平成２５年３月四万十町議会定例会

町長所信表明・行政報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２５年３月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、平成２５年度に向けた所信表明と１２月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

昨年末の政権交代により、安倍新内閣がスタートして２ヶ月余り、低迷していた経済再建の期待感から、日本経済は円安と株高の方向に進んでいますが、高知県あるいは四万十町のような地方においては、その恩恵さえ遠い感がいたします。
　経済の活性化に対しては大きな期待を持つものですが、ＴＰＰへの参加表明や、少子化等による農林業後継者の減少など、本町にとっての展望は決して明るいとは言えません。

そのような中、早いもので、間もなく四万十町が誕生してから８年目を迎えますが、この間、新町まちづくり計画、総合振興計画にのっとり、「山・川・海、自然と人が元気な町」づくりに向け町民の皆さんのご理解とご協力をいただき取組みを進め、合併後の大きなプロジェクト事業も庁舎建設と汚泥再生処理施設の完成をもって、一定、完了ということになります。そういう意味で平成２５年度は合併後の町づくりの総仕上げの年と位置づけることができますが、これからはソフト面など真に自立するまちを目指す必要があります。

昨年１２月には、待望の高速道路も開通し、交通の便が格段に改善された反面、ストロー現象によって買い物客が高知市周辺に流れる負の面も出てきております。全国的には、魅力ある町四国一、田舎暮らしをしてみたい町全国８位など高い評価の本町ですが、イメージだけの町に終わらないように活力あるまちづくりを目指していかなければなりません。

少子高齢化は依然として続き、人口の減少も進む中、６次産業化や本町の豊かな自然と地域資源を活用した若者の雇用の場の拡大、移住希望者の受け入れ整備などにより、人口減少に歯止めをかけ、逆に人口増の町を目指さなければなりません。
　若者定住・移住促進では、町産材を活用した住宅を整備し一定期間居住すれば、その住宅を払い下げて、永住してもらうことも２５年度中に本格的に検討してまいりたいと考えております。

また、町内の電力はできるだけ町内で供給するということを目指して、家庭における太陽光パネルの設置に対する支援も継続しながら、大規模太陽光発電所の設置や小規模の森林資源を活かしたバイオマス発電、小水力発電の可能性も探っていきたいと考えております。

新しいスタートを切る四万十川財団や流域市町とも連携しながら、四万十川の再生にも取り組んでいかなければなりませんし、南海トラフ巨大地震に備えるために、海岸部の津波対策の加速化、山間部における山崩れや一軒家のがけ崩れ対策等も国や県への要望活動も合わせて、取り組む必要があります。

　地域自治区の設置、観光基盤の整備、高齢者福祉など２５年度に取り組まなければならない課題が山積していますが、１期４年の最後の年として、安全・安心で若者が希望の持てるまちづくりを具現化していくための取組みを進め、名実ともに住んでみたいまち、住み続けたいまちづくりに向け職員と共に取り組んでまいりますので、町民、議会の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

■　四万十町当初予算の編成方針及び概要について　　　　　　　　　　　　　
　はじめに、本町の予算編成の目安となります国の予算案でございますが、昨年１２月に執行されました衆議院議員総選挙等の影響に伴いまして、通常は１２月下旬に閣議決定される政府予算案が年明けにずれ込むといった状況の中、日本経済の再生に向け、緊急経済対策に基づく補正予算と一体的に編成された一般会計の総額は92兆6,115億円と過去最大級の予算規模となっております。また、緊急経済対策を柱とする平成２４年度の補正予算案を合わせた「１５ヶ月予算」では100兆円を上回る規模となっており、東日本大震災からの復興に最優先で取り組むとともに、景気回復のための公共事業や企業支援による切れ目のない経済対策の実行に向けた予算案となっております。
　一方、本町の予算編成におきましては、現在も国の予算動向などが不透明な状況にある中、県予算の動向も含め、歳入等の見通しがつきにくい中での予算編成作業となりましたが、急激に進む少子高齢化への対応や、昨年１２月の高速道路延伸を契機とした交流人口の拡大と地域経済の浮揚に向け、“四万十町に生まれ、暮らして良かったと思えるまちづくり”に積極的に取り組んでいかなければなりません。
　このような情勢のもと、本町の平成２５年度当初予算編成では、合併後の第２期まちづくりステージの２年目として、これまでの取組み実績や評価等を踏まえながら、時代のニーズに対応した「四万十町でしかできないまちづくり～５本の柱～」を着実に推進していくとともに、本町の目指す将来像に向けて引き続き財政健全化努力を堅持しつつ、「選択と集中」の理念のもと「質の向上」と「歳出の合理化」「効率化」「重点化」に最大限努めました。
　その結果、公約でもあるまちづくり推進事業を中心に、前年度から本格化した本庁舎や汚泥再生処理センターの建設、南海地震対策への取組み強化や、高速道路延伸に伴う交流人口の拡大と移住対策の推進、６次産業化へのステップアップなど、緊急かつ重要な課題解決に向けて重点的に取り組むこととした平成２５年度一般会計当初予算額は174億9,200万円となり、前年度当初比で28億3,900万円（19.4％）の増となっております。
　また、国におきましては平成２５年１月１１日に閣議決定されました「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づき、平成２４年度において大型の補正予算が編成され、成立いたしました。本町といたしましても、今回の緊急経済対策を効果的に活用し、平成２５年度当初予算に計上予定でありました公共事業の前倒し等によりまして、緊急の課題となっております各種事業の早期完了と、地域経済の底上げを図ろうとするもので、３月補正予算に計上いたしております予算額のうち、今回の国の補正予算に関連する事業費の総額は9億9,808万円となっており、これを合わせました「１３ヶ月予算」では総額184億9,008万円、前年度当初比で38億3,708万円（26.2％）の大幅な増となっております。

　次に、平成２４年度への前倒し分を除く、平成２５年度当初予算の主な事業内容についてご説明申し上げますと、
　大型の公共施設整備関連では、前年度から本格化した本庁舎の建設や汚泥再生処理センターの本体工事が最終年度を迎えるとともに、認定こども園「たのの」の建設や、十和総合支所複合施設の周辺整備、そのほか平成２４年度の３月補正予算に計上いたしました大正総合支所耐震改修事業など、合併時からの懸案事項でありました大規模施設の整備につきましては、平成２５年度末で一定、完了する予定となっております。
　南海地震対策では、興津・志和地区への津波避難路整備や、志和地区への防災拠点広場の整備をはじめとした津波避難対策を中心に、「自主防災組織の育成強化」や「消防施設・設備の充実強化」など、平成２４年度の３月補正予算に計上した関連予算と合わせまして、対策の強化と事業の加速化による早期完了に向けて、積極的な取組みを進めてまいります。
　交流人口の拡大と移住促進対策では、昨年１２月の高速道路延伸を契機として、観光交流施設の改修や各種イベント等の開催、ホビートレインのラッピングやひろめ市場広告看板の掲示といった四万十町のＰＲ事業をはじめ、移住希望者を対象としたモニターツアーの開催や住宅改修への補助、そのほか企業誘致に向けた工業団地の適地調査など、交流人口の拡大と移住促進に向けて積極的な取組みを進めてまいります。
　雇用対策では、国の交付金を活用した県の基金事業や、県の補助金事業として昨年度から始まった「産業振興推進ふるさと雇用事業」をはじめ、四万十町独自の取組みとして過疎債ソフト枠を活用した「四万十町雇用創出事業」などを最大限に活用し、引き続き地域の雇用対策を講じてまいります。
　産業振興では、本町の基幹産業である農林水産業の振興を図るため、加工施設建設に向けた「四万十町まるごと６次産業化構想」の具体化に向けた取組みを進めるとともに、農林水産業や商工業への支援策につきましても、これまでと同様に引き続き支援を行い、地域産業の底上げに寄与してまいります。
　その他、福祉関係では、出産から子育て、高齢者等への地域福祉の充実など、所要額について引き続き措置するとともに、町道等の生活環境基盤の整備や、学校施設の環境改善、住民との協働による地域活性化づくりに向けた「地域おこし協力隊員」の増員など、生活の安心から地域活力の向上まで、様々な分野での取組みを進めてまいります。

　一方、歳入面におきましては、町税の減収見込みに加え、普通交付税では公債費の増加に伴う交付税の増額を見込む一方で、地方公務員の給与削減を視野に交付税総額が削減されており、いまだ不透明な部分も多いことから、前年度当初に比べて一定の減少を見込んだ計上といたしております。また、国及び県支出金などの特定財源を積極的に活用するとともに、本庁舎建設等の大型事業に対応するため、施設等整備基金5億1,900万円や財政調整基金2億円等を繰入れることにより、財源調整を図ることとしております。
　この結果、平成２５年度末における一般会計の積立基金残高は56億7,053万円、町債残高は228億9,541万円を見込んでおります。なお、町債残高につきましては平成２５年度末をピークに今後も高水準で推移する見込みですが、有利な地方債と基金の積み増しなどにより、財政の健全化は維持できる見通しでありまして、引き続き「収支の均衡」「債務残高の圧縮」「将来への備え」の３つの基本姿勢のもと、効果的で効率的な財政運営に努めてまいります。
　また、一般会計予算のほか１０の特別会計と水道事業会計を合わせました全１２会計の予算規模は、重複分を差し引きますと前年度当初比で30億2,152万2千円（14.6％）増の236億6,689万円となっております。

■　高速道路の延伸による交流人口の拡大について　　　　　　　　　　　　　
　高速道路の延伸から約３ヶ月が経過し、開通効果によりあぐり窪川では、来客数・売上げが約２倍に増加するとともに、周辺の販売店やレストランも、同様に売り上げが伸びている一方、いまだ、十和地域の道の駅などでは、顕著な変化は見られない状況です。
　四万十町への観光客増加など本来の高速効果は、むしろこれから夏にかけてがピークとなると考えており、本年度内には、町内主要観光施設に観光案内板の設置も完了し、「食のどんぶり街道」の加盟店も増加させるなど、町内全域へと観光客の流れを作っていく取組みを加速させてまいります。
　また、ホビー館は、一昨年のオープンから１４万３千人が全国から来場していただいておりますが、現在は改修工事のため休館し、３月１６日のリニューアルオープンに向け館内の展示入れ替え作業を実施しております。改修後は、企画展示室、ジオラマ教室、屋外ステージなど設備を充実し、四万十町を代表する観光拠点施設として、県内外を始め全国への観光客誘致に向け情報発信していくとともに、四万十町を「見て、食べて、体験」していただき、何度も何度も訪れていただく「四万十町のファン」の獲得に取り組み、通過点ではなく滞留・滞在してもらえる町を目指していきます。

■　庁舎建設の進捗状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本庁舎建設事業につきましては、平成２４年９月議会において東西両庁舎それぞれの工事区分ごとに契約議案の議決をいただき、速やかに建設工事に着手したところであります。
　工事の進捗状況としましては、現在東西両庁舎とも基礎掘削工事を終え、免震装置の設置に取り掛かろうとしております。大きなトラブルもなく順調に推移しており、３月末の進捗率は西庁舎で約１６％、東庁舎で約２０％を見込んでおります。
　今後の予定としましては、今議会に提案をしております土讃線窪川駅東西自由通路新設工事にかかる協定の締結を議決いただければ、４月早々に自由通路建設工事に係る町施工分の基礎工事に取り掛かるとともに、太陽光発電設備工事や防災備蓄倉庫建築工事の発注を順次行い、当初予定の平成２６年２月中の竣工を目指したいと考えております。

■　地域自治区の設置に向けた取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　
　地域自治区の創設に向けた取組みにつきましては、平成２３年１０月１１日に設置しました四万十町地域自治区検討委員会により『四万十町における地域自治区のあり方の検討』と『四万十町にふさわしい地域自治区制度の原案の作成』を進めてまいりました。
　これまで、議会の皆様との情報共有も図りながら、計１２回の検討委員会を開催しておりまして、昨日開催されました第１２回検討委員会におきまして中間答申書が提出されたところです。
　全国的に事例の少ない地域自治区の制度化につきましては、より具体的な制度案を作成した上で、懸念される課題を十分に精査し、再度、幅広い視点から検証していく必要があります。
　今回、ご提出いただいた中間答申書には、四万十町の地域自治区の区割りに対する考え方や、事務所の位置、地域協議会の委員定数・選任方法・報酬・権限等について提言されております。
　今後は、この内容を十分に踏まえ、先進地の事例や各地区地域審議会等の意見なども伺いながら、町としての具体的な制度案の作成に取り組み、本町にとって最もふさわしい地域自治区創設を目指したいと考えております。

■　地域おこし協力隊の配置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　地域おこし協力隊制度につきましては、町の広報誌やケーブルテレビ、四万十市と四万十町を舞台にしたテレビドラマによってもご承知のことと存じますが、地方自治体が委嘱を行う隊員が、地域での生活と、各種の地域活動に取り組む制度であります。
　前住所が３大都市圏をはじめとする都市地域にあることが隊員の要件となっておりまして、人件費等の必要経費に対し、特別交付税が最大３年間措置されるものです。
　四万十町では、この制度を活用して平成２４年８月に大正地域１名、十和地域１名の隊員を採用し、各総合支所を拠点に活動いただいておりますが、新たに平成２５年４月から窪川地域に２名の隊員を採用することといたしました。
　採用に当たりましては、昨年１２月から町のホームページや移住・交流推進機構を通じて全国的に募集を行うとともに、高知県庁や県内の関係市町村とタイアップし、東京都及び大阪府に職員が出向き説明会等の開催もしてまいりました。
　その結果、全国各地から多くの問い合わせと、最終的に１０名の応募があり、一次選考・二次選考を経て、現在２名を採用決定するに至っております。
　今後、この２名の隊員は本庁舎を拠点とし、防災機能の充実と併せて地域コミュティ機能の強化が急がれる『志和地区の地域づくり』と、高速道路延伸によって交流人口増加が期待される反面、ストロー現象等で衰退が危惧される『台地部及び山間部の地域づくり』を具体的な任務としておりますが、あまり一つのテーマに捉われることのないように、隊員の持つ特性を活かしながら４名が連携して活動できるよう配慮していく予定でございます。
　大正・十和地区担当の隊員採用の際にもご説明いたしましたが、まずは、より多くの人に隊員の顔を覚えていただくことが重要となります。
　町としましても、広報誌やケーブルテレビを通じた周知を行ってまいりますが、議会や住民の皆様からも積極的なお声かけをお願いいたします。

■　生活交通の再編について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　生活交通再編に係る取組みについて、これまでの経過と今後の方向性をご報告いたします。
　本町の生活交通再編は、平成２０年度から２１年度にかけて策定した「四万十町生活交通再編基本方針・行動計画」に基づき取組みを進めているところでございます。
　この計画の基本的な考え方は、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保を重点課題と捉え、旧町村間の移動は「鉄道」が担い、旧町村内の移動は主に「路線バス」が担う仕組みを再構築するものでございます。
　特に、過疎化や高齢化が進行する山間集落の地域住民において、日用品の購入や一次医療機関へ通院するための移動手段の確保を喫緊の課題とし、「週１便頻発運行、１回乗車１００円バス」の本格運行を十和・大正地域で行っているところで、多くの方にご利用いただいていることからも、買い物や通院などの移動手段の一つの「かたち」として定着してきたと考えております。
　現在、窪川地域についても「生活交通再編」に向けた取組みを始めており、平成２４年度については、まずは地域の実情を把握するために、交通空白地域を中心に「地域交通座談会」を実施し、公共交通についてのニーズ調査等を行いました。
　この調査をもとに、平成２５年度につきましては、交通空白地域・買い物等にお困りの交通弱者がいる地域を選定し、「コミュニティバス」の試験運行による乗車調査等、高南観光自動車管内の交通再編を目指してまいります。

■　再生可能エネルギーへの取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　
　ここしかできないまちづくり５本の柱の一つとして、私の公約であります「自然環境を循環させ環境にやさしいまちづくり」を進めるために、再生可能エネルギーを導入することとしております。
　また、平成２３年の３.１１以来、再生可能エネルギーへの転換、エネルギーの地産地消といったことが重要であるとの認識が急速に広がっておりまして、本町では、再生可能エネルギーの利用推進を着実に推進するため次のような取組みを行っているところです。
　まず、温室効果ガスの削減を図るため、興津地区の園芸ハウス用木質ペレットボイラーを平成２１年度１８基設置いたしまして、本年度に６基導入する予定であります。
　次に、過疎債の特別枠として地球温暖化対策設備の設置費に係る補助事業を平成２３年度から５年間町単独事業として実施しているところでありまして、本年度末までの２年間の累計で太陽光発電設備１３８件、１，２００kW、太陽熱温水器８０件、自然冷媒式ヒートポンプ給湯器２５５件が設置される見込みであります。
　また、小水力発電につきましては、設置有望地点の調査及びモデル的設置に要する経費として平成２５年度予算に計上もさせていただいているところであります。
　このように再生可能エネルギーの推進に積極的に取り組んでいますが、その取組みの一つとして、今回、東又地区にある町有地の一部を活用し約２，０００KWの太陽光発電（メガソーラー）を設置することとなり、本日協定書の締結をする予定となっています。
　事業者は、町内の事業者で高知エコエネルギー株式会社となっており、町有地を貸し付け、準備が整えば４月頃に工事に着手し、早ければ８月頃から売電開始となる予定となっております。
　今後も間伐材を利用したバイオマス発電や小水力発電など再生可能エネルギーの利活用に向け、町内業者と連携して積極的に取り組んでいきたいと考えております。

■　アンテナショップ「四万十の蔵」の現状について　　　　　　　　　　　　
　「四万十町をまるごと召し上がれ」をコンセプトに、昨年の７月末のオープン以来、本町の主要生産物である米をはじめ、新鮮でおいしい野菜や果物、また原木シイタケなど、町内の特色ある豊かな食材などを高知市内の消費者に提供する店として、また、イベント情報や様々なお知らせを行う町の情報発信施設として、これまで年始以外、毎日営業いたしております。
　まず、店舗の販売額でありますが、７月末のオープンの日から、２月末までの累計額は、2,592万円となっており、１日平均では約12万2,000円の売上げとなっております。これを基に３月末までの販売額を推測いたしますと、3,000万円程度になる見込みで、目標の5,000万円の約６０％となる見込みでございます。
　また、来店者といたしましては、高知市の皆様をはじめ県外の方も含め、累計で3万3,629人の方にご来店いただき、一日平均では約１５９人となっております。
　販売額等が伸び悩み、苦戦を強いられている主な要因としては、本町が店舗を構えております場所は、ＪＡの「土佐のさと」をはじめ、県下各地の直販所がひしめく地域であるため、消費者の心をうまく捉え切れていないことが考えられます。
　今まで以上に、ご利用をいただく方に、魅力ある店と感じていただくように、関係者の知恵を絞り、あらゆる対策を講じながら、今後の巻き返しを図っていきたいと考えております。


　平成２５年度の行政運営に望み予算編成を中心に所信表明、そして、行政報告の一端を述べさせていただきました。
平成２４年度も間もなく終わりを迎えようとしておりますが、町民の皆様や議員各位のご理解・ご協力により当初予定をしておりました事業もおおむね順調に執行できておりますが、平成２５年度に向けては公平・公正をモットーに行政運営に取り組んでまいります。
今議会には平成２５年度予算など多くの議案を提案いたしておりますが、今後も安全・安心な町づくりに向けまして、なお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。


○添付ファイル１ 

H25.第1回（3月）定例会行政報告 （PDFファイル 358KB）