはりもう既に高知市などでもやっておるような厚労省のそういったシステムに基づいて、公平な審査をしようという答弁であったと思いますけれども、そういったことですね。はい、わかりました。
　それでは次の質問ですけど、１点だけ。今の、どういったところの、基準は今聞きましたけれども、重要視するという部分で１点だけ確認させてください。この申請書類の中に、私、聞いた話なんですけれども、いわゆる補助金を使うのか使わないのか、こういった項目があったかなと思うんですけれども、この例えばグループホームに４つの事業者さんから申請は来ていると思うんですけれども、その点について、例えば４つのうちすべてが補助金は使う。１点は、いや、私は使わなくてもいいとか、そこがばらけた申請内容かどうか。いわゆる補助金の部分についてはどうなんですかね。ちょっと確認をしたいと思いますけど。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　特にその点の判定はするようにはなっておりません。個人の資産で全部やるのか、それから補助金を使うのかということについては、こちら側としてはそのことによって点数がどうこうということにはならないようなつもりでおります。当然、今県からの補助をもらおうとしてますので、それはそのままその事業者さんに流れていくということでございますので、その件について個人の方が全部出した、補助金をもらったからこれはちょっと低いんだとか、そういうことには全くなりません、基準としては。
　その方についてはそういう資金が十分あるということで、経営的にもなかなか安定しているということで、そういう面では安定している事業者さんだなということは見えるかもしれませんけれども、そのことによっての点数のどうこうというのはありませんので、よろしくお願いします。
（１５番下元昇君「いや、そういう違いが、申請があったかどうか」と呼ぶ）
　あれはないと思っていますが。
（１５番下元昇君「出てない」と呼ぶ）
　はい。ありますか。
（１５番下元昇君「いや、知りません。それを聞きゆうがよ」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　わかっちょったら聞かんきよ。まあそういった、例えば今回は、この後の質問にあるんですけれども、いわゆる県の補助金がありますよね。これ、多分使うと思うんですよね、普通は。でも、そういった今回の４社の、４事業者の中から、いや、補助金は使わんでも自分とこでやりますよということにすれば、今答弁にあったように、普通考えたら優先順位上がりますよね、点数とは別に。だから、ひょっとそういう事業所があるかなという面で聞いたところですけども。補助金を使わずに施設整備するというとこがあったかどうかだけの答弁下さい。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　すみません。ちょっと僕のほうが勘違いしてまして、項目的に、うちがそういうことを出したか出さんかったかというふうに受け取りましたんで、そうでなくって、そういう事業所があったかどうかと。１件ありました。はい。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　はい、わかりました。
　補助金なくても自分とこで、自前でやりますよというところが、１事業所があったということですね。それは、ただ、今課長の答弁では、いわゆるそういったマニュアルに基づいた選定基準には入らないという考えですよね。
　しかし、やはりこれだけの施設整備、相当のお金がかかりますけれども、あえて補助金要らないよというところもやはり審査する内容で、これからヒアリングもありますから、どういったところでおたくの事業所さんは補助金要らないんですかと、そういったところもぜひ審査では聞いていただきたいということをお願いいたしたいと思います。はい、わかりました。
　それでは、次に、４点目でございます。
　通告は、６月議会で町長は「特養施設は単独での運営は難しいが、グループホームと併設すれば運営が可能ではないか」と答弁をされております。このことは同一事業者の併設を、いわゆる特養施設とグループホームの併設を優先する答弁ではないかという捉え方ができて、それぞれ別個の事業案件であるにもかかわらず、一緒にやったほうがいいんじゃないかというふうな捉え方ができるんで、公平・公正・公明な事業の進め方としては不自然さを私感じましたので通告をさせていただきました。
　そこで、先ほども課長から確認しましたけれども、やはり公募要項は、それぞれの事業は別個のもんであります。だから、私、後でこの６月の町長答弁何回も見て、前後のことも読んでみました。それで、先ほど課長にも聞いたのは、そこあたり関係あるんですけれども。例えば町長は６月の一般質問で、グループホームとの併設すればやっていけるんじゃないかという、確かに議事録残ってますけれども。気持ち的には先ほど聞いた、例えばデイであるとかショートステイ、そういった特養以外のことも含めてということも、町長、この分野、専門家ですのでね。だから、ある意味課長より詳しい面があるんで、だからそういったことも踏まえて答弁して、たまたま今回は事業が２つ一緒に出ていますんでね、だからそういう中で、グループホームをやれば運営ができるんじゃないかというふうに答弁をしたかなともとることができるんですよね。だから、そこあたりのいわゆる町長の６月議会での答弁内容について確認をいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私も６月議会の議事録をここに持っておりますけれども、６月議会で１７番の酒井議員さんのほうから、「２９人以下の特養では採算がとれない。採算がとれないということになって撤退する、応募する業者がいないとすれば、町としてはどう考えるのか」という質問に対して、私が答弁の中で「そういったグループホームも一緒に考えてみる。そういった方法をとれば採算がとれるのではないかな」というお答えをしたところですが、それはグループホームに限らず、２９人の特養の施設運営が困難ということになれば、先ほど課長のほうも申しましたけれども、地域密着型の小規模ではそういったところも勘案して、ショートステイ、あるいはデイサービス、そういったものを併設しなさいよということになっています。
　それは、そうすれば採算がとれますので、民間でも参入できますよということであろうと思いまして、私がグループホームと申しましたのは、たまたまその時点でグループホームということが介護保険計画の中で出ておりましたので、その文句が浮かんだわけですけれども、それはグループホームに特定するものではありませんで、今回もデイサービス、そしてショートステイの施設との複合で来ておりますし、またグループホームも一緒に来てます。しかし、考え方とすれば、その小規模の特老とグループホームとは全く別でございますので、それは切り離して、それぞれの基準に従って点数をつけていくということで、併設をした事業所を優先的に取り扱うというものではございません。
　それと、もう一点ちょっとつけ加えさせていただきたいがですが、先ほどの質問の中で、「四万十荘、それから窪川荘については３０床の地域密着型特養は無理で、ほかのところへ考え方を変えた」ということで答弁をさせていただきましたが、そのかわり窪川荘、それと四万十荘にはできる範囲でショートステイのベッド数を増床したいということを考えておりまして、今設計中でございます。２５年度の予算で計上したいと思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　やはり私も今回のこの質問書をつくっている中で、先ほど言いましたように、その分だけを見ると、議事録、町長こう言うけども、前後のあれを見ると、今まさに町長が言ったことだと思うんですよね。だから、私もあえて通告をしたんですけれども、やはりこうじゃないかなということで、町長の答弁の前に自分の考えも今言ったところですけれども、私はやはり、町長としての議会答弁ですので、後々やはり、今回も私が議事録を改めて読んでいる中でそういった町長答弁が出たんで、これは公正・公平な進め方にしてはちょっとこうどうかなという捉え方ができますんでね。だから、やはり町長答弁としてはもう少ししっかりと、後々議員各位からいろいろ言われないように答弁を願いたいということをよろしくお願いを申し上げます。
　時間がありませんので、もう一点だけ。第５点目。これは予算の資料にも書いておりますけれども、９月議会にこの特養とグループホームに対していわゆる県補助金合計１億７，４２０万円の補正が計上されておりますけれども、補正内容については説明書に書いてあるとおりかなと思うんですけれども、まずそれを簡潔にお願いしたいこと。
　それから、この１億７，４００万以外に、今後この事業を進める中で、国とか県とかの補助金があるのかないのか。この有無にだけついてお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　時間があと２分ほどですので、簡潔に答弁お願いします。
　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたしたいと思います。
　これは９月議会の中に予算で出してもらってますので、そこでもひょっとかなと思ってましたが、今日ちょっと言えるようでしたら、２分の間に。これは介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金交付事業で、今の特別養護老人ホームに１億１，６００万。この内容としては１床当たり４００万出ますので、４００万掛けるの２９ということで１億１，６００万ということになります。認知症の高齢者グループホームにつきましては、１施設３，０００万と決まってますので、これはもう３，０００万ということになります。
　それから、次でございますが、介護保険施設等開設準備支援事業費補助金交付事業では、特別養護老人ホームの部分については６０万の２９床分、１床に６０万の準備のものを構えることができます。したがって、それが１，７４０万ということになります。
　それから、認知症の高齢者グループについても、これも１床当たり６０万は変わりませんので、６０万掛ける１８床で１，０８０万の補助が出るということでございます。
　それから、今後の問題で言われてますけども、今後については今のところないと考えています。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　時間があと１分ですので、それぞれ答弁いただきましたけれども、６番目の問題は通告しましたけれども、今日、午前中のほうでいわゆる介護保険事業と介護保険の考え。４番議員のほうから介護保険料の推移なんかも含めて質疑あって聞いておりましたけれども、非常に難しい問題であると思います。
　町長の答弁にもありました。どこまで町民が出せるのか。消費税の増税に伴って、町長は国が２５％ぐらいを負担しないと介護保険制度、もたないんではないか。そういった話もありましたので、この件については今日ここでこれ以上質疑しませんけれども、やはり大事な介護保険事業と介護保険料にかかわる事業でありますので、今後ともいろんな事業において精査の上、決定していくようにお願いをいたしまして一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで１５番下元昇君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１３番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最後の質問ですが、今回は健康福祉課長に集中しましたが、最後の質問ですので、簡潔に質問しますのでよろしくお願いいたします。
　最初に子どもヘルパー派遣事業についてお伺いをいたします。
　茨城県では高齢者を思いやる心を子どもたちにはぐくんでもらい、高齢者を支える意識を地域全体で高めようと、子どもたちが高齢者宅を訪問して肩たたきや掃除のボランティアなどを行う「いばらき子どもヘルパー派遣事業」を２０１０年から３年間の計画で、希望する自治体と希望する小学校の４年、５年、６年の生徒さん、子どもたちを対象に実施をしております。
　この内容は、事業の実施主体は各自治体の社会福祉協議会となっておりますが、新年度に合わせて５月から子どもヘルパーを募集して、自治体ごとに高齢者の体の仕組みを学んだり、視野を狭くするゴーグルをつけるなどして、高齢者の模擬体験をする学習を開き、参加した子どもたちをヘルパーに任命する子どものヘルパーと地域の高齢者とが顔合わせを行う交流会を開催して、高齢者宅への訪問が順次始まるということです。
　訪問の対象になるのは一人暮らしの高齢者や昼間一人で過ごす高齢者で、社会福祉協議会のメンバーが事前に訪問の許可を得ておき、その上で子どもヘルパー３、４人と社会福祉協議会や地域のボランティア団体、民生委員の方たちが引率して高齢者宅を訪問して、訪問時間は１時間程度だそうです。訪問先では肩たたきをしたり、掃除を行い、また、高齢者からは昔話を聞いたり、昔の遊びなどを教えてもらったりするそうです。また、このほかにも福祉施設を訪問し、高齢者と一緒にゲームを楽しんだり、自分たちが描いた絵手紙や年賀状などを高齢者に送る活動も行っているそうです。
　これまでの任命された子どものヘルパーは２１の小学校で５４７人、訪問を受けた高齢者宅は２１８世帯に上がるそうです。
　子どもヘルパーの小学６年生の子どもさんは、「身の回りのお手伝いをした」、「昔のお正月の過ごし方や着物についての話を聞いた」、「喜んでくれて私も楽しかった」と語っており、また小学６年生の男の子は「大正琴の演奏を聞かせてもらった」、「普段余り話をしたことない地元のおばあさんだったけど、楽しく過ごすことができた」と言ったそうです。また、訪問を受けた高齢の方たちは、「肩をたたいてくれたり、大正琴を聞いて喜んでくれて本当にうれしかった」、「楽しい時間を過ごしてもらった」と喜んでいたそうです。県の担当者からは、「子どもたちにも高齢者の方たちにも評判が良い」、「今後さらに高齢化が進むので、地域で高齢者を支える福祉教育の一端を担いたい」とコメントがされております。
　四万十町でも小・中学校では福祉施設の訪問を行ったり、高齢者との対話などを行い、また妊婦さんや赤ちゃんの扱い方、障害を持たれる方や高齢者の方などさまざまな模擬体験も行ったり、また地元の高齢者宅に手紙を書いたり等実施していると思いますが、このように高齢者宅を訪問し、約１時間高齢者の方と交流を行うことによって、少子高齢社会の中にあってますます高齢者が多くなる社会の中で、地域の高齢者への思いやりの心を育て、地域全体で高齢者を支えて見守ることが重要と考えております。
　福祉教育の一環として、この茨城県のような取組を、もう夏休みも終わりましたが、夏休みとか冬休みといった長い休みを利用して取り組んではと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えいたします。
　大変茨城のほうでいい取組をしているなと思うとこでございます。
　それこそ四万十町においてはそのような事業は実施していませんけれども、議員ご存じのとおり、学校教育においては敬老の日とか運動会、そしてお正月などに地域のお年寄りにはがきを送ったり、触れ合いができる機会をつくってもらっております。
　また、大正・窪川地区におきましては、子どもからお年寄りまで地域住民の交流の場、支え合いの拠点としてできましたあったかふれあいセンターも重要な交流の場として考えております。
　健康福祉課としましても、子どものことですので教育委員会、そして社会福祉協議会などとも協議をしながら、教育委員会の実施していない部分を取り上げながら、この事業についてちょっと考えてみたらどうかなと。社会福祉協議会のほうとも話をしながら、高齢者住宅の訪問など大変いいのかなと思いながら今聞いておりました。今後の問題として取り上げながら進めていきたいと、そのように思います。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　近年は核家族化がすごく進んでます。こうした事業の中で高齢者との語り、触れ合いを持つことで高齢者の方への思いやり、また優しさが生まれると思います。子どもヘルパー事業を取り入れて福祉、また教育にと地域も連携して、希望する子どもさんを交えての取組をしていく必要があるのではないかと思っております。ぜひそういう取組を教育の一環として取り入れていただけたらと思います。これは、これでおきます。
　同じく２番目も介護ボランティア制度についてですが、これは高齢者の介護ボランティアです。
　介護支援ボランティア制度は、厚生労働省の認可を受けた有償のボランティアで、２００７年５月に導入が決定され、９月より運用が開始される制度です。高齢期を迎えても可能な限り健康で過ごしたいというのは誰もが望むところです。その観点から、介護を受けたり、寝たきりになることなく日常生活を支障なく暮らせる時期をあらわす健康寿命という考え方が近年注目を集めているようです。
　そして、高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の１つとして、高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することにスポットが当たっているようです。ボランティアをすることで世の中の役に立てると生きがいを感じ、それが身心の健康の増進につながり、介護予防にも役立つとの指摘も多いようです。こうした中で介護ボランティア制度を実施する自治体が徐々に増えているようです。
　この制度は高齢者が介護施設などで要介護者の話し相手や片づけ等のボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、それに対して交付金が管理機関などから本人に支給される仕組みで、ボランティアに参加する高齢者が増えているとのことです。それで、増えることによって介護予防が促進され、その分介護保険の給付費を抑制することにもつながるようです。
　厚生労働省も高齢者の介護予防、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会活動、にぎわいにあふれる地域づくりの実現をこの制度のねらいとしているようです。
　地域支援事業交付金が財源として導入されたこの制度の運営は市区町村によって違うようですが、１時間１００円のところが大体多いようです。年間の上限は５，０００円から１万円程度で、この制度はもともと東京都の稲城市が高齢者による介護ボランティア活動を介護保険で評価できないかと提案したのを受け、政府が２００７年に地域支援事業交付金を活用して制度を創設した経緯があり、これを受けて、まず稲城市がこの制度を実施して以来、東京千代田区、佐賀県唐津市、山形県天童市、愛知県津島市、大阪吹田市、横浜市、岡山の倉敷市などで、また四国でも香川県、徳島県、愛媛県の、近くの久万高原町でも行っているようです。その背景には介護予防効果への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにもつながるとの思いがあるようです。この制度を導入した自治体は２４年の４月現在で、６１市区町村が導入をしているようです。
　先日聞きましたら、最近では高知県の南国市でもこの制度を導入しているようです。ここはポイントで、お金ではなく物で支給しているようです。この高齢者のボランティア活動も、四万十町でもいろいろな活動をやっていると思いますが、この制度の導入、また、６５歳で、私たちの年代で、まだボランティア活動でもいろいろできると思いますので、そういう早期の導入をお願いしたいと思いまして質問させていただきました。お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　これも大変いい制度かなと思っていますが。なかなか議員もあちこちからいい制度を引っ張ってこられまして、こちらも苦慮するわけでございますけれども、議員お尋ねの介護支援ボランティア制度ですが、これは厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度であります。これは２００７年５月に導入が決定されまして、同年９月より運用が開始されました。
　先ほども議員おっしゃったとおり、全国で６１市区町村が導入しておりまして、県内においては南国市が今年度５月より実施されたと聞いております。
　内容的には議員さんおっしゃるとおりと思いますが、この制度は地方自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者、原則６５歳以上だそうです、に対して、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であります。介護保険料を実質的に軽減する制度でもあると聞いております。
　また、読売新聞はこの仕組みについて、その背景には介護予防効果の期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがあると解説しているようであります。したがって、この制度の活用についてはもう少し勉強した後に関係団体とも十分協議をしていきたいと、そのように思います。全国でも６１か所。そして、国の厚生労働省が認可をするというような内容も受けまして見るには、やはり十分議論をする必要があるんじゃないかと考えております。
　ほかの権利になりますけども、四万十町ではこの制度の活用はありませんけれども、例えば窪川地区においては、ボランティア連絡協議会に所属している幾つかのグループが、施設よりの要請があればボランティア連絡協議会の中で話し合いながら、傾聴等の協力はできると聞いております。同年代の方がもしくは、それ、同年代いうこともないかもしれませんけれども、その施設に行って話し相手になる。大変重要なことをやっているなと、僕もこれ、感心したとこでございますが、そのようなこともボランティア連絡協議会の中では行っているようです。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　先日の高知新聞にも出ておりました総務省の推計によると、６５歳以上の人口が３，０７４万人、３，０００万人を突破したことがわかったということでいろいろ出ておりました。前年から１０２万人増えて、総人口に占める割合は０．８ポイント多い２４．１％と、過去最高を更新したということです。
　また、私たちのような団塊の世代がもう先頭グループであるということで、１９４７年生まれの人が６５歳となって高齢者の仲間入りをしたために、対前年比の、前年の増加数と割合はいずれも過去最大となったということです。そこで、政府が９月に高齢者施策の指針となる大綱を閣議決定して、年齢による線引きで、一律に高齢者とする意識の変化を求めて、「人生９０年時代」という提唱をして、意欲と能力のある高齢者には社会の支え手となってもらおうという方向性を示しております。
　また、高知県でも人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者が４０年ぶりに全国トップになったことが厚生労働省の調査でもわかっております。県の高齢者福祉課は「壮年期の死亡率改善の維持確保に努め、日本一の健康長寿県として高齢者が安心して暮らせる県づくりを進めたい」と言っておりますが、四万十町では今６５歳の高齢者は、高齢者と言われたら、何かこう余計年が行ったような感じを受けるがですが、どれくらい、何人ぐらいおられるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　ちょっと手持ちの資料がないので何とも言えませんけども、先ほど調査と言いますか、したときには６，０００何がしじゃったと思いますが、それには施設に入っている方なんかは入ってなかったので、６，０００台ではあると思いますけども、ちょっとそこは確認してみます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　このように高齢化が進む中で四万十町もたくさん高齢者と、６５歳の方がおると思われますが、高齢者施設もそれこそ少なくて入所待ちの人も多く、一人暮らしの方とか老老介護でご苦労されているお年寄りも多くおられます。私も回る中でいろいろお話を聞きますが、今後まだまだこのような状態が続き、増えていくと思います。
　そこで、元気な高齢者の方たちにこの介護ボランティアに参加していただき、高齢者の支え手として活動してもらいたいと思います。
　最近は、無縁社会、都市型だけではなくて、地域社会までに蔓延しております。近年騒がれている孤独死、いじめ、児童虐待といった問題を早期発見、解決するためにも、やっぱり高齢者の地域力の強化は緊急の課題です。高齢者が培ってきたノウハウは欠かせないと思います。
　また、高齢者だからこそこの役割が重要だと思いますし、こうしたボランティア活動で元気な高齢者が増えることによって介護保険も軽減されると思います。１日でも早くこうしたボランティア、なかなか、今もいろいろボランティア活動はやっていると思いますけど、こういった地域に根差したボランティア活動は余り、みんな入りたくてもちょっと敷居の高いボランティア活動もあると思いますので、こういったボランティア制度の導入をちょっとでも早くお願いしたいと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　元気な高齢者の方が援助を必要とする高齢者のお世話をすると。それが元気高齢者の生きがいになってくるということであれば、非常にすばらしい考え方ではないかなというふうに思っております。高齢者の方の一軒家対策、そういったものにもつながっていくでありましょうし、非常にいいご提案ではないかなと思っておりますので、担当課を中心に少し検討をさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　ぜひ検討していただいて、ちょっとでも早く導入をしていただきたいと思います。
　次に、またこれも高齢者のことですが、通院困難な患者さんへの歯科訪問医療についてということで、私もいろいろ聞きましたが、この取組は日高、佐川とあちこちで取組をしているようです。
　通院困難な、歯の治療を受けやすくするために歯科訪問治療の、「常時寝たきりの状態」などという文言を削除して、通院が容易な者に対して安易に算定しないと表現を改定して、通院の難しい患者さんにも治療が行き届くように要件を緩和を行い、４月１日から全国で適用されているようですが、四万十町内でのこの対応策についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えいたします。
　それこそ今現在、高知県歯科医師会が在宅歯科連携室というのを開設しております。年齢や障害の理由で歯科診療所に通院できない方、在宅で歯科診療が受けられる相談窓口となっております。
　四万十町でも入れ歯が合わずに食事がとれない方で、足が弱っていて通院ができないという高齢者の方の相談がありまして、在宅歯科連携室に連絡をしますと、町内で訪問ができる歯科診療所を紹介してくれまして、そこに連絡をしてくれます。
　治療については診療が終了後、まあ夜になりますけども、そこから訪問していただいて治療すると。数回の治療によって、その方は治りました。大変喜んでおりまして、そういう制度があります。したがって、その制度を活用するということになろうかと思います。
　それから、先ほどの６５歳以上の人数でございますが、７，２８７名ということになります。平成２４年８月３１日現在です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　高齢者数はよくわかりました。
　それこそこの歯科訪問治療の件ですが、そういうことができるということであれば、やっぱり全然知らん方も、そういうところを利用したい方でも知らない方がおられますので、そういうことを広報などで周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　大事なことだと思います。
　自分らもそうなんですが、実際的には歯が悪かったら食べ物が食べれない。そういうことによって栄養が十分行き渡らないという、特にそういうお年寄り、特に寝たきりの人なんかは大変健康に直接影響するような内容だと思います。したがって、実際私も知りませんで、言われまして調べた結果ということにはなります。
　包括のほうがその経験をしてまして、数回の治療に立ち合ったそうです。随分工具とか機械を今多分持ち歩いてると思うんですが、町内の先生でそういうことができたそうです。
　したがって、一応この在宅歯科連絡室というのがあって、ここに連絡をしますとその方向性に進んでいきますので、これにつきましては、今後どのように広報するかはちょっと課内で話さないけませんけれども、そういう悩みを持った方がたくさんおると思いますので、なるべく活用ができるような方向に行きたいと、そのように考えます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　その点はお願いいたします。
　続きまして、胃がんの原因の１つであるピロリ菌感染検査の費用に助成をということで通告を出しております。胃がんの発生には食生活や禁煙と合わせて、ピロリ菌の感染が原因として深くかかわっていることは知られているところです。胃潰瘍の７０％、十二指腸潰瘍の９５％の症例でもピロリ菌が関係していると言われております。
　このピロリ菌は除菌しない限りは胃に常在しており、陽性であっても発病するわけではなく、何らかの誘引が加わって発症すると考えられているようです。
　そこで、長野県飯島町でも胃がん検診の、胃がんの撲滅キャンペーンの一環として、ピロリ菌感染検査の費用を助成したり、成人式を受診の機会として利用する事業を導入して、町を挙げての取組を行っているようです。この飯島町では１０年間のがん死亡者数のうち、胃がんは２１％と最多となっておりましたが、地域の拠点病院と協力して、２００７年から５か年計画で１９歳から６９歳を対象として、５，０００円かかるそうですが、検査費の費用のうちに、約３，５００円を町が補助して血液の抗体検査と尿素呼気検査の２種類を行い、受診率を上げるために、２００９年度からは成人式の出席者に無料で呼気検査をする方針を取り入れたところ、毎年１００人前後の町の新成人が式の朝、呼気検査のために集まって、２回の検査の間に胃がんをはじめ、健康についての講演での知識を深めているようです。３年間の式の出席者はほぼ１００％検査を受けているようです。昨年１１月までに検査を受けた町民は対象年代のほぼ３人に１人で、陽性率は２００７年から２０１０年度で３６％、２０１２年度以降も補助の継続を行うようです。
　自覚症状のない人でも、日本では保菌率は依然として高く、若い人の胃がんも時々見つかるそうです。
　そこで北海道大学の教授は、ピロリ菌を除菌すると、内視鏡手術後の胃がんの再発リスクが約３分の１に抑えられたと、研究成果を医学誌に発表しております。「検査は簡単で被験者の負担も少ない。胃検査の中で実施できれば望ましい」と語っておられました。
　このように、定期検査の中にピロリ菌検査の導入を行い、希望する住民の皆さんに補助制度で安心できる施策の導入をと考えておりますが、医療費削減の観点からも実施する考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えします。
　現在県が策定しております日本一の健康長寿県構想によりますと、県民の４人に１人ががんで死亡していると言われております。また、四万十町の健康増進計画におきましても、がんは死亡原因の１位であり、がん対策は重要な課題と考えているとこであります。がんは早期に発見し治療すれば治る可能性の高い病気でもありますが、検診が重要ということをもっと知っていただく必要もあります。したがって、町といたしましても４０歳以上の住民の方を対象に毎年胃がん検診を実施しておりまして、がんの早期発見、早期治療に努めているところです。
　さて、町が実施している検診におきましては、高知県がん検診実施指針に基づき実施しておりますが、県の指針は、国が科学的根拠に基づくがん検診を推進しているものであります。要するに国の中で科学的に証明されたものが取り上げられているということでございます。この提案のピロリ菌検査につきましては、国の指針において現在のところ定められておりませんで、検診項目にありませんので実施してないというのが現状でございます。
　県の調査によりますと、平成２４年３月時点での、「県内のピロリ菌検査を導入している市町村は今のところない」という回答をいただきました。
　ピロリ菌検査は厚生労働省の研究班「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」によりますと、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、集団対象とした対策型検診、これ、住民健診でございますが、としての実施することは推奨されておらず、人間ドックのような任意型の検診として実施する場合には、個人判断に基づいて受診することは妨げないが、効果が不明であることなどについて十分説明する必要があるとされております。
　このようなことから、今のところ本町においてピロリ菌の感染検査を実施する計画はありませんけれども、今後国や県をはじめ、他の市町村の動向も見ながら、住民のよりよい健康づくりにつながるよう検討していきたい。そのように考えます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　私も最近ちょっとインターネットを見ることを覚えまして、この飯島町の取組をちょっとインターネットで、がん対策のを上げてみました。
　この中でも、飯島町ではなかなかピロリ菌検査、大腸がん、子宮頸がん、前立腺がん、乳がんのマンモグラフィー検診とか肺がん検診などの、それと、それなどに、検査費を無料にしたり、また、これには節目健診ということで出ていますが、胃がんのバリウム検診の人で、４０歳から８０歳までが対象で、４０から５０歳の方が節目の健診になるということで、この方たちは無料という。それで各この健診ごとで、その節目健診に当たる年代の方は無料ということを取り入れて、がん撲滅を提唱しているようです。
　ピロリ菌のこの除菌は徹底することによって、やはり胃がんは相当減らすことができると言われておりますし、日本人に多いがんですので、早期発見して治療すれば９割以上の方が治るとも言われています。ピロリ菌感染検査に、こういうことには割と今みんな、ぼつぼつ私も聞きますが、ピロリ菌の検査でピロリ菌を除菌したという話も聞きました。同僚議員でもそういう方がおりますが、話もちらっと聞きましたが。そういった中で、やっぱりそういう高いお金をかけて、そういう検査をしていっている方もおりますので、町としても構わない希望者の方にそういう検査費を補助してあげたらどうかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　実は、私もこれ見よって、節目というのは大変重要かなと、１つのキーワードかなと考えておりました。健診なんかでも４０歳から始まって、胃がん検診をやっているんですが、１つの４０のときにピロリ菌が自分の体内にいるのかどうか、そういうことは大変重要なことだと思います。すぐにそれがもとでがんになるという実証はないということではございますが、基本的にがんになった方で、逆にそのピロリ菌は間違いなくいるわけでして、そういうことを考えてみますには、自分の体を今後ケアしていく上においても大変重要な検査かなと。
　今のところ、出生率の今日も話出てましたけども、年間２００人前後の方が生まれたりしています。その中で今４０の人がどういるかわかりませんけど、まあ１５０人としましても、５，０００円としてもという計算をしましても、全員が、ドックへ行ったりするとドックのほうではやっているんですよね。だから、そこでやりたい方はやれるんですよ。一般的な方でできてない方がたくさんおられますので、そういう方を目指すと１００人おっても４０万ですか、４０万あればその検査ができますよね。
　だから、１つの節目というのは大きなねらい目かなというふうな考え方もありますが、これも県とも十分話をしながら、今後のどうあるべきかというのを考えていきたいかなというふうに考えます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　またいろいろ検討していただいて、ぜひ、どの、今項目の件も取り組んでいただけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。ありますか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　大変今日はええ提案をたくさんしてもらいましたので、必ず検討したいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　またぜひよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１３番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　明後日９月２１日の会議は、秋の交通安全運動に伴う交通安全パレード出発式が予定されておりますので、都合によって午前１０時に繰り下げて開くことにします。議員各位は９時に警察署に全員集合してください。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　散会


○添付ファイル１ 

17613 （PDFファイル 501KB）