平成１９年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年６月２０日 （水曜日）
議事日程（第３号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長 前 田 哲 生 君 副町長 甲 把 英 一 君
副町長 高 瀬 満 伸 君 総務課長 浜 田 好 清 君
企画課長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税務課長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
林業政策監 田 辺 由喜男 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建設課長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
会計管理者 永 井 立 一 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 水 間 淳 一 君 教育次長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事務局出席者
議会事務局長 今 村 茂 君 次長 西 谷 典 生 君
書記 竹 内 寛 子 君
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午前９時２９分 開議

○議長（味元和義君）改めまして皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１４番下元昇君から欠席届があっております。報告を終わります。
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日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
○２０番（田邊客子君）おはようございます。トップバッターで緊張しております。
通告に従いまして質問いたします。
まず１点目ですが、通告書には「観光事業の振興について」ということで書いております。
今回通告をいたしまして、執行部からも何を聞くのかということをたびたび聞かれたわけですが、通告を出した後、自分なりに勉強する中でいろいろ疑問に思うことがありまして、執行部にはご無理を言いましたが申しわけございません。
その中で、交流事業であるとか、観光事業であるだとかグリーンツー、ブルーツーリズムが非常に大事ということは再三議会の中からも、執行部からもそういう話が出ました。今回の振興計画、まちづくり計画の中にも非常に大きな柱として取り上げられております。その表現といたしまして、「来訪者にうれしさと安らぎを満喫してもらえる集客交流産業の振興」という表現をしております。
昨日の一般質問の中で、町長も雇用の拡大を林業とこのグリーンツーリズムでしたいんだという話がありました。非常にこの地域に大きな産業の柱としてやりたいという思いは議会にも執行部にもある、それは明らかながですが、いまだに執行部、町としてどういう方向でいくのか具体的な動きがないということが非常に私もこの間ジレンマを感じておりましたが、その中できっと執行部もまだ方向性がつかめてないなという思いもします。今回、振興計画の中で幾らか具体的なことが出されておりますが、この産業が、認識が余りにも幅広くて、みんなのイメージの中で、こういう方向に行くんだという共通のイメージと具体化が共有されてない、そういう思いがしました。だから前へ進まないんじゃないかなという思いがいたしました。
その点でまず町長にお聞きします。観光事業一般と言われますが、今、グリーンツーリズムということが言われております。町長の言葉にも、答弁の中にもたびたび出ますので、グリーンツーリズムという意味はどういうことなのかをまず町長にお聞きいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）専門的に勉強しておるわけではございませんので、的外れなお答えになるかもわかりませんけれども、その名のとおり、四万十町に置きかえて言うならば海、山、川、このたぐいまれな自然的資源を活用して観光産業なりを起こしていくと、そういうことではないかと。基本的には人工的なものでなくって、そういう自然を活用するということに尽きるんではないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）大体皆さんの認識そうだと思うわけですが、それでは非常に漠然としているわけです。どういう方向に進むかがわからないというのが私の結論ながですが、その点で、非常に言葉の中に「観光」だとか「交流事業」だとか「グリーンツーリズム」だとかという言葉がたくさん出てきます。振興計画の中にも出てきますが、では、観光とは何か。これ、ちょっと私もいろいろ調べてみましたが、従来、日本の観光という認識は、江戸時代に非常に人の行き来を制限されましたし、そういう面で伊勢参りということが非常に一つ旅行として定着し、それが上方に旅行をするという形で、一つ日本での観光というイメージは自然景観や名勝、旧跡を観賞・見学したり、神社・仏閣に参拝することと理解されていたと、そういう非常に概念があるわけです。この間、近代になりましてその解釈が、人が再び帰る予定で日常生活を離れ、レクリエーションを求めて移動すること、そういう解釈がされております。それで今、新しく違う概念といたしまして、グリーンツーリズムとか言われ出したわけです。だから、そのグリーンツーリズムとは何ぞや。町長がおっしゃいましたように総論はそうであります。
一つ、もう少し詳しく言いますと、「グリーンツーリズムとは緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しみ、滞在型の余暇活動、農村漁村で楽しむゆとりある休暇とも言いかえられる。グリーンツーリズムの基本は農村漁村に住む人々と都市に住む人々とのふれあい、つまり、都市と農村漁村との住民同士の交流である。その媒体としては体験があったり、産物があったり、生活があったり、文化など農林水産業を中心とした生活の営みそのものと言える」、そういう規定がされているわけです。つまり、この骨子は、農村の人との交流が主である。今までのように自然景観を見たり、名所や旧跡を見るんではなくて、その地域に滞在して、そしてその地域の人と交流を深める、そういう事業である、そういう位置づけがされているわけです。そういう点で皆さんがこういう同じ認識を持たなければいけないという思いがいたしました。だから、この四万十町にとりまして旧所、名跡もそんなにないし、自然景観で言えば四万十川が大きなその名所になるわけですが、地域の人との交流を、ふれあいを中心とした観光産業、それをどう展開していくかであるんではないかと思うわけですが、その点の認識は町長、いかがですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）改めまして大変勉強させていただきました。ありがとうございます。
やはりおっしゃるように、ただ景観なりを見て楽しんで自己満足をして帰るということでは意義は少ないというふうに思いますし、そういう農漁村等との交流を通じて取り組んでいくということは非常に大きなポイントではないかなというふうに思います。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）それで、実際のところ、今四万十町が誕生いたしまして非常にエリアが広くなりました。旧大正町、旧十和村、旧窪川町においてもこういう交流事業はてんでさまざまに展開されてはきております。それをきっと行政が把握していないんではないかなという思いがいたしますので、この点につきまして、旧３地域でどういう交流事業、先ほど言いましたように地域の人とふれあうようなそういう事業が行われてきたのか、具体的な例を挙げていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをします。
去年合併して、観光事業についてはそれぞれ十和、大正、窪川ということで、それぞれ違う形で取り組みを行ってきております。
先ほど客子議員さんからもあったように、かなりのグリーンツーリズムについては幅広い視点があろうかと思います。例えば農業であり、林業であり、水産業、いろんな面でグリーンツーリズムについては一緒になっていくということがあろうかと思います。
そういう中で、簡単ではございますが、まず十和の状況ですが、平成１４年に十和村グリーンツーリズム研究会というのを立ち上げて、農家民宿とかそういう形をどうしてつくり上げていくか、そういう中で取り組みもなされております。その結果ですね、天然素材のレストランとしての十和の台所、そして三島の直販所、そういう広まりも見せております。そしてご存知のように、おかみさん市の今、年に４回やっておりますおもてなしツアーなども行ってきております。
続きまして、大正地域の状況ですが、ここもいろんな取り組みがなされておりますが、まず、四万十源流米づくりということで、酒づくりの体験教室、それと、農家民宿を経営している人による農業体験メニューの実施。これは客子さんも当然入ってその中でメニューを考えているとは思いますが、それと、奥四万十の元気源流ということで、大正美人の会が交流事業ということで、中津川の渓谷のツアーとかそういうことをやっているようです。
次に窪川地域ですが、ＪＡ四万十女性部によりまして、ときめき家という農産加工施設がありますが、そこの中での農産加工体験、そして納豆クラブによりまして納豆づくり、それと北辰の館でのそば打ち体験。それと、四万十町観光協会が、平成１５年ぐらいから鈴ケ森から春分峠ですか、そこら辺の体験トレッキング的なことも含めて実施をしてきているようです。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今、挙げていただいたように、非常に今大きなたくさんの取り組みが点としてあるわけです。それが私は行政の認識がなかったんではないかなという思いでこれ、質問したわけですが。だから、そういうたくさんの今交流事業が始まっている。昨日、島岡さんも言いましたように、島岡さん個人もバス１台の都会の方を連れてきていると、そういうたくさんの事例があるわけです。
だからそれをどう行政が集約するか、グリーンツーリズムという産業にどう発展させていくかが課題ではないかと思うわけですが、その点では町長、いかがですか。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをします。
田邊議員のおっしゃるとおりで、今ですね、観光というのが、見る観光から体験型観光、もしくは交流型観光ということで全国的に変わりつつあろうかと思います。
その中で、四万十町については非常に広い豊かな地域資源がございます。そういう中で、観光の定着化が結びついてくるためには、一つ大きな観光の産業としてのチャンスではないかというふうに考えております。
それで具体的には、総合振興計画の中で７つの柱ということで方向性を示しております。合併協議の中でのまちづくり計画の中でも６つほどの方針を打ち立てておりましたが、今回の総合振興計画の中ではもう一つ加えて、集客交流産業の振興ということで、特にグリーンツーリズム、ブルーツーリズム等の体験交流型の推進ということで基本方針の中に入れております。
ことしですが、山上さんの質問で町長が答えておりますが、厚生労働省の事業がありまして、それに応募をしております。その中でグリーンツーリズムの事業が採択になれば、かなりの事業ができるのではないかというふうに考えております。中身については、農家民宿の視察、研修、料理実習、インストラクター養成研修、各種ガイド講習ということで採択になればですね、ことしの９月から平成２１年度の３カ年ということで、全体の雇用の拡大、それと観光客の増加につながるのではないかということで期待をしているところでございます。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）行政といたしまして、今、県がここ何年間か動き出しまして、県の地産地消課、または地域振興課が主体となってこのグリーンツーリズムを進めるということで、県の呼びかけによりましていろんな研修会だとか、実際やっている人との交流だとか、そういうことが行われております。
ただ、言いましたように、市町村でのそういう動きは今はこれからつくろうとしているわけですが、なかったわけです。特に私たちもそういうとこに参加しているわけですが、このグリーンツーリズムというのはよりローカル性が問われるわけです。四国のグリーンツーリズム協会もできておりまして、今、体験事業だとか民宿だというのを紹介するようなパンフレットもできておりますが、これを見ただけではその人たちの思いだとか、本当にその地域の人たちとの交流ということにおいてのまだ宣伝不足というか、情報を発信できないという思いがしております。
それで島岡議員が言いましたように、非常にここのブランド化、地域のブランド化、そして地域の人たちが発信をしていくという地域の皆さんのローカル性がないと、このグリーンツーリズムは成功しません、いえば成功しません。そういう面で、よりその地域を一番わかっている市町村がどう動くか、どう対策するかが問われるわけです。
県下でも今例えば檮原町だとか、それから中土佐はそういう面でしっかり行政の中に係も置いて、大きな柱として取り組んでおります。四万十町もこれからだと思うわけですが、今、非常に農村の活性化と、全国でこれは皆さん取り組んでいまして、非常にいえば奪い合いというか競争率が高くなっておりますんで、いかに質の高いそういうものつくっていくかということが今問われております。
そういった面で、じゃ、具体に四万十町といたしましてどの部署がこれを担当して、どういう職員がこれを担当していくのか、その点についてお聞きします。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）窓口の一本化的な質問かと思います。
制度的にですね、国の補助制度については、今まで農林水産省とかいろんな課の中での事業が主でした。そういう中で、例えば農林水産課がある面、農業の関係では窓口になって施設を整理すると、ある面、ソフトの面では商工観光課、企画など、そういう中で、複数課の中での窓口的な要素は大いにあったかと思います。
国の方もそういう中で、そういう補助的な見直しもしているようです。中国の岡山の農水省の中の事業なんかがございますが、それなんかは、１つの窓口でどちらから出ても扱いますよというような形の事業もでてきておりますので、今回グリーンツーリズムのこの事業が通りましたら、ある面はグリーンツーリズムの主導的な課としては、窓口としては、商工観光課が中心になって進めていきたいというふうには考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）わかりました。
ただ、今回補助事業をいただくわけですが、非常に残念に思うのは、例えば全国でトップだと言われております九州大分の安心院町、今は合併しまして安心院町じゃないんですけど、そこではそういった協議会ですね、町民サイドの協議会をつくって、その中で問題点を洗い出して、じゃ、どうしていくのかということをしてるわけですが、四万十町の場合は逆ながですね。補助事業ありきで、それからどうしていくか。本当に問題点浮き彫りにして、じゃ、こういう事業が必要だということで国に対してヒアリングをしてやっていくという主張になってないわけです。
その点で非常に心配しているのは、この事業が西土佐でも行われたようですが、通り一遍の補助事業で終わって、それはしっかりグリーンツーリズムに根差すようなことにつながっているかということを非常に心配をしてるわけです。例えば先ほど言いましたように、３カ町村でこんなにこういうたくさんの動きがあるわけですが、それをさえ把握しておりませんし、じゃ、この中で何が問題があるのか。滞在型ですので、まずはその農村には滞在して泊まるとこがないんで、農家民宿の充実、民泊の充実ということは非常に大きなポイントとなると思うわけですが、そこらあたりがどうなのかという問題が浮き彫りにされないままこの補助事業を受けますと、非常にたくさんの補助、お金をもらったが、それで終わったやということになったら困ると思うわけですが、その点で、特に安心院町なんかは協議会をつくり、行政の中に室をつくり、それから、グリーンツーリズムといっても非常に広いですので、分野が、理念というものをしっかり持って、このグリーンツーリズムをどういう形で普及さすのか、どういう理念でやるのかという理念もちゃんと町でつくりながらやっているわけです。その点で、まだ四万十町の場合は非常に浮き足だってるという思いがしてならないわけです。その点で、具体的に町長が思いがありましたら発言、お願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）今回国に協議をしようとしておる事業導入につきましては、３カ年という時限的な助成制度でございますが、我々としてはこれを一つの呼び水にして、グリーンツーリズムなりのしっかりとした基盤をつくっていきたいいうふうに思っております。
事業期間中だけですべては終わるということではなしに、それが、事業期間が終わりましてもしっかりとグリーンツーリズムなりを促進するような土台づくり、それをやっていきたいいうふうに思っておりますし、また現状、グリーンツーリズムについては、いわば個人的な点での取り組みということも多いというふうに思いますんで、それを点に終わらせるのでなくて、線で結んで町全体へ波及するような、そういう方向を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）一つポイント、私も経験してるとこですが、非常に点としてはあるわけです。点の部分があるわけですが、でも、これは地域全体で考えていく。地域を皆さんがどうしていこうという中で考えていかないと進まないということを今痛切に感じております。
例えば体験したことですが、美人の会で今、文化財を活用した地域づくりということで、文化財登録の調査をずっといたしました。志和に非常にすばらしいものがあるってことで、調査に入っていろいろお話したんですけど、それを生かして、あそこ、ブルーツーリズムになるんですけど、それをやろうという機運、町民の機運とそこまでいかない歯がゆい思いがいたしましたが、それはやっぱり行政が入りながら、そこの地域づくりをどうするかという視点で啓発もし、ここにはこういうすばらしいものがあるんですよと、皆さんと話し合いしながらそういうものをつくり上げていく、そういうことがないとこれは成就しないという思いをしたわけです。個人的に私もやっておりまして、個人だけやったら浮いてくるわけです。だからそれを地域と地域づくりと全体とどう結びつけていくかということが、これは行政の仕事であります。それぞれ地域で点でやっている方は自分の営利目的やなくて、地域が何とか元気になればという思いでやっているわけです。これ、高知新聞のグリーンツーリズムの連載の中でも一つ最終的な問題点として浮き彫りにしたわけですが、そういったものを行政が地域全体のもんとしてとらえ、啓発し、このグリーンツーという産業を構築していくという、そういうもっと大きな視点に立った行政の仕事があるんだということを、高知新聞の中にも最終的にそういう結論で出しておりましたが、そういうことが必要なわけです。だからそういう点で、そういう思いで、もう少し現在、点でやっている皆さんを集めて協議会をつくるだとか、どういう悩みがあるのとか、どういう問題点があるのかというのを浮き彫りをしないと、これは絶対進みません。
それから、一番情報発信ということがポイントになると思うわけですが、個人的で申しわけないですが、うちはホームページつくっているんでいろんなところからアクセスがあって、大変問い合わせがあります。でもほかの民宿は残念ながらそういう個人で情報発信できないがために、そういう集客できないという問題もあります。そういうことで非常に問題が多いわけです。だからそういうものをしっかりね、もっと行政が浮き彫りにして取り組んでいかないと、ただ言葉だけで終わるという思いがして非常に心配しております。
今、大きな風が吹いております。この間、高知新聞に載っておりましたが、全国でも農村漁村の活性化対策検討をする農水省の推進本部ということで、来年度の予算要求の中で、農村漁村で児童・生徒の修学旅行の受け入れを促進する都市との交流拡大を重点施策とするということで、農水省もそういうことでいろんな補助事業が、多分これからたくさんメニューが出てくると思うわけですが、この大きな風が吹いてますので、これに早く、地道にこの事業に取り組むかということが今自治体に非常に課せられていると思うんですので、その視点でぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしときます。
それから、観光協会との関係も通告しておりますが、非常に今、観光協会にも人件費に補助を出しております。観光協会も今いろんな取り組みをしておりますが、ただ、今言いましたように、町の観光という概念、グリーンツーリズムという概念がはっきりしないので、観光協会も具体的にどう動いていいかというのがわからないというのがあります。非常に模索をしております。ただ、今、観光協会は局長はボランティアながですね。２人あと町の補助で動いているわけですが、今これだけエリアが広くなりましたので、各イベントや各団体の取り組みを取材しながら、どういうことを今やられているかとことを今回こういうものに集約して今やっているようですが、非常に大きな役割を果たして、行政ができないとこでの大きな役割を果たしていると思うわけです。
ただ、そういう点で、この観光協会を、まだ執行部の体制ができてないんで、どうするかということは非常に答えれるかどうかわかりませんけど、観光協会との連携、また行政がやる仕事、観光協会がやらなければいけない仕事をどう分け、考えているのかその点をお聞きします。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えします。
田邊議員さんから指摘があったように、観光協会については、旧十和村では行政が事務局、大正町では商工会が事務局、窪川では最初から社団法人の組織の中での展開ということで、違う形での活動をしてきておりました。
そういう中で、ことしの４月に再編成ということでスタートを切っております。会員的には１００人を超えております。ことしの事業としても、かなりたくさんの事業、これを予定されているようです。グリーンツーリズムの事業とか観光資源の商品化とかかなりあるわけです。実際には今述べた、田邊さんが言われたように、事務局としては常時雇用が１人と臨時の子が１人と、事務局長はもうボランティア的な要素で今の中では活動しているという状況にあろうかと思います。
そういう中で、先ほど言うたグリーンツーリズム事業が採択になりましたら、当然新たな動きとしてグリーンツーリズムの事業を展開していくわけですが、当然農家民宿の協議会、それなんかもまず立ち上げて、どういう横の連絡をとり合うのかいうことがまず一番大事になろうかと思います。そういう中では、当然観光協会と行政とがもう一緒になって事業について推進せんと前へ進まないということになりますので、とにかく、かなり密に連絡をとりながら進めていきたいとは考えております。
将来的には、観光協会が農家民宿の、先ほど田邊さんとこはホームページがあると、ほかの民宿ではないということで、情報がなかなかみんなに伝わらないと、そういうこともありますので、当然農家民宿等の予約の窓口、それとホームページの作成、それと観光資源を紹介するインストラクターですね、そういう人なんかの紹介なども含めまして、やはり観光協会が一つの観光の中でのメインになってほしいということも考えております。ただ、再編されたばかりですので、それと活動範囲が広まったということで非常に課題が多くあろうかと思いますので、これから商工観光課とそこら辺を含めまして十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）あちこちの例を見ますと、やっぱり観光いうか、そういうグリーンツーリズムの窓口って民間ながです、どこも。行政ではなかなか土、日、祭日があって窓口になれないと。民間の何らかのそういう発信をする窓口がないといかんということはどうも鉄則のようですので、そういう面で観光協会をどう育てていくか、これも一つの大きな行政のお仕事ではないかと思うわけですが、例えば県なんかは、農家民宿だとか、そういうグリーンツーリズムに取り組む方への講習会、研修会を四万十楽舎に委託してるわけです。そこがその事業を展開している。そういうことも、今回の補助事業もありますので、そういう形も、観光協会を育てていくという一つの手立てになるんではないかと思いますので、そういう視点でどうか、観光協会が上にあるんじゃなくて、行政が上にあって、行政がどう四万十町の観光、グリーンツーリズムを進めていくかがあって、そして観光協会にある面指導的な立場に立っていく、そういうことでしていただきたいと。そういう面で観光協会、頑張っておられますので、予算も続けてつけてあげるべきではないかなと思いますが、町長、いかがですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）随分観光協会は頑張っていただいておるというふうに思いますが、観光協会に人件費補助をするということについて随分議論をしたことがございました。しかるべき要員配置ができてないということで、とりあえずという形の人件費補助も出すようにした経過がありますけれども、当初からお願いをしておるのは、独自に観光協会としてもいろんな収益を上げれるような事業展開をしてもらいたい。その中でひとり立ちをしてほしいというお願いもしたところでございますが、まだ完全にそこまで至ってない状況にあろうかというふうに思いますんで、今後しばらく人件費を含めた助成は必要であろうというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）前向きな答弁いただきましたので、この点につきましては以上で終わりますが、どうかそういう今までの論議に中をよく考えていただいて、前向きに地のついた、そういったグリーンツーリズムの取り組みをしていただきたいと思います。
次に２点目にまいります。
社会的団体の公共施設の利用についてということで出しておりますが、公共的団体といった方がもっとより的確かとは思います。公民館という施設は旧大正町、それから十和村にもございますが、ただ、窪川町におきましては生活改善センターということで、ちょっと建物の趣旨が多少違うかと思いますが、中身は実際、生活改善センターも公民館のような活動の拠点になっているんじゃないかという解釈で質問をいたします。
その公民館活動というのは、社会教育及び公共事業のための、社会教育のその拠点としの施設という位置づけで多分やってこられたと思います。特に、ごめんなさい、十和村のこと、よくわかりませんので、旧大正町におきましては非常にこの公民館の活動を重点的というか、町民に開放し、生涯学習活動を進めてまいりました。小さい自治体だからできたということもあるわけですが、結果といたしまして、振興計画の中にも記載されておりますが、公民館を拠点として活動しているスポーツクラブや文化協会の会員の数を見ますのに、窪川町は生活改善センターだと思うわけですが、窪川町が体育会の加盟の団体が７２、登録者数が８１８、大正は２７で２５７、十和村が２４で８６。それから文化協会は窪川が団体が２６で２８８、大正地域が１５で１５１、十和村が１６で６６人。それで人口比率でいいますと、窪川がそれに参加している人ですね、７．６％、大正が１２．７、十和村が４．３という数字が出ておりますが、これは旧大正町が公民館を開放し、特に生涯学習の団体においては部屋の使用料を無料にし、そして管理もある点ともにしてもらうという方法をとってきましたので、非常にそういう面で公民館という施設がこの生涯学習や体育クラブの振興に貢献してきたという思いを、私はこの数字を見ながらしたわけですが、そういった点で、今後、この振興計画の中にも町民力を高めるだとか町民参画だとかが非常にうたわれております。
そういった中で、町民が集うということが非常に大事なわけです。そういった面でそういう拠点、施設が必要なわけです。そういう面で、これからの改善センターなり、公民館という施設は大きな役割を果たすだろうし、今回は大きな中央の公民館、改善センターに限っての質問でありますけど、各地域である公民館、それも今後も使用料にしろ、その使用規定にしろ、さまざま多分３カ町村違う規定がなされていると思うんで、そこの整理というのが必要となるわけですが、よりそれが必要になってくるんじゃないかと思うわけです。そういった点で、基本的なことで町長にどうお考えなのかお伺いします。
○議長（味元和義君）山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君）議員おっしゃるとおり、公民館、それから改善センターについては非常に社会教育の上、それから社会活動の上でもっとも拠点施設として大切な部分ではないかというふうに考えております。特に改善センター、公民館につきましては各地域の中心地域にありますので、団体、それから町民の方々が非常に利用が多いということで重点な施設と考えております。今後、人が元気なという部分におきましても、この活用が図られることが重要ではないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今回この問題取り上げたのは、一つ、女性団体からこういう話を聞きました。例えば窪川地域におきましては婦人会だとか食生活改善推進協議会、これは半公共的な団体だと私は思っているわけですが、行政が指導しながらつくってきた団体であり、また、その社会貢献度というのは非常に大きいわけです。そういった団体に対しまして、旧大正、十和村は使用料無料ということでやっておりますが、窪川の状況を聞きますと、非常に改善センターの大きな会場が７，０００円であったり、調理場が２，０００円であったりということで、合併によりましての補助金が減らされ、その上で、活動する、毎回多額の会場費を払わないかんということは、実質的な活動ができないということで困っていると、旧十和村、大正では無料なのにということでありましょうが、そういうことで苦情が、困っているという話を聞きました。そういうことで今回取り上げたこともあるわけですが、その点で、こういった反公共的な、特に行政が指導し、ある面行政の仕事、やらなきゃいけないこともかなりやってる部分があるわけですが、特に食改なんか、特に食育がということが大きな柱になっておりますが、それをこの団体が保育園へ行ったり高校へ行ったり学校へ行ったり、また、高齢者のとこへ行ったりと、そういう料理講習をしたり、また、食の大切さをお話したりということを活動してるわけで、そういう団体に対して無料でやるのが当然ではないかという思いがしますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君）議員おっしゃる団体、生活改善グループとか、婦人会も含まれると思うがですが、確かに、行政が主導をとってつくってきた団体でもあろうかというふうに思います。
ただ、任意の団体と申しますと大変幅の広いものがあるというふうに思います。行政が条例等によって設置をしてるものもありますし、それから社会貢献のために任意でできたという団体もございます。その部分で、どの部分を無料にするのか、どの部分を定額にしていくのかということが非常に判断が難しいところもございます。したがって、基本的には、基本的にはですよ、基本的には料金はいただいていくということにさせていただきたいというふうに思っておりますが、今議員がおっしゃるような団体は補助金を拠出してる団体でございます。この団体につきましては、その団体等協議をいたしまして、前向きにですね、本当に前向きに考えていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）前向きに考えていくというご答弁をいただきました。
確かに大きな、特に窪川地域になりますといろんな団体がありますので、そのさび分けというのは難しいということはよくわかります。
今後そういうことでさび分けもしながら、でも、より町民に低料金で開放していくということがこれからの住民力を高めるということの基本になろうかと思います。社会教育、生涯学習教育、これがまちづくり、人づくりの基本ですので、そこが拠点にならなければ人づくりもできないだろうという思いをしております。その点でぜひそういうさび分けとより開放、いろいろ規制を少々弱めて開放していくという姿勢で取り組んでいただきたい。そういう方向でいっていただくということですのでこれで終わります。
次に、３点目でございますが、これは庁舎問題であります。
昨日の島岡議員も質問がございまして、島岡議員は具体な場所の提案もしながらの質問でありましたが、町長の答弁は、まだこれから検討していくということでありました。任期中にそのめどをつけたいという答弁ではなかったと思うわけですが、その点、もう一度お聞きしたいわけですが、ただ、今県が広域合併を進めようとしております。私個人といたしましては、今四万十町ができまして、自分の自治体のイメージがまだわかない、自分の中でも消化し切れない中で、次の大きな広域合併言われてもピンとこないし、絶対それはすぐすべきでないと思いはあるわけですが、ただ、私の思いと、またその県の動きというのは違いまして、県の財政が非常に緊迫しているいうこともありましょうか、橋本知事がこれを割と強行に進めようとしているような姿勢であるようです。２０１５年ごろに進めたいという、広域合併を進めようとしているわけですが、庁舎建設の問題は合併協議会の中で１０年をめどにということであったように思います。旧大正町ではせめて５年は支所できちっと置いてもらいたいという要望が非常にあったわけですが、そういう年度も考えますと、ちょうどこの２０１５年、まあ１０年めどということで重要になるわけですが、同じ時期に帰するわけです。
そういった点で、町長は自分の任期中に道筋をつけたいということでありましたが、今の県の広域合併をどう考え、これは庁舎建設が大きい影響をしますので、そのことについてどう考えているのか、今その所見がありましたらお答えください。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）県の市町村合併推進構想と庁舎建設問題との絡みということでございますが、今回の県の新たな合併構想につきましては、いわゆる平成の合併で発足をした新しい自治体を描く将来像である新町建設計画を見直すことを求めるのではないというふうに理解をしております。
したがいまして、庁舎問題についても四万十町の固有の課題として実現に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、県の合併構想では２０１５年の新町建設計画の期間終了を目標年として設定をされたというふうに理解をしておるところでもございます。当然のことながら、今後の推移を見ながら対応をすることは必要だろうというふうに思いますけれども、問者がおっしゃいますのは、高幡広域での合併を想定をすると大きな庁舎建設は必要ないのではないかな、そういうことを、そういうご心配もあってのことだろうというふうに受けとっておりますが、県の合併構想では、１つは、県の分掌事務の一部を３つの市に権限移譲する、２つ目には、旧市町村の役場所在地が地域自治区の拠点となる、いわゆる一国多制度で事務事業を行っていく構想になっております。この県の事務分掌の権限移譲や地域自治区での業務内容によって事務量は変わってきますし、職員の定数等も左右されようかというふうに思います。それも視野に入れながら将来の変化にも対応できるよう、汎用性のある庁舎にする必要があろうかというふうに思っております。
ただ県の新たな合併構想もこれは無視をするわけにはいけませんけれども、旧３町村が新しい四万十町をつくったわけで、この新町に将来を託し合併をした、つい昨年のことでもございました。現段階では、この総合振興計画に託されましたまちづくりにエネルギーを最大限傾注することが私の使命であろうというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今町長から自治区という言葉が出ましたが、県もそういうことを考えると、旧町村単位での自治区、それから今、四万十町でもでそういう考えがあるわけですか。じゃ、今、総合支所と位置づけしてるわけですが、自治区ということを私もよく勉強してないんでわからないわけですが、じゃ、今後の今の県の動向、そして今町が進めようとしている自治区の制定、制定いいますか、つくっていくということで支所の役割というのは大きくなるわけですが、その点で庁舎建設は各支所も含めた充実を考えておられるのか、その点、町長の答えをお願いします。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
県の新しい合併構想、文字どおり構想であるわけでありますけれども、ただいま町長が答弁申し上げましたように２つの特徴があります。
１つは、窪川町、大正町、十和村が合併して四万十町ができたわけですけども、旧の窪川町、大正町、十和村と新しい四万十町というのは同じレベルの自治体なんですよね。今回、県の合併構想で６つの市にしようというのは、県の権限移譲も行いまして、現在のレベルの基礎自治体、市町村の自治体とは違う自治体をつくろうとしておるわけです。が、その姿というのはまだ全く示されていないというのが現実ですね。
もう一つは、一国多制度の地域自治区をつくろうということでして、仮に高幡５市町が１つになったとしたら５つの制度がある新しい市をつくるというふうなこともその視野の中に入っておるわけでありまして、権限が移譲される、そして一国多制度の地域自治区を旧町村単位につくるとすればですね、現在の四万十町よりももっと事務量が多くなるということも想定をされるわけでありまして、ここがですね、現在の四万十町で振興計画で示しておりますように、自治基本条例とその地域自治区をやっていこうというのと根本的に違うところなんですね。四万十町が考えておるのは一国一制度の地域自治区をつくっていこう、県の合併構想では一国多制度の地域自治区をつくっていこうということでして、町長の答弁にありましたとおり、議会というのは１つになるでしょうけれども、いわゆる現在の四万十町で言えば総合支所機能というのはですね、県の権限移譲が来るだけに余計に機能としてはふえてくるのではないかということも想定をされるわけです。
ただその辺が、１５年は示しておりますけども、どういう権限を移譲してどういう一国多制度の自治区をつくるかという点についてはまだ示されておりませんので論議のしようがないわけですけれども、庁舎の関係でいえば、議会は１つになっても合衆国制度みたいなものですので、現在の市町村というのはしっかりと機能としては残っていく、まだ付加されるというふうに考えることができるのではないかというふうに考えております。が、まだ論議のしようがないというところであります。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）わかったようなわからないような。
県もまだ具体的な方向を出されてないようですので中身がわからないわけで、そういう動向よく踏まえながら庁舎建設については慎重に、多額なお金かかりますし、自治区の設定もしていくというそういう仕組みづくりの中での考え方もしなきゃいけないでしょうし、そういうことをお願いしたらいかんです、そういうことを言いまして終わります。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時４０分まで休憩いたします。
午前１０時２５分休憩
午前１０時３９分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
○１０番（田邊哲夫君）通告をしております。追加もしてますので。今から行います。
それでは通告順に従って質問をいたします。非常にマイクの聞こえが悪いということですので、できるだけ大きな声で質問いたしますので、答弁の方も大きな声でよろしくお願いします。
それでは、職員のサービス残業はないかということで通告をしております。
これは去年、議案質疑か何かの一般質問だったか忘れましたけれどもやったような記憶がありますが、なお確認の意味でお聞きをしたいいうふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）どうも失礼しました。お答えいたします。
サービス残業につきましては、一言にいって今現在は行っておりません。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）ただいま総務課長からサービス残業はないということお聞きをいたしました。当然そういうことを想定して質問をしたわけでありますが、あるということになれば大変なことになりますので、ないということを想定して質問をいたしました。
というのは、今合併をしてちょうど今日で１年３カ月になるかなというふうに思うわけですが、当然本庁があり支所が２カ所にあって、それぞれ一体感の醸成がまだなされていない状況の中で、町民も職員も、本庁、支所という役割がまだ十分把握されてない、また、全体的な意思統一もされてないのではないかなという思いもありました。
過去大正町時代で、職員が残業が多過ぎるということで議会で質問がされた経過があって、その中で、非常にその後、職員が残業してますけれども残業手当をもらいにくい状況をつくり出したのが、ある面では議会の責任もあったように思ってます。
それからずっと尾を引いてるような感もしないではないいう思いを持ってましたので、聞いたのは、大正の役場の近辺をちょくちょくではありますが夜間通ると非常に電気がこうこうと明っておると、残業してるという思いを持っていますが、ひょっとしたら残業の申請もしてないのではないかなという思いもしてましたので再度聞いたわけですが、当然残業するについてはそれなりの手続を踏んだ上で、特に今日は支所を含めて課長がおられるわけですが、当然部下の職務の内容等については掌握した上で、残業の許可になりますか命令いうがかわかりませんけれども、どういう手続で残業というものは行っているのかなというのが、私は職員の職務をしたことがありませんのでわかりませんので、そこのいわゆる手続はどういう形で部下が課長に残業の申し出をし、課長が許可を与えているのかなというのがわかりませんので、その手順を一つ、手続をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）時間外勤務につきましては、四万十町の職員の勤務時間、休暇等に関する条例、この９条に載っておるわけでございますが、「任命権者は公務のため臨時または緊急の必要がある場合には正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる」と定めております。つまり、任命権者、時間外勤務については専決規定によりまして課長等が職員に命じ、時間外勤務を行わせるものでございまして、事務的には、職員が時間外勤務を必要とする旨の課長等に説明を行うと。そして、時間外勤務命令簿に記入の上、課長が決裁をし、勤務命令を命ずるという形で行われております。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。
そのようにやってるということですので、私の心配も要らんということになろうかと思いますけれども、特にここにおられます課長が若いときには右肩上がりで給料がどんどん上がっていく、ましてや人事院勧告で年度末にはかなりボーナスも入ってきたわけですが、今は逆に給与も下がる状況にありますので、当然命令によって残業する権利を得た上には、しっかりと課長がチェックをし、時間外手当を支給をすべきだという思いを持ってましたので質問いたしました。ないということですのでこれでこの問題は終わります。
次、交通体系の問題で通告をしております。非常に難しい問題でありますし、当然庁内でも協議をされたと思うわけです。旧大正町時代でも、議会でもこの問題をどうするのかいうことで真剣に議論をした経過もありましたけれども、残念ながら合併によって頓挫したという状況にありますので、それで再度四万十町の考え方をお聞きしたいいう思いを持ってましたので質問するわけです。
振興計画を２回か３回ほどさっと目を通しました。交通体系の問題についてはどこに触れておるのかなというふうに見てみました。ここだ、ここかなというのが５０ページかな、ちょっと違うかもしれません、５０ページかな、「高齢者や障害者に優しいまちづくりの推進」、健康福祉、民生ということで、主な施策の中でア、イ、ウ、エ、オ、カまであって、ウかなというふうに、「気軽に外出できる環境づくり」の中に若干触れています。文字でいうたら十何字。「交通環境整備方針を定め、町内の主要施設を結ぶふれあいバス（仮称）の運行をめざします」ということが交通体系の中で若干触れられてるのはここだけかなというふうに私は思って見たので、ほかにもあるというならまた後で、答弁の中で言ってほしいわけですが、合併となって窪川地域には高南観光バスがあります。大正には十和エリアを含めた北幡観光バスが代替バスとして運行をしてます。
ご承知のように、高南観光バスの代替路線バスは定かにはわかりませんけれども、北幡観光バスの日曜昼間の運行についてはほとんど空気を運搬をしておって、タイヤの消耗は少ないだろうと私は思っています。本当にこれでいいのかなということの思いです。これは大正町議会でも聞いたがですが、いわゆる赤字の部分については９０％特別交付税で国から来る、それを予算で計上してるんだという答弁を再々いただきました。じゃ、実際特交で来てるのかということなればそれはわからん。国はそう言うて特交に入っちゅうと言う。しかし、実際は入っちゅうかどうかは定かではないというのは執行部の考え方、答え方です。
となると、それだけでいいのかなという私の思いです。一つは雇用を守る、また、バス会社を守る視点、観点では大事なことが行政としてあると思うわけですけど、これでは今後国もお金がない言いよう、四万十町も財政が厳しいと言いよります。もらう方も出す方も厳しい厳しいの中で、本当に特交で入ってきゆうから補てんしゆうというだけで済むのかなというのが私の思いです。
ならば、どういう方法があるのかということですが、私なりの考えは固まってますが、まず執行部に考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）前段の公共交通に関する総合振興計画の位置づけといいますか、書いておるとこは、先ほど言われましたように、１カ所は５０ページでしたでしょうか、公共交通の整備計画といいますか、そこでしっかり立てるということと、それからもう１点は、３２ページでございますけど、「主なる施策」としてアとし、「公共基盤・機能の整備」ということで、「誰もが気軽に外出できる環境づくりに向けて、高齢者、障害者、児童・生徒などの交通手段を確保し、かつ交通安全施設の整備に取り組みます」というふうにここでは書いております。現実、総合振興計画の中ではこういう書き方ではあるわけなのですけど、新町発足時に公共交通のプロジェクトチームを立てて現在進行しているように、非常に新しい町としての重要な課題の一つとして準備をしているところでもあります。
それから、その公共交通の中でも主要なのは廃止代替バス路線の関係だと思います。確かに空気を運んでいるというのは議員のおっしゃるとおりで、実際それに対してどうしていくか、現実この中山間地の利用者の少ない路線においては補助金なしでは運行できないのが事実だと思います。
それからまた補助金そのものも特別交付税の方で措置されているとか、それから、スクールバスの運行についてもそれ以上に、普通地方交付税の中で実際必要以上に措置されているとか、そういった関係でのいわゆる片仮名、議員嫌われますけどモラルハザードといったことで、それに対する対応、そこら辺、あぐらをかいてばかりではいられないということに対する考え方、それは旧町村含めて対応について協議をしてきたところでもあります。
一番、単なる輸送、廃止代替バス路線のみの問題でなく、いろんな意味で人や物の多元な輸送がありますので、そこら辺、まさにもったいないというとこもありますし、一元化できるような方向で今年度、十分協議も進めていきたい。バス事業者、それから通院バスの医療機関、タクシー事業者、いろんな形の人と住民も交えながら話をしていくということになろうかと思います。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、企画課長の方から答弁いただいたわけですが、今庁内でも協議をしているということで答弁をされたわけですが、旧大正町の議会で、徳島県でしたか、山城町がいわゆる民間活力の導入いいますか、東京の観光、運行会社いいますか、が来て路線バスを運行させいてます。雇用も守っているところですが、それを見たときに、同じような地域で非常に急峻な山合いの山城町です、非常に知恵を出し合って町民のためにやってるのが山城町です。それが何とか大正、十和でもできんかなという思いで視察もしたわけですが、四万十町になって、いわゆる四万十町になったら高南と北幡２業者です。ほとんど昼間は空気を運んでいると。これを町の持っている車をどう活用するかによって２業者とうまく連携をとりながら、住民にためになる運行ができがしないかなと。
また昨日も診療所のバスの運行の問題が出てましたけども、例えばスクールバス、朝は一般乗客、一般住民も混乗させてくるとか、診療所バスも混乗させてくるとか、例えば社協のバスもそのエリアの中の方を積んでくるとかいう、さまざまな理由的にはできるわけですが、しかし、これも法の規制の中でそう簡単には実現できないというのがあろうかと思うわけですが、一つのこの町としてどういう方向で、ことし中に言いましたか今年度中と言ったか言葉を覚えてませんが、どういう方向性を見出すがために民間の業者、タクシー業者を含めて話し合いをしていくのか。一つの町の基本的な方向性いいますかね、例えば町内には２業者ある、これを１業者に統合さすとか、さすというのは語弊がありますが、してもらう方向で話を進めるとか、例えば事業者のうち１業者は観光分を担ってもらうとか、１業者は代替バスの方を担ってもらうとか、まずいろんな方法、手段があろうかと思いますが、町としては基本的にはどういう方向で進んでいくのがベター、横文字は嫌いですが、いいのかいうことですが、考え方をお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）過疎バスで非常に利用者が少ないというところに問題がありますし、町としても業者にそれぞれ年間数千万円ずつ助成をしているという実態からしましても、これの有効活用というものを当然進めていかなければならないというふうに思っております。
私も実は個人的ではございましたけれども、かつて四万十町に一本になることでもあるし、統合できんかよという話をそれぞれの社長に持ちかけた経過もございますけれども、やはり一本化することによって会社の営業体制も一定スリム化できますし、また、持てる車両の有効的な運営もできるのではないかなというふうに思っております。いろいろそれぞれ会社設立の経過もありまして、単純に一本化、統合ということにはなり得ないかもしれませんけれども、そういうことを視野に入れて今後協議を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
またこれまでにも高幡広域の協議会もございまして、今後の運行のあり方、いかにすべきか、そういったことも検討を重ねてきた経過がございますが、それはそれとして、町としてももっと主体性を持ってその検討をリードしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今町長から答弁をいただいたわけですが、国もこういう過疎地域が全国にありますので、非常にこの部分でも規制緩和に取り組んでいますね。
道路運送法という法律があって、特に国なんかが進めているのはいわゆるコミュニティーバス、これも横文字ですが、地域バスいいますか、地域バスの運行や乗り合いタクシー、またデマンド方式の、デマンドいうのもこれも横文字ですが、いわゆる要求があれば迎えに行くとかいうことのようですが、非常に国の法律も外国並みの横文字が多くなりましたので日本語に直すが大変難しいわけですが、そういうやはり過疎地域の非常に問題がわかってきたといいますか、それなのか、それとも特交でお金をやりとうないけんこういう方法もとれということで規制緩和を進めてきたのかわかりませんけども、そういう流れにはなってます。
そういった意味で、できるだけ２つのバス会社も成り立つような、雇用も成り立つような、町の出費も少なくなるような方法、手段をぜひともお考えいただきたいなと、自分なりに百姓をしながら悩んでるところでございますので、特に専門的な資料やさまざまな知恵を持たれた課長、町長、副町長がおられますので、今年度中言いましたかね、どうかいい方向で話し合いを進めてほしいということをお願いして、この質問は終わらざるを得ません。
それでは、これも昨日から同僚議員も聞いてるわけですが、四万十町の総合振興計画の実施計画はいつ示すということで通告をしましたけれども、きのうの答弁の中で大体答弁が出てきたようですが。私も大正町議会議員のときにも大正町の総合振興計画というものが、分厚い本が、これ以上の分厚い本でした、大正の総合計画の本がね、非常に読んでみていいなと思いました。それとまた十和村でも「十和のものさし」というキャッチフレーズで十和村の振興計画が出てました。十和のものさしという非常に言葉が物すごい自分自身、ああ、いい言葉だなというふうに思ってましたが、今度は四万十町もものさしという尺度で書いてますが、言いたいのは、全体的な振興策を基本構想、基本計画の中で網羅はしてます。
先ほども言いましたように、国も金がない、町も金がないいう中で、現実、実施計画をほんまに５年ごとに見直すいうことになろうかと思いますけれども、この書いたことが、お金にかかわらん問題はいわゆる町民と協働でできるものはたくさんあると思うわけですが、しかし、お金の要る事業もたくさんこの計画の中にはあると思うわけですね。きのうも出ましたように、まず庁舎の問題、し尿処理場の問題、さまざまなお金、いわゆる国、県の補助をもろうてやらざるを得ん事業もたくさんあるわけです。よく見直しのときには、いや、計画してたけれども、しかしお金がなかなか厳しいいうことで断念をせざるを得ないというのがたくさん十和でも大正でもあったわけです。しかし、初年度の、初めての四万十町発足のこの第１次のこの総合振興計画が絵にかいた何とかに、また、仏はつくったけれども何とかにとかいう形に私はなってはいかんというふうに思いますし、おそらくこの振興計画を見て、町民だれ１人としてこれに反対するものはない。しかし、実際はほんまにこのとおりなるろうかねというのがまず頭に浮かぶのではないかなという思いを持ってました。
そういった意味で、言いたいのは、町長としてあと残された２年１０カ月くらいですか、どう町長として自分の任期中にこの町をどこまで持っていくためには、優先的に、横文字は使わんようにします、優先順位としてどこまでトップとして持っていきたいな、事業を実施したいないうのがあるのではないかなと思うて、私、町長やったことをありませんが、町長として１０年以上の経験がありますので、そこらあたりをまずお聞きをしてみたいと思うわけです。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）総合振興計画につきましては、町のものさしであると同時に、いわば理想的な町の未来像を描いたものであろうというふうにも思っております。
問者おっしゃいますように、当面といいますか、現下の国、県、地方を通ずる財政状況というのは大変厳しいものがあるわけでございますんで、私の残された任期中にこれをすべて実現できる、その自信がありません。正直申し上げてそういう心境ではございますけれども、やはり何といっても多くは国、県の補助とか支援、そういうものを必要とする部分がかなり多いわけですから、精いっぱいそういうものをこの実現へ向けて必要な予算はとってくると、そういうつもりで取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、今ここで任期中に何をどこまでというその数値的な目安というものはお示しをすることはできませんけれども、振興計画の中でも特に重要と位置づけをされておる部分についてはこの土台づくり、実現を図るように最大限努めていく所存でございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から答弁いただきました。
前田町長が選挙に出たときには、義務的に公約を履行せないかんということはなかったわけですが、次から出る場合はマニフェストを、マニフェストという意味がよくわからんがですが、まあ公約ながでしょうか、日本語に読みかえたことありませんが、いわゆる首長はマニフェストをつくらないかん。自分の４年間でこういったものをこうするんだというものを出さないかんようなったらしいですね。大事なことだと思うわけですけど、当然やれない場合はやれない、こういう理由でやれないということになるがと思うわけですが、私はそれが一番大事だと思います。
余りにも１０年先を見据えた四万十町の将来像ですので、１０年先がすべてこれで見えてくる、先ほど客子議員からもあったように、非常に望洋としてといいますか、見えてこん、はっきりとしてこの四万十町の姿というのが。だから、ある面では年限を切ってしっかりと示すいうことが私は、実施計画が出てくると思うがですが、それがないがために適当な判断をしゆうわけですが、そのことによって到達をはっきり把握する、町民もしっかりとそれが見えてくるいうことが実施計画の中で示されてくるのかなというふうに思っていますが、本題に入りますが、実施計画はそういうことも含めての内容をいつごろ示すのか、お示しを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）昨日の山上議員の一般質問の中でも答弁したところだと思うわけなのですけど、１２月の定例会の中でどういった形で説明できるかよくわかりませんけど、一定の形を示していきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）というふうにきのう答弁いただいたわけですが。
だから私が言いましたように、どういう形かというのが執行部でも今、状態でわからんと言いますが、だから言うのは、どういう形で１２月に示したいかなというのは一応試案では持ってると思うわけですね。それがどういう内容になるかを私は聞きたいわけですね。
というのは、個別に今までは何年度に例えば庁舎建設にこれだけの概算事業で何年度に完成をしたい、し尿処理場はこうしたい、清流消防署はこうしたいとかいうのがやっぱそこに出てくることによって町民も、ああ、庁舎が何年ごろに建つがかなという目安ができるのではないかなという思いがありましたので聞いたわけですが、どういう内容かわかりませんということですので、それ以上聞いても答えが出なきゃしようがありませんので、これで終わります。
続いて追加質問を行政報告を受けてやったわけですが、地域情報化システムの中で町長は所信で述べられましたので、追加で質問をいたしました。
事業費が概算でありますが約１８億円ということのようです。合併法定協議会の中でもいわゆる大正地域の要望として、有利な起債であります合併特例債を活用して、できるもんなら大正にも何らかの特例債事業を持ってきてほしいという町民の声はありました。私も代弁してそのことは言ってきたところですが、しかし、このケーブルテレビというのが十和地域にはありますが、実際どんなものかも私は一切わからん中で今までも言ってきたし、今も十分承知ではないわけですが。しかし、今度計画をしようとする点については、携帯不感地域の解消や、地上デジタル対応も加味をしながら、防災無線の役割も含めながらいうことになってくるのかなと。ましてやブロードバンドという言葉はよく聞きますけれども実際わかりません。デジタルデバイト解消とかいうがですが、専門家はわかるがですよ、やってる方は。じゃけど町民がこんな横文字を書かれたってわからんと思いますよ。これ、町長の行政報告、こんな形で町民には示さんと思うがですが。日本人なら日本語をもう少し含めてもらわんと専門家でしかわからん。パソコンをやりゆう人はわかるでしょう、やってない人はこんな横文字、ブロードバンドいうたって一体何のバンドじゃろうという感じです、はっきり言うたら。だから、言いたいがです、私は。だから余りにも横文字がね、今余りにも行政用語の中にも入り過ぎるがですよ。国会聞いてもそうでした。いろんなわからんような横文字がどんどんどんどんこう並ぶがですよね。それはそれとして。
そういったことも含めて、１８億円の事業費を投入してやろうという計画ですが、それとの、わかるがですよね、携帯も不感地域も解消される、２０１１年の地上デジタルもテレビを買いかえないかんとか何か器具をつけないかんけん今から本当に心配しようがですよ。それがこの１８億円の事業の中で、それに対する悩みがぽんと解消されてくる事業なのかなというのがまだわかりませんので、詳しくそこらも説明してもらいながら、最終日の振興計画の審議採決まで自分自身は理解をしたいなと思っていますので一般質問で通告をいたしました。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）地域情報化の基本的な考え方ということで、行政報告でも町長も述べたところでありますし、議員協議会でもありましたが、さきからお約束しておりましたこの地域情報化の考え方について一定の報告を議会に示すということでありましたので、議案としては出てきていないというところでしたし、そういったとこで議員協議会で説明をしたところです。
事前に資料の配付もできませんでしたし、説明のときにお渡ししたということで十分な理解はできなかったかもしれません。確かに片仮名用語も非常に多くて、技術的なこともありましたので、理解のしにくいとこもあろうかと思います。自分自身も片仮名用語辞典を右に置きながら理解しているところでもございます。
それで具体的にどういったような形ということだと思うわけなのですけど、１つは、町長のばんそうこうじゃない、公約ということで大切な１つでもございました。それから合併協議の段階から、議員おっしゃいましたように非常に重要な事業ということで関心事もあり、それについて喫緊の課題として取り組んでいかなければならないということでやっておるところです。
しかしながら非常にこの２つのパターンを示したとこでもあるわけなのですけど、ケーブルテレビの方式でいったらＦＴＴＨ、いや、Ｃいうがでしたかね。
（「Ｃ」と呼ぶ者あり）
それで１８億、それから、他のケーブルテレビを用いないで個々の事業を解決していくというのは５億何ぼでしたでしょうか、そういった形で非常に財政上のこともあり、どういうふうな選択していくかということもありました。
ただ、ブロードバンド、高速大容量での通信回線の確保をしてインターネットらの利用するわけなのですけど、それをやるにはケーブルテレビではないと、そのケーブルを使わないと全域をカバーできないということが１点です。
それで今の、現在ＡＤＳＬいう言葉なわけなのですけど、それも高速大容量のインターネットの環境が整備できるわけなのですけど、それは現在は窪川地区と大正地区の局舎でしかありません。あと、ボックス型のが、松葉川とか仁井田とか川口とか木屋ケ内とかいろんな地区にボックス型のがあるわけなのですけど、その整備をするに１億数千万。それでやったらカバー率が９０％超えるぐらいでしょうか、それぐらいの幅でしかありません。あと要するに５％、１０％をどうしていくかいうことがまさにきのうの議論でもありましたけど、公共性の公平な原則といいますが、そこら辺の中でどう考えていくかということだと思います。そういった意味でその高速大容量の関係でいえば、１００％カバーする手法をとっていこうということでケーブルテレビを選択したという経緯でもあろうかと思います。
それからもう一つは、地上デジタルの関係もございます。そこで、８月には窪川のサテライト局もできますし、そうしますと、共聴施設４４あるわけなのですけど、そのうちの窪川地区については早く事業化もしたいということもあろうかと思います。そういったことで、早い段階でどういうような手法を持っていくかということを示さなければならないということで、要するにケーブルテレビで行えればその共聴施設の対応はしなくてもいいということになろうかと思います。
ただ、このケーブルテレビを運営するには、加入率が一番の問題であろうかと思います。基本的にはその減価償却分については、受益者には転嫁されないとは思うわけなのですけど、毎年の運営費用、維持費用については使用料という形で求めるのが水道とか何にしても基本的な原則であろうと思いますので、そこらから考えてみますと、その負担しながら加入していただけるかというのが一番の心配事でもあります。
そういったことで、今回は使用料としてテレビについては１，０００円、インターネットについては２，５００円ということでの定義でしているところではございますけど、それで加入率がどれぐらいなるか含めて、もうちょっと具体的な計画を住民に説明をしながら、もっと精度の高いアンケートといいますか、加入意向も調査をしながら、実際の事業化に向けて最終的な判断をし、考えていくことになりはしないかなというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）課長から答弁いただきました。
その使用料の問題、私は聞きたいわけですが、よく同僚議員から大正には公共下水道があるということで、それはそれでいいわけです。あとは維持・管理からで一般財源から持ち出しをされているということで指摘を再々旧大正の議員として受けるわけですが、あのときもね、こういうことでした。総論賛成ながですね、地域住民にとってみれば。公共下水道で四万十川の清流をいかに負荷をかけないか、どうですか、賛成ながですよ。実際やってみると、受益者の負担がかかってくるわけですね。特に公共下水道は水道が転嫁されますので、「何と言うたち水道料が上がってな」と、こういう話になるわけです。総論は賛成、各論反対ということは後で気がつくわけですね。
この問題も一緒だと思うわけですね。今、課長の方からテレビをつけた場合は月々１，０００円の、月々だと思うがですが、月々１，０００円の使用料が要る。インターネットは自由ですので２，５００円、まあ安いのでしょう、インターネットを月２，５００円ということは。しかし、これがどれだけの加入が、今、課長から答弁があったように、どれだけの全世帯の、四万十町全域の中でどれくらいの人がこれに加入してくれるかなということになると思うがですよ。インターネットはやりよらん、地上デジタル対応は既にテレビを四十何インチを買うたという人は、わざわざ地上デジタルを設置せないかん可能性は、必要性はないわけでしょうね、多分。インターネットもやりゆう、地デジ対応のテレビしか持ってないいう方はよっしゃやってくれということなると思うがですが。
だからやる前に町民に、「どうでしょうか、町としてはこういった事業をやりたい。しかし皆さん、やるとなればこれだけの受益者負担がかかりますがどうでしょうか」という、まず私はアンケートをとる――年金問題じゃありませんが、社会保険庁は年金受給者には資料というか、金を出さんがですね――そういうきめ細やかな、住民のそういった希望をとるいうことが基本的には大事ではないかなと私は思うわけですね。
なぜ言いたいかいうと、どうも去年からことし、３月当初予算も見てまして、何かこう執行部が先走る感がありはしないかなというのは、住民の意見を十分聞いてないままに見切り発車をするというのが見受けられますので、希望はあると思うわけですが、しかし負担がかかるいうとなると、これだけ厳しい過疎地域の生活実態がありますので、ただ国の補助金が３分の１ある、あとは過疎債で、９５％のうち交付税で７０％返ってきますのでいうのが今までの各旧町村単位の自治体の実態があって、借金が２６０というような、きのうも出てましたけれども。本当に必要とすることはやるべきだと、しかしまだ十分住民の要望が行政に反映されてない中でやることはどうかなというふうに私は考えますが、いかがなもんでしょうか。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）前に議員協議会の中では、この四万十町地域情報化の基本的な考え方ということで説明したところです。
その中でも住民アンケート、しっかりとってやりましたよということも報告したところであるわけなのですけど、中の具体的な資料については配付しておりませんでした。その内容からいいますと、一つはその加入率の関係でございますが、条件設定としては月２，０００円のテレビですよね、それについて加入しますかという問いかけをしたところです。全部配ったのは、無作為抽出１，０００サンプルのうち回答が、回答者が４７１ということで、回収率非常に悪かったわけなのですけど、統計上のサンプルでは対応できると思うわけなのですが、その中で５０％の人が加入する、加入したいということでした。
それから見ると、２，０００円という非常に高い設定をしておったわけなのですけど、それでも加入したいというとこがあったということで、もうちょっと確かに具体的な事業化になれば総論賛成各論反対いうことになるかもしれません。そういったことでは、もっと具体的に住民にどういうことになるがかという説明をして、その中での、納得性の中での、全体を理解した中でのアンケートをとる必要があろうかと思います。それに基づいて初めて事業化といいますか、具体的なものになると思います。岡山県の新見市の場合には、それこそ全体の計画ができて、それを実施のもう説明会だけやったそうですけど、それについては１００億のお金も継ぎ足したそうです。その後、それに対する批判なりもいろいろあったそうでございます。そういう意味では高い事業費ということでもございますので、住民の納得性、非常に大切だと思います。
そういう意味では、また片仮名になるわけなのですけど、パブリック・コメントいうがもあります。広く住民に意見を聞く制度もありますので、説明しても全員来るわけでもない、ホームページにそれを載せたらそれで済むというわけでもないわけなのですけど、いろんな形を通じながら住民の考え方というのも反映していくようなことにしたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただきました。
どうか住民がどう思っているのか、どういう要望しているのかを十分掌握した上で計画を立てるなら立ててほしいいうふうにお願いしてこの質問を終わります。
最後１０分になりましたが、土地の問題ということは庁舎の問題というふうに読みかえてもらったらいいわけですが、昨日から今日も庁舎の問題で質問がありました。
私は個人的な１議員としての見解は述べさせてもらいたい、述べた上でお聞きをしたいと思いますが、私は町長が考えておられる、ＪＲ窪川駅の横に買われましたＪＲの土地二千数百平米の１億４，０００万の土地は、庁舎は建設すべきではないという考えに立って質問してみたいというふうに思います。
なぜかいうことですが、まず、何ゆえにあの駅前でなければならないのかという点です。今でさえそうですが、ここには横に予土線と土讃線、土讃線じゃないか、くろしお鉄道ですか、通っています。まず一つ、防音装置がないがゆえに非常に聞きづらい点があります。じゃ、防音装置したらええか、お金がかかります。まずそれと、二千数百平米であればほかに、今後いうことで聞くようにしてますが、もしあそこで庁舎を建設をするとならば、おそらく今の面積であれば私の考えは木造はできん。鉄筋、鉄骨なのかわかりませんが、おそらくコンクリート主体の庁舎にしかならんいう点です。それと、買われましたのでわかりませんが、今さら言えませんが、非常に単価的にも高かったという、私は思います。ただ、基金を土地にかえたというだけの問題だという認識もあるかもしれませんが、現金は自由に使えます。土地は同じ等価価値であっても自由には使えないという問題があるということです。
そういった意味で、どうしても町長があそこに庁舎を建設をしたいのかということながですが、しかし、所信表明を見るとそうでもないです。徐々に私は町長が考え方が変わってきたのかなというふうに勝手な思いをしてるのはね、３月当初でしたか、あそこの土地は庁舎の建設か、あるいは窪川駅前の再開発にしたい、そのために、１２月でしたか、土地を買いたいという提案がありました。今回はそうじゃないですね。庁舎等の公共施設と商業施設等の複合施設の整備を含めとなっておりますので、いろいろやり方はあるぜと。しかし、庁舎を建てることも一つの案ですよということだろうと思うわけですが、例えば庁舎をあそこに建てないとなった場合にですよ、町長としてはあの土地を、ただ一つの考え方は、乱開発をされたくないから先に先行取得したというのはあるかもしれませんが、町長の頭の中で公共、商業施設等というのは、複合施設というのはどういう構想があるのか私には見えてこんがですね。それぞれの思いの中で勝手な推測しかできませんので、例えば商業施設等の複合施設というのはどういう施設かいうのをちょっと構想としてお持ちであれば、例えばこういったことよというのを答えてもらえませんか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
従前から申し上げてまいりましたように、ＪＲ用地についてはこれまでも現時点においても、あそこに庁舎を整備をするということで特定をしておるということではございません。庁舎もしくは駅前再開発、商業施設等の整備用地としてということで先行取得をした経過がございまして、このことについては過日の質問等でもお答えを申し上げましたが、ＪＲとしては昨年度中に処分をするということでございましたので、町の一等地が乱開発をされても困る。ただＪＲとの交渉の中で、公共用地として取得をするならば、それ相応の価格についての、払い下げの面で協力もできるという話もありましたので、ＪＲとの契約上は「駅前の庁舎の整備用地としてと」いう１項は入っておりますが、ただ、それはそれでコンクリート化したものではないわけでありまして、例外規定も設けたところでございます。
それはそれとしまして、何を言われたのか。
（１０番田邊哲夫君「商業施設」と呼ぶ）
その商業施設につきましては、具体的にどういうものをという構想は今のところ正直言って持っておりません。これまで内々検討してきた過程では、駅前の商店街の、駅前というか町内全体の商業施設等も非常にさびれておりますし、そういうものを一定あそこに集積をするということは個人的には考えたことはございますけれども、そういう手法であるとか、あるいは過日島岡議員からも提案がございましたが、そういうことも視野に入れてということになってこようかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）持ち時間が３分になりましたが。
私は、昨日島岡議員もこの問題を取り上げて、あそこの緑林公園いうがですか、あの四万十会館がある、私もあそこにすべきだという考え持ってます。なぜならば、今、教育委員会では学校給食の施設を中学校の敷地内、敷地内いうと語弊がありますか、山を削ってセンターをあそこへ建てたいということで提案はされました。特にあの地域はそういった意味で非常に町の施設がたくさんありますし、万が一というときにあそこが避難場所にもなるし、そういったいわゆる避難した場合いうのは、あそこが賄いができる施設でもあるし、そういった総合的な考えを持つならば非常にあそこがより最適とは言いませんが、よい場所ではないかなというふうに私は考えてます。
といった意味で、もう少し柔軟に、駅前を、ＪＲの土地を買ったからあそこに何らかの建物を建てるということじゃなくて、じっくりと庁舎も含めてですが、一番町民にとってよい庁舎を建設してほしいいうことをお願いして質問終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、昼食のため１時まで休憩をいたします。
午前１１時４３分休憩
午後　１時００分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
○２６番（池本公夫君）私は初めてですし、物すごくあがり性でございますんで、つじつまの合わない点もあろうかと思いますがご容赦お願いします。
それでは通告書に従って質問いたします。
昨年３月に３町村が合併し四万十町が誕生して１年と２カ月が経ったわけですが、私は常々、町名を四万十町と改めたからには、名実ともに日本一の清流にする義務があるのではと考えておりますが、思いますに、この１年と２カ月の間に四万十川清流保全としての特別な対策等も行ったようにも思われません。そればかりか、先々月の４月１５日は四万十川の一斉清掃の日でしたが、大井野仕出原間の大カーブの箇所、この箇所は全然手つかずですし、またこの日、道の駅あぐり窪川は創業祭、東又では四国連合乳牛共進会も行われている。このような状況下で本当に四万十川清流保全ができるのか、今後の方針をお伺いします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）議員さん、お答えします。
現在、四万十川の保全につきましては、流域で四万十保全機構――これは流域の四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、檮原町の５市町が１つの組織をつくっております――が立ち上がって県とともに環境をテーマとした魅力のある地域づくり、誇りある地域づくりを進めるため、四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例、これが四万十川条例ということになりますけれども、平成１３年３月に制定し、昨年度１０月より運用されているところであります。
議員のお尋ねのその清掃の件でございますけれども、四万十川保全機構でも毎年流域が統一的に河川の清掃をするということで、ことしも統一的にやられたわけです。若干言われます地域で人が少なかったいうこともあろうかと思いますが、大体四万十町におきましては３，０００人の規模で参加されております。何分にも四万十町の受け持っておる流域も長うございまして、その部分で十分に人数が足っていなかったということであろうかと思いますけれども、毎年統一した形ではやっておるところでございます。
今後についてどうかということでございますが、今後につきましても、四万十川の文化的景観、先日議員協議会でも若干話させていただきましたけれども、文化的な景観を登録することによって意識の向上も図りながら、そういうものを柱としながら、意識向上しながら四万十川の保全に努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）四万十川清流保全についてはいろいろな面で行政にも頑張ってもらわなければいけないとは思いますが、一番大切なことは、１人でも多くの町民に川に対して関心を持ってもらい、四万十川の大切さを理解していただき、これほど石けん水を流してはいかんとか、こんな汚物を流しては私たちの大切な川が泣くというような感情を持ってもらうことこそ大事なことだと私は痛感しているが、そういう方策はとれないものでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）その件につきましては、日ごろからそういう啓発をどうやということも含めてだと思いますが、確かにそのとおりだと思います。議員言われるように、今後そういう方向の啓発については町が出しております広報誌等を使って、若干そのコーナーを設けまして、定期的な形でやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）その広報誌の出し方としまして、また内容としまして、自分なりに考えたところはですね、各地区、各支流のその水質検査をやった結果を毎年２回なら２回載せていただいて、こんな状態でいかん、今度検査するときはもうちょっと私たちだけでも川をきれいにしたいというような感情を持たせるように、そういった方向で持っていってもらいたいという希望でございますが、水質検査についてはどうでしょうか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）水質検査ですが、一番皆さんにわかりやすい方法かなとは思います。
そういうことも含めましてですね、どういうふうなことでこの１年の中をＰＲしていくかということも含めまして考えていきたいと思います。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）この水質検査ですが、県の文化推進課の四万十川流域振興室ですか、ここが発行している『四万十川清流基準調査』という冊子がありますが、これに基づいてやればですね、透明度または水生生物のスコア値、このスコア値というのは清流に住んでいる生物ほどスコア値が高いわけですが、こういったことは中高生でもできますし、それでそれにかかわった中高生は、特に河川に対して関心も将来ぐっと持ってくれると思いますんで、ぜひそういうことで四万十川清流については行政も町民も一緒に含めて、とにかく盛り上げていくというふうに取り組んでもらいたいです。四万十川はとにかく四万十町の宝でございますんで、みんなでとにかく取り組んでいくという姿勢を今後ともよろしく一層励んでください。お願いします。何かありましたら。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）先ほども言われたように、地域の学校、四万十高校なんかも随分水質検査もやってますし、そういうふうなデータも一括して私どもの方に集めることによってですね、ほかの学校は今把握しておりませんので、こちらがお願いできるものならそういうことも含めながらデータ収集しながら、年に何回か、年に４回なら４回という形で定期的にやることによって、そのデータの積み重ねがやはりこの四万十がどうなのかいうことにあろうかと思いますので、その方向性はちょっと勉強させてもらって、できればその方向でいきたいと、そのようにも考えております。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）私、実はこの６月から四万十川総合保全機構の会長を仰せつかりました。
これまでも当然保全機構の構成員として参画をしておりましたが、保全機構の取り組みとしても、地元小学校、中学校を使っての水質検査というのをこれまでやってきてますが、それは余り一般に公開をされてないといいますか、そういう実態ではないかと思いますんで、それを広く町民にも知らしめるとふうな手法も今後もっと積極的に取り組んでいきたいというふうに思いますし、それから水質の汚濁も進みつつあるというふうに言われておりますが、清掃だけやなしに、要するに川を汚さない、水質を保全をしていくという取り組みがもう一つ前段に必要だろうというふうに思います。
これまでも汚すという点でいいますとよく言われておりましたのが、廃ビニール等が流域にひっかかって景観を阻害しているとかいうこともございます。その点については、やはり四万十町の特性として農家が非常に多いということもございますから、そういうものはちゃんと自分とこで始末をすると、そういうことの徹底も必要だろうというふうに思いますし、今までも水質の保全という観点からしますと、浄化槽の普及とかあるいは台所の、どういいますか、油処理の廃棄とか、そういうことも講じながらやってきておりますけれども、なお一層そういう面も含めてですね、取り組みを強化をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）それを行政の方に期待しておきます。
それでは次の町内一斉清掃についての質問に移ります。
毎年６月上旬ごろ行っているこの町内一斉清掃ですが、実施する地区としない地区とがある。また、掃除をしてもなかなかゴミを処理してくれない等の苦情も寄せられております。美しい日本、美しいまちづくりのためには大事なことだと思うが、行政としての今後の取り組み方をお伺いします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
町内の清掃につきましては、区長さんにそれぞれお願いをして、回覧でその日程、内容等々を回しております。それが十分に皆さんに行き渡ってない関係があってですね、若干その取り残しとかいろいろな問題が残っておるのかもしれません。内容について私の方で十分な把握ができておりませんけれども、後日になって土砂を取り除いてないというふうな苦情は何件かありまして、その都度対応はしております。
しかしながら、今回実施する中で思ってみますのに、反省点として、チラシを各家庭に配っておけば、それを残しておってくれれば後からいろんなことが見れますので、来年度においては、地域のその清掃については各戸にそれぞれの内容をわかりやすい形で書いたチラシを回すというようなことで対応したらどうかと今のところ考えております。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）私もそこの点を言おうと思っておったところですが、こういった広範囲の清掃行為はですね、一部の人だけでは本当に十分なこともできないと思います。それで１人でも多くの町民の方々に参加してもらうことこそ大事なことではないかと。それはまず実施する日時の周知徹底という面ではですね、町内主要な箇所にポスターをはり出すとか、宣伝カーで回って周知徹底さすというようなことも必要ではないかと思っておりますので、ぜひその周知徹底をまず実行していただきたいと思います。何か。
議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）議員言われるとおり、周知徹底いうことで、来年に向けてはそのチラシを中心とするような形になろうかとは思いますが、皆さんにわかりやすく参加してもらえるような形をつくりたいと、そのように思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）四万十川一斉清掃、町内一斉清掃、ともに四万十町にとって美しい財産を後世に残すためにも、役場の職員さん、町長、副町長、また町議全員の出席を、参加をいたしまして、町民の方々と一緒に汗を流すということも必要ではないだろうかと思っております。また、そうすることにより行政と町民の融和も図れるのではないかと期待しておりますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）四万十川の一斉清掃にしろ、それから町内一斉清掃にしろ、これまでも私は参加をさせていただいておったところですし、今後も当然その方向で取り組んでいきたいいうふうに思います。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）いや、全員という意味でございますが。これ、先々月のその４月１５日には全員という形態では決してなかったように思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）職員にも協力は求めておるところでございまして、町内といっても各地区に分散をしておりますから、この街分のあれに全員参加ということにはなってないかというふうに思いますし、正直言って強制できるもんでもないというふうにも思いますが、やはり職員が率先してそういう活動を展開をしていくということは必要なことだろうというふうに思いますので、今後そういうことで職員の協力を求めていきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）それは今後ともぜひ検討していただきまして、少しでもよい方向に指導していただきたいと思います。また、行政としての四万十川条例の制定も本当に必要だと思いますが、全町民の方々の協力によって美しい四万十町、美しい四万十川が保たれると思いますので、町民の今以上の協力をお願いするように努めてください。お願いします。
それでは新庁建設についてですが、きのうから３氏の議員が質問して、４人ですかね、４氏の議員が質問しましたので町長の意向は大体わかりましたが、私もわかった以上、すっと質問事項を変えるほど能力はすぐれてませんのでそのまま質問させていただきます。
駅前開発ではＪＡの土地、ＮＴＴの土地も購入しなければならず、また今後まだまだ多くの財源が必要になる。また、橋本知事は２０１５年、８年後の高知県は６つの自治体になることを提言されました。今、庁舎建設を駅前開発と同時に進めるということは、町民を窮地に追い込むやり方としか思えません。しかしながら、現庁舎でこのまま業務を行うというのは地震対策の面や駐車場等の問題もあり、町民にとっても余りよいとは思われません。
そこでこれは町民からの声ですが、庁舎は今の小学校に移転さし、小学校を香月が丘に新築して、香月が丘を学園の森にしてはどうかという意見もございます。現に今の小学校はスーパーの隣で環境面でも余りよいとは思えませんし、生徒数も減少しており、あき教室もある。また、現庁舎の総面積は北庁舎も含めて４，１９７．６２平米と聞いております。これに対して窪川小学校は総面積１万４，３９６平米もあり、来庁者や町民の駐車場で迷惑などをかけることもないと思うが、これに対しての検討の余地はございませんでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）たびたびお答えを申し上げておりますように、ＪＲからＪＲ用地を取得する口実といいますか、庁舎建設の予定地という位置づけはしておりますが、たびたび申し上げておりますように、あそこの場所に庁舎を移転、新設をするということで特定をしておるということではありませんので、その点、ご理解はいただきたいというふうに思いますが、いずれにしてもその新庁舎の建設につきましては、合併特例債事業として庁舎、あるいは情報基盤施設、環境衛生施設などの重要な事業の１つでありまして、行政機能を充実をさせる、平たく言えばそういうことで大変重要である、そういう認識は私は町民の皆さんにも広がっているのではないかなというふうに思っております。
現実的な問題として、現庁舎における会議室の不足、駐車場の不足、あるいは事務室の手狭、事務所の分散、便所等の衛生施設等の老朽化、水漏れ改修、課題はもう山ほどございまして、今の庁舎では基本的な事務機能を満足に果たすことができないというのが実態でございます。議会のことも含めましてでございますが。それと、役場が南海地震等の災害対策時における本部拠点である、そういうことを考えますとお粗末そのものでございまして、それ以上に地震発生時に庁舎倒壊が予見をされながら勤務している職員の生命の安全確保ができない、そういう現実からしましても、私としては大変重い責任を感じておるところでございます。南海地震も踏まえた危機管理センターとしての機能を確保するということもこれは当然喫緊の課題でございまして、できるだけ早い時期に新庁舎建設が必要というふうにとらえております。
庁舎建設は単なる役場事務所の整備にとどまらないわけでございまして、各種行政相談窓口など、住民に対し行政サービスを提供する機能をあわせ持った総合施設としても位置づけられるところでございまして、町民の利便性の確保、そういったことも視野に入れて今後検討していかなければならないというふうに思います。
ご提案のありました窪川小学校用地に庁舎を建て、小学校をここへ移設するというのは言ってみれば初めての提案でございまして、これまで全くそのことについては検討はいたしておりません。いろんなこれから整備へ向けてだんだん絞り込みをしていかんといかんというふうに思いますけれども、端的に申し上げまして、いろいろあそこへ移すということになると問題があるのではないか。その建設中の小学校の校舎を、授業等どうするのか、そこら辺の差し当たりの問題も出てくるんではないかと思いますんで、それはそれとして慎重に検討すべきではないかというふうに思います。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）私が言いたかったのは、窪川小学校の跡地にその庁舎建設じゃなしに、今の校舎を庁舎として使ってほしいということでございまして、一番言いたいのは、とにかく財源を余り使わないやり方をとってくれという意味でございます。
そのなぜならですね、今回示された四万十総合振興計画の中にも、まちづくりの課題の中で「高齢者や障害者が安心して暮らせる地域づくり」とあります。高齢者や障害者が安心して暮らせるということは、とにかく消防車や救急車がそこに入れることがまず必要じゃないかと思いますが、今現在そこに入れない家も現存している状況でございます。また、危険な町道もある。このような状況下でどうして安心して暮らせるのか、そこら辺の取り組み方をお伺いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）はるかいにしえになりますが、ある私の先輩にあたる町長さんが、「消防車は入れんけんどホースは入れる」という名答弁をしたということを今ふと思い出したところでございますが、冗談はさておきまして、確かにそういう末端までの毛細血管に至るまで町道等も十分完備をされてないという現実はこれ、確かにあろうと思います。それはこれまでも住民要望等を受けて、財源の許す範囲で改良等もやってきておるところでございますし、一気呵成にというわけにはまいりませんけれども、それはそれで今後も真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。安全・安心感を持って住民の方が日常生活を営める、そういう地域社会を実現するのには単にもちろん道路だけでもいけませんし、いろんなハード、ソフト両面からの取り組みというのが必要だろうというふうに思います。
しかし、行政の役割として、最終的にやはり住民の皆さんが安全・安心の生活を送れるようにするということが基本的な使命だというふうに思いますので、今後いろんな対策を絡め合わせながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君）一応、今後一生懸命取り組んでくれるということでございますので期待してます。ほかはないと思いますが待っております。
私の地元でもですね、路肩の崩れかかった道も、財源がないので災害で直す予定であり、２４時間の降雨量が８０ミリを超えると災害で出されると言われましたが、８０ミリの雨待ちでは本当にこれは安心して暮らせる状況では決してないと思いますので、そこら辺、ぜひに努力していただけるようにお願いしまして、かなり時間は短縮でございますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１時４５分まで休憩をいたします。
午後１時２７分休憩
午後１時４４分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
○２１番（牧野利惠子）議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問いたします。
私の１項目めと２項目めというのは数々の議員がこれまでに質問されましたので、少々皆さん聞き飽きたかと思いますがなお質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
県の市町村合併の推進構想ということで１９年３月に提示をされましたが、今後の四万十町のまちづくり計画にどのような影響があるのかということで、まず第１点目を質問をさせていただきたいと思います。
高知県は今年３月に新たな市町村合併構想を打ち出し、去る５月には県内６地域に分けてこれからの市町村のあり方、県のあり方の説明会を開きました。私も５月２４日の須崎市での説明会には参加をさせていただきましたが、これまでにないような橋本知事のリーダーシップといいますか、そういうのを感じまして、非常に驚いたような感じがいたしました。合併特例措置が終了する２０１５年ごろには６つの広域の基礎自治体の組み合わせができていることが望ましいとのことでございます。
しかし、私たち四万十町では昨年４月に、互いに産みの苦しみを味わってやっと合併を果たしたところでございます。合併の是非を問い、また、大正地区では住民間の中で２回の住民投票を実施し、私たちのところでもお互いに住民の中での論争も起こりましたし、いまだにしこりを残している部分もございます。しかし、それらを乗り越えて私たちは新しいまちづくりに向けて互いに協力し合おうという努力をしているところでございます。旧３町村の人々の生活全般にわたり、少なからず現在も痛みを強いる改革を実行をお願いし、また合併に伴う４，０００項目以上の事務的作業を役場職員も血のにじむような努力をされている、まだ現在も進行中であるところへの２０１５年の目途を新たな枠組みでの合併構想が提示されたということですが、いずれ私も近い将来、道州制も含めてということで覚悟はしておりましたが、こんなにも早い年次計画を示すとは私自身は予想外であったように思います。大変自分としても甘い予想であったと思いますが、橋本県政の合併推進構想に対して前田町長はどう思われるのでしょうか。
合併協議会で策定されました新町建設計画の基本理念を踏襲し、さらに住民アンケートをもとに住民代表の委員たちでまちづくりの議論を積み重ねてでき上がりました第１次四万十町総合振興計画が提示をされておりますが、県の合併推進構想は今後のまちづくりに影響があるのではないかと思われますので、そのところを町長から感想なりもお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）県が発表しました市町村合併推進構想につきましては、私は率直に申し上げて、今実感がわかないというのが率直な感想でございます。
今回の県の新たな合併構想につきましては、問者お話がございましたが、四万十町の将出来像である新町建設計画を見直すものではないというふうに受けとめておりまして、また、現に県の方も合併特例債事業の終期である２０１５年を一応設定をしているということもございまして、この合併推進構想が当面四万十町のまちづくりに影響を与えることはないというふうに思っております。ただ、今後の推移を見ないといけないというふうにも思うとこでございますが、県がその合併の当事者として、ブロック別の事務局も持ってリーダーシップをこれから発揮をしていくというふうに言っておりますので、今後の動向を十分注意はしていかなければならないというふうに思ってます。
ただ、私もこの間の須崎市の説明会、それ以前の合併推進室の事前説明等も受けたわけでございますが、多くの権限を市町村に移譲すると、そしたら一体県としての役割はどうなのか、そこらあたり大変疑問も持っておりますし、ただでさえ広い四万十町でございますが、これがさらに数倍の広さになるとしての１自治体ということになってまいりますと、地域自治区も設けるとは言ってますが、果たしてそれがどうなのか、そこら辺もかなり疑問点が多いというふうに受けとめております。
どなたかのご質問にもお答えをしましたが、そういうことで、当面は合併時につくったまちづくり計画、それを受けての総合振興計画もできたところでございますから、それを踏まえて新町の筋道をしっかりとつけていかなければならないというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）大変苦悩する町長といいますか、これは私たちも一緒でございまして、これからいよいよ新たな四万十町の船出というところでのこういう県の、これは四国の道州制ということをもとにしてこの構想が打ち出されたと思いますが、大変我々小さな地方自治体というものが、この国の大きな流れの中で本当に今にもササ舟というか泥船が壊れそうなような、沈みそうなような、そういうような危機感も抱く感もございます。
ただ、せっかくこうした新たな意欲で住民が動き出そうというときに、ぜひとも町長初め執行部の方に頑張っていただきたいのは、県とのさまざまなこれからの交渉の中で、しっかりと住民の自治権、また四万十町としてのこの自治体組織を住民の基地として守っていくと、そういう姿勢を据えていただきたいと思いますし、また、今町長が答弁されましたように、県の存在というものがどうなるか、そこのところでしっかりと県とも今後も話し合いをしていただきたいと思いますが、それについてぜひ答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）県も一応目標を２０１５年と設定をした上でのこの構想の打ち出しでございますし、先ほども申し上げましたように、県も合併の当事者ということでの参画ということもございます。
我々とすれば蚊帳の外というわけにはいかんだろうというふうに思いますけれども、何はともあれ、やはりこの四万十町のしっかりとした基盤をつくり上げる。その上で、まあ仮にの話ですが、そういう事態になるとしてもですね、この四万十町の存在というものがきちっと引き継いでいかれるような、そういう基盤というものを構築をしていかんといかんというふうに思いますので、そういう視点で今後、県等との話し合いには臨んでいきたいというふうに思っています。
なお、今後進める手法として、市町村長はもちろんですが、議会側からも代表者に参画をしてもらう、そういうことも申しておりましたけれども、議会ともどもにですね、今申し上げたような視点で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）午前中の田邊客子議員の質問の中で、副町長の方からも、庁舎建設に絡んでですが、この問題についてはまだ論議のしようがないというような、一部そういうところもあると思います。
ただ、今非常に町長も危機感を持って答えられたと思います。これは執行部、議会、また住民問わずに非常な危機感を持ってこれは受け入れなければならないところではございますが、町長はぜひこの期間、２０１５年の合併特例措置が終了するまでの間にしっかりと生活基盤、住民の生活を守るというところで基盤整備をしていただくと、そういうことでございますね。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）私は２０１５年まで町長をやっておらんと思いますが、１０年後も見据えた上で、当面とにかく活力のある四万十町の基盤づくりに全力を上げたい、そういう思いでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町長のそういう答弁をお聞きいたしましたので、ぜひ我々も何とかこの問題についてはこれからも住民の人、また執行部とも協議をしながら進んでまいりたいと思います。
続きまして、ＪＲ窪川駅隣地の用地ということについて質問をさせていただきます。
このことについては先ほども申しましたように、庁舎問題を絡めて用地の利用ということについてはたくさんの議員から質問がありました。まだ明日も質問の予定があるかもわかりませんが、私は当初からＪＲ窪川駅隣地の用地取得に関しては否定的な見解を持っておりました。住民からも、土地開発基金運用であっても、財源が大変厳しい状況の中で、１億４，０００万円余りの買い物については納得できないという声が数多くございます。そこで、ただこのことについて住民の方からは、私たちはこのことについて何とか町に物申したいけど、それは議会がなぜ議場の中で議決できないかと、そういうような質問もございました。
これは基金、これは四万十町議会の議決にすべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の中で、そこでかかわっていることでございましたでしょうか。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
土地の購入につきましては、一つは予算措置を講じるということで、予算審議ということで議会の議決を要するというのが一般的でありますけれども、今回は土地開発基金という特定目的基金の運用方法の手法を使わせていただいたということでございますから、その点では予算議案という形で議会の議決を求めたものではないということでございます。
いま一つは、問者言われました議会の議決に付すべき……。
（２１番牧野利惠子君「契約及び、はい」と呼ぶ）
議会の議決に付すべき契約等に関する条例ですか。これは用地の購入につきましては金額要件と面積要件、２つの要件がございまして、動産の買い入れ、もしくは売り払いということで、１件の予定価格が７００万円以上、そして面積が５，０００平方メートル以上、両方の要件を満たすものについては議会の議決に付さなければならないということになっておりますが、今回は予定価格は１億４，０００万何がしでございましたけれども、面積が２，５００平方メートル余りということでございまして、１件５，０００平方メートル以上に該当しないということで、議会の議決に付すべき財産の取得ではないと、こういうことでございますので、いずれにしても議会の議決を要しない案件であったということでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）そういうところで、多分この面積がここでは議決に要しなかったということでございますが、今大変な財政状況の中で、たとえ運用基金といえども、これは我々町民の声が届かないというのは大変残念であると、そういう思いがいたします。
ところでこの四万十町の土地開発運用基金規則第３条がございますが、取得の対象となる土地の範囲というの、ちょっとここで読み上げをさせていただきます。
第３条では、「基金により土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地に限るものとする。
(１)都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づき買取を必要とする土地。
(２)地価が著しく高騰し、先行取得しなければ将来取得することが困難となり、町にとって著しく不利になると認められる土地。
(３)町が特に必要とする土地で、緊急に取得しなければ将来取得することが困難と認められる土地。
(４)その他町長が特に先行取得する必要があると認める土地。
以上、この４項目の中でどれに該当するのでしょうか。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
町役場の庁舎もしくはその他の公共施設の用地として取得したものでございますので、公用もしくは公共用の用地という点には当然該当するわけでございまして、４つの具体的な要件でございますが、必要でありかつ緊急を要するものであって、もし取得していなければその土地が購入できないものに当たるというふうに理解をいたしております。
何となれば行政報告、その他町長が答弁を申し上げてきましたとおり、ＪＲからは昨年の秋、一般的には競売によって売り渡しをしたいというふうな申し出でございまして、もし地元自治体として先行取得する意思があれば随意契約で、適切な鑑定評価に基づく価格で譲渡してもよろしいというふうなお話がございました。したがいまして、この時点で町が先行取得という形で押さえなければＪＲは競売をするということでございますので、四万十町の玄関口であります一等地の取得が困難になるというふうに考えまして取得した次第でございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）副町長が答えられましたが、四万十町の玄関口にあたる一等地であり、民間による乱開発を防止する観点からも先行取得をしたということでございます。
ただ、私はこの民間による乱開発というのが何を指して言っておられるのか、そこが理解しがたいところでございます。逆に民間による競売によって民間を導入して、活発なそこでの商業の発展ということも、もともとこの四万十町というのはある意味では閉鎖的なところがあるかもわかりませんが、２，５００平米というような土地でございますので、それほど大型店舗とか、もし店舗が来るとすればですよ、そうはあの土地では考えられないと。それでありましたら商店というものは類似のようなものが幾つか並んで、人はそこに買い物に来るとかそういうこともあると思いますので、今副町長と、またあるいは町長もたびたび答弁されておりますように、民間による乱開発を防止する観点ということは町民にとっては納得しがたいのではないかと思います。
しかし、これはもうこれ以上私が答弁を求めたとしてもそれは仕方のないことだと思いますが、さて、ＪＲが随意契約ということで、土地鑑定に基づいたということでございますが、土地価格はどういう査定で行ったか、その経過について説明をお願いいたします。
○議長（味元和義君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えさせていただきます。
不動産鑑定業者によります鑑定評価によるものでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）１年に１回ですかね、地価というものが公表されますね。その地価の公表というものがどういう経過で、私たちは例えば駅前の土地が平米じゃ５万６，３００円というのが妥当なのかどうかというのは、自分たちの町民感覚として今後どうなのか、ちょっとそこがわかりませんが、どういう過程で価格の査定が行われているのか素人にはわかりませんので、そこの辺の説明をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）私も税の方におりませんでしたので詳しいことはわかりませんけれども、鑑定評価の中には土地価格の下落率といったもの、それから交通の状況、それから近隣地域的なもの、街路条件等々によりまして評価されているものでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、土地鑑定士による鑑定評価に基づき、そのまま買われた、購入されたということで、これは田邊哲夫議員が先ほどのところで少し感想、意見を言われておりましたが、高いのではないかと。四万十町の一等地であっても都会と田舎のこれから格差が縮まるかどうか、これからますます、これは悲観的な話し方をして大変に申し訳ないのですが、土地価格が今後上昇、あるいは維持できるとは私は思いません。そういう意味で高い買い物になったのではないかと思いますが、その点については、適当な価格とおっしゃると思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）ここに「不動産鑑定評価書」というものがあります。当然不動産鑑定評価士が、評価基準に基づいていろいろな項目を使って評価額を出したものでございまして、問者おっしゃるように、四万十町では古市町６２番の１、それから本町４５７番の３、ここが路線価といいますか毎年公表されておりまして、ずっと下落をしてきております。ここでその下落傾向が下げとまるのかまだ続くのか、その辺については予断はできないところではございますが、ご案内のとおり、都市では下落傾向が底を打って上昇に転じておるというところもあるわけでございますが、いずれにしても、今買わなければ他の人に買われるというふうな状況でございましたし、この鑑定評価は評価としては正しいものというふうに理解をいたしておるところでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）今買わなければだれかに買われると、そういうような確かな相手がいたわけですか。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）それは町が随意契約で買うのと、それからＪＲが競売に付するのと、同時に２つのやり方を進行さすことはできませんので、仮定の話にならざるを得ませんけれども、競売に付した場合にはですね、それなりの買い手が当然つくのではないかなというふうに私どもとしては判断をしたということでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）これ以上なかなか追及というものはできないと思いますので一たん置かさせていただいて、発展的にとらえる用地利用は何か。これは数々の議員の質問があったのであえてまた問うということはございませんが、ただ庁舎等にも利用したいということでは、庁舎を建てるには狭い、面積的に。そうなるとＪＡの土地やＮＴＴ等の購入の予定もあったのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）庁舎用地ということが一つの目的、一つの利活用の方策の一つでありましたので、ＪＲの土地を買うについては、その面積で庁舎に十分なのかどうかまずは検討いたしました。そうすると、来客の駐車場等に支障を来すということが一応の構想として出てまいりましたので、ＪＲの土地を取得する前段としてですね、ＪＡとＮＴＴについては下話はさせていただきました。
まだ取得する、あるいは借用するといった具体的な話ではございませんけれども、ＪＡもＮＴＴも協力をしましょうという約束は一応とりつけてはございます。ですが、まだ旧ＪＲ用地に庁舎を建てるということは決定をしておりませんので、ＪＡ、ＮＴＴともにそれ以上の話は進めていないというのが現在の状況でございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）そういう下話をしたと、それはもちろん下話もしないとここ、用地の取得には至らなかったと思いますが、ぜひ先行しないようにお願いをしたい。というのは、それぞれＮＴＴあるいはＪＲの土地は、やはり運用基金の規則等に照らし合わせても、５，０００平米以下のそれぞれ単独で購入、あるいは売り払うといたしましても、５，０００平方メートル以下のものになる、そうなるとまた議会の議決を経ずにこれが先行してしまうという、そういうことにならないようにここで釘を刺さしていただきたいと思います。
では、この間の質問は終わらせていただきまして、続きまして、町立幼稚園の、保育園の一元化についてということで質問をさせていただきます。
私はこの町内が唯一の田野々幼稚園ということで、どういうふうにこの田野々幼稚園が保育サービスの格差解消を実施しているかということでまずその差の違い、あるいは保育料等についても両方比較対象したことを答弁お願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）お答えいたしたいと思います。
まず、細かな点になりますと、幼稚園につきましては学校教育法、保育園につきましては児童福祉法という法律の違いがございます。そのサービスの差というところでございますが、幼稚園につきましては現在８時から１４時まで、２時までの４時間をお預かりしております。保育所の方は聞くところによりますと８時３０分から１６時３０分までということになっておりますので、２時から４時３０分のまでの間の保育時間の差というものがございます。この差につきましては、幼稚園の方で居残り保育というのを実施しておりまして、１４時から１８時まで居残り保育を通常実施しておりますので、幼稚園の方でも１６時３０分から後、お預かり保育を実施しているようでございますが、その差につきましては、特にサービス面におきましては差はないものと考えております。
問者おっしゃられました、あと、サービスにおける賃金、授業料といいますか、保育園料の差でございますが、幼稚園の場合には通常保育料４，４００円、預かり保育料１カ月３，５００円、夏休みの期間だけこれが４，５００円になります。とですね、給食費というのが別に要るようになってまして３，９００円。これを足しますと、１万１，８００円ということになります。
当然ですね、幼稚園の場合にはこの金額でいくわけでございますが、保育料になりますと所得に応じて金額が定められておりますので、その各個人の所得金額によって金額が算定されるということで、どの階層と比較するかということは非常に厳しい面もございますが、一般的に私が判断しますには、均等割課税世帯の場合には保育料は９，５００円になっております。それから、町民税の所得割課税世帯が１万４，０００円ということで、この２つが大半を占めるとした場合には、そのちょうど中間点であるというところで、料金についてもこの範囲においては余りの差はないものと考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）もう一度お聞きしますが、幼稚園の預かり保育の時間ですが、保育所と同じように午後６時までの保育ですか。これは私は幼稚園の条例等を、規則を見させていただくと５時までというふうになっておりますが、６時までのサービスを実施しているわけですか。
○議長（味元和義君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）私の手元へ現地の幼稚園の方から資料をいただいたものにつきますと、１４時から正確に言うと１７時４５分ということで、括弧書きで１８時となっておりますので、１８時までお預かりしていると理解しておりますが。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）かなり幼稚園、保育園の一元化ということでは、大正地域の方では努力をされていると思います。
ただ、やはり保育所と幼稚園というものでは全く根本からこう違いますね。特に保育所うというのがその設立の根本的なものとしては、保育に欠ける、あるいは共働き、あるいは病気になったときにやはりそこで子供の保育サービスをするというところがもとでございますので、ここの大事なところが、今幼稚園の方でもそれはなるべく一元化をしていくということで実施をされているようでございますが、現実にここの田野々の保育所に通っている親御さんからの意見を聞いたわけですが、何とか一本化をしてもらいたいと。
そのことについてはサービスとしては近づけてはいるんだけれども、やはり根本的なものでのこの違い、それが例えば保育所、これが大きな都市部でありますと幼稚園と保育園があって、親にとったら選択肢がある、それはそれでよろしいことだと思います。子供を長時間預けなくても自分ところは２時ごろでもいいとかそういう親御さんもいて当然のことですし、いいと思いますが、今後これからますます少子化になっていくときに、この行政の体制としても片方では文部省管轄、また、厚生労働省管轄というところでは、事務事業につきましても非常に複雑なものになるのではないかと思います。
また、３月議会で林健三議員が父子家庭の問題を取り上げておられましたが、やはりそういうときにも保育所での根本的に受けれるサービスの質というのは、私は違ってくるのではないかというふうな理解をしております。そういうところでぜひ四万十町の次世代育成支援の計画、あるいは、そこではさらりと「四万十町には保育園と田野々に１カ所の幼稚園がある」。またこの四万十町総合振興計画にも「当面は現実を維持していく」と書かれております。しかし、行財政改革の方では、田野々幼稚園と保育所の統廃合検討ということでそれに着手すべきではないかというふうな答申も出ておりますので、制度の違いから来る格差解消のためにも統廃合への取り組みを具体的に検討していかなければならないのではないかと思います。実施年度等を早急に示すべきではないかと思いますので、この点についてのお考えをお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
先ほどのやりとりにもございましたが、改めて申し上げるまでもございませんが、保育所は就学前の家庭内保育に欠ける児童を受け入れて保育する施設でございまして、保護者の負担能力に応じて負担金を徴収をいたしております。一方幼稚園につきましては、幼児教育施設でございまして、家庭内の事情のいかんを問わず３歳以上児を受け入れて均一の授業料等をもって運営をしておるわけでございますが、現実問題として、田野々保育所につきましては１歳から３歳までの児童、そして田野々幼稚園は４歳から５歳児を受け入れて、それ向きの施設規模であるところに基本的な問題がありはしないかというふうに思っております。
逆に言えば田野々保育所につきましては４、５歳児の受け入れはできない、田野々幼稚園は１歳から３歳児までを受け入れはできないということもございますし、また、問題の一つとしては、田野々保育所で４歳に到達した卒園児はそのまますんなり田野々幼稚園に移行するわけですが、幼稚園でございますから、先ほど申し上げたように均一の授業料等を徴収をする、保育所では徴収対象になってなかった者も幼稚園に入ることになれば新たに負担が要る、そういった問題もございます。
これを一元化して田野々幼稚園を保育所とする場合に、一つには分園方式というのも考えられようかというふうに思いますが、その場合に、現に田野々幼稚園に通っておる、家庭内保育には欠けないけれども幼稚園に入れてる児童の処遇をどうするのかという問題でありますとか、先ほども触れましたが保護者負担金の問題、あるいは、これは施設規模にもかかわってまいりますが、給食施設の整備など大規模な修繕改修も出てこよう、大変大きい課題があろうというふうに思います。幼保の一元化につきましては、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じております幼稚園と保育所の抱える問題点を解決をするというのが大きなねらいでございまして、現在、一元化の一環として、この４月から認定保育園というのもスタートしたところでございます。
なかなか一朝一夕で、先ほど申し上げたような課題もありますから難しいとは思われますけれども、年内にも例えば保育計画検討委員会、そういったものを立ち上げまして、十分議論もし、課題もつぶしながら、いつとははっきり申し上げられませんけれども、二、三年の時間がかかるんじゃないかというふうに思いますが、一元化の方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町長からは年内にも保育所の計画検討委員会を持たれるということで、ぜひ、これも一つの生活基盤整備、住民の基盤整備ということで、２０１５年までにしっかりとした四万十町の生活基盤を築いて、これは私たちが一方的に執行部に依頼するのではなくて、我々も住民とともに頑張りたいと思いますので、そういうことで私の一般質問終わらせていただきます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
ただいまより２時４５分まで休憩をいたします。
午後２時２７分休憩
午後２時４４分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
○１番（吉村アツ子君）議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。２回目でありますが本当に緊張しますので、わかりにくい点が多々あると思いますが、よろしくお願いをいたします。
まず１点目に、視力障害者等情報支援緊急基盤整備事業についてお伺いをいたします。
国の補正予算において視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が成立し、活字文字読み上げ装置への１０割補助が決定しております。四万十町では高岡郡内でも最高の１１６人もの障害を持たれた方、１級から６級までの障害の方、また、その中でも８０人の１、２級の障害を持たれた方がいるようで、その観点からも、情報提供の一つの方法として活字文字読み上げ装置を公的施設に設置していただきたいと思いますが、取り組みについてお尋ねいたします。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えを申し上げます。
問者のおっしゃられました視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業、大変長ったらしい名前でございますけれども、これはですね、目的としましては、地域における障害者に対する情報のバリアフリーを促進するという目的、それから市町村あるいは関係機関に情報支援機器等を整備をしまして、視覚障害者あるいは聴覚障害者への情報支援の充実を図るいうことが目的でございます。
内容としましては、今問者がおっしゃられました、視覚それから聴覚障害者に対する点字あるいは音声、それから手話、こういった情報支援のために市町村、あるいは公的な機関の窓口にそういう支援機器を取りつける。具体的には点字プリンターでありますとか自動点訳ソフト、あるいは視覚者用の文字読み上げ装置、先ほど問者が申しておりました視覚障害者用拡大読書機いうものを整備を行ういうことでございます。
本町としまして、今年度の整備で視覚障害者用の拡大読書機を一応５台整備をする予定で今県と協議中でございます。具体的には５台につきましては一応本庁、それから総合支所あるいは図書館、そういったところを今、置く場所として検討いたしておりまして、これは今県が１０分の１０という補助でございますので各市町村からの要望も多々ありますが、四万十町の場合は当面５台で１００万いうことで県の方に積極的にアプローチをしておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）私もこれほどの多くの障害者の方がおられるとは本当に知りませんでした。それで、視覚障害者の方に対するバリアフリーを促進するためにも、ぜひ１日も早い設置をよろしくお願いいたします。
それから２点目に、学校図書館の図書の整備についてお伺いをいたします。
昨今、子供の活字離れが問題視されております。しかし、子供たちにとっての読書というのは大変に重要な位置を占めております。情操を育み豊かな人間性を育てる大きな効果が期待できるのが読書教育です。そうした観点から、子供がより読書を親しむ環境をつくるために、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。
こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成１９年度から新たな学校図書館図書整備計画として、５年間で１，０００億円、年間２００億円を地方財政措置とすることが決まりました。毎年２００億円のうち、８０億円を蔵書を増やす費用に、１２０億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書標準の蔵書数の達成を目指すとされております。
四万十町の学校の中でも蔵書数に差があるのではないかと思います。私も一部学校を訪問させていただき、先生からお話も聞き、また図書館も見せていただきました。古い本がたくさんあり、先生からも新しい本がもう少し欲しい、増やしてほしいとの声も多々ありました。
この図書費に関しましては、ご承知のとおり地方交付税で措置され、各自治体の裁量に任されております。そうした意味では図書費としてしっかりと確保していただき、学校図書の充実を図っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
学校図書の整備についてのお尋ねでございます。先ほど問者がおっしゃりましたように近年の子供の活字離れ、それから国語力の低下とか、それから問題解決力の低下、そういったことでいろんな方面からの指摘があっていることは事実でございます。
そういった状況のもとで、子供が自主的な読書活動が行えることができるように、また、積極的にそのための図書整備を図るために、子どもの読書活動の推進に関する法律、これは先ほど問者もおっしゃられました、１９年度にもありましたが、その前には平成１３年度に第１回目が制定されております。その時が６００億円、それで今回が１，０００億円ということで、それで今までにもそういう読書に関する交付税措置があっておりましたが、これで約２０％の増額という形で交付税へ算入されてまいっております。
そういったことを受けまして、この旧の窪川町、今は四万十町でございますが、それにつきましては、交付税で算入された額につきましては全額学校の方へ図書整備費として配分するという形を町長の方の裁量をいただいておりまして、平成１９年度におきましては各学校への予算配分といたしまして、小学校１８校に対しまして２３８万７，０００円、中学校６校に対しまして１２８万３，０００円の予算配分を行っておるとこでございます。この本の予算の使い方については学校長の方の裁量に任しております。
確かに今問者がおっしゃいましたように、学校行きますと、私どもの方はことし学校訪問しまして、学校図書館をちょいちょい見ますと結構古い本もあります。それで、この間の校長会におきましても、学校においてその古い本の入れかえということも大変重要でございます。それからさっき言いました標準蔵書数の達成率、そういったもの等も絡んできますので、その古い本については廃棄処分なりをするなり学校図書館からは１回出して、古くなったいうてぽんと捨てるやなしに、それをまた一般の人に活用するなり、それから今、土曜夜市なんかでも古くなった本を学校がそういう無償で配ったりとか、そういう活動もやっております。そういったような形で、古くなったいうて捨てるやなしに、そういう有効活用を図りながら、やはり学校図書のそういう新しい本の入れかえということについては学校長の判断でやっていただくということで、先日の校長会でもそういうお話もしておるところでございます。
そういったようなとこで、またその予算の配分につきましては、一応そういう小学校では２３８万７，０００円ということですが、今、ことしにつきましては学校規模数に応じての予算の配分という形を行っております。これから先はそういう学校の図書の蔵書数の達成率、そういったもんを勘案しながらやっていく必要はあらあせんかなというように考えております。
それから、学校によりましては篤志家によるその学校への、特別な学校へのそういう図書の寄附と、そういう形をいただいておる学校については一定その図書の整備も進んでおるようなとこもございます。そういったようなとこで、学校において格差があるとこは事実でございますが、これからはなるだけそういった格差のないような形で注意をして予算の配分等を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）それこそこの間聞いたところによりますと、１０万円ちょっとぐらいの、１学校で、その程度だということで、何十冊もは買えないということでいろいろ私も考えました。
そしたらその何では、地域の皆さんに家で眠っている本がありましたら、そういう家で眠っている本の寄贈の方をお願いしたらどうかと思いました。そんな考えは今言ったようにありますでしょうか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）本の整備の仕方でございます。それで確かに今言いました小学校でも限られた予算の中で配分しております。今、その小学校いうたら１８校でございますか、それが今新しい本が出れば大体その学校が似たような本を買っておると思います。
それでそういった方法がええかどうかと。できれば町立の図書館の方へ一定学校図書の分を配分しまして、町立の図書館の方で一定の数をまとめて購入をして、それを各学校ずっと巡回さして本を読んでいただくというような方法もあろうかと思います。
そういった今問者がおっしゃいました、そういう地域の方々のそういった協力を得まして、予算の足らん分につきましてはそういった形でのご協力もいただいて、図書の整備ということも考えていきたいというふうに思います。また、そういったことにつきましても、校長会等を通じまして学校長にもこういう提言もありましたということもお伝えしながら、そういう形で学校独自でもいろいろ頑張っていただきたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）読書は人の心を豊かに耕してくれます。私たちの人生は１回かもしれません。読書という作業を通して多くの人たちの人間ドラマを体験し、多彩な人間観を味わうことができます。ある作者は健康な体は食べ物の栄養で、健康な心には書物の栄養が必要であると話しておられます。
１冊の本を通して私たちは多くのことを学び、考え、感じ、そして成長していきます。特に子供たちにとってよい本はまさしく栄養になるものです。若い日の読書は一生の土台をつくり、子供に夢や希望を与えるものです。どうか子供の生きる力を育むためにもぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
続いて山間部の通学路の街灯の設置についてお願いをいたします。
前々から奥呉地の方から希望がありました通学路の街灯の件です。今現在通学している子供さんは小中学校合わせて１０人余りいるようです。まだ小さい子供も保育園へ行ってる子供もおるそうですが、小学生は影野は子供会が活発なところで、子供会をやったり、中学生はクラブ活動と帰りが遅くなるそうですが、学校からの距離もあります。夜になると車の通り、人通りもありません。今、街灯をつけていただきたいとお願いしているところは人家のない山側で、道の両端には大木が生い茂り、昼間でも薄暗くさみしいようなところです。私もその手前ですのでよく知っております。冬場は路面が凍結し、非常に危険な状態の場所です。部落の方も本当に心配をしております。事故が起きてからでは遅いと思います。少子化の折、子供さんをどのようにして守っていかれるつもりでしょうか。町長、お答えお願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）思わぬ矢が飛んでまいりましたが、その防犯灯という観点からお答えをさしていただきたいと思いますが、子供が安心して通学あるいは夜道を歩ける町にすると、そのために防犯灯なりを設置をするということは大変必要なことだというふう思います。
ただ、これまで要望があったところだけというような形もありましたし、あるいは教育委員会サイドの取り組み、あるいはその地元での取り組み、さらにはまた四国電力さんによる協力とか、いろいろばらばらあったところでございまして、統一した基準というのが必要になってくるんではないかなというふうに思っております。
ただ、基本的には、例えば四国電力さんの場合も、毎年あれは１２灯ですか、やってはいただいておりますが、その経費、経費と言いますか、常会なりで負担をしていただくということで、これはこれであれとしてもお願いをしたいなというふうに思っておりますが、いずれにしても防犯灯の設置要望というのが大変各地にありますし、高まっておるというふうに考えますんで、交通安全対策面からも、あるいはその地域の安全面という点からも、今後統一的な基準づくりなり、予算の問題も絡まってまいりますが、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）予算的なもんもあると思いますけれども、何とか１日も早い対応をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
また次に、頑張る地方応援プログラムについて。この頑張る地方応援プログラムは総務省が魅力ある地方の創出に向けて具体的な成果目標を掲げ、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずるものとして取りまとめたもので、１９年度には２，７００億円の予算が計上されているようです。
この応援プログラムは実際に取り組むプロジェクトとして１０項目の例が挙げられております。例えば、地場産品発掘・ブランド化プロジェクト、少子化対策プロジェクト、観光振興・交流プロジェクト、安全なまちづくりプロジェクト、雇用創出プロジェクト、企業誘致などかなりの広範なプロジェクトが対象となっております。地方にとって地域の特色を生かした施策を推進するチャンスになるのではないかと思います。
先日、町長の行政報告の中で３つのプロジェクトに応募されたことをお聞きしまして、私も質問がすることがなくなって一生懸命また考えました。それでも、先日の町長の前向きな本当姿勢に賛同いたします。私の質問としようと思っていたことを全部答えが出てしまったのですが、これからずっと前向きにこのプロジェクトに取り組んでいかれるつもりでしょうか。お願いいたします。
○議長（味元和義君）甲把副町長。
○副町長（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
頑張る地方応援プログラムにつきましては、問者おっしゃいますように、議会冒頭、町長の方から５月の第１次募集に対しての３つのプロジェクトの応募についてはご報告をさせていただきました。
引き続いて秋にも第２次募集があるというふうに聞いておりますので、問者おっしゃられました１０、１１のプロジェクトに沿ってですね、雇用創出プロジェクト等について引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また年内には一定の評価基準が出されまして、それによって普通交付税の上積措置が行われるというふうな制度設計にもなっておりますので、そういった点も十分視野に入れて、今後、四万十町としての特色ある取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君）四万十町にはプロジェクトに応募する事項は本当たくさんあると思います。１次産業の冷え込み、また、働く場がない中、地場産品発掘・ブランド化、子育て支援、若者の雇用の場等たくさんの項目が上げられます。ぜひ四万十町の皆さんが住んでよかった、暮らしてよかったと思えるよう、地域おこし、まちおこしに取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
簡単ですが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会をします。
午後３時６分延会


○添付ファイル１ 

h19_teirei_2_3 （PDFファイル 479KB）