平成２４年１２月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２４年１２月町議会定例会が開催されますことを厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、９月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

■　高速道路の四万十町延伸について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

四万十町の悲願でありました四国横断自動車道の供用開始が12月９日から始まり、開通に先立ち、去る11月25日には、町民1,500名が参加し盛大にプレイベントが開催されました。
いよいよ本町も「高速道新時代」を迎えることとなりましたが、本町への直接的な効果としては、災害時の緊急輸送道路の確保、所要時間の短縮、交通の難所「久礼坂」を回避することによる安全性の向上等があります。また、高速道路延伸により交流人口の増大が見込まれ、本町が飛躍する千載一隅のチャンスとなります。このため町では、合併以来、町独自で道路標識の整備、ホビー館、道の駅などの拠点施設の整備拡充、山・川・海の地域資源を活用した体験メニューの開発等を行ってまいりました。
町内では四万十中央インターを中心に国道56号沿いに新規出店や店舗の改装、駐車場の増設などの動きが活発化し、ホテル建設計画や地域の代表的な食材を活かした新メニューの開発など具体的な受け入れ体制が構築されつつありますが、今後は、こうした町内の各種団体の動きと連携を深めるとともに、広域連携による地域資源の活用も重要であると考えております。
具体的な取り組みの一つとして、本町の光ケーブルネットワークを活用し、春の観光シーズンまでに３つの道の駅をはじめ、町内の主要な観光施設に公衆無線ランの整備を計画しております。このサービスを開始することで、来町者が手軽に高速インターネットサービスを利用できることになりますし、またパソコンサイトの接続もより快適になることから、携帯電話を利用して、来町者がフェイスブック等の情報発信ツールを利用し、本町の情報を発信していただく２次効果も期待できると考えております。
また、四万十町の食材を生かした四万十ポークどんぶり街道のPR支援や「豊かな自然と食」をキーワードに、四万十町らしい特色ある「田舎体験プログラム」を作成し、本町を見て・食べて・体験していただくことにより、滞在・滞留時間の延長を図り、リピーターと四万十町ファンの確保に努めたいと考えております。
次に、広域的な取り組みとしては、愛媛県側の自治体や民間団体との連携による「予土県境地域連絡会」の設立に取り組み、人・モノの流れを町の基幹道路である国道381号に誘引し、四万十町の観光の骨格となる導線を確立したいと考えています。この中心導線から、町内の観光スポットをつなぐ、多様な観光ルートの開発に取り組んでまいります。今後、高速道延伸効果を雇用、地域振興に結び付け、名実ともに高知県西南地域を代表する四万十町になるよう努力したいと考えております。　

■　南海トラフ上の巨大地震における新想定「高知県版第２弾　震度分布・津波浸水予測」について　

　高知県は一昨日の12月10日、内閣府が８月に公表した最大クラスの地震・津波をベースに最新の地盤・地形データ等を反映した推計を行い、第２弾の震度分布・津波浸水予測図を公表しました。
　その予測結果は、まず、震度分布においては、250ｍメッシュ単位で４つのケースを推計し重ね合わせた最大予測となっており、本町の震度分布図では、大部分で震度６強、大正南部地域から窪川地域までの一部で最大震度７の予測となっています。
　津波浸水予測では、10ｍメッシュの詳細な地形変化を反映したデータを用いて、最大の津波高が発生するケースを重ね合わせた結果、興津地区では、小室地区、郷分地区の後川周辺及び北東部等で、志和地区では、郷地区南側及び志和川上流域等で、５月10日に県が公表した第１弾の予測と比べ、それぞれ浸水する深さや浸水域が増大する予測となっています。
　県は、最大クラスの地震・津波をベースに、南海トラフ巨大地震対策等を進める根幹とするためとして、今回の地震分布・浸水予測を公表しましたが、公表資料が県域全体の紙ベースの図面であり、現段階では、地域ごとの詳しいデータを把握することが困難な状況となっています。詳細なデータは年末の公表予定とされており、今後、詳細データ取得後は、町として最大クラスの地震・津波がどの程度のものか、被害想定も含め「正しく恐れる」ことについて、住民への公表や説明を行っていきます。さらに、諸計画の見直しを含め、想定される災害への対応策など、できることから取り組みを進め、町民の皆様の生命を確実に守ることを基本として対策を推進していく予定であります。

■　地域おこし協力隊の募集ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本町が「地域おこし協力隊」を導入し、５ケ月が経過しました。現在放映中の高知県が舞台となったテレビドラマの影響もあり、非常に注目を集めている制度であります。この制度は、意欲ある都市住民を、地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域おこしに資する活動を住民と共に行い、３年の任期の後は、本町へ定住することを目的とした制度であり、大正地域と十和地域に１名ずつ隊員を採用しております。
隊員の具体的な役割としましては、大正地域の隊員については大正北部を対象とした奥四万十の維持・活性化をテーマとした活動を、十和地域の隊員については詳細なテーマを与えず地域における幅広い活動を行っております。
これらの活動のほかに地域での活動の手助けとなる知識・情報・隊員同志の情報交換を目的に県主催の研修会等にも積極的に参加いただいております。
また、隊員には、それぞれの地域で空き家情報の収集や移住促進に取り組む関係団体等との連携、移住者や移住希望者との関わりを持つなど移住定住促進に係る業務も担ってもらいたいと考えております。
また、現在高知県においても、「高知で暮らす」をキャッチフレーズに、地域おこし協力隊事業に県を挙げて取り組んでおり、名称も「高知ふるさと応援隊」として、県内市町村への本事業導入を積極的に働きかけている状況です。
こうした中、本町は、平成25年度には、隊員を窪川地域に２名導入したいと考えており、来年１月中旬に東京、大阪で開催される県主催の「高知ふるさと応援隊県外合同募集説明会」に参加し、本町の魅力のPRとやる気のある人材の確保に努めたいと思います。
四万十川をはじめとする大自然や山・川・海の豊富な食材、地域ブランド調査四国一の町の魅力、強みを活かし、移住したいまち・住み続けたいまち、誰もがこう思えるまちづくりを目指していきたいと考えております。

■　談合問題による指名停止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

県内の土木業者の談合問題に対して公正取引委員会は、平成24年10月17日、国土交通省四国地方整備局及び高知県が発注する土木工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第３条の規定に違反したとして、県内建設業者など44者を違反行為者と認定し排除措置命令及び課徴金納付の命令を行いました。
また、平成24年10月25日高知県は、県の入札参加資格を有する37者に対し指名停止を行っており、本町においてもこの結果を受け、11月６日に建設工事指名業者選定審査会を開催し、本町の入札参加資格名簿に登録されている業者に対し、指名停止の決定を行ったところです。
指名停止の期間について国は、高知県等その他の機関が発注した工事においては、その機関の概ね２分の１の期間としており、本町としては、これらを参考に実施をいたしました。
なお、９月26日より指名回避措置を実施したため、その期間を指名停止期間に算入したところです。
指名停止の期間は、平成24年11月７日からとし、６月１者、５月２者、４月17者、３月７者、２月２者の計29者となっており、最長で平成25年５月６日までとなっております。

■　地域密着型介護サービス施設整備について　　　　　　　　　　　　　　　

地域密着型介護サービス施設整備につきましては、四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第５期）に基づき、高齢者が介護を必要とする状態になっても、できる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、小規模特別養護老人ホーム１施設(29床)、認知症高齢者グループホーム１施設(２ユニット18床)の整備を行う業者に対し、支援を行うものです。
地域密着型サービス施設の基盤整備を進めるにあたり、質の高い介護サービスを提供する観点から、事業者公募要項により「事業候補者」を町内の介護・医療関係の32の事業所に対し7月9日より8月31日の期間公募した結果、小規模特別養護老人ホームには１事業所、認知症高齢者グループホームには４事業所の応募があり、9月25日に応募事業者に対し、審査会に向けての説明会を開催し、10月12日には「書類審査」「ヒアリング審査」について、採点方式による審査会を行い、その審査結果を踏まえ、指定候補事業者を決定したところです。
事業者につきましては、小規模特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームの両施設とも医療法人高幡会が選定されました。設置場所につきましては、いずれも十和地区とし、選定された指定候補事業者は、事業所の施設整備に取りかかるべく地主や地元区長への説明を進めているところです。
今後のスケジュールとしては、指定候補事業者主催による地元説明会を行った後に予定地の購入・整地、建物の設計・工事等を行い、その後、指定候補事業者には事業所の建設等が終了し、事業開始の準備が整った時点で、「指定申請書」を町に提出して頂くことになります。町は指定申請書の内容を審査し、現地調査を行った後、国（厚生労働省令）の定めた該当サービスの指定基準を満たしておれば、事業所の指定を行い、これにより、事業所は該当介護サービス施設を開設することになり、平成26年3月頃より開所の運びとなる予定となっております。
　
　以上で行政報告を終わります。
　議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。


○添付ファイル１ 

H２４．１２月議会行政報告 （PDFファイル 291KB）