平成１９年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年６月１９日（火曜日）
議事日程（第２号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １５番 竹 内 常 喜 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １７番 戸 田 健 彦 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠席議員（１名）
１４番 下 元 昇 君
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説明のため出席した者
町長 前 田 哲 生 君 副町長 甲 把 英 一 君
副町長 高 瀬 満 伸 君 総務課長 浜 田 好 清 君
企画課長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税務課長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
林業政策監 田 辺 由喜男 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建設課長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
会計管理者 永 井 立 一 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 水 間 淳 一 君 教育次長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会長 林 幸 一 君 農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事務局出席者
議会事務局長 今 村 茂 君 次長 西 谷 典 生 君
書記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開議
○議長（味元和義君）改めまして、皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年
第２回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。これより会議順序に従い会議を進めます。本日の会議に１４番下元昇君から欠席届があっております。報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第１一般質問を行います。一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。８番山上利嗣君の一般質問を許可します。
○８番（山上利嗣君）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。私は今回答申されました四万十町総合振興計画の骨格部分を中心に、町長にお伺いをい
たします。まず、四万十町総合振興計画について審議会よりの答申を受け、町長としてどのように受けとめたのか、これをまずお伺いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）総合振興計画につきましては、まちづくりにおいて最も基本となる計画でございまして、町の行政運営を総合的かつ計画的に進める指針となるものでございます。
この総合振興計画の策定に当たりましては、四万十町総合振興計画審議会に次の３点をお願いをしたところでございます。
１つは、四万十町のまちづくりの指針、指標となるべき座標軸となる基本的なルールを取りまとめていただきたいということ。
２つは、合併協議の過程での合意事項を踏まえまして策定された新町建設計画でもあり、四万十町まちづくり計画を基本的に継承していただきたいということ。
３つには、この計画が単に計画のための計画に終わらないよう、住民や職員が読んでわかりやすく、どこまで達成できたか評価できるような、みんなが使える計画書にするというところでございます。八木会長を中心にして１８人の委員さんが精力的に意見を述べ合い、四万十町のあるべき姿を描いていただきました。答申の内容はまさしく新しいまちづくりのものさしとなるものでございまして、団体自治や住民自治の根幹にかかわる地域自治区や、自治基本条例などによる住民協働のまちづくりや、四万十町の豊かな地域特性を生かした産業の創出など、骨格となるまちづくりの視点を基軸としてお取りまとめいただきました。
議会の議決を得ましたならば、この計画に肉づけをする作業として、具体的な事務事業としての実施計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）審議会では、この合併協議会の中で行政推進のたたき台となりました四万十町まちづくり計画を大きく逸脱した内容の議論や審議はできないにしても、今回の答申書への内容については従来からの事務局中心の考え方に沿った、基づいたといいますか、答申内容ではないかと私には受けとめられますが、審議会での委員の方々の貴重なご意見や考え方が答申書に大きく反映された内容になっておりますか、町長にお聞きいたします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）総合振興計画の策定というのは、どこのとこでもありますように、住民のさまざまな分野の意見を反映させていきたいということで作業部会を設けたりとかワークショップを設けたりとか、さまざまな手法を使いながら考え方の集約を図っているところであります。しかしながら、その基本計画については合併協議会での協議決定内容や、新町計画、四万十町まちづくり計画を基本的に継承するという前提条件として作業を進めてきたところです。
そういったところで、そのまちづくり計画を基本にしながらそのもととなる調査といいますか、１００人、職員１００班に体制を組んでの５００人を対象とした住民アンケートとか、各課の個別のヒアリングをしたところでございます。それを審議会に報告しながら短い審議期間を補完するという形をとったところでございます。それを踏まえて審議会の全体討議を行い、まちづくりの視点としての議論を行っていただきました。その審議会での意見を基本構想に反映させ、内部組織である総合振興計画策定本部での調整を行い、その基本構想の考え方を基本計画の主要な施策に反映をしてきたところです。
諮問した段階では、その審議の運営、答申の内容は審議会にゆだねられております。短い審議期間ではありましたが、精力的な調査と審議を行っていただいたところです。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）課長の答弁では、委員さんの意見が大きく反映もした答申書になっているということだと思いますが、それで、審議会委員さんの貴重な提案や意見が大きく反映しているとすれば、審議会委員の方々から提案された案件で、今後の行政システムに今までと違った斬新な内容はどのような点があったのか、答申内容に盛り込まれている主要な項目についてお聞きをいたします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）計画の策定に当たって諮問した基本構想なり基本計画について、骨格にかかわる新しい提案というものはございませんでした。委員さんから提案された問題というのはございませんでした。ただし、第１回、第２回、先ほども申したように、諮問の前の審議会の中でアンケートの集計とか、それから施策ヒアリングとかいったようなことも含めて自由な討議を行いました。そういった計画の大枠を策定するに当たって、第１回、第２回の委員会でのフリートーキングといいますか、その内容について意見を聞いて基本構想に反映をしたところでございます。
例えば、基軸の一つである住民協働というのがあるわけなのですけど、会長は高知県西部ＮＰＯ支援ネットワークの副理事長でもありますし、副会長の伊与木さんも住民組織である四万十町区長連絡会の会長でもありますし、そういった意味での、立場での住民協働というような話を多く出していただきました。そういったとこでの協働したまちづくりの視点ということに対して積極的な提言をいただいたところです。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）確かに四万十町まちづくり計画があったがゆえに、多少それが足かせになったかもわかりませんけれども、今後このようなすばらしい委員さんで審議会をつくって、これからもいろんな審議があると思いますけれども、やっぱり骨抜きにならないような、ひとつ執行部というか事務局が中心になった組み立てがそのまま計画に、これがなっているとは言いませんよ、ならないような、いい審議会にしていただきたいと思います。
それでは続きまして、今回のこの答申書に基づいての各課別にですね、詳細なる計画はどのような日程や過程を経て政策になるのかお聞きをいたします。また、そういう過程において、重要政策案件については事前に議会の方にも説明等があるのか、これもあわせてお聞きをいたします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）基本計画で定められました施策を計画的に実行するためには、実施計画というものをこれから議会で議決いただきましたら策定を始めるわけなのですけど、この計画にも書いておりますように、１９年度から向こう５年間の年次計画として１年ごと見直しもしていくということになっております。この実施計画をもとに毎年度予算編成や事務事業の確定というような作業になろうかと思います。それで初めて予算として、議会等議案として出てくるものではないろうかというふうに思います。
議会で議決をいただいた総合振興計画の基本構想、基本計画を達成するために、これから事務事業ごとの数値目標も設けて、その目標を住民、議会、職員が評価できるような内容にしなければなりません。議会でこの計画承認いただきましたら、それから準備に入るわけなのですけど、２０年度の予算については７月ないし８月に施策ヒアリングをする段取りとなっておりますので、その段階で、それ以降の年次計画の骨格、大枠の議論をしていただいて、それから詳細にわたっての準備を整えて１２月の議会には報告できるのではないろうかなといったところです。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）ぜひ手前手前にいろいろと説明をしていただき、両方本当にいい形になる政策にしていってもらいたいと思います。
次に、政策やこの事業を決定していく過程で、長期、１０年計画の全体は別として、当面近々の二、三年間についての主要事業はどのような内容になるのか。何点かは先日の行政報告等で町長からお聞きをいたしましたけれども、改めて町長のお考えをお聞きいたします。特に本庁舎、浄化槽、消防本署についてはどのように町長は考えておられるのか、時期的な見解も含め明確にお答えをお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）これまでも総合振興計画の策定に当たっての基本的な考え方は申し上げてきたところでございますが、いずれにしても新しいまちづくりの基本となるものをしっかり定めるということでございます。
このことにつきましては基本構想の中で、計画書の４ページに「新しいまちづくりの視点」として３点を掲げているとこでございますが、１つ目は、「新たなものさしによる公共政策の再構築」を進める必要があるということでございまして、これまで旧町村それぞれの政治や行政の進め方の方法がございまして、すばらしいまちづくりを行ってきたところでございますが、その旧町村の取り組みを踏まえつつ、右肩下がりの財政状況をしっかりととらえて、まちづくりの担い方、新しいまちとして築き上げていかなければならないというふうに思っております。
２つ目は、その政策形成過程における住民の参加をどうしていくかのルールづくりをするということでございまして、具体的には６４２キロ平米という広大な行政区域の中で、身近な課題について住民の皆さんが直接参画し解決する地域の実情に合った自治の組織でもある地域自治区の設定を目指すことでありますとか、自治基本条例の制定を目指していくということでございます。
３つ目は、四万十町の豊かな地域資源を生かした産業の創出、雇用の創出を図っていくということでございまして、具体的には地域の資源を生かしたものづくり、まちづくりであり、山や川での暮らしや、あるいは知恵や技術を持った人々に視点を当てた企業化ということでございます。計画書では「内発的発展」と大変難しい用語で書いておりますが、地域内の人や物や金などの地域資源を活用して地域内で経済循環を図り、外から無理のない外貨を稼ぐということでもございます。
議員のおっしゃるここ二、三年の主要な施策という問いには少し期待外れの答弁になったかもしれませんけれども、新しい四万十町の初代町長として、この３点のまちづくりの形をしっかり固めていきたいというふうに考えております。
また、議員もおっしゃる本庁舎等の事業についてでございますが、まだいずれも具体的な方向づけをするには至っていない現状でございますが、３月定例会以降の動きとしましては、ＪＲ用地の取得につきましては売買契約書を締結し、登記をしたということでございます。高知県市町村合併推進構想が発表されまして、県下６ブロックの再編が示されている中で、四万十町の庁舎建設をどうすり合わせていくか住民にとっても関心事となっております。従前から申し上げておりますように、今任期中には庁舎建設の道筋をしっかり決めていきたいと考えております。
浄化槽につきましては、高知県の整備計画とすり合わせをしながら５カ年計画を実施しているところでございます。今の段階で下水道計画、あるいは農業集落排水施設整備計画はございませんので、四万十川の水質保全の上からも生活排水処理としての浄化槽整備については有効な手だてと存じますので、これまで以上にスピードを上げる必要があろうかと考えております。また、し尿処理施設の処理能力、整備規模にもかかわってくる問題でございまして、それらとの調整をしながら最適性のあるものにしていきたいと考えております。
高幡消防組合四万十清流消防署の改修についてでございますが、消防事務は一部事務組合の共同処理事務であるところでございますが、高幡消防組合の事務所でありますとともに、四万十町の消防や防災の拠点施設でもございます。老朽化も進んでおりますことから、整備の必要性は十分理解をしているとこでございますが、先ほどの庁舎建設のほか商工会館の老朽化、街分地区の集会所機能としての施設整備、保健所や福祉サービス拠点施設の整備、ＣＡＴＶの局舎などの整備をしなければならない多くの事業もメジロ押しとなっております。基本ストックの再編、再利用も含め、全体的な計画の中で検討しなければならないものというふうに考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）先ほどの件はもう少しお聞きしたい点もありますけれども、どうも時間が足りなくなるようでございますので、この点は先ほどの町長の答弁ということにさせていただきまして、先ほどの質問で、四万十町の大きな事業はもちろんでありますが、答申された振興計画に基づくまちづくりキャッチフレーズでは「山・川・海自然が人が元気です」、この状態にするには相当な財政的負担も必要ではないかと思います。
そこで、町長にお聞きをいたします。合併当初より特に平成１８年、１９年度については財政的に苦しい立場での行政運営を余儀なくされたと思います。答申書の書き出しにもありますように、「合併後に試算した財政見通しは、合併協議会段階での試算を大きく超える厳しさである」と、これもこのように書き切っております。その要因の詳細については今回はあえて問いませんが、このような財政状況で、答申書に基づいてどのように元気なまちづくりを執行されるのか、町長のこれに対する自信あるご答弁をお聞かせください。また、公債費の推移を含め、今後の財政見通し等はどのようになるのか、これもあわせてお聞きをいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）計画に示されました施策を実行していくため、強い決意で対処してまいりたいというふうに思っております。
ただ、財政状況等から見てみますと、町財政計画におきましてこれまで厳しい歳出抑制の方針のもと、合併政策を初め、地方交付税の削減、税源移譲による税収の不均衡さ、給与関係経費の削減などを進めてきた結果、町においては事務事業の大幅な見直しや職員の
縮小、インフラ整備の抑制、繰り延べなど、歳出削減に抜本的に取り組んできたところでございますが、国においてはさらなる地方財政の健全化を求めてきております。
このような状況を踏まえまして、四万十町はみずからの頑張りと努力を引き出し、さらなる行財政改革を実行し、めり張りのある行政運営、持続可能な財政運営を進めなければならないと考えております。町民の皆様初め、議員、職員の協力を得ながら元気なまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
なお、公債費の推移等につきましては総務課長の方から答弁をさせます。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）ご質問の中の公債費の推移でございますけれども、これは平成１７年度が実質公債費率につきましては１５．８、また、１８年度が１６．５、１９年度が１６．６、２０年度が１７．５％ということで、２１年度以降は徐々に減少という形になっております。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）先ほどの町長の力強いご答弁をお聞きしまして安心をいたしました。
余りにも財政難、財政難という暗い話ばかりが先行しますので、町民の間では合併した意味がない、やがて北海道の夕張のようになるのではないかと少し飛躍した話をたくさん聞かされました。どうかこれからの行政手法では、町民の方が過剰な不安を持たないように、逆に自信の持てる、また夢を持てるよう、町長の行政手腕を発揮して行政執行していただきますことを町民の一人として期待をいたしております。再度町長から、先ほどもお聞きをしましたけれども、夢ある元気あるまちづくりの抱負を簡単にお聞かせください。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）これまでのだんだんの答弁でも申し上げてきたところでございますけれども、問者おっしゃいますように、町民の先行きに対する不安を私もよく耳にするところでございます。限界集落といったことでの集落の将来への不安、農業や林業の経営、公共事業へ従事している人々などの生活への不安、あるいは若者の雇用の場がないことによる世代をつなげないことの不安、老後の不安など、まさに不安社会といったところが住民の皆さん方がとらえている現実ではないかというふうにも思っております。
したがって、住民の皆さんが抱えておりますこういった不安社会の一つ一つを摘み取っていく施策を立てる、自立と共生のまちづくりを進める中で政策展開をしていくことが、町政を信託された町長としての使命であるというふうに考えております。一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）どうもありがとうございました。次に、自治基本条例の制定についてお聞きをいたします。去る平成１９年４月１０日の高知新聞にも報道されました自治基本条例の件でございます。私もこの方法は大賛成であります。現在、余りにも行政におんぶにだっこの住民意識を改革し、すべて公務員によるコストが高い行政手法から脱却するための行政全般のアウトソーシングとともに、自治区設置の行政は大変によい方法だと思います。
しかしながら、実行にはさまざまな課題を克服しなければならないと思います。地区制度、いわゆる総代制度との関係、議会との関係、自治地域への権限移譲の問題。また、自治区域の設定の際に、人口密度が高いまちの周辺と高齢化し少人口の田舎、しかしながら守るべき土地・山林・農地は広い地域、このような点等の平等なるバランスのとり方等いろいろとあろうと思いますが、自治基本条例の制定及び実行までの年数、それと課題解決のプロセスについて、また住民への説明方法についてもお聞きをしますが、時間の関係上この答弁については比較的短くお願いをしたいと。
ただ、ここで町長には一つお聞きをしますが、いかなる難関があろうとも、町長のこの任期中には自治区設置の行政を実現をさせますか。町長のお考えを明確にお答えください。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）住民基本条例の制定につきましては、四万十町の形として主軸の一つになるものと考えております。この自治基本条例の一般的な定義につきましては、住民自治の視点から自治体の運営の理念、原則とそのための制度や仕組みをルール化した条例中の条例でありまして、いわば四万十町の憲法となるものでもあろうかと思います。
この自治基本条例の考え方の背景には、１つは、議会と行政が担ってきた団体自治について制度的な弱さが出てきたということ。つまり、これまでの公共施設の整備や公共サービスの制度づくりなど、行政と議会の役割として担ってまいりましたけれども、情報公開制度の制定に始まり、住民の参画や協働の機運が高まり、地域内の住民団体やＮＰＯなどが直接請求の制度による意思表明を行うようになってきたことでございます。また、政策立案過程としてパブリックコメントや公聴会などの行政説明責任も大きく求められるようになってきました。
２つは、合併し広大になったことによる住民自治のあり方の課題です。合併時にも検討していた、住民の身近な課題解決を図る地域内の新しい仕組みとしての地域自治区の設置に向けた作業を進めるその必要があるということもその理由の一つであります。この団体自治と住民自治を新たに制度設計するには、やはり基本となる条例が必要でございまして、そのルールづくりをこれから二、三年かけて行ってまいりたいというふうに思っております。
条例制定の進め方についてはいろんな手法があると思います。住民基本条例は議会も規定条項に含まれるというふうに思いますので、議会の主体的なお取り組みもいただきたいというふうに思っておりますが、いわゆる町の憲法と言うべきものでもございますので、住民を交えた政策形成と合意形成が当然必要であろうというふうに考えております。
（８番山上利嗣君「課長、ない。もうない」と呼ぶ）
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）町長、もう一度お聞きしますけれども、ひとつこの任期中に、ぜひ実現という形でひとつ決意を示してくれませんか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）相当広範囲な形での条件整備も必要だというふうに思いますので、明確に任期中ということまでは申し上げられませんけれども、先ほども申し上げましたように二、三年以内ということを射程距離にですね、実現をできる方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）次に、雇用の問題について少し入っていきたいと思います。
四万十町総合振興計画の答申内容とも若干重複をいたしますが、現在四万十町、旧窪川、大正、十和でのちまたの声に「雇用の場が欲しい」、「地元に残りたいけれども仕事がない」、「子供ができたのに、今まで勤めていた会社の人員整理のため失業した」、「今さらほかの土地に行って仕事を探すわけにはいかない」等々、言えば切りがないほど雇用の場の要望は旧３カ町村とも共通の課題であると思います。
まずこの点について、町長はこの働く場が欲しいという町民の声をどのように認識し、受けとめておられるのか、本音のところをお聞かせください。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）この問題につきましては四万十町だけの問題ではなくて、今日住んでおる都市、地方との格差とか、いろんな問題も絡まっておろうと思いますし、基本的には地元で雇用をつなぎとめる有力な産業等が定着をしていないということもあろうと思います。
産業振興と雇用に関しましては、車座談議でありますとかいろんな場面で、住民の皆さんから切実な意見や要求が多く出されておるということは事実でございまして、大変重く受けとめているところでございます。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）町長の政策であります地元産業を強化することにより、それに関連する事業や雇用も生まれる、観光産業等を強化し、交流人口をふやすことにより事業や雇用の場が生まれる、全く同感ではあります。今回の四万十町総合振興計画にもあります内発的経済循環による産業の創出ということが町長の政策内容だと思いますが、その政策によりどの程度の産業が生まれ、どの程度の雇用に結びつくのか、また、目標達成にはどの程度の期間を要するのか、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）四万十町を活性化し、新たな雇用の場を創出をしていくためには、まず豊富な森林資源の活用を中心に農業、水産業と連携を図りながら、豊かな自然環境を活用した林業及び観光産業をつくり出すことが必要であろうと考えております。
現在、厚生労働省の地域雇用創造推進事業に、森林資源利活用とグリーンツーリズムの２つの大きなテーマで事業計画をつくりまして、今月、国でのヒアリングを受ける予定をいたしております。内容でございますが、森林資源利活用におきましては林業施業の指導者、木質バイオマス関連指導者、地域産材利活用の人材を育成するため森林整備人材育成研修や、林業加工の専門家育成研修などの人材育成メニューが中心となります。また、グリーンツーリズム事業におきましては農家民宿開業者、開業予定者を対象とした研修、体験型観光のインストラクターを養成するための研修、グリーンツーリズムには、グリーンツーリズムに関係する専門的なガイドを育成する研修などを予定をいたしております。
事業が採択になりますれば、ことしから平成２１年の３カ年で約９，０００万円全額国から委託料として助成を受けることができます。３年間の事業効果として期待できますのは当然雇用拡大で、森林資源利活用では森林組合、林産企業や木材関連業者への雇用。そして、グリーンツーリズム事業では観光関連、旅館業、小売業等への雇用。また、雇用だけではなしに、新規の創業として木材加工商、農家民宿の新規開業、農家レストラン、体験インストラクターなども想定をされますので、できればこの事業で３０人程度の常時雇用と相当数の臨時雇用が確保できればというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）先ほどの町長の答弁の中で、３０人の雇用と各業主別にご説明を受けました。
町長、例えば今雇用の場が欲しいという人の中には、いろんな資格とか条件とかそういうものが余りありますと、なかなかそれに応募できない、それに資格がないということになってくると私は考えますが。それで、先ほどの雇用の場が欲しいという町民の声は、結局あんまり資格ばっかり要る仕事ではない、それから余り先の要望ではない、今日明日の急を要する声が私には大半ではないかと、このようにも思うわけでございます。
子育て支援策や学校給食も大切な事業であろうと思います。しかしながら、その原点である子供を産み育てるための生活の場が大幅に不足しているのが実態でございます。だから、若い労働力人口も子供も増えないと思うのであります。私は内発的経済循環による産業雇用の創出の効果が出るには、先ほど町長、３年間の中でということでお話を聞きました。しかしながら、それの効果が出るにはもう少し先の、もう少し時間がかかる問題ではないかと、状況ではないかと思います。
そこで、その効果が出るまでに、１日でも早い雇用の場が生まれるための起爆剤となる雇用対策事業を町長の今後の主要政策の一つとして全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、一つこれは町民の願でございます。前向きに検討ではなくて、積極的なこの件についてのご答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほど申し上げたことについては即効性がないのではないかということもあろうかと思いますが、現在、農業分野におきましては大手企業からの契約栽培でありますとか、農業生産法人の立ち上げ生産をしていきたい、そういった話もございます。また、他の分野におきましても企業進出等の話も持ち上がりつつありますが、高速道路の窪川延伸効果も活用しながら誘致に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、県の関係各部とＪＡしまんととも協議中でございますけれども、農大跡地の農地で農業経営を行い、障害者あるいはフリーターなども含めた地域の雇用創出につなげたい、そういった構想も検討中でございます。
林業分野におきましては、５月に実施をしました四万十式作業路の研修にも町内の建設業者も参加いただいておりますし、今後も引き続きこの研修を実施をしていきたい。そういうことで、できるだけ多くの雇用の場が創出できるように、各課の連携も強化をしながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（味元和義君）８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君）最後になりましたが、雇用の場創出に、過去のような大企業誘致が不可能な時代であることは十分承知をいたしております。
保育所、学校行政にも密着する若い方々への雇用の場の創出や、自立事業を希望する方々には、今の国、県の制度や町条例のみでは、もろもろの先ほど申しましたけれども、資格認定や制約が多く、緊急で積極的な支援策とはならないのではないかと思うのでございます。我々議員もこれほど多くの住民の雇用に対する声がある以上、この要望実現のためには積極的に努力する責任もあると思います。また、このことについては、このような議場の場のみならず、外に向かっても精いっぱいの活動をしなければならないと思っております。先ほどの町長の答弁でお聞きしましたが、町民の強い思い、働く場が欲しいという声を受けとめていただきまして、町長に全力を挙げていただきますことをお願いしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（味元和義君）これで８番山上利嗣君の一般質問を終わります。
ただいまより１０時３０分まで１５分間休憩をします。午前１０時１３分休?午前１０時３０分再?
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。４番島岡幹夫君の一般質問を許可します。
○４番（島岡幹夫君）議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従って一般質問をさせていただきます。
まず、産業振興として興津の塩の製造施設のことを取り上げました。この活用状況についてお尋ねしたいわけですけれども、一応５つの点についてはもうここに列挙しているとおりであります。これが平成１２年度に計画をされたときに、実は私、既に二十数年前から佐賀の塩屋の浜の一角を借りまして天然塩の製造施設にかかわってきましたので、塩は絶対に合わんと、だから、これだけはやらんとってくれいうお願いをして１年間凍結をしていただいた経緯があります。しかし、前田町長、それから当時の産業課長であった甲把副町長もですね、これは非常にやりたい事業だということで非常にこのお二人にとっても思い入れのある事業であったはずであります。
しかし、どうも最近お話を聞くとですね、何か芳しくない話ばっかりが聞こえてくる。私は当初は反対いたしましたけれども、１年後にはこの塩を使って興津でとれる、あるいは町内でとれる魚介類、あるいはまた地元の興津は園芸地帯でありますのでナスとかキュウリとか、あるいはミョウガの塩蔵だとか、あるいはしば漬けのような農産物の加工、そういうものに大きく進展できるではないんだろうかというご説明もありましたけれども、私もそういう判断をして１年後には賛成をいたしました。しかし、現在の現況はどうも思わしくない話を聞きますので、是非このことについてはきちっとしたご答弁いただいておかなければいかんと思って質問を挙げました。順次１番から５番まで、そのままお答えをいただければありがたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）それでは、１番から５番までお答えをしたいと思います。
休止状態にあると聞くが事実かという１番目の質問でございますが、四万十町特殊製法塩製造施設おきつ渚の塩工房の稼働状況でございますが、平成１７年度は４月から６月までの３カ月間、平成１８年度は４月から７月までの４カ月間稼働しております。なお、ことしの計画につきましては、平成１９年度につきましては稼働していない期間が余り長過ぎると、錆とかそういう施設への悪影響がかなり出るということがございますので、５月６月と、それから１０月１１月の２回に分けて稼働する計画となっております。
続きまして、２番目の、操業を停止しているとすれば原因は何かというご質問でございます。操業停止をしている原因でございますが、生産量と販売量が原因でございまして、これには当初ご指摘のありました加工品等使っていくという計画がございます。ただ、値段が高過ぎて加工品には使いにくいという現状がございまして、年間操業して生産するほどの需要、また販売力がないということで、あぐり窪川の方に管理委託の方をお願いしておりますが、経営的な面から考えまして、過去には専従職員を置いて塩をつくりよったわけですが、現在は臨時職員にかえまして、現状は生産調整をしているというような状況でございます。
次に、３番目の製造品と販売実績についてということでございます。現在までの製造量と販売実績につきましては、年々とらえてはおります。おりますが、多いときと少ないときを言わさせていただきたいと思います。塩につきましては、平成１３年度６，９６３キログラムが製造量が一番多かった年でございます。販売量につきましては、平成１５年の３，６１７キロが最高でございます。ちなみに、昨年度、平成１８年度は１，３９５キロの製造に対しまして、販売量が１，８４５キロというふうになっております。もともとの計画では、月に１トン、年間１２トンつくると。にがりにつきましては、その８割がにがりで取れますので９，６００リットルという計画でございます。塩をつくる過程で出ますにがりでございますが、製造、販売とも平成１５年度が最高でございまして、製造量が６，４６１リットルで、販売量が７，０４１リットルということでございまして、にがりだけで四百数十万の売り上げになった年でございます。これは、テレビ放送でにがりがアレルギー性鼻炎によく効くという放送されたことによりまして、にがりが大変売れた年でございます。どうも今ブームが去ったというような状況のようでございます。ちなみに、平成１８年度、にがりにつきましては生産量が１，４１５リットル、販売量につきましては５８９リットルということで、ピーク時の１２分の１というような状況でございます。
続きまして、ご質問の、興津の塩を使用した加工品の種類などということでございます。塩につきましては、あぐりの自社商品でございますハム、ソーセージ、それからカツオの酒盗、それからじんさい味噌組合がつくっておりますじんさい味噌、ＪＡ婦人部のときめき味噌、それからＪＡ女性部ですが、にがりを使ったお豆腐がございます。また、四万十町産の大豆を使ったお豆腐をつくっていただいているお豆腐業者さんにもにがりの方の販売はしております。ただ、先ほど申し上げましたように、加工用には単価が高いと。大変高いということで使いにくいということがありまして、ＪＡ婦人部のときめき味噌の５００グラムとか入りの部分については黒潮伝説の方を使っていただいておりますが、ＪＡ婦人部がやっておりますたるでつくってるみそにつきましては沖縄の塩を使用していると、残念ながらそういう状況でございます。
それから、加えまして、あぐり独自の取り組みでございますが、あぐり窪川では毎年漬物まつりを開催して、漬物に黒潮伝説などを使っていただくような取り組みも行っておりますが、何せ高いという、使いにくいということもございまして、販売量がふえておるという状況にはございません。
全部まで言うてしまいますと後の答弁が困りますが、全部言うてくれということでございますので、５番目の、今後どのような事業展開を考えているかというところでございます。現在は、先ほど申し上げましたように、株式会社あぐり窪川と管理委託契約をしておりまして、あぐり窪川と今後も協議は必要でございますが、実は地元の方からも自分たちでつくって安く売りたいと、高過ぎるというようなご意見もいただいております。今後は生産と販売部門を分けることも検討する必要があるのでは、単価を下げるためにですね、必要ではないかと考えております。販売先の確保と単価の見直し、それから、新たな加工品じゃないですけど、塩を使ったものとしましては、今あぐり窪川の方で塩コショウを試作も行っているようでございますので、新たな加工品の開発なども当然検討していかないかんというふうに考えてます。
また、７月１日には十和の道の駅もできますので、３つの道の駅の連携などによりまして宣伝効果なども図ってまいりたいというふうに考えてます。かなり経費をかけた施設でございますので、有効に活用できるように、受託者とも今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）大体現況はわかりました。

そのことは１年間ともかく待ってくださいと、もうちょっと精査をされて、そして市場調査もされて、勉強もされて、それからというお話を申し上げたときに、このことは全部心配したことだったと思います。それだけ塩をつくるというのは、これだけ年間３，０００ミリ近い雨が降って、そして天候に非常に左右されるわけですから大変なことですよということは申し上げてきたつもりですけれども、残念ながらできた製品が十分売るだけの手当てがされてなかったということも、この不振をかこっている原因であろうと思いますけれども。
ご答弁にありましたように、年間に３カ月や４カ月の操業をしてたら、製造の機械類は全部金物です。塩を扱うもんですからすぐさびてしまいます。あの興津へおりられたらわかると思うんですけれども、かん水を、かん水というのは海水を繰り返し繰り返し風と太陽の光とにこう当てながらですね、濃度を濃ゆくしていく、したものですけれども、そのかん水をつくるために屋上に設置をしております噴霧の施設、また、その周辺に張りめぐらしている、これは周辺に塩分が飛びますから当然ですけれども、ネットにしてもですね、非常に塩害が出ています。これは興津の後川ですか、あの川を挟んだ向かいのハウスにもさびが出てるということを指摘されてる方もあります。そしてまた、すぐ横に隣接してあります老健施設のさくら貝、この玄関周りなどの鉄骨の部分はもうぼろぼろにさびてますよね。これは、隣にこういう施設があると当然出てくることですけれども、操業が３カ月や４カ月では絶対に将来に対しても明るい展望は開けんと思うのです。そういうことを考えたら、思い切って施設を民間の方に委託に出すのか、あるいは経営の抜本的な体質を変えるなどかということも検討していただかないかん時期だと思います。
そういうことで、町長はこのことについてはどうお考えでしょうか。町長と副町長の甲把助役にはどうしても一遍このことについて聞いておかな承知ができんところでございます。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
平成１２年度に県の補助事業を受け、起債を、借り入れを起こしまして施設整備を行ったわけでございますが、農林水産課長からご答弁を申し上げましたように、豊富な地域の食材に付加価値をつけて販売をしていくという一種の付加価値戦略に基づいて設置をした施設でございますが、課長が申し上げましたとおり、１００％その機能を発揮しておるかというと、ご指摘のような状況下にございます。
株式会社あぐり窪川が管理委託を受けておるわけでございますが、あぐり窪川の自社製品につきましては当然活用しておるわけでございますし、ときめき家、じんさい味噌につきましても、値段は高いけれども使ったみそは大変味がよいという定評がございます。ゆういんぐ四万十にもこの塩を置いていただいておりまして、大方の塩でありますとか、沖縄の塩でありますとか、室戸の海洋深層水の塩でありますとか、黒潮伝説含めて４種類か５種類の自然塩をそのまま販売を１つのコーナーでしていただいております。値段は黒潮伝説が少し安いか同等ぐらい。容器によって違いますけども、そんなところでございます。一部委託販売もしておるわけでありますけれども、株式会社あぐり窪川が営業力に非常に難点といいますか弱点がありまして、いま一つ外部へ向けての販売が十分できていないというところがありますし、それから内部的にはコストがかかって高い塩になっておるがために、加工用に十分活用されていないというジレンマに実は陥っておるのも事実でございます。
先ほどご指摘がありました、かん水をつくるための風化施設の飛散防止のためのネットにつきましては、今年度株式会社あぐり窪川の自己資金によって修繕をやりたいという計画を立てておるわけでございますが、あぐり窪川もまあ順調な経営状況でございまして、２，０００万円を超える累積黒字も生み出しておりますので、何とか人材を導入することによって今の局面から脱却をしたいというふうなことも考えておりますけれども、いずれにしましても今月の２９日に株主総会がありまして、役員も一部交代をすることになっております。非常に好調な売れ行きの商品開発も行っておりますけれども、塩をたくさん使うような自社製品の開発が実は弱いと。お菓子類に今のところ特化しておるというふうな状況等もございまして、今後、ご指摘の点についても気にはなってはおったわけですけども、全面的に課題解決に向けての取り組みを集中的に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上、ご理解いただきたいと思います。
（４番島岡幹夫君「町長どうですか」と呼ぶ）
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）甲把副町長、渡部農林水産課長からもご答弁を申し上げたところでございますが、販売戦略の拡充、それからコストダウン、この２つが大きい課題であろうというふうに思います。
そういうことで、あぐり窪川を中心にさらなる経営努力をしてもらいたいというふうに思っておりますし、コストダウンとの関連から申し上げれば、先ほど課長答弁にもありましたように、地元への委託ということも視野に入れて検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）大体これからの方向づけについては理解ができました。
確かに塩、高いです。高いですけれども、例えば２０キロのみそをつくるのに少なくても５キロの塩が必要ですが、塩がやっぱり５，０００円かかると。沖縄の塩を使えば５００円で済むと、５００円の塩を使うのが当然になってきます。３年ほど前ですけれども、当時のあぐりの社長さんに「売りゆう塩に、興津の塩工房の塩を使用したと、１００％使用という表示のある商品があるけれども、沖縄の塩１００％使用でよ」と、「これは、にせもの表示ということで指摘をされたら大変なことになりますでよ」という忠告をしたことがあります。それから、今５００グラムのものについては興津の塩工房の塩を使ってもらえるようになった。非常にこれはありがたいですけれども。
やっぱりね、少々高くても都会の消費者は理解をしてくれます。理解してくれます。例えば、私の東又にも、みんなで、グループでみそをつくってる方ありますけれど、この５キログラム５，０００円の塩を使っても、高知の市内の病院だとか、あるいは限られた方ですけれどもちゃんと注文をして買ってくれます。そりゃ値段は３倍も５倍も高くなるわけですけれども、それでもちゃんと買ってくれる方はたくさんいるわけです。そういう点で、これからも販売戦略というのを立てられてぜひやっていただきたいと思いますし、それから、興津の坂おりていきよったらミョウガのはねが山ばあ捨てちゅうと。これ、事実です、環境破壊ですよ、これは。ミョウガのいわゆるはねはいっぱい捨てちゅう、ナスやキュウリも捨てる。捨てさしちゃいかんのですよ、これを塩漬けにしてそれでしば漬けにすれば大変な付加価値をつけた商品が開発できるわけですから、それは前から言うてきたわけです。ぜひそういうことをなおざりにしちゃいかん。本当に小まめに現場を見て、そして指導もしていただいて、新しい商品の開発をぜひ心がけていただきたいと思います。塩のことは終わります。
では、その次に、庁舎の建設。これは先ほどの山上議員さんもこのことについてはご質問がございましたけれども、一応ここに庁舎建設として、「四万十町の新庁舎の建設の計画があれば伺いたい」と書いてきました。それからその次に、「公共用地の購入と活用の計画についても伺いたい」と。この２つを上げておりましたけれども、もしこの２つについて、山上議員さんのご答弁だけでなしに、私に対しても何ぞ答えちゃらにゃいかんというのがあればぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）山上議員さんにお答えした内容とほぼ同様ということになろうと思いますが、新庁舎の建設につきましては合併特例事業として、庁舎初め防災通信情報施設、環境衛生施設などの重要な事業の一つでございまして、行政機能を充実させる上で重要な課題であるということはご理解をいただけようかと思います。
現実的な問題として、今の庁舎では老朽化と事務室・会議室・駐車場の手狭等々といった問題から、基本的な事務機能を満足に果たすことができないといった困難な状況にございます。南海地震を踏まえた危機管理センターとしての機能を確保するということも将来にわたっての大きい課題でもございまして、新庁舎の建設が必要であるというふうに思っております。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）ご答弁の中にも出てきておりましたけれども、購入した土地に消防の本署ですか、というのも一つの案にはあったと思うんですが、私はこう考えています。消防のようなにぎやかな施設はできたら郊外へ行ってもらいたい。これは昼間はまだいいですけれども、夜間にサイレンを鳴らしてどうしても出動していかなきゃならんようなそういうものは、交通の便のいい幹線道路に面した郊外にぜひ施設づくりをしていただきたいなというのが私の希望です。
それで、もし公共用地のあの購入した土地に、本当に町民のためのことを考えるんだったら健康福祉センターはどうですか。これはね、町の中心にあれば、お年寄りから体の弱い人たちに利用していただくには一番いいんじゃないかなと思いましてそれを申し上げるんですけれども、そういうことについてご検討されたことはありませんか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）ご案内のとおり、駅前というか、駅横のＪＲの用地につきましては、一つには庁舎の建設候補地として、また、かねてから課題になっております駅前の再開発、商業施設の整備等も視野に入れて先行取得をしたというところでございますが、具体的にどうするかということはご答弁申し上げておりますようにまだ特定をするに至ってないということでございまして、これまでも庁舎整備等のプロジェクトでも検討は進めておりますが、具体の方向は、方向性を打ち出すには至ってないという状況でございます。
したがいまして、問者おっしゃる健康福祉センターにつきましては、かねて庁舎を仮に駅前に持っていくとすれば現在用地をどう利活用するか、そういう課題もございますし、消防本部庁舎の整備ともあわせて検討してはどうかということもこれまで協議はしております。しかし、いろんな今後変動予測がありますから、そういうことも視野に入れながら、既存のストックも活用するということでの検討を進めた上で適性配置を行っていくべきであろうというふうに思っております。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）庁舎の問題ですね、少しだけ私も私見を申し上げたいと思うんですが、もし今あの庁舎を検討されるなら、四万十緑林公園の中に移すべきだと、そう私は思ってます。あれだけの土地を購入しているわけですし、山を切ってですね、地山を切って一番かたいところに庁舎を建てて、その切った土は前の駐車場を埋め上げて、文化会館とレベルになるぐらいまで埋め上げたら、車の駐車量は３倍以上ふやせることが可能だと思うんですが、そういう形をしないとだんだん、私もそうですが老齢化をしていって駐車場へ車を置いてあの階段を上がるのは苦痛です。だから、駐車場とせめてあの会館との間はもう１メートル以内の差しかないような、それくらいの、そこまで埋め上げるべきだと思います。そうしたら、切った山に十分な庁舎が建てられるわけですから、土地を購入する必要はなくなるわけです。だから、駅前のその２，５００平米の土地については別途の活用のことを考えていただきたい。また、移転していったここの土地についてはまたその次の町の資源としてぜひ考えていけばいいわけですから。そういうことでぜひご検討いただきたいと思うんですが。
もっと暴言を言わしていただくんだったら、今の文化会館、年間に何十回も使いませんので、あの真ん中に大きな柱を立てて二階建てにすれば庁舎は十分つくれます。そうしたら全く改造費だけで新しい庁舎を持つことができますし、ここの跡に文化会館を建てたらいいわけですから。それはもっともっと町民の心が一体化したときに建てればいいと私はそう思いますので、ぜひ私の私見も聞いておいていただきたいと思います。
それでは、次に都市計画。もう何しろ年寄りでせっかちですき、急いでおります。ＪＲの駅前周辺の再開発。
鉄道の上を高架橋を通して、向こう側にある改善センター、あるいは農協、警察署との歩道橋をつくるという案も聞くことがありますけれども、この駅前の再開発どうするのかということで、私のあくまで提案です。窪川町の駅の周辺にこの四万十町の、この広大な四万十町の中にあります農産物、そして、農産物にはいろいろあるわけですよ。耕種農業で得られた農産物、畜産から生産されたもの、そしてまた、あるいは養豚から生産されるいろんな肉の加工品などと、そんなもんもあるわけですし、いろんな産品があるわけですが、それと、林業。林業の中にまた林業の副産物としての生産もありますし、たくさんの多種多様な産業があると一緒にですね、多種多様な生産物があると思うんです。それを町内、それからまた１０％、もう１０％なくなりましたね、６、７％ですか、海岸域がございますけれども、海岸で生産をされる魚介類。このものも１カ所に集めて、全町内の農・畜・海・林産品、各種の加工品を集めた大型の物産センターをつくるべきだと思うんです。これは道の駅があります、あるいはみどり市があります。しかし、場所的にどうしても本当にみんなの方々が利用するには少し不便だと思います。そういう点で、駅前に大型の町産品を全部集めた物流センターというんですか、物産センターを開設をすべきだと思いますし、このことについてはご検討はされたことはございませんでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）具体的に物産センターの整備という形での検討した経過はございません。
駅前周辺の再開発でございますが、このことは旧窪川町以来言われてきておりました課題でございますけれども、行政報告でも申し上げましたように、ＪＲより取得した土地も含めまして、今後の活用方策につきましては議会等のご意見も十分聞きながら、庁舎等の公共施設等、商業施設等の複合施設の整備を含め、四万十町の玄関口にふさわしく、かつまた町の活性化に資する用途について研究・検討を進めていく予定でございます。ご指摘の物産センターにつきましても検討の一つにはなろうかというふうに考えております。その場合には、四万十町に３つの道の駅がありますし、既設のみどり市等もございます。そういった常設の直販所もございますんで、関係団体との調整・連携というものも大きな課題になるのではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）この物産センターですけれども、ご承知のように、今ＪＡが経営をされておりますみどり市、一番最初は駅前の広場でテントがけでやりました。補助金２５万もらいに行ってきました。それでテントを立ててそれから始めたのがあこまで発展して年商１億を超える事業に発展をしていったわけです。その当時は、せいぜい年間に２００万しか売れませんでした。それでも、自分たちの家庭菜園でつくった残り物を持ってきて、そういう農産物を集めて、あそこで１１か１２のグループが販売してました。それで年間２００万しかなかったものが１億超える産業になったわけですよね。だから、もう一度僕は駅前というのは原点に戻りたいなというその思いが一つあります。あこにつくるとお年寄りの方々、あるいは列車を利用し、バスを利用したお客さん方がそのまま利用することができるということで、ぜひそのことはご検討いただきたいと思いますし、その次に、２番に上げておる、これも関連をしますので引き続いて申し上げますが、町に交流人口をどうやってふやしていくかというのが一つの課題です。これから本当の課題です。道の駅の場合はお客さんが自分で車を運転してきてくれます。しかし、このお客さんは道の駅でトイレを使って少し買い物をしていただき、あるいは食事をしていただくとまた去っていく方だと思うんです。交流人口としてふやしていくためには、少しは滞在をしてもらわなきゃいかんと思うんですね。そういう面に対する努力というのはこれからは絶対に必要だと思います。
そういうことで、一つのここに例として駅前にサイクリングセンターを設置してはどうですかということを提案をします。これは数年前にも提案しました。実現しませんでした。私が提案するといつも実現しないんです。前田町長にも緑林公園の中にぜひ歌碑の里をつくってくださいと言ったけど、これも実現しませんでした。どうも私とは、私の言うことは少しとっぴを過ぎるようですけれども、駅前のサイクリングセンターは、これは絶対必要なものだと思いますよ。
少しこの話を聞いていきますと、あぐり窪川の倉庫に貸し自転車が３０台眠っているという話をされました。それで、新しく開設をする十和の道の駅にも同様の自転車の設置をすると。実際、あぐりが改修して８年たって、その自転車が１台も走ってないじゃないですか。それは場所が悪過ぎるんです。車で乗ってきた人はそこで休憩をして食事をしても、また車で行きたいところへ行けるわけですから。観光地へ行きたい、どこどこを見てきたいと思っても、それ、自分の車で行けるわけですけれども、やっぱりね、列車の利用とバスを利用してきた人たちのために貸し自転車というのは必要だと思うんです。だから、どうしても駅前にそういうサイクリングセンター。
これは少し乱暴な言い方をしますとですね、自転車協会、競輪協会に行きゃあ自転車の１００台くれますよ。ぜひこういうことでサイクリングセンターをつくりたいと、協力していただけませんかと行けば、自転車についてはめどが立ちます。だから、ぜひ駅前にサイクリングセンター。その話をしてたら、自転車の整備はわしがボランティアでやっちゃらあやという自転車屋さんがおられました。だから、そういう技術というのは生かさなきゃいかんのです。みんなね、老齢化しても、自分の今まで持ってきた、培ってきた技術というのは生かしたいんです。そういうことで方法はあろうと思うんです。これをつくるとですね、サイクリングセンターをつくって物流物産館をつくって、その上に健康福祉センターを３階から５階までつくっていただいてもええわけですから、そういう２，５００平米の土地には立体的な利用の方法はあろうと思うんですよね。だから、ぜひそのことはご検討いただきたいと思うわけですけれども、少し演説長うなると言われますので、まず、このサイクリングセンター。道の駅のあぐりに自転車が眠りゆう、このことについて活用する方法がないかよということについてのご答弁をまずいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○４番（渡部睦君）道の駅のあぐり窪川でございますが、貸し出し用のサイクリング車は置いておりません。
（４番島岡幹夫君「うそよ」と呼ぶ。）
置いておりません。
（４番島岡幹夫君「うそ言え」と呼ぶ。）
はい。きのうも電話でも確認しまして、置いていないということでございます。
（４番島岡幹夫君「本当。３０台ある言うたで」と呼ぶ。）
え。
（４番島岡幹夫君「３０台」と呼ぶ。）
確認しました。
（４番島岡幹夫君「わかりました」と呼ぶ。）
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）社長の甲把副町長が置いちょらんということですきに、まあまあ副町長はうそを言わんと思いますんで、さきの塩の件についても、これから先の取り組みも、あぐりの社長さんは甲把さんですから一生懸命やってくれるとそう期待して私はあれ、やめたわけですから、まあそれはいいです。ぜひそのことについてはよろしくお願いしたいと思います。
１７日、おとといですか、私、ちょっとした機会がありましたので、朝７時に出発をして土佐町の白髪山と汗見川の渓谷、それを見て、あの３２％しか水のたまっていないという早明浦ダムをぐるっと１周してから帰ってきました。何を言いたいかというとですね、白髪山というすごいいろんな、どういうんですか、地震の遺構として石の出てるところですけれども、その汗見川を散策をして山を見せていただいて、雨が降っていましたけれども、考えたんですけれど。
ここに林業家で山下さんという大変地域のことに詳しい方がおられます。これは牧野植物園の植物の審査員か何かそういうこともされてる、協力員もされているそうですけれども、その方のお話を聞いて本当、非常に勉強させていただきました。こういう本当に地元を愛して、地元のことについて精通した人がいるから一つの観光が成り立つんだなと思って感心をして帰ってきたんですけれども、帰ってきますと、私のいただいた名刺の中に「四万十川リバーマスター」という名刺の肩書を持たれた方がおられるんですよ。やっぱりこれから先、四万十川観光、サイクリングをしながら四万十川観光するとすれば、なおさらこういう本当に学術的にも、あるいはまた歴史的な問題も、あるいは世俗的な問題も理解をされている方というのを、ぜひその人の知識、技能だというものは協力をしていただかないかんかなと思って考えてきました。
例えばですよ、駅前にサイクリングセンターをつくって北に上っていきますと松葉川温泉まで行けます。２５キロくらいです、ちょうどの距離です。途中には何カ所か休憩所もありますので、それは休憩できますし。下向けに行けば旧大正の出会いの里、ここは一つの拠点だと思います。あそこを中心にして八方にまた足を延ばすことができる。それで下っていって新しく開設する十和の道の駅、ここまで行けば完璧だと思うんですが、その後はカヌーに乗りかえてもらったらいい。自転車はそこで乗り捨てをしてもらったらまたもとへ戻してくるという形でぜひ交流人口をふやしていただきたい。
やっぱりね、ここの田舎の子が長野だとか北海道までスキーに行っとるんですよ、大山に。逆やらなきゃいかんですよ。都会の子を田舎に呼んでくる。都会の子を田舎に呼んできて、ここで１日か２日滞在をさせる。そのことをできるような施設整備というのが絶対に必要だと思います。そうすることによって、四万十町というのは理解していただいて。
この北から南、そしてまた西向けに流れる四万十川の悠久の流れ、これ、すごい流れです。その流れとどっしりした山、平野の重みという、いわゆる豊かな自然の重みというのを、都会の人たちは行ってみたい観光地の常に四万十川流域というのはベスト５に選ばれる。いつでもそうですよね。それはなぜかというと、ここにそれだけの人を引きつける魅力があると思うんです。だから、ぜひそれをこれからの町の一つの、政策の一つにして、都会からどうやって人を呼ぶのか。呼んでこいというなら行ってきます。僕は２０年前から、東京の僕たちの取引をしていただいているある消費者の団体ですけれども、今までに六百数十名が、毎年３０人前後ですけれどもバス１台来てくれて、僕の家で泊まって農業体験をして、四万十川を、川を中村まで下ってということをしてきました。やっぱりね、そういうこちらの方から売り込んでいって、そして体験することをぜひやっていただきたいし、ぜひ町長、これはひとつ取り組んでいただきたいと思いますが。お金はかかりません。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）四万十川を売り込むいろんな条件整備はしていかんといかんと思いますが、例えば今、問者おっしゃったように、サイクリングセンターあるいは物産館、健康福祉センターとか、そういう形のものを整備していくということになれば、これはこれでお金は相当要するだろうというふうに思います。その財源をどう調達するかということも、研究・検討はしてまいらなければならないというふうに思いますし、ただ一つ、サイクリングセンターについて申し上げれば、絶対的な決め手にはならないとしても、四万十川観光を促進する有効な手だての一つだというふうに思いますので、これはこれで検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君）川を中心にしてご質問というか、自分の勝手な思いをしゃべりましたけれども、窪川に、最初にも申し上げていましたが、多様な農業があるんだと。特に東又まで来ていただけると大型の酪農家もいる、あるいはまた畜産、いわゆる養豚農家もいる、おられるわけですよ。そして、また耕種の農業で自立をされている、ショウガで非常な生産上げられている方もおるし、そういう農家にある面では協力をしていただいて、そういう方たちの見学の受け入れさえしていただければ、いろんなハウス園芸もあります、イチゴもあります。そういうこともあって、農業体験だったら一番近いのが東又です。１５分、２０分で来れるわけですから。そういうことをこれからして、町を丸ごとブランド化しなかったらこの町、生きていけんと思うわけですから、ぜひそのことをあれしていただきたいと思いますし、それぞれのところにその多年の経験とか、技術だとか、よい学識を持ったお年寄りがいっぱいいるんです。で、ボランティアで使えるわけです。だから、別段その方たちに大きな、どういうか、その方々を選考して、そして、負担をかけなくてもやってくださる方はいっぱいいるんですよ、「協力してください」と言えばですね。だから、ぜひそういう方々の知識というのをこれからも生かしていきたいと思うんです。これは、かつて窪川町が１００人の知識人に聞こうなんていうのをやってた時代があったわけですよね。それとおんなじことですけれども、かけ声はいいけですけど、すぐに廃ってますんで、ぜひこれからもそういうことを取り組んでいきたいなと、そう思ってますけれども、ぜひ町長、よろしくお願いします。
大変勝手なおしゃべりをしました。演説をすな言われましたけど、演説ばっかりに終わりました。終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）４番島岡幹夫君の一般質問を終わります。
次に、１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
○１３番（酒井祥成君）一般質問通告書によりまして一般質問をさせていただきたいと思います。また、資料の提供をいただきまして本当にご苦労さまです。ありがとうございました。
それでは、林業問題につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、１点目にですね、３月定例議会では課の設置をというようなことでこれまで審議をして否決をされたと。その後、室の設置をされましたけれども、それだけの思いがあって林業振興対策を考えておられるということでございますので、まず、その林業振興に対する町長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）林業振興に対する考え方につきましては大変幅が広く、各分野にわたっての専門的な知識が必要であるというふうに考えております。
林業振興室におきましては四万十町の現状と課題を把握して、その解消に向けて関係機関と十分な協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。また、林業振興だけでなくって、農業や他産業と調整を図りながらまちづくりを行わなければ活性化は達成できないというふうに認識をいたしておるところでございます。
具体的に現在の課題を上げてみますに、従来植栽してから５０年間程度で森林を主伐し、また植栽をするというサイクルを前提として間伐を推進をしてきました。しかし、木材価格が低下し、林業の採算性が悪化する中で、森林を健全に保つための間伐等が十分でなくて、伐採しても植栽経費が賄えないようなケースも発生をしております。また、森林病害虫や野生鳥獣による被害が広域化する一方で、災害防止、生物多様性や景観の保全、環境教育の場や森林セラピー等による森林の利用など、森林に対するニーズも多様化してきております。資源として本格的な利活用が可能な高齢級の森林が急増しておりますけれども、このままでは荒廃が進行し、多様化するニーズにはこたえられません。
こうした状況を踏まえまして、方向性としては森林の多面的機能を持続的に発揮させ、地球環境の保全に貢献をするため主伐の時期を大幅に引き上げ、皆伐の頻度を低くして大径材を生産をする長伐期化、野生鳥獣の育成・生育環境、景観・森林の相互利用に配慮する広葉樹林化、あるいは針広混交林化、土砂の流出を防ぐ場合の複層林化を推進をする必要があろうと思いますし、地形が緩やかで樹木の成長がよく、積極的に木材生産を行う場合は、従来の施業を推進をしてまいりたいいうふうに考えております。森林所有者の負担軽減を図るためにコストの縮減を徹底をしていく必要もございまして、このためには新しい作業システムや技術の普及を図ってまいりたいと考えております。
さらに、林業、木材産業面では森林資源の増加、加工技術の向上等をチャンスとしてとらえ、需要者が求める木材を的確に供給できる生産体制を構築をする、大量かつ安定的な供給が求められておりますことから、施業の集約化を推進をし、間伐などの作業ロットの拡大等による生産性と収益性の向上を図るほか、製材加工の協業化、協同化、大規模化でありますとか、消費ニーズに対応した製品開発等を推進。さらに、木材需要の拡大のため、企業、消費者等への集中的なＰＲや木材輸出、木質バイオマスの総合的な利用等を推進をしてまいりたいと考えております。
特用林産物のシイタケにつきましては、平成１６年度を初年度として振興計画を策定をしておるところでございますが、再生計画の次序に基づきまして、人づくり、基盤整備、知識の向上、独自性の開発、関係機関の連携等を課題といたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）ただいまお答えをいただきましたけれども、この中でいろいろまだこれから具体的に詰めないかんところがあろうかというふうに思います。例えば、先ほど広葉樹林化を進めていきたいというようなことも政策の中で出されました。そういう中では、今いろんな問題があろうかというふうに思います。例えば、広葉樹林化をするには補助対象外の関係が出てこようと。その中で、果たして現時点で補助対象外になるものを町単独でこれからやっていくのかどうか、そのあたりも含めて、これから対応していかなくてはいけない問題ではないかというふうに思います。そういう中で、まだ森林整備計画が作成されていないということでありますので、そういう点は私も提言をさせていただきたいというふうに思いますけども、例えば、こういう問題、この後まだやるわけですが、人工林率の比率等によって、例えば十和村、あるいは大正町、窪川町は非常に人工林率が高い。そういう中で、旧十和村においては人工林率が４３．５％、私有林においてはそういうことになっておりますね。ですから、その中で果たして広葉樹林化を進める中で、旧大正、旧窪川ですね、その中で補助対象事業に該当しない、そういうところを広葉樹林化をするためには、果たしてこれからどうしていくのかということをやはり内部で詰めた政策として出してこなくては、私はそれほど政策として評価ができないというふうに思います。
今、現時点で人工林を皆伐して例えば今度植林する場合には、そこには補助が付くわけですね。ところが、雑木林を現時点で皆伐してそこへ人工林をやりたいと、植栽したいと、針葉樹を植栽したい場合には補助金がつきません。その場合には、公団造林ではそれは５ヘクタール以上あればそれが対象になるというようなことがあるわけで、非常に林業政策の中で国の政策、あるいは町の政策の中で偏りがあるかなというふうに私は感じております。ですから、町の政策の中でそのあたりをどのようにして今後考えていくのか、そのあたりもぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。その点について、まず、もし答弁があればお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）お答えをしたいと思います。
まず、先ほどの森林整備計画は策定されていないということですが、策定をしております。平成１９年４月１日から平成２９年３月３１日までの計画期間ということで四万十町森林整備計画が策定されて、林業の方向性を示しております。先ほどの中で、造林補助事業の中で拡大造林の案件が出てました。拡大造林と特用林産の関係ですが、人工林につきましてはご指摘のとおり、拡大造林につきましては補助対象外というのが主な答えです。ただ、クヌギ等につきましては、特用林産につきましては別途に国の造林補助事業等がございますのでそちらの方を検討して、旧十和地域につきましては特に人工林率が低いですし、スギ、ヒノキ、クヌギの造林と広葉樹のナラ、クヌギ等がありますので、そちらの方を重視したような事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）わかりました。計画ができておるということですので、また議会の方へもぜひ示していただきたいというふうに思います。
その中で、これから、今まで私どもは合併して以来、各町村別のこれまでの林業に対する施策というものはそれぞれ違っていたというふうに思います。そういう中で、これまでやってきた中で継続していかなくてはならないもの、あるいは見直しをしなくてはならないもの、そういうものが多々あるのではないかというふうに思いますが、以前に国の政策の中では、ゾーニングをして、その中で今のヘクタール当たり１万円ですか、を認定するということでやっておったと思います、現在も続いておるというふうに思いますが。ですから、そういう事業を入れることによって、ゾーニングをすることによって例えば補助事業に乗らないところがあったり、あるいは環境保全で全然切れなかったりする。そういう中でこれから進めていかないかんという中にあって、森林整備計画の中にそのあたりがしっかりうたい込まれて対応していっているものと私は判断をするわけですが、内容を見ていないのではっきりわかりませんけれども、そのあたりもぜひこれからの課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
政策に対する考え方というものはもうご承知のとおり、いろんなお話が出ておりますが、雇用体制、雇用の問題、そしてまた森林の多面的機能の役割、そういうことを考えたときに非常に重要な林業政策。林業政策というのは重要であるというふうに私も認識をしておりますので、そこのあたりをこれから室を設置した以上、ぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
その中で、旧３カ町村のこの２番目ですが、森林形態が全然異なる。旧町村別の人工林率の割合というのを私が資料を出していただきましたけれども、議員全員に私はこれをまたお配りをさしていただきたいというふうに思いますけれども。全体でいいますと、牧野議員が一般質問の中で取り上げておりましたが、その中で、５万６，０００ヘクタールで林野率の面積がたしか８７％であった思いますが、そういうことで非常に林野率が高い。旧窪川町においてはこれは７２％ですか、７２％になってますね。大正町が７４％、十和村が５５％。私有林については十和村が４３．５％と、人工林率ですね、大正町が６３％ですか、窪川町が６７％、非常に人工林率でも差がある。
そしてまたその中でも、この３番目にも書いてありますが、非常に地形が違うと、急峻である。大正と十和と比較しても十和の方が急峻ですね。そういう中で、私有林については面積が非常に狭い、十和村の場合は狭い。ですから、そういう中で、これからの林業対策、先ほど、平成１６年に特用林産の関係で十和村は取り組みをしておるということですが、この４３％から約５５％程度の人工林率の中で、どういう展開をこれからしていくのか。旧窪川と旧大正においては林業政策としては大体同じようなやり方でできるのではないかと私はそう見ておりますが、そういう中でちょっとこれ、十和が違うかなと、はっきり申し上げて。
ですから、例えばこの中で、一般質問は出してないわけですが、作業道なんかについてもヘクタール当たりの非常に延長は、十和村は低い、はっきり言って低いですね。そういう中でやっておりますから、これからそういうことを、先ほど言うたように人工林についても、広葉樹が多い中で人工林をふやすというのは補助がないと、はっきり言うて。ですから、そういう林業政策そのものがその地域地域の形態によって全然違う。ですから、その形態の違いをどのように政策の中に出していくのかというのは、これからこの１年、２年かけて室の中で対応していただく本当の林業政策ではないかなというふうに思いますが、その点について何か考え方があればぜひお願いをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）お答えしたいと思います。
先ほど議員さんご指摘のとおり、造林につきましてはゾーニングをしております。旧十和村、大正町、窪川町いうことで、水土保全林とか、資源の循環利用林とかという大別をされておりますが、造林とは別に私も旧十和村、大正町、窪川町では地形的なものが全く違いまして、架線で集材を行って育林をする体系の山と、車を使った、林内作業車を使った、車両系を使った育林側の搬出体系とが全く区別されていくべきと思ってます。道自体は木材を出すための手段ですので、旧十和村につきましては架線集材、ラジキャリーとか小さな架線を張って、小さなスパンで施業ができるような体系を目指してまいりたいし、大正、窪川町につきましては車両系を利用した搬出体系を目指していくべきではないかなと考えております。
今後におきましては、林業機械等は飛躍的に進化をすると思っておりますので、持続可能な森林経営を目指していきたいと大筋で考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）いろいろ質問が前後するかもわかりませんので、ぜひ答弁の方、よろしくお願いしたいと思いますが。
１つは、地域の実情に応じた機能的できめ細かな施策といいますか、それがこれからは必要だろうというふうに思います。ですから、そういう中で、以前は作業道一つとっても、単価面でいうたらメーター当たり３，０００円でやってます。旧大正町では以前ちょっと違ったのが１点、１８年度の決算の中で説明を受けましたけれども、十和村ではそういうことで約３，０００円。あるいは森林総合整備事業による負担金も要るわけですが、２万円ぐらいの事業でもやったことがあります。
ですから、基幹道で整備するものと、それから作業道で整備するものと、そのさびわけをはっきりしないと、全部を作業道でやるというのはなかなかそこに問題点ができるのではないか。ですから、十和村の場合には非常に急峻であるので、作業道だけではまだヘクタール当たりの延長が非常に低いということで、やはり基幹道も含めたことも考えていかないかん。ですから、大正町あるいは窪川町で見れば幾分山林が平たんなところにあるということで、もうちょっと作業道でもよいのではないかというふうに考えるわけですが、そういう中で、やはり基本的な考え方として、作業道一つ整備するにしても、ただ、問題点は補助事業の関係で言いますと費用対効果があるだろうと。そういう中で、果たして費用対効果を全部やればここに道はできないという問題が往々にしてあるわけですから、そういう中で、この例えば山をどのように今後活用するかというのがこれからの整備計画でありますので、その中にやはりしっかりと位置づけしておかないと、人工林率が低い場合には費用対効果がないというのが普通ですから、作業道だけに限らずですね、例えば林道にしてもそうです。そういう中で費用対効果だけの問題ではない、将来的な森林整備のあり方であるという一つの認識をもって、そういう対策を今後やっていただきたいというふうに思います。
ですから、今はほとんど人工林事業なんかも取り組みが少ないわけですけれども、そういう中で基幹道の整備のあり方、そしてまた、作業道の整備のあり方を含めて、両面で地域地域に応じた取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思いますが、その点について答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）基幹道を利用した作業システムですかね、特に十和村では必要になると考えております。集材ポイントいいますか、小さな山土場といいますが、そこをどこの場所に設定するかによりまして、そこからの作業路網の整備の仕方、林道の整備が変わってくると思っております。
それと、費用対効果という観点が出ましたが、現時点では木材生産だけをはじいた費用対効果が掲げられて検討されていると思ってますが、今からのことは木材生産だけでなくて、森林の多様性を持ちましたいろんなニーズに答えるような費用対効果を掲げていきたいと。そのためには先ほど町長が言いましたように、小伐木化、針広混交林化というふうないろいろな森づくりを考えた中の費用対効果で森林づくりを行っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）わかりました。
ただ、そういう費用対効果の問題でも制度上なかなか難しい問題があろうかと思いますが、そういう中で、やはり地域のこの四万十町としてそういう思いでしっかりと県、国のあたりに話し、やはり林野庁にもしっかりとした物が言えるようなことで取り組みをぜひお願いをせないかんというふうに思います。
あんまり資料を私は構えておりませんので、思いつきのようなことで物を言いますけれども、もう一つは、こういう先ほど言いましたように、急峻な地域で平たんな場所も少ないというようなところで、これから作業道、あるいはそういう道を整備をしていきたいという思いが室長は強いだろうというふうに思いますが、そういう中で、現時点で事業費ベースで１メートル当たり３，０００円とか、そのくらいのことで作業道、あるいはそういう事業が進むのかどうかですね。
それから、もう一点は、これから林業構造改善事業とかそういう形の事業等による取り組みを考えて対応していくのかどうか、そこのあたりを一つお聞かせを願いたい。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）作業道につきましては、地山の勾配とか土質とか森林施業による作業路の幅員とかという点で、道路の幅員と勾配が変わってくると思っております。同じような方法で作業道を開設することは全く不可能でありまして、地山勾配がきついとか土質が弱いとかにおきましては、いろいろな構造物を開設して対応してまいりたいと思っております。山林の崩壊を招いたら何のための作業道開設したのかわかりませんので、十分な検討を行っていきたいと思います。
事業費につきましてもそれぞれ違うのが当たり前でありまして、補助金につきましても設計単価等によって分かれているのが現状であります。一部県単独補助事業につましては、幅員構成によりまして補助金が大別されておりまして、もう少し細分化が必要かなと今考えております。平成１８年度につきましても、補助事業等で抜きました作業路等が１１路線あります。事業費ベースで１，４００円から４，９００円ぐらいな事業費ベースの補助金がありますので、余り森林所有者に負担のかからない、かからなくていい、維持・管理の容易なという作業道の整備を目指していきたいし、県、国等へもそういう旨の陳情なりお願いをして、少しでも森林所有者に還元するような取り組みを行っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）事業費ベースで１，４００円から４，９００円ということですが、非常にこれ、例を出したらどうかと思いますが、ある業者さんに十和の地域のところをやっていただきました。非常に採算性は絶対これはとれないというふうに私は見ていましたが、案の定採算性はとれなかったということですが。それで大体３メートルの道を３，０００円ぐらいの単価で抜いておりますが、これはもう不可能な状況であります。ですから５００メートル抜いても１５０万ですか、そういうようなことではちょっとこれ、単価的にやり手がおらんならせんかというのが心配であります。ですから、普通、建設業者とか、あるいはそういう中でそういうこと対応せよといっても、それは単価的に合わないというような問題も出てこようかというふうに思います。
ですから、一般のいわゆる枝道としての作業路であれば３，０００円あればできるのではないかと。それが幹線につながるものであれば、３，０００円や４，０００円ではちょっと無理じゃないかなというふうに自分は認識をしておるところですが、そういうところもぜひまた見ていただいて、そういう中で果たしてこれでいいのかどうか、そういうことを再検討されたいというふうに思います。
それでは、時間がまだあるようですので休憩をとっていただければ非常にありがたいです。
○議長（味元和義君）それでは一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のために１時まで休憩します。
午前１１時４３分休憩
午後１時００分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番酒井祥成君の一般質問を続けます。
○１３番（酒井祥成君）一般質問を続けさせていただきます。
後戻りになるかもしれませんが、先ほど森林整備計画が４月から、４月１日から平成２１年３月３１日までということで整備計画をされたということですが、これも手順があろうかと思いますが、まだ農林業振興審議会というのはいまだまだ立ち上げてないわけでしょうか。そのあたりをまず聞いちょきたいですが。
農林業振興審議会というのは以前は旧町村単位で、うちの場合には山の暮らしづくり条例ですか、いろいろそういうがもやってきたわけですが、その審議会等は立ち上げずにそのまま行政の中で、内部で検討して基本計画を立てたということでよろしいでしょうか。その点はいかがですか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）すみません。
四万十町森林整備計画につきましては、１９年４月１日ということは、１８年度に旧十和村、大正町、窪川地域で森林整備計画のすり合わせいいますか、それをつくりまして、県の認可を受けて一応計画書ができ上がっていると認識をしております。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）ご質問の農林業振興審議会でございますが、旧の十和村のときには条例化もされてそういう組織がございましたが、四万十町になってからはそういう組織の条例化等についてはしておりません。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）これからこの森林政策というのは非常に大事なことですが、そういう中で、プロの集団といいますか、林業振興審議会というのは。審議会というのはそれぞれそれにかかわった方々がいわゆる審議会の委員になっておられるというふうに思いますが、各種審議会等においては。ですから、これからの四万十町のかかる林業問題につきましては、そういう林業振興審議会あるいは農業振興審議会あたりのやはり意見も一部執行部の方で提案をしながら審議会に諮って、これからこういう形で計画案を出していただければ非常にありがたいというふうに今思うわけであります。これは何せ合併後すぐのことでありますので、即それをどうのこうのということはないですけれども、今後の振興に対してそういうことでぜひ取り組みをお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）森林整備計画につきましても、議員さんご指摘のとおり、計画の変更等が生じてきますので、その折は、専門である知識者の意見等をいただきながら振興計画を定めてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）これをどうのこうのということではございませんが、そういう形で、振興対策というのはそうじゃないかなというふうに思います。
というのは各地域地域、今までの林業対策は違っていたというがはそこですから。ですから、その地域地域に応じた特性を生かすためには、審議委員会なりの各地域の意見を聞きながら、そういう中で林業政策を出をしていくというのが一番私はいいのではないかなというふうに思いますので、提案をさせていただきたいというふうに思います。
それから、もう一つには、３番目がちょっと抜かっておりました。これは、作業道開設はやはり年次計画を立てて、旧町村単位別にすべて割り当てようというわけではありませんが、ある程度割り当てて、その上において作業道の計画的な整備を行っていったらどうかなという思いで書いたわけですが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）作業道開設につきましても、市町村森林整備計画の中で「作業路網、その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項」として取り上げております。
具体には、開設要望等が、窪川地域が１５１キロの１１６路線、大正地域が１６６キロで１９８路線、十和地域が２７．８キロで３３路線の路線が列挙されておりますが、この路線につきましては十分に緊急性、それから開設水準、費用対効果等を考え、ランク付けをしながら地元と調整をして整備をしてまいりたいと思ってますので、案分というような考え方は現在のところ持っておりません。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）今、説明を受けたわけですが、これを見てみますと十和地域は２７キロと非常に少ない。これはなぜかというふうにまあ思うわけですね。大体窪川では１５１キロ、それから大正が１６６キロと、十和は２７キロというようなことで言いますと、これはヘクタール当たりの作業路網の延長が全然違ってくるということでですね、地域格差がますます広がるというような思いがあるわけです。ですから、そういう中でやはりこれから地域別にそういうことで、例えばこの計画であればもう少し十和は頑張って作業路網やりませんかというようなことも含めて今後対応していただかないと、林業政策に格差が出てくるというふうな思いがありますので、その点も含めてぜひ今後とも力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
時間が非常にまだありますので、答弁はできるだけ遅く言うてください。あんまり早口でしゃべると非常に書くのが大変ですので、ゆっくりおしゃべりをいただきたいというふうに思います。
ですから、こういうところを見て、政策の中でどうして十和が少ないのか、十和ばっかりのこと言うたらこれは失礼になりますが、私も十和ですから。ただそういう中で、十和もせっかくこの山の暮らしづくり条例をつくってですね、条例の中でこれまで対応してきたというけれども、しかしながら、残念ながら、林業に対してはたったこれだけの作業路網しかその計画が出てこないと。今、ちょうど作業路の開設に向けて予約を今森林組合あたりがとってますね。ですから、そういう中で果たして３，０００円、あるいは先ほど言われましたように１，４００円とか４，９００円ですか、そういう中で対応ができないところがあるがやないかと、はっきり申し上げて。ですから、そういうところにつけてこれではいかんと。じゃ、そういうところについてはどういうふうにしてやっていこうかなというのが私は行政の仕事だろうというふうに思いますので、その点をですね、もう一度見直していただきながら、計画的に推進をしていくというようなことで取り組みをしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）ゆっくりと答弁させていただきたいと思います。先ほど私が言ったように車両系いいますか、作業路網の整備自体は十和地域が非常に少ないですが、前段でお話したとおり、十和地域については架線集材技術というのがもっと研究課題であると思っておりますし、市町村森林整備計画の中にも作業路網の整備計画のみだけでなく、その他森林の条件整備という欄があります。これは十分に計画を練り直して、各地域に合った伐搬出システムを推進していきたいと思ってますので、またご相談等しながら、特にクヌギの原木等の搬出システムをどうしていくのか、それから人工林スギ、ヒノキの搬出をどうしていくのかというのは、地形条件が全く違うような条件ですので、十分に今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）大体わかりました。
それでは、次に移らしていただきますが、まず、この中で５番目ですが、高知県はちょうどこの間、議長とそれから局長、私と、森林整備、森林局、昔の森林局いいますか、そこへお伺いをいたしました。
その中でちょっと聞いたお話の中で、今、美しい国日本の取り組みとして、いわゆる林業、間伐等を含めて、これから日本は間伐を進めるというようなことでですね、高知県に対しての割り当てはどのくらいあるのかということで私は質問させていただきました。そういう中で約１０万ヘクタールくらいはあるがやないかというお答え、これは簡単なお答えではっきりした数字ではないかと思いますが、そういう話が出ました。そういう中で、今それこそ森林整備計画が立てられたということにおいて、この補助対象となるいわゆる人工林というのは四万十町において大体どのくらいあるのか。そしてまたそれが雇用対策として、ここに書いてないですが、地域の雇用の対策としては、ある程度のこの間伐等がですね、貢献というたらおかしいですが活用ができるのかどうか、そこのあたりをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）間伐の予定ですが、四万十町としましては、民有林につきましては森林造成事業による間伐が６３５ヘクタール、緊急間伐総合支援事業による間伐が１７７ヘクタール、あと、町有林を森林組合さんに委託施業をお願いしている間伐が１００ヘクタール、森林整備公社の間伐が１２２ヘクタールで、町全体の予定面積ですが１，０３４ヘクタールとなっております。ただ林業の間伐事業の場合は実績といいますか、やってからの申請というものがありますので、これプラス森の工場づくりというのがありまして、間伐等搬出システムを団地化をしていく事業ですが、その分の面積的なものがまだ確定をしておりません。
造林補助事業につきましては、従来は６齢級、３０年生までの林分につきまして補助対象林分であります。また７齢級、３５年生までいくと森林機能が高い保安林とか、いろいろな機能を持った森林については補助が出ます。ただ、それ以上の林分につきましては特定間伐といいまして、大体１０齢級、１２齢級、６０年生ぐらいまでの林分が間伐の対象となっておりますが、これも市町村森林整備計画の中のとらえ方とか、いろいろ補助対象に対する森林施業の違いがでてくると思っております。
雇用面につきましても、新たな森の工場とかその他の間伐について、林産企業組合とか林産組合さん等が十分に森の仕事に入れるような形で進めてまいりたいと思っております。確定面積は先ほど言いましたように１，０３４プラス森の工場分がアルファされると考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）今、一番私は大事な時期だろうというふうに思います。
これは県もですね、ある建設会社が倒産をして、その中で雇用対策として森林をやってはどうかというようなことが今県の中でも、内部で話し合われてるというようなことでですね、先ほど来、一般質問の中でも雇用対策の問題、そういうことが議論をされておるわけですが、そういう中でこの１，０４３ヘクタールくらいでいいのかどうかと。はっきり言ってこの県の考え方はこういう返事をいただきました。今まで補助事業で取り組んだものについては対象としないというようなことを言われたわけですが、果たしてこれまで５年経過すれば一定また補助事業が入るとかいろんなことがこれまでありましたね。
そういう中で、例えば５０％ぐらいの間伐を今までやってきたけれども、以前は３割とか２割ぐらいの間伐であったと。ところがまだ間伐が必要な中で、６齢級ぐらいではまだ必要なところもあろうかというふうに思います。この中で６齢級とかそういうのを見てみますと約６，１７３ヘクタールですか、があるというふうに思いますが、今ちょうど陳情も出ておるわけですね。９齢級とか１２齢級までの補助対象を拡大せよというようなことで出てるわけですが、そういう中で、森林整備企画の中へこれからどんどん入れていかないかんということになりますと、これは民有林についても聞き取り調査もせないかんと、はっきり言うたら。ですから人工林率の高いところについては、いわゆる７齢級から１２齢級についてですね、一定どのような整備をしていくのかということをやはり計画の中に入れて、順次間伐を促進していくということにしないと間伐も進まないし、事業そのものも私はとれないんじゃないかなというふうに思いますが、その点もひとつご答弁を願いたいというふうに思います。
ですから補助対象外、これ、大変難しくなるかなというふうに思いますが、今までずっとその補助事業で取り組んできたこの人工林率の中でですよ、補助対象外になってくるのが非常に多くなるのではないかなという懸念を持っておるわけです。ですからその点はどのようにお考えでしょうか。その点についてもう少し詳しくご説明を願いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）高齢級の間伐につきましては、１２齢級というのはまあ６０年生になるわけですが、どうして補助対象になるかといいましたら、６０年たっても森林の手入れが十分にされてない林分、１０年、１５年前に間伐を行われてない森林については高齢級でも補助として取り上げましょうというのが基本的なスタイルと思っています。
高齢級といいましても、要は１０齢級、１１齢級になったときに、山に切り捨て間伐でなしに収入になると。収入になるということは作業路網が入り、搬出システムができ上がっているので、余り６０年、７０年の森に対しては補助金を出さなくても収入間伐として森林所有者に返しなさいというのが基本的なスタイルなもんで、ただ一部森林の手入れがおくれている林分について補助しましょうということになっていると思います。それで、３つの町村の中で大変森林整備についても格差があります。その中で四万十町の国、県の事業と、町単独の事業でどういうふうにその森林所有者に還元するかというのを現況調査と町長も答弁しましたように、十分に協議をして今後の森づくりに生かしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）一つ答弁が明確でなかったところがありますが、それは県の事業の中でこれまでとり行ってきたものについては補助対象外となる可能性が高いと。そういう中で今後四万十町が取り組むに当たってですね、間伐を促進するに当たって、その事業採択基準が満たされない場合にどのような対応をとっていくかということも、これから考えていかないかんのではないかということです。ですから例えばそういうことがもしあるとすれば、県の林務局、森林局あたりとはやはり話し合いをぜひしていただいてですね、そういう例えば３割とか２割ぐらいの今までの間伐であったものを、やはり５割ぐらいまで持っていきたいということで、その思いをやはりこれから出していくべきではないかなということを私は言いたいわけであります。
ですから、そういう中で、やはり雇用対策も含めた考え方でこの森林整備計画というものを立てないと、これは県の方で決まったからそうなりましたということでなしに、その前に、事前にやはり計画をしっかりと立てていただきたいというふうに思います。その点もちょっともう一回答弁を願いたいというふうに思います。
補助対象林齢が６齢級ということですが、旧十和村では以前は目標を設定して、年間の間伐計画というのを４００ヘクタールぐらい大体立てながらやってきたわけですが、ですから３カ町村でいうと１，０４３ヘクとちょっと少ないかなと。本当でしたら千二、三百ヘクタールぐらいの間伐は促進をされても不思議ではないなというふうに思いますが、これは数字的にはちょっと少ないというふうな気がしますが、いかがでしょうか。その点、その２点についてお願いします。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）すみません、答弁が後先になりますが、今の間伐の面積につきましては、先ほど言いました１，０３４ヘクタールというのは、人工林率からいうたら２．５７％というのは大変少ない数字と認識していますが、これに対して森の工場等入れますと、議員さんおっしゃるとおり、１，１００から１，２００ヘクタールの山が間伐されるのじゃないかと考えております。
それから、間伐率の問題も出ましたが、５割、３割、２割。今、５割という間伐というのは嶺北地方とか香美森林組合さんが列状間伐等を対応しまして、大きな機械で、大きなシステムで５割やってますが、果たして四万十町で５割の間伐をして、台風常襲地で林分的に大丈夫かなというのもう一つ懸念されると思います。それで森林の場合はどうしても山の向き、それから土質、木の成長の仕方等によりまして間伐率等を十分に考えないと、せっかく育ててきた林分がだめになるがじゃないかなと考えております。間伐率はどんなシステムで搬出をするのかによって変わってくると思いますので、そういうシステム１、２、３といろいろありますが、そういうことも十分にこれから検討して、お示しをして、訂正をするなり、前向いた協議等も行っていきたいと考えております。なるべく補助対象林分をいかに補助金を利用して森づくりをするかということにかかっていると認識をしております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）大体わかりました。
できるだけ、高知県が今進めようとしておるいわゆる間伐の１０万ヘクタールの中に、これまで行ってきた、特に台風の襲来を受けて風倒木ができるようなことじゃなしに、今までは２割とか３割とか、そう徐々に徐々に間伐してきたという傾向があるわけで、そこのあたりを見きわめながら、政策の中で展開をしていただきたいというふうに思います。
それと、もう最後になりますが、今までは町単独の補助金に対する継ぎ足しというのをたしか十和村もやっていたのではないかなと思います。これまであったと思います。ですから、そういうことが森林に対する、特に私有林の場合ですね、振興対策にも多少はつながってくるのではないかなと。ヘクタール当たりどのくらいあったのかちょっと覚えておりませんが、そういうことはこれからは考えませんか。そういうことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）町単独ですが、ことしの予算にも計上をしております。作業道の整備、それから徐間伐等に、それから一部はシイタケの振興につきましても国、県の補助金プラス町単独の補助金で振興していきたいということで数字的には上げらしてもらっておりますが、詳細につきましてはまた後でペーパー等でお示しをしたいと思っております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）それは結局、国、県の補助事業に対する町単独での上乗せということで、理解でよろしいでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）上乗せもありますが、国、県の補助対象にあたらない分については四万十町独自で計上させていただいております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）大体わかりました。これからの森林整備計画も含めて、これからの林業政策に向けて室としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君の一般質問を終わります。これよりは発言通告書受け付け順を一部変更して行います。
１５番竹内常喜君の一般質問を許可します。
１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）３件について私、通告書で通告をしておりますので、それに沿って質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。最初に十和、大正にある診療所の患者送迎バスの件について少しお伺いをしたいと思います。
現在、四万十町には十和地区と大正地区の２カ所に町営の診療所があります。年間にこの診療所に約７万人の患者さんが診察に来ております。この内訳を見てみますと、十和診療所が約３万１，０００人、大正診療所が約３万９，０００人であります。今ではこの地域にはなくてはならない大事な地域医療の施設となっております。
十和、大正地域にも多くの独居老人がたくさんおります。また、体のぐあいの悪い方も自分では病院に行けないで、この患者送迎バスを利用して診察に伺っている、こういう実態があるわけでございます。この両診療所では、数年前から各地域と診療所の間を患者送迎バスを運行して、高齢の患者さんに大変喜ばれて利用をしております。
十和、大正地区の集落は大変小さな谷沿いに人家が点在する細長い集落でありますので、１つの集落が４キロぐらいになるような集落も多くあるわけでございます。この送迎バスはこの地区の集会所、多分集会所というのは、どの集落においてもその集落の中心部に位置して建設がされておるわけでございますけれども、その集会所までしかバスの運行がなく、集会所より奥地の患者さんにおいては、２キロくらいの道のりをその集会所、それまで歩いてきて患者送迎バスに乗って利用しているのが今の現状だと思います。軒先から病院までとは言いませんけれども、そこらあたりについての、集会所で止まるのでなくして、もう少し奥地までの、その人家の下の道路まで、そこまでおりればそういうバスが利用できる、そういうようなバスの運行ができないか、また、このバスは１日どれくらいの患者さんが利用しているのか、またバスの運転手との契約はどうなっているのか、また不幸にも事故があった場合についての対応はどうなっているのか、この３点についてお伺いいたします。
○議長（味元和義君）林大正診療所事務長。
○大正診療所事務長（昵正憲君）お答えいたします。今の大正診療所におきましてのバスの送迎につきましての現状を報告します。まず、月曜日から金曜日までにつきましては毎日送迎を行っております。その中で、始発時間等につきましては、距離の関係上、８時から９時ごろをめどに予定表ではお配りしておりますが、ここでは詳細については申しませんが、拠点となる集合場所を一定決めて乗車をしてもらっております。
ただ、先ほど質問の中にもありましたように、集会所は集落の中心的なところにあると。それから奥地については、なかなか徒歩で来たりとか高齢者の方には負担がかかるんじゃないろうかというご質問であったかと思いますが、当大正診療所におきましては集会所には限定をしておりません。その地域の奥のできるだけ行けるところまでは行っております。多分、僕が見た感じでは、１キロ以上も奥へ行かなくても済むようなところが集合場所になっております。それとあと、要望があったら、そこまでお迎えに時間の都合がつけば行っているということもお聞きしております。
それからあと、委託内容の件でございますが、運転手さんにつきましては、委託契約で月額７万２，０００円で委託契約をしております。それから勤務時間等につきましても送迎が終了するまでということになっておりますので、送迎が終わったときが勤務時間の終了ということになっております。
それと、あと、事故等のことが出ておったかと思いますが、それにつきましては、委託契約の中で、自動車共済損害保険の方には甲が加入するということになっております。それと、甲が責任者となって事故処理をいたしますが、ただし書きといたしまして、いわゆる受託者が重大な過失による場合は、その責任を受託者が負わなければなりませんというふうになっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）酒井医療福祉センター所長。
○十和医療福祉センター所長（酒?正君）お答えをしたいというふうに思います。十和の診療所の患者送迎バスにつきましては大正と若干運行形態が違うところがございます。
と申し上げますのは、十和の診療所につきましては、以前十川診療所、それから現在の国保十和診療所というのがございました。これがいわゆる医師の関係で１４年３月をもちまして十川診療所が廃止になったという経過がございます。この時点でいわゆる十川の診療所を利用していた患者さんの輸送体系をどのように確保していくかということが重要な課題として浮び上がってきたところでございまして、この解決方法といたしまして、十川、昭和の診療所間を定期的にバスを運行させることで、このいわゆる不便を解消しようということで始まったのが十和の場合の経過であります。
したがいまして、十川それから現在の国保十和診療所、この間を定期に運行するということを１つの基本として、その上で、いわゆる過疎バス等の運行をしていない地域に対しましても何らかのそういった送迎の手だてができないものかということで、週１回の輸送体系を組んできたところでございます。
しかしながら先ほども申し上げましたように、十川それから昭和間の運行体系というものを基本にしながらのサービス体系でありますので、すべてのいわゆる未運行区間に手を差し延べているかといいますと、今のところ東部地区につきましては若干手薄な状態になっておりますし、まだ運行されてない区間もございます。そういった状況でございまして、議員がおっしゃいましたように、当然運行の形態もその集落の拠点までということになっているのは、そういった一つの定期の輸送の時間帯があるがゆえに、そういったきめ細かなサービスまではできていないというのが今の現状でございます。
それから、バスを利用している患者さんの数はどのくらいかというようなご質問があったかのように思いますけれども、これは今年の４月２日から現在までのトータルを打ったものでございますけれども、月曜日に午前の１便でございますけれども、失礼しました、平均の１日の患者の利用者数でございますけれども、午前のバスで６．６人、午後のバスで１．４人。火曜日が午前のバスで６．３６人、午後のバスで１人。水曜日が午前の便で１２．５人、午後の便でコンマ２７人。木曜日が午前の便で８．６人、午後の便で１．２人。金曜日が午前の便で１０．７人、午後の便で０．８人。このようになっておりまして、当然のことながら午前の便へいわゆる利用者が集中するというような状況になっております。
それから、運行バスの委託でございますけれども、委託につきましては、大正の場合にはいわゆる午前中の勤務体系ということでございます。それから十和の場合には午前の８時１０分から大体４時までかかるというふうに考えております。したがいまして、金額はおよそ倍ということで１５万円というふうになっております。
それから補償内容等については先ほど林事務長が申し上げましたが、これと同様になっております。以上です。
○議長（味元和義君）林大正診療所事務長。
○大正診療所事務長（林正憲君）すみません、答弁漏れが１件ありました。
利用の状況でございますが、１９年度に入りまして４月、５月が終わりましたので、運転日誌の方から数字を拾い上げてみました。１カ月、４月が８２名利用してます。それから５月が８０人でございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今、両事務長の方から説明があったわけでございますけれども、大正の事務長の方から、その場所については決められたもんではないと、その地域の奥地でも要請があれば入っていくという答弁でありましたけれども、基本的にはやはりその集会所、それが始発でそれからまた終着というようになっちょるがではないんでしょうか。その点お願いします。
○議長（味元和義君）林大正診療所事務長。
○大正診療所事務長（林正憲君）確かに議員さんが今おっしゃられましたように、基本的には指定をしております。ただ、サービスいいますかね、そういうできる限りのことはしていこうということで、そこはうちのサービスとしてやっているわけでございます。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）帰りの便のときにはその患者さんがバスに乗っておるので、その終点のとこよりもうちょっと人家まで積んで行ってくれ言うたら、その場合は積んで行けれるろうと思いますが、朝の始発の場合、始発の場合にはどうしても集会所にそろわんことには患者さんが奥で待ちよるいうことがわかりませんので、入らない場合が多々あるのではないか、そのように思いますので、私が言いたいのは、やはり朝の始発の便についてもその集会所の始発の場所ではなくして、その集落の大多数があるところまではそのバスを運行して行くことはできないか、この点についてはどうです。
○議長（味元和義君）林大正診療所事務長。
○大正診療所事務長（林正憲君）私もその点についてですね、議員おっしゃいましたようにちょっと疑問を感じましたので受け付けの方に聞いてみました。それと運転手さんに聞いてみましたら、前の日にですね、受け付けの方に「奥まで来てもらえんろうか」というような連絡がある場合があるそうです。そういう場合についてはですね、そこまで行っているというのが現状でございます。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今の説明では前日にということでありますけれども、病気というものはいつ起こるやらわからん。朝になってぐあいが悪なるいうときもあると思います。
そういうことを考えると、常時的にその集落の大部分の家庭が、家があるとこまでは運行していくというような、その始発を集会所と定めるのではなくして、もう少しサービスをよくしていく。今のお話を聞いてみると、運転手のサービスで夕方の便などについても患者さんを送っているというのが現状じゃと思いますので、そこらあたりについてちょっと改正ができないか。
○議長（味元和義君）林大正診療所事務長。
○大正診療所事務長（林正憲君）そこら辺は今後十分に検討をしていかないかんという課題であろうかと思いますが、僕もこの診療所に来まして今２カ月ぐらいでございますので、内部のことにつきまして、この点について聞きましたところ、例えばです、患者さんによってはいろんな事情があるわけでございまして、「バスが出るのにまだ点滴をしゆうという場合はどんなんなりますか」ということを聞きましたら、あいちゅう職員、看護師等が送って行きゆうというようなところまでやっておりますので、現状では、住民からのこう行ってもらいたいというような要望もありませんし、また苦情も聞いたようには、出ているようにはお聞きしておりませんので、今の体制で十分ではないかというふうに私は考えています。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今の質問で、今の体制で十分だというように認識をしておるということでございますけれども、私も、大正の患者さんではありませんけれども、十和の患者さんの中から、もうちょっときめ細かいサービスをしてもらいたい。そこでおろされて、ここからここ、歩いて帰れよというようなことで降ろされるようなことが今までにもあったかと聞いております。それでそこらあたりについての考えもありますので、もう少しそこらあたりが改正ができないか、しつこいようですけどもう一度お願いします。
○議長（味元和義君）酒井医療福祉センター所長。
○十和医療福祉センター所長（酒井正君）ただいま、十和の一つの例を申されましたので、私の方からご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
十和の場合は、先ほど私は運行形態が違うということを申し上げました。結局、十川から昭和の間を定期便で走っておるということでございます。したがいまして、その個々の患者さんに合わせた輸送体系をとると、どうしてもここへ狂いが出てくるということでございます。
それからもう一つは、極端な例かもしれませんけんど、いわゆる公共の概念というものはどういうことかということです。結局、個々の事情に合わせたものはいわゆる公共の概念というものだろうかということを考えたときには、そこまでのいわゆる対応といいましょうか、が難しいということがあってもやむを得ないのかなというふうに私は考えております。
○議長（味元和義君）林大正診療所事務長。
○大正診療所事務長（林正憲君）そのサービスのことでございますが、独居のことも出てましたので答弁させていただきたいと思うがですが、四万十町医療機関等外出支援サービス事業いうのはございます。これを僕も初めてここへ来て、診療所に来て知ったわけでございますが、先ほどおっしゃられました独居老人、６５歳以上の独居老人とか、いろいろ要件があるようでございますが、社協が送迎サービスの方を行っているようでございます。
そういうもんも組み込みながらですね、より一層きめ細かな、患者さんに負担のかからないような体制を毎週ですね、このケース検討会の中でこの人については送迎サービスに該当するというようなことを検討しているようでございます。そういうことも組み込みながらですね、患者さんが負担のかからないように医療機関にかかれるという体制を今後とも充実していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君）診療所の患者送迎バスにつきまして、大正、十和それぞれの診療所のその始まりの歴史等から若干その趣が異なるわけでございますが、私もやはり送迎バスについては、患者一人一人の都合を見て対応するというものではなくて、やはりそのサービスの平準化という面から考えましても、ある一定そういった意見を取りまとめたところへ配置をしていくという方法が最終的にはいいのではないかないうふうに思います。
と言いましたら、結局集落の中心地とかいうふうになるわけでございますが、その集落の中心地からもっと奥の方に利用者が多いという場合でしたら、その集落の意見の総意として区長さんの方からそういう要望を出していただきましたならば、全体の運行の時間等から見てですね、可能であればそういったものに対応していく、そういった形をとっていくのがベストではないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）私も大正診療所、あんまり大正地域、私も十和の人間ですのでわからないわけですが、十和地域は確かにさっき酒井事務長が言われたように、この送迎バスが運行し始めたことについての理由は私もよく存じておるわけでございます。十川の個人医院さんがやめられて、それで昭和の診療所の方へそういう送迎バスを運行するようになったという、そういう経緯を私も知っているわけでございます。
その後地吉地区へ、今まで十川から昭和の診療所までのその運行をしておったのが、地吉の住民の方から地吉まで何とか入れんろうかという相談があって、そしたら地吉まで入りましょうということで入ったのが、その集落へ入った始まりでございます。その後、戸川にも入っていただき、それから最近聞くところによると広瀬、井崎にもそのバスが運行せられておるというように聞いております。
それで、自分はその戸川というところですけれども、私の地域はそのバスが入ってきていただいて、多いときには、金曜日でしたか、うちの運行がせられておりますけれども、いつも六、七人の患者さんが、お年寄りの方がそのバスを利用しております。それで各地域もやはりそういうような状態ではないかなと自分では思っておるわけでございます。
それで、地吉へ入る場合に、古城と地吉とは今一緒の運行になっておりますね。それで古城については本村というこちらで一番大きな集落の固まったとこ、そこについてはそのバスが入ってないわけですね。県道を入って、県道と町道のもやいのとこまで出てこないとそのバスが利用できないというのが今の現状だと思いますが、そこらあたりについてもうちょっと、あそこの三差路からいうたら１キロ前後だと思いますが、そこらあたりまででもそのサービスを広げていくことができないか。お願いします。
○議長（味元和義君）酒井医療福祉センター所長。
○十和医療福祉センター所長（酒井正君）議員おっしゃるとおり、古城については結局集落のいわゆる中心地といいましょうか、そこまで入っていないと。結局、県道沿いで乗り合わすという形態になっております。
ただいまの件につきましては古城地域のまた実情も十分調査しながら、若干でも入れるような体制にできないか検討させていただきたいというふうに思います。まずは状況の聞き取りをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今の質問で抜けておったがですが、古城地区と、それから井崎地区。井崎地区は大橋の向かいまで行って、それからもと来た道、広瀬をまた通って帰ってきておるということらしいですが。それであそこの広瀬の大橋、向かいまで渡ったならばなぜ保喜のつけをずっと帰って、鍋谷に向いて帰って出てこないのか。そうすると患者さんもある程度利用がもっとできるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてもう一度お願いします。
○議長（味元和義君）酒井医療福祉センター所長。
○十和医療福祉センター所長（酒井正君）その点も地域の実情等よく聞き取り、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）送迎バスについては係の方も検討して対処していきたいということでございますので、ぜひひとつ前向きな検討をお願いをいたします。それでは、２番目の興津・郷分地区の避難タワーについての件について移らせていただきます。
興津・郷分地区の避難タワーについてお伺いいたします。建設常任委員会では、過日、興津に建設予定の避難タワーの予定地を視察研修をさせていただきました。現地での係の職員から計画などについて事細かに説明をいただきました。その説明の中で、タワーの建設を来年の２０年には建設をしていきたいという説明をいただきました。内容については今検討中ではありますけれども、そういうような形で取り組んでいくということです。この建設予定地は周りに多くの住家があり、避難タワーの設置場所については大変いいところだというふうに私たちも見せてもらったわけでございます。またその後、興津保育所の避難場所についてもこのときに一緒に研修をさせていただきました。この保育所は大変海に近いところに建設をされております。もし地震が起きて津波が来たときには、興津で一番先に被害が出るのがこの保育所ではないかというように私たちも見てきたところでございます。大変危惧するところにこの場所が建っております。また同僚議員からも３月の定例会にこの保育所についての一般質問も出ております。また今回も請願もこの保育所の移転についてが出ております。また避難タワーについての地元からの要望書も出ております。
そういうような観点から、興津地区ではこの避難タワーについて大変関心がある、今後どうしても建設をしていかねばならないこういう施設でございます。その建設する場合に避難タワーだけを、そのものだけを建設をするのか、また、その保育所、またこの前、常任委員会で視察したときにデイサービスのさくら貝ですか、そこも見せていただきました。このさくら貝の建設された場所についても、堤防を越えたらじきにその施設というとこで、津波が来たときには逃げようがないというところにその施設が建てられております。
これらについて、今度避難タワーを設置するならば、それと同時に複合的な施設、避難タワーと保育所、またはデイサービスのさくら貝、そこらあたりを一緒にまとめた建設ができないのか、このことについてお伺いをしておきます。
またデイサービスには、１日に約１０人くらいの方がデイサービスのサービスを受けに来るとのことでございます。また保育所については保育園児が今２５名ぐらいですか、おるということを聞いております。また６月からは障害を持ったお子さんも入園してくるということで、関係の方もその津波のことが一番心配なということで心配をしております。このことについてひとつご答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）お答えをさせていただきます。興津・郷分地区への設置を検討しております避難タワーに、興津保育所あるいはさくら貝の複合的な施設の考えはないかというご質問であったと思います。
まず、この考え方につきましては、ひとつ考え方を逆手に考えていただきたいと思うところでございますが、まず、基本的には保育所、またさくら貝の施設整備を計画する場合につきましては、その計画が埋まりましたら、防災避難という施設として外づけ階段とか屋上を避難の施設にするとかそういった形で活用するという、考えていきたいなというふうに考えております。これは県としての防災担当の方としましても、そういう公共施設、また、そういう施設整備がされるということが起こる場合においてはそういった利用で、この避難の施設を、津波避難の施設を充実していくという考え方に主体的になっております。
興津保育所、またさくら貝の移転につきましては、言われますように早期に検討しなければならない問題でございます。興津地域からも強い要望が出てきております。そういったところから考えますと、この複合的な施設いう建設の具体的な案としてはございませんけれども、例えば当地区に小、中学校が併設をされておりますし、近年の少子化の進行の中では、種々の青少年の基本的な教育の場という考えの中では、そういった環境づくりに大変重要であるというふうにも考えます。こういった種々の条件を、具体的にどうこの問題を解決していくかという観点に立って検討を進めていきたいし、少しその問題については時間をいただきながら、関係課とも十分協議をしながら早急な考えをまとめていきたいというふうに考えます。
また現在、総務課の方の防災担当の方で計画を進めております防災タワー、避難タワーでございますけれども、これにつきましては１５番議員さんが言われますように、本年度中に具体的な計画づくりを行い、県の担当課というところへもこの検討した内容のお示しをして早期にやりたい、計画では２０年度の事業に乗せていただくような形で進めていきたいというふうに考えております。
この興津地域で今検討を進めておりますのは、いえば緊急的に避難ができるタワーということで、整備状況といいますか、この地域の津波の状態、また、地域の何分でどこそこにどういうふうな形で避難できるかと、そういうといいますか、地域の調査いうものも踏まえ、この施設に何人、時間的に避難ができる高台、また場所的な検討も十分にさせていただいて、そこら辺、津波の対応策というものを十分に調査・検討をして、その計画を進めていくというふうに手だてを進めておるところでございます。言われますように、２０年度の事業として事業化できるように進めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）３月の定例会に、緒方議員の保育園の質問の中で、町長はその避難タワーの計画もあるので、それと含めた計画をしていきたいという答弁がなされております。
そしてこれ、私たちのその建設常任委員会の視察の後での、課からのお答えもここの中にあるのですが、町民環境課副課長さんの名前できておりますが、その避難タワーについては、保育所の移転については、具体的な計画がなってない。避難タワーは、その保育所を移転をすることは今のところ考えてないというような返事がきておりますが、そこらあたりからすると、執行部でこれらについての詰めのまだ話し合いは全然できてないがでしょうか。
訂正いたします。お答えは総務課長ですので、ひとつ総務課長の方より、避難タワーの複合的な建設の予定は検討していないという答弁をいただいております。これについての真意をお願いします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）先ほどの答弁の中にも少し触れさせていただいたところでございますけれども、具体的にこのようにしていくという計画はできておりません。ただ、当地区には公共施設もございます。学校の小、中学校がございます。そういった中で、いえば基本的な教育の場づくりの中で保育所の併設ということを検討をしていけれる要素がありはしないかということで前回の質問のときに答えさせていただいたように思っておりますが、なお、そういったことを踏まえて、これからデイサービスさくら貝の件も含めて、関係各課と早急に対応していかなければならない状況の問題でございますので、具体的な形が生まれてくるように進めていきたいというふうに考えたいと思います。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）補足説明をさせていただきたいと思いますが、３月議会あたりまでは、私ども、その津波の避難タワーというのは１基数千万円から１億円を超えるような金額ではないかなというふうにとらえておりました。
ですから、それくらいの金がかかるとすれば、他の公共施設との併用ということも視野に入れてみる必要があるのではないかというふうな認識も持ち合わせておったところでございますし、以前この議会でも、興津の公共施設につきましては面的な整備として考えていきたいというふうな答弁をさせていただいたところでございます。
ところが、隣の徳島県でありますとか和歌山県は津波避難タワーの先進地でございまして、先ほど、せんだって総務課長等が徳島県の美波町の方へ視察に行ってまいりました。そうしますと、１基１００人規模の避難タワーで千二百、三百万ぐらいできておるようでございまして、徳島県の場合にはそれに県単補助２分の１、起債を２分の１充てるというふうな形で計画的な整備をしておるようでございます。したがいまして、先ほど総務課長が申し上げましたとおり、高知県においても、そういう補助制度をつくれと、徳島並みのやり方でやれということを今後強く主張していきたいし、来年度から、そういった県単補助事業を創設することによって整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、デイサービスセンター、それから保育所につきましては、土地の、用地等の問題もございまして、既に教育委員会が興津中学校の窪川中学校への統合につきましては方針を定めまして、地元にもおろしをしておるところでございます。
また議会初日に町長の行政報告でも報告を申し上げましたとおり、５月末に教育委員会に教育的見地からの学校の適正規模・適正配置の検討委員会を設置をしていただきまして、年内にも答申を取りまとめていただくことになっております。その後、町長部局と教育委員会におきまして、その教育的見地に基づいた基準に沿った統合に向けての基本的な計画、実施計画を策定し、順次実施をしていきたいというふうに考えておりまして、そういった中で、現在の小、中学校の施設を活用した興津保育所の移転なり、それからデイサービスセンターさくら貝の移転なりといったものを位置づけをしていきたいと、こういう考え方でございまして、過日の教育民生常任委員会へもそういった説明をさせていただいたところでございまして、現在では津波の避難タワーの整備と、それから社会福祉施設の整備は別立てで考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）その複合的な施設については今後の課題であるという係また副町長の答弁でありますので、ぜひこの件については前向きなひとつご検討をお願いをしたい。興津地区の住民の方はいつ地震が来て津波が来るのか大変心配をして日々を過ごしているとは思いますので、１日も早くその心配を解消できるような方法でご検討をお願いをしたいと思います。
それではこの点について終わりまして、次に移らしていただきます。
四万十町消防団の件についてお伺いをいたします。実は私も消防団員の役員ということでありますので、余りこの問題はどうかなという考えは持っておったわけでございますけれども、どうしても行政のお考えを聞いておきたいという思いからこの質問を出さしていただきます。
現在、四万十町消防団には１８の分団があり、定数が４１３名おいでます。しかしながら、現在実人数は３７１名となっております。この定員割れは四万十町だけではなく全国でこの問題が出て、どこの町村も大変苦慮している問題でございます。この問題は、四万十町消防団としても早く定数に団員を戻していかなければならない、こういう大きな問題だと思っております。今の若い人は、消防団に勧誘をしてもなかなか敬遠せられて団員不足ということになっているのが今の現状でございます。
近い将来、南海地震また東海沖地震なども予想されております。この地震のために被害が出たときにいち早く救助に駆けつけてくれるのは、やはり地元の消防団だというふうに私は思っております。確かに災害が起きた場合には、町が要請すれば自衛隊、また警察からの救助活動も行ってはもらえるわけでございますけれども、被害発生から救助活動に取りかかるまでには相当の時間が要するものと思われます。災害に巻き込まれた被害者を救出するには、１秒でも早く救出をしてあげなければならない、これが基本でございます。そういう意味からしてもどうしても消防団員の定数の確保、これは大きな問題だと考えております。この問題について、行政としては今後どのような考えを持っておるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）お答えをさせていただきます。
言われますように、消防団の使命というのは非常に大事でございます。消火活動のみならず、地域の防災、地震、風水害はもとよりでございますけれども、大規模災害、非常に大変尽力を出していただきたいというところでもございます。また消防団の活動の中には地域のボランティア的なところもありますけれども、日ごろからの消防啓発、そういったものにも非常に尽力をしていただいているというところでは、この消防団の定員割れというのは早期に解決をしていかなければならないんじゃないかというふうに強く感じております。
ご質問の消防団確保につきましては、全国的な状況で今なっておりますけれども、住民から消防団として入りやすい環境とか、そういったものも十分に進めながら、積極的に消防団の取り組みの中としても協議をしていただき、団員の確保ということには努めていきたいというふうに考えます。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）四万十町には１８の分団がありますけれども、窪川方面隊では１１分団がございます。その中で４分団が定数を確保していますが、あと残りについては定員割れというところでございます。大正方面隊では５分団のうちで４分団が定数割れということでございます。十和方面隊は２分団あるわけでございますけれども、その中で両分団とも定数割れということになっております。
５月１日付の資料をもらっているわけでございますけれども、５月１日現在で、ある分団では定数４４名の定数がありながら、実際には今３１名しかその団員が確保されてない、こういう分団もあります。また、これは５月１日の調べでございますけれども、ように中身を聞いてみますと、６月末にまた５名ぐらいの退団届がでておるということになってまいります。それで４４名の中でそれくらいの予定で、約半数ぐらいの分団しか団員が確保されていない。これは大きな問題だと思っております。
今までは、その分団の欠員については、各分団長が個々にあたってその団員を確保していたのが今までの現状でございますけれども、なかなか、先ほども言いましたように、若い人たちが消防団を敬遠せられるというようなことで団員不足になっているわけでございます。この問題について、これ、行政の方もただその分団長に何とか団員を確保しよ、確保しよと言うだけではやはりいけないのではないか。やはり行政としてもいろいろな手法があろうかと思いますので、それをどうしたらその団員ふやしていけれるのか、そこらあたりについての答弁があればお答えをお願いします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）消防団の確保につきましては、全国的なこういった状況が生まれてきているということで、消防長官の方からも、各市町村の方に消防団確保について積極的な取り組みをしていくことを要請するという文書も来ております。
そういった中で、先ほど申し上げましたような消防団の充実ということは非常に重要なものでございますので、今後、確保していくための、消防団確保の基本的な考え方というものをしっかり持っていきたいというふうにも考えますが、例えば公務員の消防への参加、また農協、森林組合、また女性の女性団、そして地域の多くの事業所への呼びかけ、また、最近は非常に社会形態も変わってきているところもございまして、特別な消防団の活動をしやすい環境づくり、例えばこういったものに参加はできるとか参加していただける、大規模災害には特別に取り扱いをしていただく、普段の勤務時間には難しいけど、こういった活動には参加できる、そういった内容の分を具体的に要綱等で定めていきながら、消防団側として確保しやすい、消防団側として入りやすい、そういった環境づくりというものをあわせてつくりながら、消防団確保についても町としても進めていきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君）今、総務課長の方からご答弁いただきましたが、私は十川分団ですが、この６月１日をもって町の職員、役場の職員が３人か４人十川分団にも入団をしていただきまして、大変若い入団員さんが入っていただいて本当にありがたく思っているわけでございます。
ほかの分団についても定員割れのある分団、そこに住所を置くその職員、若い職員をぜひひとつ行政の方からも積極的に消防団の方に入っていただくような、ひとつお勧めをいただきたい、そのように思います。
また年に何回かは区長会もあると思いますが、各区長さんにもそこらあたりの実情をよく説明をして、消防団の方へ若い人たちが積極的に参加をしてくれる、入団してくれるような手法をひとつお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）すみません、遅くなりまして。
先ほど興津中学校の統合の件が、発言がございましたが、教育委員会としまして興津の中学校の統合は１９年、あるいは２０年に統合をするという教育委員会としての方針は出しておりますが、しかし、ＰＴＡとの話し合いはしておりますが、地元との話し合いもまだ行っておりません。
そういったことで誤解があったらいきませんのではっきりさせておきたいと思いますが、まだ２０年に統合するという方針ではありますが、確定をしたわけではありませんので、そこのところ誤解のないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（１５番竹内常喜君「終わります」と呼ぶ）
○議長（味元和義君）１５番竹内常喜君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時４０分まで休憩します。
午後２時２０分休憩
午後２時３８分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
１６番田邊幹男君の一般質問を許可します。１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）議長より発言の許可を得ましたので、順次通告に従いまして質問を続けたいと思います。私は前回の議会でも議席は最後でしたが、きょうもですね、とりをとりたいと思いますので、あと１時間ばかりよろしくお願いいたしたいと思います。
まず、財政運営について町長にお伺いをしたいと思います。
昨年の北海道の夕張市の財政破綻というものは、財政運営に苦しみます多くの町村に大変なショックを与えました。いわゆる夕張ショックというやつでございます。国の方でもこういった財政破綻を未然に防ごうと、こういった目的で自治体財政健全化法案、ちょっと私、質問の通告には「地方財政健全化法案」と書いておりますけれども、これがですね、本当にせんだっての６月１５日に参議院を通過いたしまして可決をされました。
合併をしてですね、一息つくかと思われました本町の財政でも、３月の当初予算に見られますように、特別職の報酬カット等々いろんなカットが現実には行われてきました。そういうことから非常に厳しい財政状況にあるということを私も認識をいたしております。そういった厳しい本町の財政状況にとって、この法案の成立というものは他山の石といいますか、単なる眺めてはいけない、こういった今から先、予防線を張っていかなければならないこれは大きな法案であろうと私は思っております。
この法案の中身を簡単に見てみますと、例えば４つの指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、そして実質公債費比率、これがよくわらないんですが、将来負担比率、この４つの指標を上げまして、この指標のまだ基準そのものはどうも今週ぐらい、今週といいますか年末までには決まるようですけれども、まだ基準そのものは出ておりませんけれども、実質公債費負担比率というのは昨年できましたのである程度出ております。あとの指標についてはまだ出ておりません。ということでまだまだ不透明なところもあるわけでございますけれども、非常にこの本町にとって影響を与えるんではないかな、このように思います。そしてまたこの例えば指標が１つでも抜けますと、例えば財政健全化計画の策定であるとか公表であるとか、こういったもろもろの国のコントロールが入ってくるわけでございます。そういうことからこの中で、あと、この４つの中で、将来負担比率というのを私、熟知しておりませんけれども、特に問題になるのは、企業会計まで含めました連結実質収支比率といいますか、赤字比率といいますか、連結実質収支比率と、そして昨年度、先ほど言いましたようにできました実質公債費負担比率、この２つの比率がかなり問題になってくるんではないか、本町には、そのように思っております。
まずここで、私は通告では書いておりますけれども、先ほど１番の山上議員の質問の中で、１８年度決算見込みの実質公債費負担比率はどうですかという質問を投げかけておりますけれども、多分１６．５ですね、１６．５という何をメモしておりますので、これについてはよろしいです。この連結赤字比率というものを出してですね、町長のこの法案に対する見解というものをお伺いしてみたいいうことと、先ほど、決算で実質公債費負担比率が１６．５ということですが、これは担当に聞きますと、一部事務組合銀河ですか、あれの分が入っておるかどうなのか、この２点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）ご質問の連結実質赤字比率についてでございますけれども、これも新たな指標としての１つでございます。
全会計の実質収支に占める赤字の割合ということでございまして、同試算によりますと、１０％以上につきますと要注意ということとされております。本町の比率につきましては、１８年度決算の中で実際に試算したところでございますけれども、５．９％という状況でございます。それと……。
（「銀河」と呼ぶ者あり）銀河の公債費比率には含まれております。１８年度分の公債費比率の中には銀河も含まれて試算をしております。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほど１８年度決算という数値については総務課長の方からご答弁を申し上げましたが、４つの指標による判断からいたしますと、将来負担比率については再建団体に陥る指標にはなっておりませんが、他の３つの指標が基準値を超えた場合には、職員の例えば給与カットでの歳出削減、あるいは増税案を盛り込んだおおむね７年以内の財政再生計画の策定を義務づけられることになっておりますので、対象となる全会計の収支状況を十分把握しながら、持続可能な財政運営を図らなければならないというふうに考えております。またこの法案の成立、施行によりましてシビアな財政運営を求められることにもなりますが、町民の安定的な生活環境を守っていくためには、指標の改善等含めて今後対応していかなければならないというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）ただいま町長の方から見解をお聞きしましたがですね、私が一番聞きたいのは、この法案にとって、せんだっても総務委員会の方でも論議をしたわけですけれども、この法案がですね、自治体にとってやりにくいのか、あるいはまたこういった法案がですね、連結的な考え方が必要なのか、この点について町長のご見解はどういうことでしょうかということを一番聞きたいがです。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）地方自治体は、単にその一般会計だけで運営をしているわけではないわけで、３セクへの出資等もあれば、その他の補助団体等もあるわけでございまして、そういった関連のものすべて含めてバランスを考えていくということは必要なことであろうというふうに思っております。
ただ、今までは、率直に申し上げて、普通会計ベースで物事を考えながら将来予測もやっていけばそれでよかったということではありますが、こういう連結の形で枠組みをはめられますと、若干というか非常にやりにくいというか、そういう事柄が今後出てくると。しかも一定指標を超えた場合に、７年間にわたる、再建団体に転落する前の段階でそういうものをつくらんといかんということで国の介入も受けるということになりますんで、行政運営としてはやりづらい側面は否めないというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）町長の見解はよくわかりました。
そこでお伺いをいたしますけれども、これまでの起債制限比率というのがありましたわね。これは３年間の平均値ということでありましたが、この実質公債費比率も過去３年間の平均とみてよいかどうなのか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）実質公債費比率につきましても３年間の平均ということでの表しになっております
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）３年間の平均値ということでございます。
そこでこの自治財政、このできました新法はですね、平成２０年度決算から入るということで、これを当てはめてみますと、２０年度決算が出るのは２１年。ということは、過去の３年間ということは２０年、１９年、１８年なりますね。それの平均はいくらになりますか。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）平成１９年におきましては１６．６％、２０年度におきましては１７．５％、２１年度におきましては１６．９％という指標になっております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）平均は１６．９、約１７ですわね。ということはですはね、実質公債費比率は許可制のぎりぎり、１８％が許可制ですから約ぎりぎりいうことに、黄色信号が私はともっておるという理解をしておりますけれども、やはりこれからは中長期の指導を持ってですね、財政運営に取り組んでいただきたいと、このようにお願いをして、次の２番目の問題にいきたいと思います。
ここで、この実質公債費比率というのが私、よくわかりませんが、合併の際にいわゆるそのあめの部分で合併特例債という制度がございました。多くの、旧大正、十和村、窪川町もそうでしょうけれども、この合併特例債を節度ある使い方をして、これを町政浮揚に役立てるということは私はこれは問題ないし、むしろこれを大いに利用していくべきであると、このように思っておりますけれども、しかしながら、この実質公債費負担比率というのが入ってきますと、どうも国の方は何かこの合併特例債もこれは使えない網がかかってきたと、こういった感じが仕方がないわけでいろいろ調べておりましたら、一説によると、この合併特例債の分についてはこれは別次元の問題だと、そういった何かが書いておりましたんで、そこらあたりわからなくなりました。私が理解するのは、やっぱりこれも、特例債といえども公債費であるからカウントされると思っておりますが、その辺の考え方というのはどんなもんでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）実質公債費比率につきましては、基本的には地方債の元利償還金、つまり公債費でございますが、これを標準財政規模で割って求めるわけでございますが、合併特例債についても公債費、借金でございますから、基本的には算式に含まれるものというふうに理解をしております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）やはり合併特例債も実質公債費負担比率の中にはカウントされるということでございますので、それを前提の上で起用してみたいと思いますが、いわゆる合併前の法定協議会ではですね、その１８年度例をとってみますと、起債が約１８億円、ここに甲把副町長がおられますので記憶のあると思いますけれども、その１８億円の中には起債の事業費ベース特例債９１．４億円の約半分を使うと、４５．２億円。それを１０年で割って約４億５，２００万ですか、４億５，２００万円を１年分に算入して出しておると、このシミュレーションは思うんですよ。
ところが、１８年度の、先年度を見ますと、３月末のを私、見てみましたら約１６億円、その１８億円が約２億円減ってますわね、起債の総額。後で確認してもらって間違いであったら訂正をしてほしいんですが、やはりだんだんだんだんこの起債の額がですね、それは健全な財政運営していかなければならんので、それは当然してくると思いますが、こういった実質公債負費担比率の網がかかってきますとですね、もっともっとこれは現実の、先ほど私が言いましたように、合併特例債についても、例えば１年に４億５，２００万見ておった分についても、やはりもっと少ない額を見ていかなければこれはならんと思いますけれども、今の先ほどの１６．９％、実際に影響を与えるのは２１年の予算からだと思うんですが、しかし、起債の場合は３年据え置きでということでありますけれども、その辺、私が一番心配するのは特例債の額ですが、これ、実質公債費負担比率から推計できるわけですけれども、１年に幾らぐらいこれから先、仮に１０年間で使うとしたらですね、使っていけるのか、この。それを計算できると思うもんですから、その点、お伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えいたしたいと思います。
実質公債費比率については町長からもご答弁申し上げましたように、合併特例債も当然算式の中には入ってくるということでございますが、実質公債費比率を出す場合には、元利償還金から交付税に算入させる額は除きますんで、実質町の負担分、つまり事業費の９５％が起債の対象になって、そのうちの元利償還金の７０％は交付税措置をされる。その分は引き算をされるということでございますので、過疎債みたいなもんですけれども、非常に有利な起債になるということでございますが、合併協議会で財政シミュレーションをした時点ではですね、ご案内のとおり、実質公債費比率という概念はまだございませんでしたので、それを意識したシミュレーションはやってなかったというのが実態でございまして、現在もですね、その実質公債費比率を念頭に置いて、合併特例事業、合併特例債の借り入れが何ぼまでであれば、実質公債費比率がその協議制に移行しない１８％以下に抑えれるかという試算はいたしておりません。
１８年度の決算見込みを町長の方が議会の初日に行政報告で申し上げました。１８年度の当初予算を踏まえた財政シミュレーションは行ったところでございますけれども、決算見込みと比べると内容が随分異なっております。したがいまして、今議会に基本構想と基本計画、総合振興計画を提案をいたしておりますが、それをご承認いただいた後、年内には実施計画を取りまとめる必要があるというふうに考えておるところでございますが、その実施計画を立てる場合には具体的な事業の張りつけということになりますので、実質公債費比率を初めとした、連結実質赤字比率ですね、企業会計であります水道の起債まで入ってくるわけですので。ですからきちっと４つの指標についても見通しを立てながら実施計画の箇所づけといいますか、事務事業の割りつけをしていくという作業に入っていかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。現在のところはそういう段階でございます。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）了解をいたしました。実施計画の段階でそういった指標を勘案したものを貼りつけていくということで、そのときには、もう数字上出ますんでね、きちんとしたある一定のものを出していただきたいと思っております。
続きまして３番目にいきたいと思います。先ほども言いましたけれども、健全化法案というものは、これまでに対象してなかった健康保険の特別会計を初めといたしまして、そして第３セクターの不良債務、そういったものももろもろいろいろ連結的に含まれてくるということになっておるそうです。
そういうことからいたしますとですね、やはり中長期的な財政運営するには、ある面、第３セク、あるいはまた企業会計、こういったものについて、企業会計は今うちは水道だけですわね、水道だけは見てるわけですけども、第３セクの分についての負債はですね、議会の方にも第３セクの出資比率２５％以上、後で触れますけれども、については報告ありますけれども、我々議員は事細かにあんまり調査しておりませんので、そこらあたりですね、やはり負債の総額というものを把握が私は大事ではないかと思っておりますが、この負債の総額は幾らなのか、そしてまた、やはりこの全負債を考慮いたしました、年度年度のフロー指標じゃなしにストック指標といいますか、そういった債務残高と、こういったトータルの分を含めた中長期的な計画をこれまでしてきたのか。そしてこれから必要だと思いますが、してこなかったのか、今後についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）将来負担比率につきましては問者お尋ねのとおり、町の特別会計を含むすべての会計プラスですね、四万十町はありませんけれども土地開発公社等の公社、それから第３セクターの負債ですね、将来負担額をすべて含めたものになるわけでございますが、全会計の負債につきましてはまた総務課長の方から答弁があろうかと思いますが、第３セクターにつきましては私がかかわっておりますのでお答えをしておきたいと思います。
株式会社あぐり窪川がございます。出資金が２，５００万円で町が５２％余り出資しておりますが、借金は全くありません。繰越剰余金が２，０００万ぐらい、２，０００万ちょいございます。それから地域振興公社、財団法人地域振興公社、こちらは基本財産が３，０００万円で全額町が出捐をいたしております。こちらの方も借金が全くありません。繰越剰余金が１，０００万ぐらいじゃないでしょうか、ございます。それからもう一つ、営農支援センター四万十有限会社でございまして、こちらは出資金の総額が３３０万。
（「３９０万」と呼ぶ者あり）
３９０万でございまして、町が１５０万、ＪＡが１５０万、残りを個人が出資をいたしておりますが、こちらの方も長期債務はございません。ということで、２５％以上の出資をしておる第３セクター３つにつきましてはいずれも借金はゼロということでございます。ほかには２５％以上の第３セクターはございません。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）一般会計以下、全会計の負債。
（「トータルです」と呼ぶ者あり）
トータルです。地方債の現在高でございますが、２６８億２，１４４万１，０００円ということ、これは１８年度末現在の現在高でございます。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）２６８億とですね、それから第３セクは負債はないということでございます。よくわかりました。
続きまして、第３セクターの見直しについていきたいと思います。やはりここで町長にお尋ねしたいわけですけれども、多くの地方自治体で今第３セクとか、そうしてまた公営企業、こういった切り離しの機運といいますか、が進んでおることは町長はご存知でしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）承知をいたしております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）先ほど甲把副町長から第３セクの３つの地域公社、あぐり窪川、営農支援センターは負債はゼロ、そしてまた黒字経営をしておると聞いております。
今なぜ多くの自治体がこの第３セク、公営企業を切り離しているのかについては、やはりその経営状態が悪化しておるところが多いということで、その実質公債費比率、連結会計的なものが入ってくるとこれはちょっとまずいからということで切り離し進んでおるということで多分進んでおるんだと思います。うちの場合は黒字経営ということで問題はないと思いますけれども。しかしここでその計画書、あれ、行財政実施計画の中を見せてもらいましたけれども、ここに課題として「検討する」という項目が入っております。ということは、将来的にですね、これは切り離すということも含まれておるのか、そしてどういう課題を検討するのか、簡単に手短にお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）第３セクターにつきましては広範な町行政の補完なり代行なり、あるいは効率的な運営、経営など、重要かつ多用な役割を担っております。
当町におきましては地域活性化の手段として３つの３セクを立ち上げ取り組んできたところでございますが、３セクの持ち味を生かした経営運営、あるいは地域産業と密着した活性化の方策でもあるという観点から、今のところは現行でいきたいというふうに思っております。これまで各地域でその切り離しをやってきた、そのほとんどは既に赤字に転落している３セクということではないかというふうに思いますが、その点においては、当町の３セクはこれまでのところ健全運営がなされておりますし、近未来を見てもまず大丈夫ではないかなというふうに思っておるところでございます。
ただ、問者のご指摘の件についても十分念頭に置きながら、独立した事業主体としてみずからの責任で業務運営がなされるよう指導・監督をしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）健全運営であるからということでございますが、私が言いたいのはですね、第３セクにしろ公営企業にしろ、雇用の問題もありますけれども、やっぱり上昇の一つの浮揚力がつけばですね、やはり行政は手を引いて自由に民間活力、そういった民間のノウハウを思う存分生かしていくべきだと思うから、こういうちょうど浮揚力がついちゅうときに、ひとつ切り離ししてはどうですかということですが。町は町の方針でありましょうけれども、今後の推移を見てみたいと思います。
続きまして、民間委託についてお伺いをいたしたいと思います。
民間委託につきましては公の施設であります指定管理者の問題もありますけれども、ここでは行財政実施計画に載っておった分について、１４の事業の民間委託の検討ということが入っておりましたので、その１４の民間委託の件について概略お伺いしてみたいと思います。
私は民間委託についてはですね、基本的にはコスト削減、あるいはまたワークシェアリング的な面、そして民間のノウハウを生かすという部分から、基本的には私は賛成です。しかしながら、これは物事には光もあれば影もあるということで、安易な委託ということはなされてはないと思う、検討するということですから安易な委託をするつもりはないでしょうけれども、安かろう、よかろうと仮にその根底にあるとすれば、それはちょっと問題だなとこう思いまして取り上げました。
既に実施されている委託の分もございますが、１４の民間委託の事業をですね、ここへ、実施計画の中へ取り上げるということは、一つ行政の中でこれは民間委託していいと、これはだめだというそのガイドライン的なものはおありになって決定されておると思いますが、そのガイドライン的なもの、例えばこれだけは民間に移してはいけないんだ、これは民間でもいいんだと、例えばですよ、そしてそのガイドライン的なものがあればお示しを願いたいということと、その意義ですね、民間委託の、町は根本的にどうとらえておるのか、この２点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）民間委託のガイドラインを示せということでございます。
行政サービスの民間委託、行財政改革とか協働のまちづくりとかいったようなことで、非常に積極的にといいますか、やられておるとこでもあるわけなのですけど、本当にどう考えてどう進めていくか、その基準というのは非常に大切な課題であろうかと思います。そういった意味での自治体の役割、あり方にかかわる非常に重要な問題ということで、この問題については行政改革推進会ですか、その第１回の議論の中でもその公共の基準といいますか、そういったものの議論をお願いしたいということで、論点整理の中で提起もしたところでもあるわけなのですが、しっかりとした結果というのはいただいてはおりませんでした。ただこれを進める中で、公共の基準というのはやっぱし考えていかなければならないところです。
先ほどの竹内議員からの公共交通の関係で、バスをどう、どの路線までというような話がありました。それについての公共ということでの答弁もあったわけなのですけど、まさにこれからの民間委託を進める中で大切な基準になってこようかと思います。理論的に言いますと非常に長くなって、かまんかどうか、短くということですけど、それを進める中で考えていったのは３つございました、公共の基準として。
１つは公共性、協働性の問題です。本来個人なり地域なりでやっておったのを、やっぱしそりゃ協働で町がやっていただきたいということで進めている協働性の問題。
それからもう１つは、権利性の問題。要するにそれについて一つの制度としてルール化してやりましょうということで条例などによって規範、法整備をして、それで提供するもの。要するにそれが逆に住民からとっては権利性ということになろうかと思うわけなのですけど、協働性の延長としての権利性というものも２つにあろうかと思います。
それからもう１つは、公平性の問題です。それは公共サービスの提供するがの一番の基本になろうかと思います。先ほどの公共のバスの関係もやはりこの公平感、住民の公平感をどうしていくかということでの判断になってこようかと思います。この３つの公共サービスとして守らなければならないコアの部分、公共基準、その３つで判断したコアの部分以外の分については積極的に、議員おっしゃるようにワークシェアリングの関係もありましょう、民間の活力なりノウハウの活用いうこともございましょう、そういったことで進めていくということで、今回の行財政改革の大綱の中には現在の段階では１４項目として載せて検討を進めていこうと、年次計画も入れてやっていこうということにしておるところでございます。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）かっちりした、ある程度あるとわかりました。
やはり民間委託する場合に基本的なものがかっちりないと、これはよかろう、安かろう、悪かろうと、極端な言い方にしますと、そういった方向にあってはならないと思いますので、そこらあたりを再確認しながら、ひとつ検討を進めていただきたい思っております。
続きまして、２番目に移りたいと思います。
郵便局の民営化の場合でも、民間の業者に任せると個人情報の流出のおそれがあると。こういったこと、セキュリティーといいますか、そういった問題が論議されたということはご記憶の方もあると思います。
この検討されておる、実施もしているわけでございますけれども、１４のすべてに、個人情報の流出のおそれあると、セキュリティーの問題あるとこれは思いませんけれども、しかしながら、例えば診療所の窓口業務の委託などなどについては、かって大正でも私はそういった、それは噂の段階ですのであえて言いませんけれども、個人情報の流出に対するような話がありましたので、やはりここでそういったことの事案が起きちゃいかんということで、公務員の守秘義務規定や、あるいはまたみなし公務員規定と、こういったものを規定的に設ける必要があるのではないかと、このように考えておりますが、その点についてどう考えるのか。
また、例えば事故が起こった場合、やはり最終責任はこれはもちろん委託した行政にあることはもちろんですけれども、例えば今度検討しております旧窪川の分の学校給食の委託の問題にしても、仮に、Ｏ－１５７が発生したときにその賠償責任が問われたときに、これは行政も、もちろん最終責任は行政にありますけれども、やはり民間の業者にも一部は責任があるわけですよね。そこらあたり、明確に契約の上に盛り込んでいく必要が私はあるんではないか、そういった点の配慮についてどうするのか。また、その委託の業種が、やはり委託している間も管理・監督できるようなことについて、その契約書に盛り込んでいく必要があるんではないか、このように考えておりますが、その３点ですか、について簡単にお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）確かに民間委託、これから増えてきますし、１４項目やるに当たっても、その点についてはしっかり規定の中でやっていくべきことだと思います。
当然、１点目のその情報に関しましては、個人情報保護条例も四万十町にございます。それに基づいた形で対応していくということになろうかと思います。当然委託契約書ということを交わしますので、その中でその内容についての明確性、明文の中で取り決めてやるような形になろうかと思います。一番個人情報の最たるものは電算の関係が非常に一番多いとこでございます。先般もそういった個人情報が流れるというのが四国の徳島、どこでしたかね、新聞でも流れておったわけなのですけど、本町では調べたところ、そういうことではございませんでした。
ただし、ただしといいますか、この契約書を交わすには非常に厳しい条項も設けました。ＩＣコーディネーター、ＩＴコーディネーターを入れた関係もありまして、企業、受託者に対しての厳しい条項を十何条、この個人情報に関しては機密保持契約書ということを特別にまた設けまして、内容でいえば資料類の貸与の手続、どういう形でだれがだれに渡したかという手続をきちっと明確にするとか、個人情報そのものを別の用途に使うたらいけませんよとか、その資料については複写をしたらいけませんとか、いろいろな形での渡したものを破棄する方法、回収する方法、それから賠償責任、すべてにわたっての細かく契約の中で締結してやっているところです。これからそれのみならず、ほかの委託業務あるわけなのですけど、そういった個人情報保護の視点というものをきちっと対応してまいるような形になろうかと思います。
それからもう一点の責任の問題ですけど、それも当然賠償責任については、委託契約でございますので相当の契約額を払うとともに、それに対する責任という、反対給付としての責任もしていただくような形での契約になろうかというふうに思います。
それから、内容の専門性のことでございますけど、当然その委託契約をする中で、その内容に耐えうる受託団体であるか個人であるかということの判断は、十分な審査のもとに行なうべきものであることは当然であろうかというふうに思います。管理・監督責任ということで３番目言われましたけど、当然そこら辺のやるに当たっては評価ということも必要になってこようかと思いますので、その管理・監督、どういうような業務の遂行をされているか、委託内容を確実に実行できているかどうかというのは、お金を払うことがありますので十分な審査が必要であろうかというふうに思います。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）やはり契約が一番大事ですので、その際、やはり契約違反になったときに罰則規定なんかはどうしますか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）罰則規定ですか。契約書の内容すべて見ているわけではないわけなのですけど、罰則規定まではないように思います。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）わかりました。それでは次の委託を、３番目にいきたいと思います。これは先ほどから申し上げておりますように、ただ委託したらいいというだけではすまないと。やはりその後の住民サービスの観点からとれば、検証する作業というものが必要であろうと思います。本当にコスト削減になっておるのか、住民サービスは委託業者に任せ手落ちはなかったか、そしてまた、民間のノウハウが十分生かしきれているかどうか、こういった面についての検証する作業がやはりこれは必要であると思いますが、その検証作業についてはどのような考えを持っておりますか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）検証作業というのも民間委託の問題点でなく、我々みずからのその行政サービスの評価というものも十分ではない現状であろうかと思います。この行革大綱の中にも評価制度を設けていきますよとか、それから総合振興計画の中にも評価、数値目標ということも掲げて事務事業を推進するということにしております。当然ながらこの第３セクターも含め、民間委託する委託先も含め、そういう評価の仕方というのもあわせてルールづくりを今年度していく必要がありはしないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）わかりました。続いて、４番目の広報誌の委託についてお伺いをいたしたいと思います。１４の事務事業すべてについて取り上げたかったがですが、それでは時間が足りませんので、ここでサンプリング的といいますか、広報委託についてのみ取り上げます。
今年度より、予算で４００万でしたか、広報委託、広報の分について民間委託が行われておることはご承知のとおりで、せんだって２号の分の広報が届きました。紙面も大変民間ならではのリニューアルされまして、その面については評価をいたしたいと思います。
若干あとその点に、ほかの点についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、まず印刷会社とのですね、作業の流れといいますか、契約内容といいますか、そういったものはちょっとわかれば概略的に教えてほしいんですが、契約内容ですね。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）企画内容のすべてを掌握して……、今、資料がありませんのですけど、委託でいうたら、当然印刷も含まれておるわけなのですけど、表紙の写真を含めての表紙と、それから裏表紙と、要するに３ページ分、１６ページのうちの３ページ分については、その委託先、ひまわり印刷ですかね、そこの方にお願いしているところです。それからあと、原稿を持っていったときの校正なりレイアウトいったようなとこも、それについては全部お願いしているところです。それが委託内容の全容です。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）いや、例えば、まちかどウォッチングとかですね、２号誌にも載っておりましたが、田野々が、大正の、出ておりましたけれど、そういった取材なんかも民間業者がやるんでしょう。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）契約されている、基本的には１６ページなわけなのですけど、そのうちの３ページについては、全部の編集も含めてお願いをしているところです。企画も含めて、取材。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）わかりました。
私はこの広報誌で一番言いたいのはですね、やはり広報誌というのは、以前はこの委託する前には職員が直接現場へ行って取材して、そして住民の方々がどういう考えを持っているか、そういうものを肌で感じながら、それをまた広報誌の中で、単なる行政情報のお知らせだけではなくて、そういったものを反映する、私はふれあいの場だと思ってるんですね。
それが仮に今回のように委託になるとその部分が、行政は行政で行政情報を出せ出せ出せ言うがやと、それから民間の方はその３ページか知りませんけれども、例えばまちかど情報なんかを取材して拾ってくると。その部分の住民との対話という部分がですね、どうもそういう機械的にやり切っていくと失われるおそれがありはしないか、そういったことの心配があるために私、取り上げたがですが、その点についてはどうでしょう。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）これは一つ、広報誌の役割としては、行政情報の提供という役割もありますし、それからもう一つは、その地域の情報をお互いが伝え合うということの役割もあろうかと思います。
そういう意味での、地域の情報を流していくということで、行政職員には見えない部分というか、理解できない部分というのもあろうかと思います。そういった意味でのすき間といいますか、そこら辺を埋めていくために、こういった３ページについては住民の目というか、会社ではあるわけなのですけどそういったところでやってくださいと。それから今後地域特派員といいますか、各地区地区のそういう情報を提供する人も含めての制度も設けていくような形を今後とっていきたいという話も委託業者には話してはいるところです。ただ議員おっしゃられるように、職員そのものが地域の中に入っていって、その中で本当の住民の悩みを聞きながら仕事を進めていくというようなスタンス、大変重要だと思います。それは広報の部分のみならず、通常の業務でそこら辺は対応していくということになろうかと思います。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）私が一番心配するのはその部分で、やはり行政情報だけ流したらええやと、それからこっちはまちかど情報やと、機械的にやるんではなくて、やはり以前のように、戻せとは言いませんけれども、以前の形をできるだけとらないかんと。これは住民の意見を肌に感じて、それを行政職員が感じて、その考える頭の部分をですね、行政はどう考えるか。そういった部分を住民の皆さんにお知らせするという部分を大事にしていただきたいなということで取り上げたわけで、ひとつそういう面もですね、最終的には町にあるわけですから、工夫をしていってもらいたいと思います。
この広報の問題はこれで時間がありませんので終わりたいと思いますが、続きまして、し尿処理建設の建てかえについて町長にお伺いをいたしたいと思います。
あの施設は稼働以来２９年余り経過をいたしまして、住民生活で私は本当に喫緊の課題であるということで、去年の６月の一番最初の一般質問でもこれは早急に急ぐべきだということで取り上げてまいりました。
しかしながら今年３月の町長の所信表明でも、また財政の中でもですね、その部分がなかったわけで、これはどうなっておるのかなということで、急ぐべきだという観点から取り上げたわけでございますが、当然、去年の私のご答弁の中ではですね、プロジェクトチームをつくって対応していくということで、庁舎の中で、職員の中では対応しておると思うわけでございますが、そこで第１点聞きたいわけでございますけれども、その計画が、例えば竣工が１００％とすると、それはいろんな見方ありますんで一概には言えませんけれども、どれくらい進んでおるのか。また一つその計画を練る段階で新たに浮かび上がった課題というもんもあると思いますが、その点があれば２点まずお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）議員、お答えします。
先ほど言われたとおりですね、昨年度の議会でその話が出ておりまして、１８年１０月２７日に第１回のプロジェクト会議を実施しております。今までに計３回のプロジェクト会議を実施してるわけでございますけれども、その中で、し尿処理計画における課題といたしましては施設の規模の決定をとりあえずいうことで、それからし尿処理方法の決定、それから再資源化の決定、それから一番大事なことにはなりますけれども、建設用地の選定ですね、これが大きな問題になろうかと思います。
そういう中で、昨年度１８年度末に、３月にはプロジェクトチームとしてこれらの課題を協議・検討して取りまとめをしたいところでございましたけれども、もう一点課題が出てまいりました。それは中土佐町と須崎市、旧葉山村で組織する高幡東部清掃組合がし尿処理場の建てかえの必要が出てきまして、早急に建てかえないかんというようなことも話が出てきたわけでございます。高幡東部清掃組合では、本年度中にその場所の選定もして、２５年には稼働を目指したいということで話をお聞きしております。
そういう中で、本町といたしましても、広域体制がとれれば工事費とかランニングコストがかなり安価にいけるのではないかと、そのように今考えておるわけでございます。したがって、四万十町もこれに参加するかということで１点、そのプロジェクトチームの最後のしまいはせないかんところでございましたけども、もう一点その課題が入ってきましたので、現在その部分の検討に入っているところでございます。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）その東部との新たな課題が入ってきたということ、私も係の方に聞いて知っておりました。
それはそれとして順番にいきたいと思いますが。そういった課題も含めて、やはり一番大切なのは建設場所と、そして時期と思うんです。今、し尿処理施設は若井地区にございます。そして新たにそこへ、若井地区につくるとしても、そしてまた新たな地につくるとしてもですよ、仮に、これはやはりこのし尿処理施設とか、それからごみ焼却施設、あるいはまた火葬場、こういったものは、住民の方々は必要な施設とはわかっておりながら、やはり一面、うちには来てもらいたくないという、いえば迷惑施設と言われているたぐいのもんですけれども。しかしながら、やはりまず基本的な建設場所を私は確定するべきではないか、その検討の中にはどこが入っておるのか。
そしてその２点目の時期ですね。課長ご存知だと思うんですが、今年２月に、１月末に海洋投棄が禁止されました。ということで、仮に今の若井のし尿処理施設がパンクすると、おそらくさっき言いました高幡東部なんかも、久礼への処理場なんかもパンク状態でありますから、周辺の自治体は引き取ってくれないということは明白なことでございます。ということは、パンクすれば、これは今緑の多いところですが、ちょっと黄色いのに変わりかねないという心配から、やはり時期も、それからもう一点、排ガス規制なんかも入ってまいります。排ガス規制が厳しくなると今のし尿処理施設の排ガス処理はおそらく基準をクリアできん状態になってきます。そういったことから、やはりちょっと私は鷹揚に構えておるんじゃないか、もっと計画を急ぐべきだと思うんですけれども、その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
先ほども言われましたように、建設する場所というのが大変重要になってまいります。議員も言われるとおり、基本的な線で考えますと、現在の若井のグリーンセンター、そしてクリーンセンター銀河とかを中心に考えていくような形ではなかったかと思いますが、現在、広域で計画するということになりますと、四万十町にするかも含めまして位置の選定をしなくてはなりません。したがって、ことし中にはその選定の必要があるようでございますので、早急に四万十町としても広域に参加するかせんかも含めながら話を進めていきたいと、そのように考えております。
したがって、建設の目標年次のことにもなってまいりますが、現在、国への申請をするかせんか、３分の１の補助もらうためには再編化するか、それとも条例がえという形をクリアしないと、国からの３分の１の補助も全然もらえないようでございますので、そういう方向性を定めながら、２３年から２５年の完成を目指す形でいくようになるのではないかと考えております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）あと５分になったようで急ぎますが、とにかく段階的にですね、その広域の話があれば、まずそれをクリアすることは大事です。そうでないと私は場所はどこがええと聞きましたけれど、決まらんわけですよね。それをまず段階的に突破して一つずつ上へ積み重ねていってもらいたいと思います。

次に、処理様式と管理方法、これは抜かします。４番目の、淡水漁協への協力金についてお伺いをいたします。昨年の私の質問では、淡水漁協への協力金については、ことしの８月に漁協の方に廃止の方向でやりますというご答弁いただいておったんです。
それで私が今言いたいのは、やはりさっき言いましたように、あの施設は２９年間、大概職員の努力も相まって、四万十川にそういう公害とか一切かけたことはありません。ということで、あのときも、去年６月にも私言ったと思いますけれども、やはり多分これ、５０万程度であったと思います、四万十漁協に。これも小さい金額でございますけれども、やはりそこらあたり、去年の答弁どおり、私は廃止の方向で進んでもらいたいと思うんですが、その考えにお変わりはないでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
現在のところ、昨年度同様５０万の出費を計画しております。あと、地域周辺の自主調査費という名目において全体では１３６万の調査費もことし、一応昨年並みには考えております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）いや、だからことしの予算ではその５０万は認めとってもいいわけですよね。ただことしの８月に、去年の答弁では、８月に漁協の方と検討して廃止の方向でいきますよと、たしかそういう答弁であったと思いますので、そういう方向をとるのかどうなのか。多分あのときにそういう答弁いただいております。だからもう一度確認のために聞きたかったわけですが、その点はどうなのかということをお聞きしたいです。
（「何月のですか」と呼ぶ者あり）８月。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）努力します。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）わかりました。わかりましたといいますか、これ以上詰めません。
（町民環境課長市川敏英君「すみません」と呼ぶ）
それでは最後の、町長の選挙公約について。
これも、選挙公約について、やはり議員そのものも監視をしていくのも我々議員の務めである思いますので、ここに２つ出しておりますけれども、町長の一番最初の開会日に、車座談議についてやるということも聞いておりますので、この点についてはいいです。
２番目のケーブルテレビの普及について、１点だけ時間がありませんのでお聞きしてみたいと思います。
私自身も、合併当初から四万十町民としての一体感を醸し出すにはやはりソフトの事業が必要であると。そのためにはケーブルテレビというものが有効な一つの手法になりゃしないか、こういった思いで期待をいたしておりまして、が、なかなか財政状況からこれは厳しいんではないかという声を聞いておりましたんで、この一般質問を取り上げましたけれども、町長のせんだっての説明でやるという方向でございますので、私は賛成したいと思いますけれども、１点だけ、なかなかこれは住民の合意を得るのは非常に私は困難なこともあろうかと思います。その点、ここにいただいた資料によればこう書いております。「情報のインフラ整備は単なる必要条件であり、いかに活用し、産業や医療福祉など社会全体の便益を考慮するという地域社会ミッションが試されようとしている」と、こういったなかなか難しいことを書いておりますが、要は住民の方々にとってケーブルテレビはこんなに便利である、こんなに必要であると、こういう訴えかけ、ランニングコストも含めてですけれども、こういういかに説得するかが大事な点だと思いますが、この点について、最後に１点だけお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）ケーブルテレビを実施した場合に、住民の参加が非常に大きな課題になってこようと思います。
ことしの１月にもサンプル調査で意向調査を行ったところでございますが、来月から予定をいたしております住民説明会に合わせまして、もっと具体的な条件設定をした上で、ケーブルテレビの参加意向について精度の高い調査を行いまして、事業化に向けた最終判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○１６番（田邊幹男君）いろいろご答弁いただきました。
限られた財源で、非常に住民ニーズは多様であるということで、町長も財政運営には苦労されてると思いますけれども、脳みそと、それと体に汗をかいて、ひとつ行政運営に進んでいただきたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（味元和義君）これで１６番田邊幹男君の一般質問を終わります。お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日は延会します。
午後３時４１分延会


○添付ファイル１ 

h19_teirei_2_2 （PDFファイル 526KB）