議案第１２６号

　　　四万十町都市公園条例の一部を改正する条例について

　四万十町都市公園条例の一部を改正する条例を次のように定める。

　　平成２４年１２月１２日提出

四万十町長　高瀬　満伸　　

四万十町条例第　号

　　　四万十町都市公園条例の一部を改正する条例

　四万十町都市公園条例（平成18年四万十町条例第152号）の一部を次のように改正する。

第２条の次に次の２条を加える。
（都市公園の配置及び規模に関する技術的基準）
第２条の２　法第３条第１項の規定により条例で定める基準は、次のとおりとする。
(１)　町の区域内に設置する都市公園の町民一人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地に設置する都市公園の当該市街地の町民一人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。
(２)　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
ア　主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。
イ　主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準として定めること。
ウ　主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準として定めること。
エ　主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。
(３)　町が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等、前号アからエまでに掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
（都市公園の公園施設の設置基準）
第２条の３　法第４条第１項本文（法第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定により条例で定める割合は、100分の２とする。
２　都市公園法施行令（昭和31年政令第290号。以下「令」という。）第６条第１項第１号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書（法第33条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
３　令第６条第１項第２号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
４　令第６条第１項第３号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前２項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
５　令第６条第１項第４号に掲げる場合における法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の２を限度として同項本文又は前３項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
　　　附　則
　この条例は、平成25年４月１日から施行する。



○添付ファイル１ 

17_【議案】議案第126号　四万十町都市公園条例の... （PDFファイル 123KB）