平成２５年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１１日（月曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第　１　一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１８名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１７番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　１８番　　竹　内　常　喜　君
　　１９番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　２０番　　宮　地　章　一　君
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欠 　席　 議　 員（１名 ）
　　１６番　　森　　　健　吉　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　林　　　正　憲　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　宮　地　正　人　君　　　　管財契約課長　　仲　　　治　幸　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中岡　全君
教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　産業建設課長　　下　藤　広　美　君
町民生活課長　　山　川　明　彦　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　林　　　久須男　君
町民生活課長　　杉　内　和　一　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３２分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２５年第１回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に１６番森健吉君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは、議長の許可をいただきました。しょっぱなの一般質問を始めたいと思います。
　今日、本日は３月１１日ということで、３．１１、昨日来からのテレビの報道でありますように、あれから２年ということで大震災が経過をしたわけであります。まだまだ復興まだ半ばという報道もされておりまして、我々もこの３．１１という日を記念、メモリアルの日として、やはり防災・減災に努めていくという意味であるということで認識をお互いにしたいと思います。
　２０１２年度、本年度もいよいよ最後と、終盤の大詰めを迎えております。俗に言う年度末ということでありますが、国の新年度の予算も出されております。公共事業は４年ぶりに拡大をしたということでありますので、全国的に今言う防災と減災に期待が大変持てるという予算であるように思うわけでありますが、よく言いますと他方では、国家公務員の水準に合わすということで地方公務員の給与水準が下げられると。その下げるにあたっては地方交付税、これについてを何とか補てんをするということでカットをされるという、大変地方の側とすれば大変危惧する部分があります。ただ、中身を見ますと防災あるいは地域の活性化の事業ということについては、昨年同様に担保されるということでありますので、そういうことで一部安心はするんですが、いずれにしても予算の執行については今から工夫をしていくということで今年は強いられるということであろうと思います。
　さて、次年度２０１３年、当初予算がお示しをされました。対前年比１９．４％と大変大幅な増ということで、１７４億９，２００万いう大型の予算が編成をされました。町長がこの新年度予算の編成に当たりまして、裏付けに資料をいただいておりますが、裏付けにこのように資料編成にあたって指針を出されるということであります。その中に新年度、その中でも新年度は特に高速道路の延伸等による交流人口の拡大、観光振興に向けた新たな展開、南海地震津波対策への早急な対応ということで乗り越えるべき課題に向けてしっかりと取り組む必要があるということで、次年度の予算編成の骨格をお示しをされております。
　確かにこの骨格予算の中の高速道路の延伸以降の観光客の迎え方については、大変重要なポイントであろうと思いますので、まず本日第一点目、私のほうとしては、この観光客の誘致やら、あるいはその観光客の動き方についての町長の姿勢を伺いたいと思って第１点目に上げております。
　ホビー館効果ということで、大変観光１３万人超えるお客さんがみえております。それに加えて昨年の１２月に高速道路の延伸ということで、一気に流れが加速をしておりまして、この人の流れ、あるいは観光客の流れをいかに観光振興につなげていくかというのは喫緊の課題であろうと思うわけであります。高速道路をおりまして、中央口をおりますと、窪川、それから大正・十和ということで本町の町の中枢の真ん中を抜ける国道がございます。これは３８１号線ということで、我々大変これに、３８１号線上によっていろいろ昔から文化やら商業が発展をしてきておりまして、観光客もこの流れに入ってくるということであります。加えまして大正では、地域では土佐清水あるいは中村方面から越えてきます国道４３９というのが十字に結ぶ線でございますので、そういう幹線道路、国道のルート３８１号、あるいはルート４３９の観光ルートの線上を、いかにこれを整備してお客さん、観光客の受入れをしっかり受けとめていくということが喫緊の課題であろうと思うわけであります。
　町長は、この任期の４年目の後半に差し掛かっておりまして、総仕上げの時期ということで、先般もおっしゃいました。来年の４月の任期満了以降も昨年の１２月、これ田邊議員の質問の中にお答えをいただいたんでありますが、任期満了後もそれ以降も町政を担う意欲を示されておるわけでありますので、ここに、町長の言われる観光振興に向けた展開というのもご自身にとっては今の任期の間もさりながら、将来に向けてこういう観光戦略についてはある程度の具体的な構想をお持ちであろうと思いますので、この観光ルート線上、取り分けこのルート３８１、４３９に絡めての今後の観光の展開というものを、骨格の構想でもよろしいので、まずはお示しを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　町長の行政報告で申し上げましたとおり、高速道路が開通しまして、四万十町中央インター周辺での施設利用者が倍増しております。また、これからの春・夏の観光シーズンに向けまして、ますます増加すると見込まれております。国道３８１号線沿いを始めまして、町内全域へと観光客の流れをつくる観光ルート・観光活性化計画づくりが急がれております。町といたしましても本年度予算化しておりました四万十町の観光ビジョン、目標観光戦略であります四万十町観光活性化計画書がもう間もなくでき上がります。平成２５年度からはこの実効的かつ実現可能な観光施策、観光政策の観光活用計画書を生かしながら、滞留・滞在観光につなげる四万十町ならではの観光振興に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これからの施策の進め方についてはただいま課長のほうから申し上げましたとおりでございますが、議員さんおっしゃられるとおり、国道３８１号線、それと４３９のルートを使って、四万十川沿いの滞留・滞在型の観光を目指していかなければならないというふうに思っておりますが、その核となるのは、やはり年間１４万人近い人が訪れていただく海洋堂のホビー館、それとかっぱ館を中心としたものであろうというふうに思っております。１６日、次の日曜日にはいよいよホビー館もリニューアルオープンいたしまして、さらにグレードアップいたしますし、この前海洋堂の宮脇館長と話をすれば、今１４万ですけれども、年間で２０万を目指していきたいということもおっしゃられておりまして、非常な期待を持っているところでございます。
　町といたしましては、先ほど申しましたように、海洋堂のそういった施設を核としながらも、やはりそれぞれの３つの地域の特性を生かした観光戦略を練っていく必要があるのではないのかなというふうに思っておりまして、窪川地域ではこの岩本寺、それと興津・志和、風光明媚な海岸もあります。そこを１つのゾーンとすると。大正地域はやはりホビー館、かっぱ館、それから奥四万十構想もありますので、そういった観光資源を生かすと。十和地域については、やはり四万十川に触れるという意味では十和が一番四万十川に近い感じがしますので、川舟下りも今行われておりますけれども、そういったものを生かして自然体験型の観光政策ということで、その３つのゾーンをうまく連携をしていくような観光戦略、そういったものが必要であろうと思っております。
　今、高幡広域の事務組合の中にそういった観光の担当者を置いて、広域観光に取り組んでいこうということで、今、観光課長、各市町の観光担当者での協議が進められておりますが、目指すところは梼原から四万十町まで非常に自然豊かでございますので、そういったものを連携をしながら、ここの１つのゾーンで滞在型の観光を目指していく。修学旅行の受入れとか、そういった可能性を探っているところですが、その中でもやはりパック型の観光というものを考えていかなければならないというふうにも言われております。それは四万十町にも当然当てはまるところでして、先ほど申しましたようなそれぞれの地域の持つ特性を生かしたパック型の観光。それと本町にとっては３つの道の駅がございますので、そういった有利さを生かした、観光資源を生かした観光戦略というものもこれから具体化をしていかなければならないというふうに思っております。近いうちに観光振興計画、そういったものも出来上がりますので、それに基づいて順次取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　いろいろ構想をお聞かせいただきました。いろいろ振興計画の形もできてくるということでありますので、具体的に今から動いていただきたいということです。確かに３つのゾーンで動いていくということがベターな方法であろうと思いますし、広域の中でやはり集客をしていくということも大事であろうと思います。加えてやはり先ほども言っていたルート４３９ですが、大変杓子バイパスも平成１０年から凍結、着工して、また凍結しているという状況にもあります。そこはルート４３９は「命の道」と言われておりますけれども、やはり開通をいたすと観光面で非常に観光ルートが多様化されるということであります。このルートの凍結解除に向けてもぜひ町長も別サイドから、期成同盟会がありますので、頑張っておられるようですけども、ひとつ力を入れて凍結解除に向けて頑張っていただきたいということでお願いしておきたいと思います。
　大体骨格も伺いましたし、将来的な観光戦略というものは伺えたわけでありますが、この観光を受入れる側としては、やはり受入れ体制ということを今急いでおるわけでして、町内各所において先ほど言った高速の延伸後のいろんな動きを受けとめようと努力をしております。ちなみに商工会サイドが非常に現在活発化をしておりまして、窪川地域においては新庁舎ができます。その周辺の町並みのあり方とか、あるいは将来的にはこの旧庁舎がなくなると。この庁舎の跡地の利用方何かもいろいろ取りざたされておりまして、観光に向けに絡めてのいろんなプランづくりというものが活性化しているように聞いておりますし、大正地域においても大正の商店街の活性化ということを進めたいということで、最近大正地区の商工会を中心にいろいろ昨年から検討されておられます。町の中に観光客を呼び込みたいというようなことで、核の施設もつくりたい、あるいはそのつくるに当たっては、運営する運営会社も自分たちで立ち上げていこうというような具体的な動きがあります。行政指導じゃなくて民間のそういった、商工会プラス民間の方々のサイドでそういう動きがあるということでありますので、大変喜ばしい動きであろうと思いますが、こういった具体的な動きがございますので、行政としてこの機運の高まりというものを支援、検討していくということが今大事だろうと思うわけでありますけども、商工観光課絡みになりますが、今の段階のこの動きをどう捉えておられるのか。今後どういった助成の仕方があるのか、所見を伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えいたします。
　ご指摘のように、商工会のほうから本庁舎移転に伴う駅前周辺商店街及び各地区商店街を活性化させるための調査研究や空き店舗対策、どんぶり街道等の支援に対しまして、事業計画書要望が提出されております。町といたしましても、四万十町雇用創出事業の雇用創造委託事業によりまして、商店街の再生、雇用機会の創出につなげる取組といたしまして、商工会に対して支援を行っていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひとも、この千載一遇のチャンスというこの時期に商工会サイドに向けても、あるいはそのほかの動きがあればぜひとも応援していただく。積極的な動きをお願いしておきたいと思います。
　もう一点、この観光絡みに絡めて申し上げておきたいというか、お伺いしておきたいんですが、観光していただく意味で、先ほど町長も言われた滞在型というか、いう話が出てますが、日帰りの観光が非常に多いということであります。日帰り観光で余り地域が利するものがないという思いがありまして、目指すはやはり滞在型の観光であろうと思います。現状いろいろ聞きますと、県外からの観光客の皆さんは高知の市内のホテルにまず一旦泊まって町内に入ってくると。町内の観光を終えた方は今度は四万十市のほうに向けて行って泊まってしまうというようなことのケースが非常に多いということでありまして、取り分け団体の旅行客についてはこういうことが顕著に見られるということであります。
　ですので、この滞在型の観光を目指すということが非常に大事だということでありまして、ちょっとネットで昨日こんな話が考えをしてましたので引っ張り出しますと、こんなおもしろい試算が出ておりまして、これ、観光庁の外郭団体で「地域づくり」という月刊誌の中に出ておったんですが、観光庁の試算によると、国内の宿泊旅行者が２２人増えると、定住人口の減少、１人分の経済活動の縮小を補うことができるということの効果を示してます。これは旅行者が、国民１人の年間の消費額が、旅行者が１人１回だけの消費額等を対比した試算であるということでありますけれども、観光による交流人口の拡大ということが、おしなべて言うと人口減少に与える効果が非常に大きいということでありまして、こんな試算も出ておりますので、宿泊をしていただいて、地域にいろいろお金を落としていただくということが非常に大事であろうと思うわけであります。
　そういうことになりまして、近年町内たくさんいろいろこういうケースがあるということで、宿泊施設をつくりたいということで民間の業者の皆さんも進出の動きがあります。ありますが、取りざたされながら、やはり頓挫をしているような動きもありますが、積極的なこういう滞在型の形をつくるということであれば、宿泊の施設ということが非常に大事になってくると思うんですが、民間業者の動向もさりながら、行政として宿泊施設、そういったところの施設拡充ということには考えがあるのかどうか。そこのあたり１点ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　滞在型の観光を目指すための宿泊施設の誘致、整備の必要性についてお答えをさせていただきます。
　１２月の一般質問でもお答えいたしましたけれども、四万十町は全国に誇れる観光資源があります。観光リゾート産業にとっては大変恵まれた環境にあると考えておりますが、観光リゾート客を受入れる宿泊施設が量的に不足しているとともに、町内の宿泊施設等は老朽化が進んでおりまして、宿泊施設、ホテル等の改修整備による充実が求められているのが現状でございます。また、高速道路の開通から３か月が経過しまして、あぐり窪川道の駅を始め、周辺施設には来場者が２倍に増加しておりますけれども、来訪者の多くは町外の宿泊施設を利用し、四万十町は通過点になっているという現状もあります。先ほど議員さんもおっしゃられましたけれども、観光収益面から見ますと、宿泊をしていただくお客様が消費する金額は、日帰り、通過客と比較しますと、３倍から５倍と推測されていることから、四万十町に泊まっていただくホテル等宿泊施設の必要性は商店街の活性化はもとより、観光面からも最重要課題の１つと考えております。
　新年度間近になりまして、各関連企業団体も宿泊施設の建設つきまして、活発的な動きが出てきていますので、相談予定の宿泊施設、建設の事業計画内容によっては民間企業との協働による町有施設の利活用や町有地の有効活用なども視野に検討を入れながら、町内への宿泊施設建設への積極的な誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ただいま、課長のほうから現状と最近の動きについて報告をさせていただきましたけれども、この宿泊施設の設置については私も非常に熱望をしているところでございまして、数多くの方が四万十町訪れていただいておりますし、そして議会の関係者も議会基本条例であるとか、いろんな関係で遠くからも視察においでているという話も聞いております。その視察の人たちのルートは、梼原町のほうで環境の施策を研修して、梼原で泊まって次の日に四万十町に入ってきて、四万十町でもいろんな研修をやって高知市へ流れるか、あるいは松山のほうへ行くかということでして、非常に、本当にうちは通過点になっていることも事実です。ですから、非常にもったいない気がしておりまして、何とかそういった団体なりを四万十町で宿泊していただいて、四万十町のほうでお金を落としていただく、それを早急にやりたいという思いでございます。
　商工会のほうからもその点については要望書も出てきておりますので、商工会のそういった熱い思いにも早く自分としてはお応えをしたいということで、いろんな機会を捉えて、各方面にお願いもしているところでございます。現在、課長が申しましたように、民間のほうで宿泊施設の建設についての動きもございます。残念ながら大正地域での動きについてはなかなか運営が難しいということで白紙に返りましたけれども、この窪川地域では何か所かビジネスホテルの建設の話が動いておりまして、この庁舎の跡地、現庁舎、庁舎が駅前へ移動しますと、ここが空くわけですが、これを更地にしまして、ここへホテルをつくりたいという話もいただいております。それについては町としても全面的に協力もしなければなりませんし、またこの土地については都築さんのほうから寄贈を受けたということもございますので、町民のほうにも何とか還元する形でそういったホテルと、それから町民の交流の場、そういったものも併設をしてやればこの窪川の町中の活性化に大きく寄与していくのではないかなというふうに思っているところでございます。いずれにしてもいろいろ動きがございますが、できるだけこの２５年中に具体的な話まで持っていって、２６年度中には建設をしていただきたいなと自分としては思っております。行政としてもできるだけ地域の活性化、それと宿泊施設の増加によって経済効果への波及、そういったものも十分に予想されますので、その機を逃さずに、スピード感を持って対応していきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひとも、今言った具体的な話が出ておるようでありますので、現実になるように、今言った町長の言うスピード感を持って対処していただいたらありがたいと思っております。観光に絡めては一応このあたりで話をおさめたいと思います。
　次に第２点目に通告をいたしております、文書管理関連について質問をいたします。
　昨年の４月に導入したということであります。町民の皆さんには余りこう具体的に目に見える部分の話ではございませんので、また、「ファイリングシステム」というような今から名前が出ますので、後でご回答いただく中でもまた説明があろうかと思いますが、要は文書管理をしっかりしていくというシステムの構築をしたいということで、昨年後の今年度、予算としては今年度、昨年の４月からファイリングシステムなるものということで導入をされたわけであります。
　これは、内容については、背景は文書管理、公文書というものが執行管理をされるということで、公文書管理法ということの施行を受けたという背景を受けてつくられるということで構築するということでありまして、察するに年金問題あたりがかなり前に取りざたをされて、公文書が雲散、霧散になってしまうというようなことの危惧ということで、文書の保存の年限、あるいは廃棄の処理をしっかりするということで構築していこうということの内容でもありますし、当初予算の今年度の予算の中の目的にも、四万十町まちづくり基本条例の中にうたっているということで、情報が共有できるような情報基盤を町長としてはやっていかないかんということで、こういう即座に文書が取り出しをできて、町民の資する保護条例絡みに関連する、あるいは情報公開に関連することについて対応できるような形でこのシステムをつくっていくということでやられております。
　導入をされた課を見ますと、大変この１年で各事務室が一変をしたなという気合があります。各机の上の整理整頓もすばらしくて、訪れる町民の皆さん、特に大正なんかは、総合支所のほうは非常に受付の段階からもうすぐ入ると町民の皆さんが目にするわけですが、非常にすがすがしいといった声が聞こえてきております。そういう意味で整理整頓、あるいはそういった公文書の保管整理がうまくいき始めているのかという気はいたします。
　ただ、職場内の整理整頓という見える部分もさりながら、やはり中身、内容のこの公文書がうまく管理をされていき始めているのかどうかということもこれから見ていかなくてはいけないということでありますが、当初予算から非常に大きい金額になっておりまして、昨年度の２４年度の当初予算では、８，３００万ぐらいの大きいいわゆる総合予算としては出ておりますので、この大変なソフト事業としては大きい予算化をして、今からやっていく５年間をかけて各課に導入をしながら整理をしていくということでありますが、導入のこの１年を経過して成果が見えてるか見えてないかは別としまして、この１年間どうなっているのか現在の状況あたりをまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　このファイリングシステムの導入につきましては、平成２４年度はまず第１ブロックとして本庁の総務課、商工観光課、農林水産課、そして大正総合支所の産業建設課、教育分室以外の全課を第１ブロックとしました。そして大正総合支所の残りの課、十和総合支所の全課について第２ブロックとして計画をしたところでございます。第１ブロックにつきましては、昨年８月から管理職研修、それから専門研修、４回にわたる実地指導、それから年度末の引き継ぎ研修などを、実施を完了したところです。そして第２次ブロックは、この１月から専門研修、そして現在まで３回の実地指導を行っておりまして、３月中旬に４回目の実地指導を実施する予定をしております。
　その成果というご質問でございますけれども、まず一番顕著なのは、やはり議員さんもおっしゃられましたように、環境面の変化であるというふうに思います。例えば本庁の２階を例にとってみますと、一目瞭然だと思いますけれども、これまではご承知のとおり、いろいろな背の高いキャビとか書棚とかが乱雑に並べられておりまして、その中はもちろん、その上などにも書類やら物品やらがごちゃ混ぜにうず高く詰まれていたような状況でありました。職員の机の中、それから職員の脇に置いておりましたキャビネットなども同様な形でございまして、いわゆる公文書の私物化と言われますけれども、担当者でなければ書類がどこにあるかわからないといったようなことがあったというのが現実であります。
　それから、本来書庫に保存年限をきちっと決めて保管すべき簿冊などが、そのまま数年間事務所に保管されておったとかいったようなことがありました。その書類が現在整備をされておりますいわゆる３段キャビネットと文書箱に収納して書庫のほうに保管するという、ルールどおりの整理が出来つつあるというふうに思っております。
　それから、もう一点議員さんおっしゃられましたが、いわゆる環境面だけではもちろんこの制度の目的はないわけでございまして、もう一つの目指す大きな目標としては、文書の高速検索を可能にしまして、事務効率の向上を図るということでございます。こちらのほうはまだ導入が始まったばかりということもありまして、職員も試行錯誤を繰り返しておるような状況でありますけれども、少なくても公文書の私物化が排除をされ、お客様の対応についても担当者以外でも対応できなければならない、あるいはこのシステムを利用していけば対応できるという意識改革は整いつつあるのではないかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番(中屋康君)　導入から１年、ほぼ順調というか、結果が見えてきているということでありますので、これはそれとして結構なことだと思います。それと今回この導入に当たってということで、大変システムという、導入という委託事業ということで、今年度、それから次年度も当初予算計上されておるということであります。
　コンサルタントに委託をすると。委託をして新しい内容ですので、正にコンサルタントの力を借りて、しっかりしたものにつくっていこうと、そういう趣旨は十分承知をするわけでありますが、この予算の中身を見ますと、主なものとしてはコンサルタントの委託料、それから備品の購入、それから消耗品ということが大体主立って書いた中身となっておりまして、このコンサルの委託料が、これが全体からすると７割強のウエイトを占めておるということであります。
　このコンサルタントは特殊な文書管理ということですので、全国いろいろそういう業者さんがいるとは思うんでありますが、この選定が最善なのか。あるいはプロポーザル方式でおやりになったとは思うんですが、当初のその導入の段階で、このコンサルの選定というのはどういう方式でやられたのか。あるいは委託料が、これは非常にウエイトをかけていくということでありますし、２５年度には債務負担行為を設定するということで全体計画の中に書いてあります。２６年から２８年度までということでありまして、これは債務負担行為でありますので、将来にわたる債務を認めていくということで、我々これを確認を今回さしてもらうわけであります。
　そういうことで、この委託料の見積もりが、どんな感じで将来的に５年間のスパンでやられていくのかということもお伺いをしておきたいのが２点目であります。主立ってそういうことでお伺いしておきたいのと、それから一般財源を、今回もこれを使うということでありますが、確か今年度の２４年度の、昨年４月にお示しをいただいたときのこの予算の中身に、１つは国として市町村合併の補助金を使うと、４００万ぐらい使っておったんですが、今年の２５年度にはこれがないということで、一般財源のみを使うということでありますので、その予算の繰入れの、いわゆる繰り出し方の考え方、このあたりもお伺いしておきたいと思いますので、以上大体３点お答えをいただいたらと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、コンサルタントの選定方法についてでございますけれども、この選定につきましては、昨年平成２４年の５月に全国で実績のある５社を指名いたしまして、プロポーザル方式による業者選定を行ったところでございます。副町長以下８名で構成する選定委員によりまして評価を行ったところですけれども、評価項目ごとに重要度のレベルを設定しまして、８項目の書類審査と、それから１０項目のプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行いまして、総合評価を行ったところですけれども、その結果、総合得点はもちろん、書類審査の得点、それからプレゼンとヒアリングによる得点、さらに８名の委員全ての得点も今回委託をお願いした業者が第１位となったことによりまして、最終的に決定をしたところであります。金額につきましては、確かに安いとは言い難いということはもちろん認識をしておりますけれども、指導内容には見合う算定金額であるというふうに考えておるところです。
　各業者の見積額も様々であったわけですけれども、安い提案を行った業者につきましては、この指導方法が集合研修、いわゆる職員を集めて会議室で研修をするといったことが中心であったり、このシステムの導入、指導内容に大きな違いがあったというのがプロポーザル方式による選定をしたときの印象でございました。議員さんもおっしゃられておったと思いますけれども、こういう委託は物ですとか計画書をつくるといったような業務ではありませんで、行政の重要な課題であります公文書管理について、きちっとした業務改革をしていくということがその目的でありますので、その指導していただく業者につきましては、公文書管理に対する知識はもちろんですけれども、導入実績でありますとか維持管理の実績、それから指導力、職員への意識面への対応力など、総合的に判断をして決定をしたところでございます。
　それから委託料の金額についてですけれども、まず２４年度は先ほど申し上げました、各課の導入を行っておるところでありまして、現在の契約金額は当初見込みよりは下がっておりまして、１，２００万円程度の契約金額になっておるところでございます。そして２５年度につきましては、残りの全課に導入をしますとともに、２４年度に導入をした各課の維持管理指導を行っていくということで、当初予算にも計上させていただいておりますけれども、約２，０００万を計上しております。そして２６年度から２８年度までの３年間につきましては、すべての課の維持管理指導ということで、１年間１，４００万程度、これの３年間ということで計上させていただいております。財源内訳の合併補助金につきましては、昨年度はこの制度導入に伴います備品類、キャビネット類の購入に充当して計画をしておったところでございますけれども、２５年度以降についてはその合併補助金もなくなっておるという、残額について少なくなっておるということもありまして、今回は一般財源ということで計上させていただいたところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　大体内容は把握をさせてもらいました。
　コンサル委託というのは大変課長今答弁をされたように、非常に難しい選択肢があったようでありますが、手順を踏んでプロポーザルの中で、各委員さんの中で審査をしてベターということの選定であったということで承知をしていきたいと思うわけでありますけれども、何分大きい金額でありますし、多分にしてこういうケースは業者にイニシアチブをとられるというか、言いなりになる要素が非常に多いということで危惧をいたしたものでありますから今回このような話を出したわけでありまして、結果、５年後の結果、導入結果が物を言うわけでありますので、そのときにこの金額、トータルで９，３００万になりますが、１億に近い金額が最善だったということになるように、ひとつ皆さん頑張って導入をしていただきたいという思いであります。
　もう一点だけ関連してお伺いをしたいんですが、この今までの簿冊方式、要するに今まで１冊のところに束ねて書類をたくさん順番にやっていくということでありました。これをフォルダ式に変えるということで、取り出しやすいように、情報公開法に基づいてすぐ出せるようにとかいったことでフォルダにするということですね。要は廃棄をしやすくする、明確にする、それから取り出しをしやすいということであるわけですが、そのもととなるのはやはり文書管理規定ということであろうと思います。例えば５年とか、３年・５年・８年・永久保存・廃棄といったような流れで文書管理規定というものが根本になるわけでありますが、このファイリングシステムを１年前に導入をして、この文書管理規定がそれに則してうまくつくられていって、誤廃棄がないようなことになっていってるのかどうか、そのあたりのところを１点だけお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　文書管理規定の件でございますけれども、現在本町では、四万十町文書事務取扱規定というのに保存年限が規定されておりまして、永年から、１０年・５年・３年・１年保存という形の５類に分類をして、基本的にはこの規定によって運用されておるところでございます。
　ただ、現在の規定は基準が具体的でなく、保存年限が不明瞭な点もあるという、職員からもう少し細かく分類された規定を整備してほしいという要望も多くなってきております。これもファイリングシステムの導入によりまして、公文書の保存についての職員の意識が高まってきている証拠だというように感じておりまして、早急にもう少し細かく分けた規定なりを整備していくように考えていきたいと思っております。ファイリングシステムの導入を行う中で早期に検討をいたしまして対応していきたいというふうに考えております。現在検討中でございますけれども、公文書の管理に関する法律というのがございまして、それに伴う法律の施行令に一定具体的な内容の保存期限も定められておりますので、これも参考にしながら作成もしていきたいというふうに考えております。
　ただ、現在も一旦は例えば５年保存ということで決定をして、５年保存を完了して廃棄をするときに、さらにもう一度職員なり管理職などがこの文書については５年でいいのかということを確認して、再度確認をして廃棄を行うという形をとるような指導がこのファイリング導入の中でもされておりまして、そういった形で誤廃棄というようなことはない形で適正に執行していけるのではないかというふうには考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひとも遺漏がないように、誤廃棄といったような事態が起きないようなことで厳格化をしていっていただきたいということであります。いずれにしてもこのファイリングシステムの投資効果が無にならぬように、全庁的に効果が上がるように期待をしておきたいと思います。
　それでは最後の通告、３つ目の通告をしておりますが、移りたいと思います。
　３番目の通告は公共施設のトイレの関係について通告をさせていただいてます。先ほど最初の質問の中の、観光客の話が出ましたが、旅行されている方が私なんかもそうなんですが、まず知らない町へ行って利用するのは公共のトイレであります。この公共のトイレがその先々の場所、あるいは町のイメージを良くするのも悪くするのも左右するということであると思います。本町においても観光の分野にもなお一層力を今から入れていこうというこの時期において、おもてなしというか、そういう心を持ってお迎えをする。それには清潔な利用しやすいトイレを提供してやりたいというのが我々の気持ちであります。
　このトイレというのは最近近年、我々一般家庭はほとんど洋式化が主流になっておりまして、公共の施設においてもだんだん洋式化をして、和式のトイレというのはだんだん少なくなりつつもあります。取り分け高齢者の方がご利用されることを聞くと、やはりひざやら足首を曲げて用を足すという和式のトイレは非常に苦痛苦難を強いるということで敬遠をされがちのようでありますし、そんなこともある。あるいは主流は水洗化をしていくということでもありますので、現在果たして町内公共の施設とされるトイレが今どんな状況なのか。中には改修をしてもらいたいという声も聞くわけでありますので、行政として公共トイレ、今の現状あたりが把握をできていればまずお聞かせを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　本町といたしまして今完備をしているトイレでございますけれども、１０６か所ございます。この中にはキャンプ場等に備付けの簡易的なトイレは含んでおりません。この中で２４時間利用可能なトイレというのが２６か所ございます。それで残り８０か所になりますけども、８０か所については例えば保育所、学校とか本庁なんかもそうなんですけども、管理者がいないと利用できないトイレというふうになっております。改修の計画ということでございますけども、これについては現在老朽化したものがあろうかと思いますけども、具体的に計画が上がっておりますのは、窪川の運動公園で教育委員会のほうで１か所計上さしていただいております。その他の施設のトイレでございますけども、これについてはその都度施設の改修に合わせて具体的な計画が出てくるんではないかなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　箇所数はお伺いをしました。
　それで、今後の改修予定の要ありといった場所についても老朽化の改修に合わせてやるということでお答えをいただきましたが、先ほど言った観光戦略の１つの仕事として、やはり公共トイレというのは訪れちゅうお客様にとってのバロメーターになるわけですから、町の見方として。できるだけ改修を早めながら、気持ちのいいトイレを全町的につくっていくということで必要じゃないかなとは思います。洋式トイレでも、かなり冬場なんかで寒いときなんかで、今最近暖房の便座とかあるいはシャワートイレ。シャワートイレが非常に主流になっておりますので、これなんかは上の部分だけ交換すれば費用的には比較的予算も安く済むわけでありますので、点検をしていただいて、そういったところの暖房の便座、あるいはシャワートイレあたりのところを検討していただいたらということを申し添えておきたいと思います。
　それでこの関連で、私先にちょっと伺ったところ、老朽化ということで今課長のほうで指摘をした部分が何か所かあるということでありますが、以前から大正の公民館の中、この公民館自体が老朽化でありますので、今から改装も必要になってくるということでありますが、取り分けトイレの部分がだいぶ老朽をしておるということで、利用の方々から度々お声をいただいてます。それであの場所はいわゆる大ホールへつながるすぐ入り口の横に設置をしてありまして、大ホールもちょっと１段下がってスロープになって、取り分け足の不自由な方々にとっては非常に使いづらいあそこのレイアウトになっております。
　それから、トイレも洋式化を一部しておるようでありますけれども、非常に老朽してくたびれてきておったり、あるいは寒さをしのぐために便座の上に布をあてるのを敷いておるようですが、これも取替えができないということで、大変不衛生で座りづらいといったような声を何回か寄せていただいております。いうことでありますので、先ほど来の話ではありませんが公共のトイレの利用方について、利用のしやすい、高齢者の方も利用のしやすいトイレを今から考えていくべきだとは思うわけでありますので、取り分けこれは、大正の公民館あたりについては教育委員会の所管になると思いますが、スロープやら、あるいはレイアウトの変更も絡めてトイレの改修、このあたりのことについて計画に入っているのか入ってないのかは別にして、所見を伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　大正の公民館につきましては昭和４６年に建築されておりまして、大変老朽化も進んでおります。トイレの使い勝手が悪いとか洋式の関係でございますが、それとスロープがないということで、利用者の方には大変不便をかけているところでございます。それと古いに合わせまして当施設南側のほうが耐震診断の結果、耐震補強をしなければならないいう施設になっておりまして、現在の計画では平成２７年度に耐震補強する予定となっております。老朽化もありますので、その工事に合わせまして不良箇所等の改修も行っていかなければならないと考えておりまして、トイレ洋式化等状況にもよりますが、その工事に合わせて改修等検討していきたいとは考えているところです。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　改修計画ということで、大正公民館にあたっては２７年という、来年、再来年ということになりますが、計画はいただいたんですが、やはり繰り返し申し上げるように、今、毎回毎回利用する一番大事な場所というのはトイレであります。気持ちのいいトイレ、あるいは使い勝手のいいトイレということをやはり考えてあげるべきことではないかなと思います。取り分け高齢化が進むこの中で、寒いときに震えながらというようなこと。あるいは和式はだんだんなくなったとしても洋式化をしながら、暖房あるいはシャワーといったところも徐々に早めに加速しながら替えていってあげるということが、福祉絡みの話にもなりますが、大事な行政の仕事であろうと思いますので、ぜひとも、老朽化に合わせて、大規模改修に合わせてということでもなしに、先行してトイレ事情を考えていただきたいということを最後にお願いをして本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１０番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　ちょっとお待ちください、すみません。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほどの５番議員さんの一般質問の中で、ホテル建設について私のほうから２５年度中に最終的な詰めを行って２６年度に建設を行っていただきたい、そういった思いがあるということをお答えいたしましたが、１年勘違いでして２６年の、来年の２月に庁舎が完成をいたしますので、その後２６年度、２６年中に町として調整をやって２７年中に建設をしていただきたいということで訂正をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　１０番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　それでは通告をしております２件について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、火葬場、斎場の待合室の増改築の必要性についてということで通告をしております。
　第１問目としまして、本町の火葬場では、年間約３７０組くらいの火葬数件がある。現在遺族の待合室は２組が同室の状況にあってプライバシーが保てていない。町民の声の中でも、通常ではあり得ないというような声があります。したがって、増改築の計画について町としてのご所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　お答えをさせていただきます。
　まず、現在の火葬の状況等についてのご説明をさせていただきます。
　火葬件数の推移でございますが、１８年度から２３年度までの６年間、少ない年では３２４件、多い年で３７９件といった形で、平均をとりますと３４８件ということになっておりまして、火葬の件数につきましては年々増加するような傾向にあるということでございます。
　それから１年間の火葬の状況ということで、これにつきましては２３年１１月に火葬場の受入れ時間の変更、それから火葬炉の大型炉への変更、こういったことを行いましたので、それが実際に稼働したのが一昨年の１１月ということで１年間の平均、状況といったことでご説明をさせていただきます。
　３６６日の間で火葬のない日が１４１日ございました。それから連続しない火葬、１日１件でありますとか、１件火葬を行ったあと、１時間半空いた後に次の火葬があるといったような状況のものが１３４日。それから連続する火葬が行われた日が９１日というふうになっております。それで連続しないものと連続したものの割合でございますが、件数で言いますと、連続しないものは１５９件、それから連続したものが２１９件ということでございます。また、連続する場合、最も多い時間帯が１１時３０分に受入れするものと１３時に受入れをするもの、これが６０件で全体の４７％となっております。その次１３時と１４時３０分、この時間帯で受入れしたものが５１件で全体の４０％と。ほとんどがそういった時間でございます。
　ご質問の待合室の２組同室になる場合、これのプライバシーが守られているかという問題でございますが、先ほど申しました２３年１１月に受入れ時間と火葬炉の変更といったことによりまして、１日６件それまで火葬をしておりました。それを１時間３０分ごとの間隔に改めまして、１日５件ということにいたしました。現在でも１日に４件が最高でございまして、５件された火葬はないところでございます。それによりまして、１時間３０分ごとということで受入れ時間を変更して火葬を行っている中で、１時間３０分、実際に火葬の時間が掛かり、その後に採骨室へ移動していただいて採骨に２０分程度かかるということで、最初のご遺族の方が１時間３０分控室を利用していただいて、その後に採骨室へ移ることによって次の遺族が１時間３０分利用していただくと。こういったサイクルで動いてるといったのが多いというふうに考えておりまして、しかしながら、ご遺体の大きな方につきましては１時間３０分で火葬が終わらないというようなこともございまして、１０分、１５分控室へ入るのに２つの遺族が一緒になると。
　実際の利用につきましては、最初にご利用いただいたご遺族が、「次の火葬が入ります」という事前の連絡は、喪主の方に葬儀前に連絡もしていただいておりますし、斎場のほうでもその連絡をさせていただいて、次の遺族が来るということで、皿鉢から皿、そういったものを片づけて採骨室への移動に備えるというような形で、スムーズに２つの遺族が交代して使うというようなことがされているというふうには火葬場の従業員のほうからは報告をいただいているところでございます。
　以上です。
　増改築の計画ということがちょっとございましたので、すみません。
　増改築についてでございますが、今現在２４年度の予算でやはり控室の座敷の部分、これが非常に狭いということで、座敷に座ってやはり最後のお別れを、時を過ごすということが非常に大事ということもございまして、畳の部分を若干増築しまして、３６人が座敷のほうへ上がってくつろいでいただけるというふうに改築をしたいと。それとロビーの部分と合わせまして、４０人程度、４４、５人ぐらいの人が来られても何とか対応できるようにする必要があるんではないかというふうに考えているところです。
　１か月ぐらいでございます。２月８日から３月６日まで時間帯の調査、それから利用された方の調査をしているものがございまして、それを見ましたら、１日平均１遺族が使われる人数が、来られる人数が２４人ぐらいということでございます。しかしながら、４０人を超えるご遺族で来られる場合もその間に５件ほどございます。少ない場合は１０人台以下が１１件というような場合もございますが、平均すると２４人ぐらいが来られるということになりますと、やはり今の座敷のスペース、それから控室のスペース、こういった部分を若干見直して、快適に過ごしていただけるということで改築をする必要があるということで、これは２４年度で計画もしているところでございます。
　以上です。
（１０番堀本伸一君「２４年度」と呼ぶ）
　はい。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ただいま担当課長のほうより詳しく実態についての報告があったわけですが、この問題については以前同僚議員のほうから一般質問で出された経過があるというふうに思います。その中でそういった改修等々のことも取組をしておる、予算化をしているということでありますので、その点については評価もしたいというふうに思っているとこですが、私はあくまでも遺族の方々の待合が１フロアであるというとこです、質問の内容は。
　だから、時間制限をしながら１時間半ぐらいの所要時間を要すると。その中でうまくセッティングをして、遺族が行き会わないというような状況をセッティングして対応をしておるということでありますけれども、いずれにしても私も経験上、経験をする中で、それからまたそういった遺族関係者の話があります。私に対する要望の話もあるわけですけれども、そういった経験をもとに今回新たにこの件について質問を上げさせていただいたわけですけれども、改修をして、待合室の改修をしながら最適に過ごしていただきたいということの努力も分かるわけですけれども、その部屋そのものが１フロアの中で２組の遺族ということですか。それがうまくいかない場合に遺族同士が、両方の遺族が一緒になるいうことが多々あっております、現実の問題としては。
　だから恐らく執行部の皆さんもあそこの斎場に親族の方、友達という形で送りに行った経験があるというふうに思うわけですが、そういった中で私も何度かあるわけですが、やはり家族が、遺族の方が一緒になるということの経験があります。その中で、どういうことかと言いますと、その方の最後のやはり送りであるということで、遺族の方々の気持ちを考えてみると、一緒になって交流ということでなくして、キャンプ場にキャンプに行った、隣の組と一緒ということとは全然意味が違いますので。そういった形の中で私は両方経験をして、やはり亡くなられた方の内情と言いますか、これはものすごい長寿で、人生に終止符を打ったということの、歳を言われればもうお祝いであるねというような方と、あるいは人生半ばにして、これから子育て大事な時期に亡くなったといわれるような方がありますよね。ですからそれによって全然遺族の方の送るときの雰囲気、気持ちというのは違うがですよ。それが一緒になったときの経験を私は２回しておるがですよ。
　どういうことかと言いますと、そういった皆が落ち込んで泣いてどうにもならんというような状況のことが私の身内関係のときにもあった。一方、相手方はそういう形でないときに、対する私たちの気持ちいうことも経験しております。その全く逆で、そういう相手方のご遺族のところに私の知り合いの送りの遺族が、逆に子どももおりながら、言わばそういった悲しい気持ちということでなくして、人生を全うしたという形ではもう全然その送る人の立場、状況、心理、そういったことが違うがですね。
　ですからそういったことが、今本庁でセッティングをして、火葬の時間をセッティングをしておると。約１時間半という時間のセッティングの中でうまく考慮しながらやっておると。これは私も十分分かるわけですけれども、その中で何回かそういうことがあると。そうするとやはり経験をされた町民の方々も、そのことが忘れられないような思いがある、経験をされて。こういったことはやはり町として、費用をかけず、今の施設の中で何とかという努力は分かるわけですけれども、私は一定予算を伴う問題ではあるけれども、やはりその１フロアを分けて、もう一か所にご遺族の方が、自分たちの遺族だけの空間を提供していくということは、やはり町として私は大事な内容であろうというふうに思っております。
　ですからこれは簡単な、「取り組みます」という返事はできない状況もあるかもしれませんけれども、この今回の２５年度の当初予算を見ましても、やはり新しい事業もありますし、それからその事業内容については起債を講じ、あとの点は一般財源という事業もあります。それから一般財源だけでの対応の事業もあります。ですからそのことを精査する中で、この事業はもう必要ないというようなことは私たちも、１議員としてなかなか私はよう言いません。だから財政を健全なものに確保していくということの、その姿勢は重要なことであります。ですが私はこういったことの取組というのは、やはり大事な町の問題ではないかなと。そういった声がある、経験した方がおるということになれば、やはりそこは見直しをして一定の予算を組んでいくと。そして町民が気持ち良くその遺族の方々の最終の葬祭をしていくということは大事なことではないかなというふうに思っております。ですから１フロアで２遺族の方が一緒になるということがあっては好ましくない。そこは町としてやはり底上げをしながら保障をしていくということの姿勢が大事ではないかなというふうに思っております。ですからこの件については町長の見解をお伺いしていきたいというふうに思うわけですが、そういった形の提言ということについては町長、無理でしょうか。ぜひ町長のご所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんのおっしゃられることは十分理解できるところでございますし、２２年６月の定例会の一般質問でも出ておりまして、その中でお答えをさせていただいて、現在改善を行ったところでございます。
　私も１月に自分の身内を亡くしまして、斎場を利用させていただいたわけですが、ちょうど１組前と私のほうと、それとその後と、３組連続でしたけれども、幸いにもかち合うことはありませんでした。斎場のほうへ行って、それから炉の中へ入れるお祭りをやっているときに、もう先に行っていた組はその間に全部退室をしてましたし、次に来た団体もちょうど同じような格好で炉の前でお祭りしているときに私たちが退室をして、かち合うことはありませんでしたので、そういった時間帯がうまい具合にいっているのではないかなというふうにも感じたところでございます。
　しかし、課長が申し上げましたように、必ずしもそうでない場合もあるのではないかというふうにも思っておりますが、火葬場についてはスペースさえあれば、２２年の一般質問にもお答えしましたが、拡充をするとすればそういった方向性も考えていきたいと思っておりますが、なかなかそういった余地もないということでございます。現在、先ほどお答えしましたように、今のところ時間数を絞ってきたということでうまい具合に回っているところもあろうかと思いますが、しばらくこの状態の様子を見て、それでもやはり時間的に重なるという部分が生じるということであれば、議員さんおっしゃられるとおり、ご遺族に対する心情というものも察して、考えていかなければならない問題ではなかろうかと思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ありがとうございました。
　検討していく余地はあるという町長の考えであろうというふうに思うわけですが。以前２２年度でしたか、同僚議員の質問が出されて、そのときの答弁もそういった答弁であったかなというふうに思います。ですから課題は続いていくわけですが、時間セッティングをしてうまくいくときはええがですよ。うまくいくときであれば私も質問に上げんわけです。ですからうまくいかなかった区分が１０％のうち何割あるとしても、そこをどう充実していくかということが私の質問の内容ですので。
　それから高齢者比率、自然減を考えた場合にも、今後恐らく減っていくということよりも、将来的なこと考えたときには、やはりそういった斎場での作業というのは増えていくであろうということを先ほどの課長の答弁にもあったわけですが、そういったことが予測される中で、必要な状況があるとするならば検討していこうということを、一般的なこれは執行部の答弁であろうというふうに私は思いますので、そこを踏み越えて将来の状況、そして時間セッティングの問題等々がなかなか大変で、担当も努力をしながらそのセッティングしてサービス提供をしようということは十分分かるわけですが、そういった問題がもう一フロア、遺族の待合室のとこを別途につくればその問題がクリアされていくのではないかなと。
　だから先に、将来的にそういった件数が増えても時間セッティングをせずに、両方でそうした焼却できるという状況。ご遺族の方は別々なフロアで待機をしていくということは、やはり構想の中には盛り込んで私はしかるべきな問題じゃないかなと。そういった意味で、町民の方々の心情プラス、それから予算提言のことが許される中身ではないかなというのが私の質問ですので、繰り返しの質問になりますから、そういったことを踏まえて町長、このことは真剣に考えて、やはり構想を練っていただきたい。
　そして、そのフロアをじゃどこへセッティングするかということの問題については、以前質問された同僚議員とも少しお話をした経過があるわけですが、あそこの駐車場。駐車場に鉄骨でも腰掛けを少しすると。斜めになって階段で上がっていく、斎場のほうへ上がっていくとこに腰掛けをつくって、差し掛けをして、私も現場の確認をしておるわけですが、再々あそこへ行く機会もありますので、そうするとその中で、軽自動車が１台入るだけのスペースをとらなくても十分、車の半分の状況まで差し掛けると十分１つの建屋ができるのではないかなというふうに思っております。
　ですから、そういったことは、耐震のことが騒がれる今日ですので、なかなか設計もそううまくいかないかもしれません。予算もあってくる状況かもしれませんが、そういったこと踏まえて取り組んでやってもそんなに高額な、私は予算になるのではない。かなと。上の建屋にしても町の指針に基づいてやはり町有財産を、町産材を活用して、そんなにりぐることはない状況の設計をしていけば私は安価にできるのではないかなと。そういったことはまた設計コンサルに頼んでということになると膨大な費用になると。これは町内における地域密着型で町内業者、工務店さんあたりに相談をすれば簡単に設計図もできるいうふうに私は思います。ですからそういったことも総体的に踏まえて、ここの施設に対しては、これは町内だけでなしに町外からも来るわけですから、そういった計画をつくって町民サービスをしていくと。通常の建物とは違う、件数が僅かであるからということだけで結ぶことのできない遺族の万感の思いがあるわけですから、そういったことは一定の予算を組んででも、これは計画をしていくというご答弁をいただきたいというふうに私思うわけですが。
　多分、町民の皆さんから陳情が上がってくるというような経過があるかもしれません。町民からそういった要望・陳情が上がって初めて取組をする。議会が調査をしてということよりも、こういったことは、気付けばやはり町のほうから手を差し出して取り組むべき事業であるというふうに私は確信を持っておりますので、もう一回町長のお考えを聞いていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんのほうからご提案もいただきましたけれども、そのスペース等の関係も見ながら、また車の流れ、そういったものもあろうかと思います。ただ、敷地が非常に狭いということは確かでございまして、いかにそれを有効に活用して、そういった事態の起こらないようにしていくことが重要であろうと思っておりますが、この建物についても昭和６２年ですか、建築されたのが。だいぶ古くもなっておりますし、今後も改修の必要が出てくるかと思いますが、その改修を待っているというわけにはいかんというふうにも思います。とりあえず先ほど課長が申しましたように一部改修を行っていくようにはいたしておりますが、そういったものをやった上で、また今後の推移も見ながら検討させていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　即座にということにもならんかなとは思うわけですが、そういったことは真剣に捉えていただきたいなというふうに思います。ですから今計画をされておる改修、これはこれで改修して私はいくべきじゃないかなというふうにも思っておりますし、これは決して無駄になる費用ではないということですから。今は斎場に送りに来る遺族関係もバスというような形の中で、非常に人数も多いいうふうに思います。さらには、そういった亡くなられた方を送りに来るという方々の中には皆が元気でということではないですね、町長。要するに車いすに乗ってとか、あるいは座って長くはよう滞在しない、横になって休みたいというような方も見えております。ですから、今改修をしていくスペースについては、ゆっくりと休む、横になって休むという方もおってしかりであろうと。そういうスペースの確保も大事であるし、じゃ、あそこで食事をということも大事でありますので、今の改修のことは改修で、私はやはりやっていくべきであろうというふうに思います。
　その上で、先ほどからこだわりを持っております１フロアでなくして別途にということは、私あくまでも要請をしていきたい中身でありますので、宅地の問題もありますが、あそこの駐車場見てもかなり広いです。それは自動車２台分を宅地に、腰掛けで出しても十分駐車場の確保はできておるように私は思いますので、ぜひとも町長、そういったことを踏まえて、さらには高瀬町長も２期目を望んでという意思を見せておりますので、そういったことを踏まえて、この問題については前向きに捉えていただきたいというふうに思って、この質問は終わりにしたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　２点目は、十和地区中央公民館の建て替え計画についてということで質問事項を出しております。この件につきましても、町長の考えはこれまでに示されております。どういうことかといいますと、そういった町長が一般質問の中で、答弁の中で町民は敏感に捉えて、地域の方々は非常にこの件につきましてもいろんな考え、要望的なものがあります。
　これは、４月１日からは中央公民館で行ってきた主要機能的なことを郵便局へ移管をするということで、あとは公民館として進んでいくということになっておるわけですけれども、そういった状況の中で、中央公民館の公民館としての機能を保ってほしい。つまり中央公民館の建て替えでやってほしいという声の方もたくさんおられます。それから中には、いやいや、そういったことは、年間の公民館としての使用機能ということについては少ない。だから耐震で建て替えをするとするならば、やはりその地域に見合った地域のコミュニティ的な施設で、そんなにお金をかけなくてもその機能を、十分に地域のセンターとしての機能を果たしていくような形のものをつくってほしい。いろいろなご意見が、錯誤しながら私も聞かされておるとこであります。ですからこの質問を通じながら、町民の皆さんにも分かっていただきたいなという思いもあって、質問にも上げさせていただいたというところが心情でもあるわけですけれども。
　まずそういった様々な意見の中で、地域の議員という立場の中で、説明をしていくには自分の思いをありありと出してというわけにもいきませんので、厳格な説明をしております。その中で、やはり重要的に大事なことは、中央公民館を耐震補強にも金が掛かりますので、費用が掛かりますのでもう建て替えにということが町の考えでありますので、そういった状況の中では公民館の運営審議会の意見があろうというふうに思いますので、まず運営審議会でどういったそのことについては意見などがあったかなと、そのことをご確認をさせていただいて質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　公民館につきましては教育委員会のほうで管理させていただいておりますので、私のほうより説明させていただきたいと思います。
　四万十町立公民館の建て替えにつきましては、耐震補強に合わせて別館屋根の改修、老朽化による劣化等、改修が必要な施設で安全対策、環境の整備等を図る必要がある施設となっております。建て替え等につきましては、昨年１０月に公民館運営審議会に対しまして、公民館の廃止について新たなコミュニティセンターの建設についてということで意見を求めたところで、審議会では公民館の機能等、今後のあり方などについても含めまして協議・審議をいただいております。その中で昨年１２月、審議会会長より答申をいただいておりますので、運営委員会の意向はというところでありますので、その答申書の内容を読み上げさせていただきたいと思います。長くなりますので、前文のほうは要約させていただきます。
　当施設は老朽化が著しいことや耐震化など、その設備については施設の利便性、維持管理、そして財源確保の問題等を考慮すると公民館という位置付けを廃止し、現在の施設を取り壊し、現利用者のニーズを損なうことなく、より利便性の高い新たなコミュニティ施設を建設することが望ましいと考察するものであるということで、以上のことから当審議会は四万十町立十和公民館の廃止について、新たなコミュニティセンターの建設については安全性の確保、利便性の向上、財源の確保等の観点から、下記の意見を付して公民館を廃止し、新たなコミュニティ施設を建設することが妥当と判断するということで意見が書き出てきております。
　１として、地域のコミュニティ活動の拠点施設としての整備等について、施設の建設に際しては地域住民等の意見を十分聞き、施設内や駐車場等の利便性、安全性等を確保し、地域のコミュニティ活動の拠点として有効活用が図られる施設とすること。
　２、地域のニーズの把握に当たっての審議会委員の参画について、地域住民等の意見を聞く会合等には本審議会、公民館運営審議会ですが、の参画も検討されたい。現状の利活用、環境の確保等について、公民館を廃止しても地域の社会教育、コミュニティ活動が衰退しないよう、住民の実生活に即した活動が継続できる施設及び設備とすることとともに、これを契機として社会教育活動も含め、地域のコミュニティのさらなる充実・活性化が図られるように努められたい。
　続きまして４としまして、現事業の継承について、今まで実施されていた公民館活動・事業については社会教育、生涯学習事業として継承することに努めること。
　そして最後に、財源の確保についてということで、新たな施設の建設に対する財源については十分精査をされたいというような内容に答申をいただいておりまして、教育委員会としましても、１月に答申の趣旨を尊重するということで確認もされておりまして、これから執行部、それから支所のほうとも協議のほうは進めていきたいということになっております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ありがとうございました。
　運営審議会の考え方ということをお示しいただきました。まさにそうあるべきであるなと私も思います。ですから今後そういった取組を進めていく中で、一番大事なのは地域の方々の意見集約をしながら建設設計に入っていかなければならないというふうに思うわけですが、その地域の皆さんの要望・ニーズを受入れてということになりますと、精査をしながらということになりますと、規模の問題等々が出てくるかなと思います。ですからそこの公民館を撤去した跡の宅地面積、この中でうまくそれが付せていけるのかなということが１点ありますよね。それを計画すると。
　やはり私は２階というようなことは、私の考えとしては余り当てはまらないのでないかなというふうに思っております。もちろん町民の皆さんも、そういった見解を持った方もたくさんおります。ですから木造づくりで見た目が爽やかですっきりとした建物でいいと。ぜひとも１階建てが好ましいといったこともあるわけですよ、様々な意見の中に。ですからそういったことを考慮していき、さらには高齢者社会になっていくという状況の今日、やはり階段や何で２階へ上ってということは非常に苦悩があると。ですから、現状に当てはまらない。ぜひとも１階でということを考えると、スペースの問題があるということですね。
　大事なのはそのスペース。宅地いっぱいに建てればそのスペースをとれるという状況かもしれませんが、当然にしてこれはもう駐車場と。一定の駐車場の確保ということが要るというふうに思います。そういったことを踏まえた場合に、どういった建物で、つくるにはどれだけの規模というようなことが今後考えられるのか。一定その素案としてはどういった考えになるのか。その点をお伺いしたいというふうに思います。これは町長になるわけですかね。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　現在の公民館についてはホールあるいは事務室、そういったもんで非常なスペースをとってるわけでございますが、事務室については４月から今の上下水道課の西部駐在所ですか、それが十和の総合支所のほうに行きますし、また、事務室そのものの事務関係も郵便局のほうで行っていきますので、その分は不要になると思っております。それと宿直室についても、宿直人がおりませんので、これも不要になると。
　そして一番の課題はホールですけれども、ホールにつきましては、私は年間どれぐらいの回数があるか十分把握はしておりませんが、そう頻繁に利用されていないというふうに思っております。近くに林業研修センターが、これは４月から森林組合のほうに建物全てを譲渡はするようにしておりますが、そこの部分の耐震改修も済みましたので、それを利用していただくか、また、大規模なものになれば十和の体育館、そこも整備されておりますので、そういったところを使っていただいて、そのホールも必要ないとすればあの敷地、全て建物取壊しをしましたならば、かなりのスペースがあると思います。
　議員さんおっしゃられるとおり、２階建ての建物というのはやはり高齢者の方にとっては非常に利用しづらいわけですので、私とすれば議員さんのおっしゃられるとおり、平屋でバリアフリーで高齢者の人も気楽に利用できる施設を目指したいと思っております。駐車場も広うに、非常に狭いわけですが、そこのあたりも考えながら、もう少し広くしていきたいと思っております。運営審議会の答申にもありましたけれども、公民館という機能ではなくって、地域の人が気軽に利用できるコミュニティセンターという位置付けにしますれば県の集落の整備事業等にも乗りますので、そういった形で整備をしていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、これから検討委員会を立ち上げて、地域の住民の皆さんの思いとかそういったものも十分お聞きをした上で、最終的に設計図を書き上げていくということになってこようかと思います。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ありがとうございました。
　私もそういった建物が地域にとっては利用価値がある、ふさわしい建物になるのではないかなというふうに私なりの思いは持っております。今後そうした建築について地域の住民の皆さんと意思の疎通を図りながら、検討委員会を立ち上げて、その中で詳細に打ち合わせをしていくということになるわけですが、主立ってその中で計画させていくまでに、いろいろ地域の町民の方々の意見がありますので、今回質問で確認をさせていただいたということであります。
　そういった状況の中で、特に要望の中で、陳情を出すべきではないかというようなことでお話をいただいておりますのが、この施設で例えばそういった集落基幹センターみたいな状況のものをつくって、そこをコミュニティセンターとして活用していくということになった場合に、そこで簡易に冠婚葬祭ができること。このことをどうしても執行部に陳情していただきたいいう要望が、非常に強い要望があります。ですからそれは陳情でと、現段階で陳情書を作成してということにはないでしょうと。それはまだこれからの問題であるわけですので、そういったことは担当者、執行部とも話をしながら進めていったらええし、それから検討委員会を立ち上げて、そこの中へ意見を盛り込んでということでもまだいいのではないかなというふうに私自身が思っておりますで、そういう答弁をさせていただいたところであります。
　この件については、町営住宅住まいの方も多いし、それから個人の持ち家とは言いながら、裏通りにというようなとこの方々は非常に自分くでの葬儀ということもできんと。だから、そうすると窪川地域までということになると集落の組の方々との問題もいろいろある。地元でぜひともそういったことができる状態に、どういう建物になろうとも、そこの中で使用、活用方法の中には盛り込んでいただきたいいうことが強くありますので、それが私も勉強不足で分かりません。どういった建物になるかということによって、その用途の問題が出てくる可能性がありますので、現在、先ほど町長が言われたような１つの素案の中でこのことは十分可能になるのか、そして、ぜひともそういった形のことは盛り込んで地域住民のニーズにお応えをしていきたいということなのか。その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　新しくできる建物に冠婚葬祭的な機能を持たせることはできないかというご質問でございますが、それは十分可能というふうに私は思っております。
　現に十川の集落が昨年と思います、いこいの家を新築しておるわけですが、そこでもう既に何組か葬儀が行われたということも聞いておりますので、今度新しくできる基幹集落センターなりで、地域の人がそのセンターを利用して葬儀、また結婚式等も行う。それが本当の集落の集落センターではないかなというふうに思っておりますので、それを行うに当たって、そのためにいろんな設備が必要ということになるかどうか分かりませんが、ある一定炊事的なものもできるスペースも、当然今できておる基幹集落センターにはそういった機能も、機能というか設備も整えているわけでございますので、そういったところも踏まえて考えていく必要があろうと思います。いずれにしましても、建て替えるということになれば、既に基幹集落センター、あちこちで建設が終わっておりますので、そういったところも見ていただいて、自分たちの集落の中で一番どういったものが適当であるか、そういったところも判断もしていただきたいなと思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ありがとうございました。
　私もそういった形はぜひ盛り込むべきではないかなというふうに思うところでありますけれども、ここで、本会議の中で、その件を執行部と細かく決めていくという内容ではありません。ただ主立ったことだけを確認をさせていただいたということでありますが、今後それに併せて厨房の使い勝手というようなこと、それから厨房が軽トラで横づけにしてでも、例えば１００ｋｍマラソンとか桜マラソンとかそういったことでは地元のご婦人たちが、女性部たちが非常に活躍をしていただいて、そのときに非常に使い勝手のええものにしてもらいたいなというようなことが併せてありますので、言えることは、地域そういった状況の中で、意見を集約しながらより使いやすいものにつくっていく。そして、いかに予算をかけずにいいものをつくっていくかということであろうというふうに思います。詳細についてはこれから地域の方々と詰めをしながら、ぜひとも完成後に皆に喜んでいただけるというものに完成をさせていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）これで１０番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日、１６番森健吉君が欠席しております。会議規則第６１条第４項の規定により、通告はその効力を失います。したがって、次の順位の９番橋本保君の一般質問を許可します。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　それでは通告書に従って質問を行います。
　まず初めに、小中学校の統合問題についてということでお尋ねをいたします。
　教育委員会は合併後、平成１９年の５月にＰＴＡや地域代表、学校関係、学識経験者で構成されております学校適正規模適正配置等検討委員会に、その規模や配置について諮問をされております。同年の１１月に答申を受け、それを受けて町長部局や教育委員会とも検討をされ、さらに平成２０年５月に保護者や地域審議会、区長会、学校長らで組織をする四万十町学校適正配置審議会へ諮問をされております。同年８月に答申及び建議を受け、四万十町立小中学校適正配置計画を取りまとめられております。そしてそれをもとに今日まで計画を、実行を実施されてきたわけでありますが、現在までの統合の進捗状況についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　統合適正配置計画の進捗状況でございますが、計画の中で小学校１８校を平成２２年度末に１４校、２３年度末に９校にと。中学校につきましては、６校を２２年度末に３校にそれぞれ統合する計画となっておりました。
　策定後関係校区の保護者や住民の皆様と協議を重ねてきた結果、平成２２年度末には志和小学校が東又小学校へ、若井川小学校が窪川小学校へと計画どおりの統合を実施しております。そして同年の計画対象校でありました家地川小学校につきましては北ノ川小学校との統合が計画されておりましたけれども、家地川小校区の住民の方々の強い意向もございまして、当初計画を変更して川口小学校への統合を行っているところです。そして２３年度末には口神ノ川小学校、丸山小学校がそれぞれ窪川小学校へ計画どおり統合を実施しております。本年度につきましても、計画年度よりは１年遅れとはなりますけれども、大奈路小学校が田野々小学校へと統合することが決定いたしておりまして、３月１９日に閉校式を行うということで準備を進めているところです。
　小学校につきましては、計画対象校であります米奥小学校と七里小学校、影野小学校と仁井田小学校、中学校につきましては興津中学校と窪川中学校、北ノ川中学校と大正中学校、昭和中学校と十川中学校と計画の対象となっておりましたけれども、現在のところ進展をしていないという状況でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　計画の中では１８校小学校はあって、現在１２校になったと。６校が統合されてなっているわけです。中学校についてはそのままということですね。いただいた資料の中で未定というのが、小学校で仁井田・影野、それから七里・米奥、それと中学校については未定ということで、その未定については今後どのような計画になっていくのか。その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　未定の各統合計画について今後ですけれども、適正計画に基づいて、現在の契約に基づきまして推進を図っていくということで、町で設置しております学校適正配置等推進本部会で確認をされておりまして、計画の趣旨であります「より良い教育環境の充実」ということに向けまして、関係校区の保護者や住民の皆様方と理解が得られますように引き続き話し合いを重ねていくという取組をしたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　引き続いて統合を推進していくということであります。具体的にはいついつまでにということではなくて、地域の皆さんとも話し合いをしながら進めていくということですよね。そういう決まった期間というのは決めてないわけですよね。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　先ほど教育次長のほうから答弁を申し上げましたように、引き続いてこの適正配置計画に基づいて進めていくということにはしておりますが、目標としておりました年度と言いますか、それはもう超過をしているわけですが、計画の統合の形と言いますか、それについてはこの適正配置計画に基づいて年限は過ぎておりますけれども、進めていくということで、特に中学校については計画どおり１つも進んでないところもありまして、非常に小規模に、過小規模という状況になっている学校が出てきました。近々そういったところでは小学校も含めた小・中の保護者と話し合いをするという日程も決めているところもございます。今後も進めていくということにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　分かりました。今後も地域の実情に鑑みながら、話し合いをしながら進めていくということですよね。はい、分かりました。
　続いて２番目ですが、統合計画を実施していく上で、文科省や県教委から指導はあるかということでお尋ねをするわけですが、統合問題を推進する上で重要なことは保護者の皆さんが、地元の住民の皆さんとの合意をとっていくというのが一番重要になってくるかなというふうに思います。そういう意味できちっとした合意をとりなさいよとか、いろいろ配慮をして進めていってくださいよとか、いろいろあるかなというふうに思います。そういったことが具体的に県教委あるいは文科省、そういった通達されている、そういった文章とか指導とか、そういうのはあるのかなというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　国・県からの通達なりということでございますが、国におきましては昭和３１年１１月１７日、かなり古くなりますが、中央教育審議会からの諮問答申に基づきまして、「公立小・中学校の統合方策について」という通達が出されております。
　当時、市町村合併が盛んに行われ、全国的に小規模校が非常に多かったということから、義務教育水準の向上を図るため、積極的に計画的に統合を推進するということで、具体的な内容につきましては、学校統合の基本方針、こちらにつきましては教育の効果を考慮し、土地の実情に即しての学校統合の奨励、また実施をする。そして将来の児童・生徒数の増減の動向に十分考慮しての計画的な実施。そして３番目に先ほど議員さんおっしゃられました住民に対する学校統合の意義の啓発ということで、そちらを十分するようにということが、なっております。
　そしてそちらの答申の中で、学校の統合の基準についてということも決められておりますが、その中では学級数が１２ないし１６学級でありますとか、通学距離は小学校では４ｋｍ、中学校では６ｋｍを限度とするなど等、そういうなってますけれども、交通などの実情に即してそこは配慮をすると。そして国の助成がその中でどうあるべきかという内容にはなっております。
　そして県のほうですけれども、こちらは県が小中学校適正規模検討委員会というのを立ち上げまして、県内で複式学級を有する過小規模校が大変多いということで、県としての、学級を組織する集団として望ましい最小限の人数について教育効果の側面から検討をして、結果１７年の３月２９日付で高知県における小中学校の適正規模についてと報告書にまとめられております。内容につきましては、１つ目として、教育効果の観点から、学級規模は２０人程度か、それ以上が望ましい。２つ目として、学習・教育条件の観点から、学級規模は２５人程度か、それ以上が望ましい。学級経営上の観点からは、学校規模は最低小学校で１２学級程度、中学校では最低６学級程度が必要であるというふうになっております。そして４点目のところで通学区域への配慮や保護者や地域住民とのコンセンサスの確保が必要であるということで、住民との意思と合意が必要であるというふうに定められております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　そういった指導のもとに今回６校の統合がされてきたわけですが、最後に統合になる大奈路小学校がこの３月１７日に閉校式を挙行される予定であります。保護者や地域住民にとっては非常に感慨深いものがあるのかなというふうに思います。
　そうした中で教育委員会としては、６校の統合がされてきたわけですが、その中で大変ご苦労もあったのではないかなというふうに推察をするところであります。そういった中で、その６校の統合された中で地域の皆さんとのトラブルとか、どういうこう状況の中で統合がなされてきたのかなというふうに思います。そういったことで、割とスムーズに統合がされてきたのか。その辺について、内容的に答えれる範囲の中でちょっと答えていただきたいなというふうに思います。
　特に問題はなかったのかなということです。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　ご答弁申し上げます。
　統合、６校の小学校のみでございますけれども進めてきまして、いろいろな、それぞれの小学校の保護者、あるいは地域の皆さんからご意見等をいただきました。一番大きいといいますか、一番言われたことは、地域のやはり公共施設の一番大きなものでございますので、「学校が休校なり廃校になると地域が寂れる」と、「さみしい」といった声がやっぱり一番印象として強く残っているところでございます。それとともに、そういった地域の発展といったことについて、行政のほうももっと推進をしていってもらいたいと。例えば道路の改良・拡幅等が要望としては非常に出されたところでございます。
　それともう一つはやはり学校への登校の関係でございまして、スクールバスの運行についてはやっぱり調整に時間も掛かったというところなどもございます。
　ただ、統合をして、あと６校の関係で、特にその後、教育委員会に対して苦情とか小さい、スクールバスの運行なんかではございますけれども、特に統合後、問題が生じてきたということはなかったというふうに捉えております。
　以上、簡単ですけれども。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　確かに地域から学校がなくなるということは、非常に地域の皆さんにとってはさびしいことであるし、寂れていくんじゃないかという心配、危惧もあったんではないかというふうに思います。そうした中で、地域の発展に寄与していただきたいとか、いわゆるスクールバスの問題等々の中で、委員会としてもご苦労をされたんではないかなというふうに思います。そういうことで比較的順調な状況の中で統合が図られたというふうに理解をしていいかなというふうに思います。
　質問が後先になりましたが、四万十町における望ましい小・中学校の適正な規模・適正配置。先ほどちらっと言われましたけれども、もう一度その辺についてお聞かせをしていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　規模等につきましては、先ほど国・県の意見といいますか、考え方はお答えをしたところですけれども、四万十町におきましては、先ほどの議員さんおっしゃられました検討委員会の答申の中で、その規模についてはまとめられておりまして、計画におきましてもそれに基づいて適正配置に関する基本的な考えをまとめております。小学校は複式学級が解消されると。かつ安定して単式学級が編成できる規模として、１学級１０人以上、１学年１学級以上、そして１つの学校で６学級、６０人以上と。中学校につきましては１学級が２０人以上、１学年１学級以上、１学校３学級で６０人以上と、こちらを四万十町としましては望ましい規模の範囲ということで定めております。
　そして通学時間の限度も定めておりまして、小学校、中学校ともに概ね片道１時間以内といたしております。これはスクールバスによる通学の時間もこれに準じてということになっております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　よく分かりました。
　次に４番目でありますが、「小規模中学校のクラブ活動の実態は」と通告をしておりますが、本来は小学校がクラブ活動というようであります。中学校は部活動と言うようでありますので、訂正をして質問をいたしたいというふうに思います。
　部活動については、平成１０年に改訂をされました新学習指導要領の中で、必修とされていたのが廃止をされています。しかし、平成２０年１月に中央教育審議会の答申において、「生徒の自発的・自主的活動として行われている部活動について、学校教育活動の一環としてこれまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として、学習指導要領に記述することが必要である」と指摘をされております。
　そのことを受けて、平成２４年度から実施されている新中学校学習指導要領には、部活動についてどのような意義付けがされているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　平成２０年度に改訂をされました学習指導要領におきましての意義付けということでございますが、「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった、望ましい人間関係の形成に資するものである」というふうに規定をされております。
　そして、留意点としまして、「学校教育の一環として、教育課程との関連」と、そちらが図られるようにすること、そして、「地域や学校の実態に応じて、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携など、運営上の工夫を行う」という配慮事項が定められているところです。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　部活動の意義と留意点というところに、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については」という記述があろうかというふうに思いますが、部活動については当然学校長の裁量権いうか範疇というか、そういう中にあろうかというふうに思います。
　そうした学校現場の中で、子どもたちが自主的に、自発的に参加ができているのか、今のクラブ活動に、少し私としては疑問を持っているところであります。
　今、現場では、部活動をめぐっていろんな動きが出てきております。例えば校区外に転校をしていく、そういった現象もあるやに聞いております。少子高齢化が進んでいく中で、家庭も地域も行政も必死でその解決策を模索しているのが現状だというふうに思います。そうした改正後の教育基本法にも、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」ということで、第１３条というのが新設をされております。子どもが転校することでその地域が、ますます学校が寂れていくんじゃないかというふうな気がするわけですが、その点について、教育長、どういうふうにこれ、この現状を受け止めたらいいのかなというふうに私は思うわけですが、教育長の見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　部活動を理由にした校区外への、中学校への通学の申請といったことが四万十町内でもここ数年出てきております。そのことについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　就学する学校の指定については学校教育法施行令で、「市町村の教育委員会は小学校又は中学校の就学予定者の就学すべき学校を指定しなければならない」というふうに規定をされているところですが、また、「相当と認めるときは、保護者の申立てにより、その指定した学校を変更することができる」というふうに規定をされております。
　そして学校教育法の施行規則では、入学予定者に対して行う就学指定通知において、指定の変更申し立てができる旨を記載することともされております。
　それから、平成１９年４月にですが、こういったことに対して文部科学省のほうから通知がありまして、「保護者の意向に対する十分な配慮や学校選択の弾力化に向けて、いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等については、どの市町村においても就学校の変更が認められてよい理由」ということで示されております。
　本町でも校区外通学に関する取扱要綱を定めまして、その要綱に基づいて、申請があれば教育委員会として運用をしているところですが、部活動を理由とした就学校の変更申請があった場合には、保護者の意向への配慮や学校選択機会の拡大の面から認めないわけにはなかなかいかないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　そういう申請が出た場合には当然認めていかなくてはいけないというふうに思うわけですが、ただ、認めることによって生徒数がどんどん減っていくわけです、その学校は。とすると、例えばクラブ活動なんかも当然制限をされてくる状況が生まれてくるわけで、その辺が非常に、確かに規定ではそういうふうな条件の中で認められております。けれども、やはりそのことによって、その学校の生徒数がますます減り、クラブ活動ができなくなる。そのクラブ活動に制限が加わってくるというふうな中で、本当に状況的には、子どもたちにとっては厳しい状況が生まれてくるわけで、そのことによって、先ほど前段で話した適正な規模、適正な配置が当然必要になってくるのじゃないかなというふうに思うわけで、そういったことで、統合問題というのがこういった場面で当然生かされてきて、適正な規模の学校になっていくんじゃないかなというふうに思うわけです。
　私は十和の地域でありますので、非常にそういった部分が今、聞かれております。クラブ活動を制限されることによってどんどん人が減っていき、ますますいわゆる学校が、生徒数が少なくなっていくという現象が起きておりますので、その辺を解決していくためにはどうすればいいかということになってくるわけで、先ほど言った統合問題が大きくやはりここに影響してきます。ですから、やはりきちっとした計画によって、一日でも早い統合を目指していくべきじゃないかなというふうに私は思っておりますが、その辺のクラブ活動等含めて、やはりこの統合問題を教育長としてどう考えていくのか。今後、きちっとした推進をやはりしていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います、
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　おっしゃられるように、多様なクラブ活動ができないということを理由に、校区外への学校の通学の申請が出されてくると。残されたと言いますか、実際指定された学校は、通学を指定されている小規模の学校についてはますます生徒数が減っていくと、クラブ活動も困難になっていくというふうな悪い循環と言いますか、そういった傾向が出てきているというのが四万十町の数校の中学校であらわれてきておりますし、また、それに続く小さい規模の中学校も出てきています。やはり適正な規模の中学校、適正配置計画に定められていますように、１学級２０人以上というところをやはり目指すべきであるというふうに思っております。
　中学校の学級編成では２学年プラス１年ですが、８人以下の生徒数となると複式学級ということになります。そういった学校が複数出てきている状況になっておりますので、そうなってくると教職員の定数もぐっと減ってくるということになります。そういった、教育委員会としては教育環境を低下させるということをしないように配慮をしなければなりませんが、やはりより良い教育環境を整えていくためには、中学校が複式となるような場合にはやはり保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんのご理解、ご協力を得ながら統合ということを進めていかなければならない、適正配置計画の推進を図っていかなければならないというふうに考えているとこです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　中学校でもそういった数校、現象が見られておりますので、ぜひとも適正な規模、適正配置の中で、やはりきちっとした計画を持って進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして５番目ですが、校舎の耐震状況についてということであります。これについてはほぼ完了しているというふうに思っております。ただ、補正で「非構造部材の耐震化」というふうな部分も出ておりますので、こういった部分について、今後どういった計画になっているのか、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えいたします。
　小・中学校の施設の耐震化工事につきましては、主体工事は平成２０年度から２３年度の４か年ですべて終了し、１００％となっておりますが、そこの中で、先ほど言われました非構造部材についての震災時の危険性が指摘されるようになりまして、この耐震工事に合わせて、２１年度から非構造部材、強化ガラスの入替え等になりますけれども、こちらのほうにつきましては実施をいたしておりまして、耐震工事をいたしました学校につきましては非構造部材の耐震化も行って、終了しておりますけれども、まだ、申し訳ありません、１６棟、現在まだ小・中合わせて２０棟が非構造部材の耐震化はできていない現状がありまして、町といたしましても課題としておったところですが、文科省のほうでも２４年度に非構造部材の点検についてのガイドブックを作成して、また、事業費につきましても補助事業ということで枠が拡大をされましたので、２５年度からこの非構造部材の耐震化を進めるという計画をいたしておりました。
　そして、２４年度の国の補正がありましたので、その補正に対応して、前倒しで２４年度の３月補正でご決定をいただいたところですが、今後、あと１６棟がまだ残ることとなっております。そして現在、町の今の計画では、こちらを２７年度末までには完了したいという計画で思っておりまして、２７年度中にはすべての小・中学校で非構造部材の耐震化も終了したいと考えておるところです。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　子どもたちが安心して勉強ができる、そういった環境をぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それでは教育行政についてはこれで終わりまして、次に四万十川の再生と保全についてということでお伺いをしていきたいというふうに思います。
　議会は昨年の１２月に四万十川の再生と保全に関する調査報告を提出いたしました。それに基づいて５つの政策提言を行ってきたところであります。町長の行政報告にもありましたように、四万十川の再生と保全については並々ならぬ決意で臨まれているんじゃないかなというふうに期待をしているところでありますが、いま一度四万十川の再生への町長の思い、それから今後設置が想定をされる四万十川対策室について、どういう考えを持っておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　昨年１２月には四万十川の再生と保全に関する提言ということで、大変貴重なご提言をいただいたところでございます。
　あちらこちらで私が今申し上げております魅力ある町全国第５２位、四国一という四万十町に対する評価も、やはり四万十川があって、その四万十川の懐に抱かれた町というイメージでそういう評価をいただいているというふうに思っております。その評価の裏には、日本最後の清流を抱える町として、その四万十川の清流を守ってくださいよという強いメッセージが込められているものと思っておりまして、その四万十川を守るということはやはり四万十町にとっては非常に大きな責務を課せられたと思っており、その期待に応えなければならないというふうにも思っているところでございます。なかなか、これまでいろんな関係機関が取り組んできても難しい問題ではありますけれども、本腰を入れてやらなければならない課題であるというふうには認識をいたしております。
　四万十川対策室につきましてもご提言をいただいておりますが、ただ、四万十川の再生と保全という面においては、私は四万十町単独で行動するということじゃなくって、やはり四万十川の流域５市町が連携をして、高いレベルでの取組を行っていく必要があろうというふうに思っております。
　対策室の必要性も十分感じるところではありますが、まずは流域の５市町の取組をいかに連携をし、強固なものにしていくか。まずその辺から始めていきたいというふうに考えているところでございます。四万十川対策室についての必要性も十分考えて、認識はしているところではありますが、来年の４月、２６年４月には大幅な機構改革も予定もされておりますので、そのときに他の部署との統合等も含めた上で人員のやりくりを行って、ぜひ四万十川対策室についても設置をする方向で１年間検討させていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　確かに財政上の問題、あるいは職員配置の問題等々、様々な問題があろうかなというふうに思います。しかし、誰かがいつかはこの問題に取り組んでいかなくてはならないというふうに私は思っております。それと同時に、非常に重たい課題だなというふうにも思っております。
　町長も言われましたが、この四万十町は魅力度とかについては全国のトップクラスというふうに私たちも自負しているところであります。四万十川があるからこそ、やはり人気を押し上げているんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう状況がありますので、ぜひともそういった、来年の２６年には機構改革も予定をされておるようでありますので、ぜひとも対策室についてもお考えをいただきたいというふうに強く思うところであります。その面についても今後お考えをぜひ示していっていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどちらっと出てまいりましたけれども、四万十川を再生・保全をしていくためにはやはり単独では駄目だということであります。５市町が協力をしてこの問題には取り組んでいかなくてはならないということであります。
　そういった中で、四万十川財団についてでありますが、四万十川財団の拡充ということで伺っていきたいわけですが、この四万十川財団については、今までもその活動内容に制約や限界があるのではないかなというふうに感じておりましたし、また、指摘もした経過があります。
　そういった中で、今年度は県の職員の引揚げもあったのではないかなというふうにも思いますし、財団の見直しというのも今後やっていかなくてはならないということを以前にもお聞きをいたしました。そういった中で、この財団について、今後どのような方向性になっていくのか。その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられましたように、四万十川財団につきましては今年度末をもって県の職員が引き揚げるということになっております。
　それ以降、４月１日からは新たに財団の局長を構えなければなりませんが、全国的に公募を行いまして、四万十川に対して熱い思いを抱いている方にぜひ局長になってもらいたいということで、全国の公募も行ったところでございます。
　２月の中旬にその選考審査を行いまして、局長１名決定をさせていただきました。四万十市在住のＩターンで来られている方ですけれども、非常に熱い思いを抱かれておりまして、今後の活躍に非常に期待もいたしております。それと事務員も１人退職をするということで、その後任についても同じく全国公募を行った上で１名を決定させていただいたところでございますが、この四万十川財団のあり方というものについては、これまでもいろいろ流域の５市町で議論もしてまいりました。四万十川の再生と保全という面から考えれば、流域の５市町の連携については、財団の果たす役割というものは非常に大きいわけでして、それをこれまで県の主導、県の職員が派遣をされてきたことによって県の主導で行っておりましたけれども、やはりどうしてもその思いを持つ方に動いていただかなければいけないということで、今回県の職員の引揚げを契機として全国公募を行ったところですが、非常にこの財団の果たす役割というのは今後も重要になってこうようかと思います。
　人数が今非常に手薄のような感じもいたしますけれども、これからの財団の活動内容によっては、流域の５市町から職員を派遣して、それを強化して、四万十川の再生に関しては財団がすべて方向性を持ち、責任を持っていくというような、機動力のある強固な組織にしていく必要も将来的には出てくるのではないかなというふうには思っておりますが、とりあえずは全国公募を行った局長を中心にして、新たな再スタートを切るということになっております。これまでの活動以上のものが、成果が出てくるというふうに今非常に期待もいたしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　この四万十川財団については、先ほど言われたように全国公募をしたということで、非常に全国公募ということですので、熱い思いを持って多分応募されたというふうに思います。そういった中で、すばらしい人材だろうと期待をするところであります。
　四万十川と言えば何といってもやはり四万十町が中心になって、この問題はやはり解決していかなくてはならないんじゃないかなというふうに思います。再生への、ここで、四万十町でやはりのろしを上げることが非常に重要で、意義のあることだというふうに思っております。そのためには財団、そういった中を中心にしてやはり拡充をしながら、５市町が連携をしてやっていかなくてはならないというふうに思います。議会としても、５市町の議会と連携をしてやっていかなくてはいけないというふうに議会の中でも話をしておりますので、そういったことで積極的にこの中に入っていきたいというふうに思っております。そういう意味では非常にこの財団、今後期待をしていきたいというふうに思います。
　それでは次に、最後になりましたが、四万十川の研究所の設立についてということで伺いたいわけですが。四万十川の研究所というのは、やはり豊田市にある矢作川研究所、これをイメージするところであります。
　矢作川について少し触れておきたいと思いますが、矢作川も当時はヘドロの垂れ流し、ダム建設の影響で流量の減少とか水質が慢性的な悪化を招いていたというふうに言われておりました。それとか砂利の減少によって河床構造の異常、そういったものが言われておりまして、漁業については窮地に追い込まれていたというふうな状況があったというふうに聞いております。
　そうした中で、どうしてもこの川を再生をせないかんということで、調査団を結成してヨーロッパのほうにも行って研究をされて、１つの川にはやはり１つの研究所というものが絶対必要であるというふうな認識のもとに調査団が帰られて、その資料をまとめて市長に提言をしたというふうな経過があります。
　そういった中で市長は、いち早くこのことに反応をされたというふうに聞いております。その中で市長が言われたことは、第３セクターで経営をしていくと。金は出すけれども、人材については民間で登用してくださいというふうな中身をもって、この条件をつけて設立をされたというふうに伺っております。
　こういったことで、ことわざにも町長、あります。「機を見て敏なり」ということがあります。機敏に動くということが非常に重要になってくるわけであります。四万十川の実態というものを町長も熟知をしているわけでありますので、やはり研究所についても、聞くところによれば、他の地域でもこういった動きがあるというふうにも聞いております。先ほども言いましたが、こういった動きもありますので、そういった動きを、やはり機先を制する意味で、うちがそういったことも含めて今後研究所も考えていく必要があるんではないか。そういったことによってこの四万十川が再生をされて、子どもたちにきれいな財産として残していく。そういうことが重要になってくるんではないかというふうに思っておりますので、町長、そういった研究所についても将来的にはやはり考えていくというお考えがあるのかどうか。その辺についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほど、四万十川財団の必要性については私の考えを述べさせていただいたところですが、財団というのは、あくまでも私は流域の住民の四万十川再生に関する運動を広めていく、そういった役割を担っていくのではないかなと思っております。
　他方、今、四万十川の水質が以前から比べたら悪化をしているとか、あるいは魚族が非常に少なくなった、そこの原因が一体どんなところにあるのか、そこをまた別の面では調査もし、研究もしていかなければならないとは思っております。そういった調査研究を担う部分が、議員さんのご指摘の四万十川研究所ではないかなと思っておりまして、矢作川の再生に向けた研究所の取組というのも非常に勉強もしなければならないというふうに思っております。
　これから財団が、流域が、５市町が連携をして、財団を中心として動いていくわけでございますが、その財団の動きの中で水質悪化に対する調査なり、魚族の保護なりも当然議論もしていかなければならないというふうには思っておりますが、いずれにしましても、そういった必要性も十分感じておりますので、それも行政だけで行うのではなくって、官民学が一体となってそういったものに取り組んでいく必要があると。その取組の１つが研究所の設置ということになるかどうかは分かりませんが、そういった必要性も重々感じているところでございます。いずれにしましても、一度流域の５市町のトップが矢作の取組を勉強もしに行って、そういったところへ議論も深めていきたいというふうに思っております。今後の動きの１つとして、四万十町のほうからも流域の他の市町に向けてはそういった動きを、そういった運動も行っていくようにしてまいります。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　ぜひともそういった矢作川にも行っていただいて、勉強もしていただきたいというふうに思います。
　四万十川の再生というのも、本当に一口に言って幅広い取組になってきますので、どこから手をつけていっていいのか本当に分からないのが現実だろうというふうに思います。私もそう思います。
　ただ、矢作川でもどこに手をつけたかというと、アユがやっぱり不漁だったので、アユの不漁を解消していくという、その１点から入られたようです。そして、切り口を小さくして、１つにして、そこから入っていくと案外道が開けてくるんじゃないかというふうに言われておりますので、ぜひそういったアユを、どういうふうにしたらアユが増やせるかというふうなとこから入っていくと、案外うまくいくんじゃないかなというふうに思いますので、そういったことも片隅に置いていただきたいというふうに思います。河川環境を、やはり悪化を解明をしていけば、案外そういったことで答えが出てくるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほども言いましたが、行政だけが背負い込まずに、官民学がやはり協力をし合うてやることが重要ではないかなというふうに思います。そういったことで、民間に任せるとこは民間に任せながら、ぜひとも四万十川再生に向けた第一歩、歴史的な第一歩を踏み出していただきたい。そのことを申し上げて、この四万十川再生と保全について終わりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　これで９番橋本保君の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時５４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは一般質問を続けたいと思います。
　私は町政課題について３点の課題を上げておりまして、３月６日、初日の町長の所信表明の中に２点ほど町長の考え方を述べられましたので、それも含めて質問をさせていただきます。
　くしくも今日が大震災から２年目を迎えております。原発の放射能汚染の不安にも耐えながら、また、全国では３０万を超える方々が今なお避難を、地域で生活をしている今日でございまして、そういった観点で私は「防災・減災に備えるために」ということで通告をしております。内容は地震に備えて急傾斜地、いわゆる危険な箇所という意味ですが、そんなとこに建つ住家に対する対策はどう考えるかということで通告をしております。
　３月６日、初日、町長の所信表明の中で、町長はこう述べられました。「南海トラフ巨大地震に備えるために、海岸部の津波対策の加速化、山間部における山崩れや一軒家のがけ崩れ対策等も、国や県への要望活動も併せて取り組む必要があります」ということで表明をされました。
　そういった観点で私も質問をするわけですが、全国的に、あの２年前の大震災、あの津波のテレビでの生中継を見るにつけ、海岸部に住む方々の早急な津波避難対策講じなければならないというふうに思ってますし、本町でも地震以降、今日まで積極的に海岸地域での津波対策、避難道の整備も進めておりますし、２６年度をめどに完成をしたいという意気込みで取り組んでおられるわけですが、一方で、四万十町は非常に山間地域が多いわけですし、またその中にあって、それぞれお年寄りの方々を含めて、ずっとその地域を守って生活をされております。
　以前から国や県の補助をいただきながら、急傾斜地の対策事業には各町村とも取り組んできた経過もあるわけですが、どうしても山合いの地域対策が講じられてきていないわけですので、そういった意味で、四万十町になって７年が経過をする中で、この対策をどうするのかというのが急務でもあろうというふうに考えておりますので今回通告をいたしました。町長の所信に合わせて、もう少し町長の内容を深めていきたいと思いますので、山間部のがけ崩れや一軒家対策、どう考えるのかご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　急傾斜地に建つ住宅に対する対策についてのご質問です。
　ご存じのように四万十町は非常に山林の面積が多く、８７％と非常に高いわけで、そのほとんど、多くの家については谷の出口や斜面にへばりつくような住宅が多いわけです。そういう意味で、急傾斜地に建つ住宅の対策といたしましては、昨年の９月議会ですか、関連質問あったときにもご説明もさせていただきましたが、現在は家の裏手に擁壁等を設ける事業を急傾斜地崩壊対策事業とし、県で実施する事業と町で実施する事業の２通りのやり方で現在はハード対策は進めております。
　それぞれ採択要件は違いがあるわけですが、県で実施する事業は１０戸、町はがけ崩れですんで１戸以上の対策ということにはなるわけです。それぞれ要件等は違っており、個人負担も当然伴うわけで、ある意味申請事業となっております。
　町内にはご存じのように土砂崩れの危険箇所も１，７００以上の箇所がありまして、今後の対策につきましては議員今もご指摘のように、がけ崩れの事業、県の事業、町の事業合わせたハード事業の対策、これですべてカバーできれば一番いいわけですが、これには多大な時間と予算、当然掛かるようになります。それ、同時に並行で進めております。しかし、なかなか進まないのも現状です。当然その事業を進めながら、ハード工事を合わせて、特に警戒避難体制の整備、ソフト対策を合わせて充実させることによって今後は土砂災害の危険なところから生命を守るような対策を町としては進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　ただいま担当課長のほうから答弁いただきました。
　当然県や町の事業があるわけですが、当然今、答弁があったように個人負担が伴うわけですので、なかなか世帯主としてはやりたくてもやれないという状況もあるわけでございます。一方、海岸の対策については国が非常に積極的に予算もつけながら実施をしていると。同じ町民として、できる限り公平・公正の立場でやってあげるということが大事であろうというふうに思います。
　今日の質問の中でも、財源が限られる中で、予算の伴う要望等も質問でも出ているわけですので、そのこともわきまえながら質問をしているわけですが、国は日本経済再生に向けた緊急経済対策を２４年度補正、また、２５年度当初予算で多額な公共事業投資をするわけです。これはあくまでも経済再生という意味ですが。そういった中で、この緊急経済対策の中でこういった事業、取り組めるものがありはしないかというふうにも思うわけですが、十分内容を精査してませんので分かりませんが。
　ただ、町長、私が言いたいのは、当然今答弁があったように、１，７００か所を超える危険な箇所がある。その中で一気にこれを解消することは、できないことは町民も分かっているというふうに私は思っていますが、町長も毎日本庁まで通勤をされてますが、四万十町の大正地域、国道を走ってますと、防衛のために自分の裏手の山の植林、こういうのを含めて、できるだけ山崩れを防ごうという意味であろうかと思いますけれども、木を伐採しながら地震対策、講じている箇所も見受けられるわけですし、ある面では国も雇用の創出で、賃金を上げながら物価上昇２％引き上げたいというので、様々な公共事業投資を考えているわけですが、本町はこれに合わせて、補正でも町道の改良事業等、また、２６年にも公共事業が計画をされるわけですが、国交省の今までの考えの中では、１工事の多額な工事をやるよりも、少額な工事を多用することによって雇用が生まれるという検証もされているわけで、当然、本町の限られた予算の中で、毎年度危険な箇所、優先順位を決めながら、当然要望等も踏まえながら１か所ずつでも解消をしていく、また、負担もできるだけ軽減をするなりという手だてをとっていかなければ、なかなか負担が伴いますので厳しい状況ではないかなと。だから、国も経済対策を打ってますので、そういった意味で、１つは町民の命を守る、また、雇用の拡大。やはり両面で町として考えることができないかなというのが私の質問の内容でありますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおり、四万十町は８７％が森林でありまして、中山間地域、非常に山の傾斜の高いところにも集落が点在をいたしております。
　現在、町といたしましては津波避難対策、これが喫緊の課題であるということで、それを優先的に取り組んで、ハード面の整備を行ってきたところでありますけれども、これからは、これまでにも進めておりましたそういったがけ崩れ対策、山崩れ、山津波、そういったもんに対するハード面の整備、それも加速化をしていく必要があろうというふうに思っております。
　裏山のがけ崩れの対策については、先ほど課長のほうから申し上げましたけれども、国・県の制度等でいろいろ制約がかかっておりますが、町の事業としては、斜面の角度が３０度以上で、そして斜面高が５ｍ以上のもんについては町の事業として取り入れて実施をいたしております。
　その採択要件にならない５ｍ以下の分については、日高村のほうで村の単独事業としてそういったものもすくい上げていく制度も今年度ですか、来年度からですか、実施をするということも聞いております。町としてもできればそういった制度もつくり上げていきたいと思っているわけですが、日高村の例を聞きますと、ほとんどが５ｍ以上ということで、５ｍ以下については非常に件数が少ないということも聞き及んでおります。四万十町で一体その国・県の制度に乗らないそういった箇所が何か所あるのか、そこらあたりも精査もして、町で対応できるものについては町の単独事業としてでも考えていかなければならないわけですが、それにしても非常に多額の財源が必要となってまいります。
　この急傾斜地がけ崩れ等の対策については、私も国会議員と県内の町村長との意見交換会の中でも、山間地を抱える四万十町としての要望を出させていただきまして、「国・県の手厚い補助もお願いします」ということも申し上げてきました。先ほど議員さんおっしゃられた雇用の拡大という面についてもつながっていくわけでございますし、今後も機会をとらまえて補助事業の拡大、それと採択要件の緩和、そういったもんについては運動を展開しながら、できるだけ多くの箇所をすくい上げていくような方策を考えていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から答弁いただきました。
　日高村については昨年から事業実施しているということで、当然日高村も限られた予算ですので、高齢者を中心として、所得の制限も加えながら対応しているというのが日高村の実態ではないかなというふうに思ってます。
　町長、私、過日総務常任委員会である山間の人とお会いをしたときに、こう言われました。「田舎ほど廃れていく。行政がそれを見捨ててしまうことはあってはならんことじゃないかよ」と言われました。そのとおりですので、当然限られた予算の中で順次はやっていかないかんわけですけれども、そういう山間の地域の人たちがそういう思いを持っているというのは、やはり現実の地域の住民の声ですので、やはりそこへできるだけ光をあててやる施策を、当然補助金をいただきたいわけですけども、町民にとってみれば、補助金もらう、もらわんというよりも、同じ１町民として、平場の地域の方々と一緒のような施策を講じてもらいたいというのは、これ、当たり前の考えですので、できるだけそういった意味で、そんな地域の方々の、せっかく地域を守ってくれてますので、そういった光をあててやる施策を少しずつ講じていくこと。それが私は大事な役割ではないかなというふうに思いましたので、あえて財源の限られた中で質問をいたしました。そういった意味で、町長から答弁いただきましたように、できる限りそういうことに対して対応していただくようにお願いをし、この質問は終わりたいというふうに思ってます。
　続いて、「移住促進のために」ということで通告をしています。
　段々の行政報告の中でも、大変四万十町は全国的に住んでみたい、来てみたいも含めてでしょうが、非常にあこがれの町であるようです。
　そういった中で、年々移住の希望者も増えておるという中で、予算の中でも空き屋の改修事業も盛り込まれてきましたが、私の地域も空き屋はいっぱいあるわけですけれども、なかなか空き屋を貸してもらえるという空き屋は少ないのが現状でして、本町でもそのような状況、全町的にもそういう状況ではないかなというふうに思っています。
　そういった中でできるだけそういう希望者の期待に応えるためには、やはり町が何らかの手だてを講じなければ、来たくても来れないということが現実あるわけですので、それならばという思いで私は町内地域にある遊休土地を活用する中で、町有地に町営住宅、それも、あくまでも移住希望者の面談の中で、例えば限られた町営住宅の建坪の中で、間取り等の希望を聞きながら、移住者の期待に応える町営住宅を建設し、１０年なのか、１５年か２０年か分かりませんけれども、賃貸をしていただいて、できるだけ早くその町営住宅を買い取ってもらうというのが、移住者にとってみれば自分の住まいだという意識になるのではないかなと。そういう建て方もあるのではないかなというふうに、こういう質問を取り上げさせていただきましたが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　所信表明でも申し述べさせていただきましたが、私もその方向でぜひ検討はしていきたいというふうにも思っております。
　四万十町は非常に移住促進の希望が多いわけでございますし、また、そういった移住希望者に向けては大きく門戸を広げております。クラインガルテン・滞在型市民農園もその１つでありますし、また、お試し滞在施設等もそうです。それと、四万十ドラマが行っておりますインターンシップ等によっても、四万十町でしばらく暮らして、それから永住をしたいという希望者が非常に多いわけですが、残念ながらその入り口は広いんですが、出口の部分が非常に狭いと。議員さんおっしゃられるとおり、空き屋は多数ありますけれども、盆正月に帰ってくるためにその空き屋を確保するとか、あるいは先祖代々の位牌も含めて荷物を置いておるから貸すわけにいかんとかいうところがあって、非常にそういった希望者に対して空き屋を提供するがが難しい状況です。
　だとすれば、方策としてどういうところが残っているかということについては私もいろいろ研究というか、考えもしまして、議員さんおっしゃられるとおり、それが、間取りまで入る人と協議をするかということについては、それはさておいて、町の若者住宅、そういったものも建設をして、そこへ移住希望者も入っていただいて、１０年なら１０年生活をしてもらって、この人なら永住をしてもらいたいという人については、その町有地を時価額等に換算をして払下げをしていく。そういったところをやっていかないと、とてもこれから移住希望者に対しての要望には応え切れないのではないかなというふうに思っております。
　県も平成２５年度の大きな事業の目玉で、移住促進の目標を５００戸、５００世帯というふうに打ち出しておりますが、この前県の知事を訪問してお話をさせていただいたときに、なかなか５００戸というのは難しいですよと。今、申しましたような住宅を構えて、そこに移住希望者が入って、将来その人たちにその住宅を提供するという方策をとれば、ひょっとしたら５００戸は、５００世帯は受入れ可能かもしれませんが、それがないと、どこの市町村でも空き屋という面では非常に苦慮しておりますので難しいですよということで知事のほうにもお願いをして、四万十町はそういった考え持っているので、支援をしていただければ１００ないし１５０はお受けをいたしますというふうなお話もさせていただいたところでございます。平成２５年度、そういった取組が可能かどうか、財源的なもの、そういったものも検討もさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、ここで議員さんに反問をさせていただきたいと思いますが、構んですか。
○議長（宮地章一君）　反問を許可します。
○町長（高瀬満伸君）　その場合に１つ非常に考えていかなければならないのは、やはり移住希望者が非常に多いわけです。ただ、これまでもＩターンでどんどん入ってこられた方がその地域の皆さんとトラブルを起こして問題になったというような事例もあります。これから町がどんどん移住促進を進めていくとすれば、そういった地域住民とのあつれき、そういったもんにも十分配慮をしていく必要があろうと思います。
　議員さんから提案があったような、１０年なら１０年住んでいただいて、その方に住宅を提供するということになれば、行政としてもそこらあたりの責任が出てくるわけですので、その人に譲り渡す場合にどういった基準で判断をしていけばいいのか。そこが１つ大きなかぎになろうかと思いますが、議員さんのほうで何かご提案があれば、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から質問をいただきました。答弁は十分用意してませんけれども、今聞いた中で、できる限り答弁をしてみたいと思いますけれども。
　過日、先日といいましょうか、そのような問題が確かに新聞でも取り上げられてました。特に津野町や梼原町の問題も書いてある記事ですが。町長、私の近く、ご存じのように中津川地区というのがあります。その中で、非常に高齢化が進んでいる地域です。今、３世帯がＩターンで来ているわけですけども、２組は家を建てて住んでます。１人は子どもさんの病気の関係で都会には住めないという状況の中で、中津川を選んでいるわけですが。
　その２組がなぜ中津川に来たのか、家を建てたのかという１つの経過があるわけですが、まず民宿で、１人は関西です、１人は東北です、民宿でたまたま中津川を選んで来た。リピーターとして度々訪れた。地域が良かった。人々の交流の中で、中津川地域に住んでみたいという思いで自分の家を、土地を購入し、建てられたわけです。私はそこがキーではないかなと思うのは、いきなり移住希望者が町へ希望を出して、空き屋があります、町が中継ぎをする。しかし、契約は個人だと。本人の素性も分からずにあっせんするということはあってはならんと思います。
　それと、移住希望者がどういう希望で本町に来るかということも大事ではないかな。Ｉターンといえども、リタイヤ組が、退職後、余生をのんびりと田舎で、若干の家庭菜園を持ちながら夫婦で住もうじゃないかという、そういう希望者と、一方で若者、いろんな原因のある中で、都会ではもう生活し切れん。田舎で、家族共々が移住して生活をしたいと。大きな２つの私は希望が、大別すればあるんではないかなと。そこをしっかりと私は町が、面談するのかどうかわかりませんけれども、面談をする。
　先ほど町長も答弁があったように、四万十町では十和と大正にお試し滞在施設ができました。その中でじっくりとその地域の風習なり文化なり、また、それぞれ地域にはいろんなお金の負担も掛かるわけですので、そこらも十分お試し滞在期間の中で交流をしながら、この地域はこんな風習があるぜよと、これだけお金が掛かるぜよという形で、やはり触れ合いの中でそういう説明をしながら、その滞在者に説明をしながら、地域のそういった方々の考え方も分かっていただく、また、都会の希望者の考え方も地域が、お互い知り合う、そういった中で移住してもらうということが大事ではないかなというふうに私は考えます。
　それと、町営住宅であれば、例えば申込みのときにそういう条件を付して、何年間はお住みくださいと。しかし、場合によっては退居願う場合もありますよということが、条例なのか分かりませんけれども、要綱なのか分かりませんけども、そういった中でつくって、納得をして住んでもらえれば、町営住宅の場合は退居を命じることができるでしょうが、空き屋の場合は、それは個人との契約になりますので、「すまんけど、あれ、出しちゃってくれや」ということが町として言えるかどうなのか。そこら辺の問題があるのではないかなと、私は今の質問を聞いて考えました。それは私の考え方ですので、それをどう受け取るかは町長が考えてほしいと思いますが。再度、今度は私が質問に入ります。
　町長、先ほど私、言いましたけれども、キーポイントはやはり地域を知ってもらういうこと。ただ来て、あそこが空いちゅうけん、どうぞいうことではなくて、やはり地域をその人のしっかりと知ってもらう、地域との交流をしてもらうということから私は始めるべきではないかな。特に四万十町は農家民宿、それぞれ地域地域、全地域ではありませんけれども、大正地域にも３つでしたか、窪川にもあるし、十和にもあるかね。あるそうですので、そういったところ、まずそういう希望者に高々１泊でも来てもろうて、状況も知ってもらう。それで来たいという方はお試し滞在施設で３か月以内でしたか、住んでもらう。そういう中で決めてもらって、最終的には町営住宅を建てるということが、そこで建てて住んでもらうということが、順序としてはそうではないかなと思いますが。
　町長、町営住宅の建設ですが、町長も所信表明で述べられました。私は、町長がやはり住宅を整備しというのは、新しく住宅を建てるという考えだろうと思うわけですが、ただ、先ほど橋本議員も学校統合の問題もありましたけれども、問題は地域に若者がいない、それがゆえに統合せざるを得ないという、決して好んで統合、地域のまた保護者もしているわけではないですが、特にそういった、先ほど言いましたように、リタイヤ組ではなくて本当に若い層が家族、子どもを連れて来たいという方は、それぞれのそういった学校のある地域に優先して町営住宅を建てて、少しでも児童・生徒を増やすいうことも併せてやらないと、生徒が少なくなったけん統合しじゃなくて、やはりその学校をできるだけ守ってあげるというのが私は地域の住民の声だと思いますので、そういった意味で、窪川だけじゃなくて、大正や十和含めて町営の土地に私は希望する、できるだけ間取り。先ほど午前中に聞いたら、大体町営住宅１戸あたり１，５００万ほど掛かりゃせんろうかということですので、当然限られた予算の中で、できるだけ移住希望者の間取りに応えれるような住宅の建設。当然町内産スギ、ヒノキをふんだんに使った住宅を建てることによって、また、それが１つは町外の方の展示場ともなるわけですので、そういったワンパターンの設計ではなくて、それぞれ都会なりの発想を持った希望の間取りに応えながら建てあげるという方式は、町長、とれんもんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　個人の希望を聞きながら設計をやっていって家を建てる、それに越したことはないと思いますし、そういった事例があるということも以前どっか、広島かどっか、岡山でしたか、あるいうことは聞いております。それによって非常に若者がそこへ移住をしてきたいう、大きな効果があったということの事例も聞いておりますが、私は、果たして、先ほど申しましたように、その移住者が非常に人間的にも問題がないということで来るとすれば、そういった方策もいいのではないかなと思いますが、一旦そういった入っていただいた方に、そしたら何かトラブルがあって退居を求めたときに、そしたら次の人が入ってきたときに、またその人の意見を聞いてリフォームをしていく必要も出てこようかと思いますので、そこはいかがなもんかなという思いはせんでもありません。そういった方策をとっているというところもありますので、そこらあたりの事例もひとつ研究もさせていただいて、今後の参考の資料とさせていただきたいというふうに思ってます。
　それと、移住の希望者については、私も自分で考えるのは、リタイヤをしてのんびり田舎へ来て、自然環境の中でおいしいものを食べて、しゃえんじりですか、ちゃえんじりですか、家の周囲にちょっとした野菜畑をつくって、それを楽しみでやる。それを目的というか、そういった関係で来る人と、それと、やはり農業をやってみたい。大規模な農業というか、農業で生計を立てたいという思いを持ってくる、その２通りのパターンがあると思います。
　ですから、後者の農業をやってみたいという考えで来る人については、町内のあちこち、小集落で農地の余ったとこ、そういったところをどんどん紹介をしていって、そこらあたりに住んでもらうということがよかろうというふうにも思っておりますが、ただ若者住宅という面に絞れば、いろんな思いもあるわけですから、それを点在を……。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君に申し上げます。
　答弁中ではございますが、暫時休憩のため発言を中止します。
　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　町長高瀬満伸君の発言の継続を許します。
○町長（高瀬満伸君）　すみません。途中で時間を見るのを少し忘れておりましたと言うたら非常に失礼ながですが、返答に一生懸命で申し訳ありません。
　若者住宅という面から考えれば、今、町は住宅のマスタープランもつくっておりますし、その中で方向性も決めておりますが、なかなか若い方々の要望、そういったものも聞きながらいかなければならないと思っております。確かに地域からは若者住宅をつくってくれというところもありますけれども、そこへ若者住宅をつくったとしても、入居の希望がないということでは非常に困りますので、そういった需要と供給の面も見ながら今後考えらせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　町長、私は非常に町長頭が固いなと思うのは、今の町営住宅だって希望者は、空いた町営住宅を、好き嫌いは別にして、困っているから住まざるを得んわけですね。私が言うのも、決して希望どおり応えるということではなくて、それに応えれることは応えてあげる。当然坪数も限りがありましょうし。そうすることによって自分の家という意識を、将来買おうという意識が少しでも変わってくるのではないかな。
　今の町営住宅は、古くなれば畳を替えてくれる、雨漏りがすれば瓦も替えてくれる。いわゆる、あくまでも町がすべてそういう形で修繕を含めてしなきゃならん。しかし、そういう希望者の少しでも希望をかなえてあげれば、住んでみたいと思うだろうし、もし今町長が言われたように、「この人は住まわしたけれども」いうたときに退居をされて、今度希望される方には「この間取りですがいかがでしょうか」いうて、「構んです」いう人もおるかもしれんですわね。やはりそこは柔軟に考えていけるんではないかなと私は考えています。そういった意味で、ぜひとも町内産の活用も含めて、やはり展示場にもなるわけですので、町営ですので、そういった意味も、二重のプラス効果があるのではないかなというふうに思ってますので、町長も２５年度中には本格的に検討していきたいということですので、どうか新年度になったら、どういうのがいいのか併せて検討して、前向きな取組をしていただきたいということをお願いし、この質問を終わります。
　さて、最後の質問ですが、職員の給与削減をどう考えるかということですが。国はというか政府は国家公務員の給与を７．８％削減したわけです。また地方にも、そういった意味で地方公務員の給与を削減して、防災・減災の金にそれを充ててくれというのが国の基本的な考えだろうと私は思うわけですが、しかし、国は非常に日本の経済、デフレで一向に賃金も上がらん、品物はどんどん安くなってくる。それを回避しようということで、国会の予算質疑でもあったように、大手のいわゆる会社に、内部留保のお金を少しでも回していただければ賃金も上がるじゃないかよと。安倍総理もお偉方を呼んで、何とか賃上げをしてくれというお願いをしておきながら、一方では四万十町の役場というのは、職員というのは、四万十町内の企業に例えれば一番大きな団体組織です。そういった人の給料を減らして、何がデフレからインフレに持っていこうという国の考え方が逆行しているんではないかと私は思いもありましたので、なぜ国はそれを考えるのか理解できません。町長は地方公務員の給与削減についてどうお考えなのか、聞きたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　国は国家公務員の給与を７．８％減額して、それを復興財源に充てるということにいたしておりまして、７．８％下げたのを１００とみなせれば、現在の各地方公共団体の給与の水準がもしそれを超えた場合には、それを削減せよということを言われております。
　私も、復興財源をどこに求めるかということについては非常に難しい問題ではあろうと思いますが、今、国が強力に進めております景気回復という面から見れば、確かにデフレからインフレ、そういったものに持っていかなければ経済はどんどん縮小をしていくというふうに思っています。ハイパーインフレ、非常なインフレになれば困るわけですが、ある一定のインフレが続くとすれば、当然給料もそれに準じて上がっていかなければ、非常に労働者なり国民の生活は厳しくなってくるというふうに思います。
　特に四万十町のような小さな自治体では役場の職員の給与の水準というものは、役場の職員だけではなくって、公社、それから農協とかそういったところにも非常に大きく影響をしてきます。ですから、役場の職員の給料が下がるということになれば、当然役場の職員に準じて給与体系を行っておるところも下がってくるわけでありますし、そうすれば、これまでも役場の職員の給料が下がれば民間の給料もそれに準じて引き下げるというような動きもありましたので、そういった方向に流れていくのではないかなというふうにも思っております。そうすれば、今国が言っておりますような景気の回復につながるのではなくって、逆に景気の後退につながっていくのではないかなという思いもするところでありますが、ただ、役場職員の給与の削減という面については復興財源に充てるという１つの大きな前提もございますし、また、それをしないということになれば交付税の削減にもつながってまいりますので、町全体から見れば、ある一定考えざるを得ないのではないかなという思いがするところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。何か町長が答弁する意味が分かりませんが。
　町長、あなたも今おっしゃられたように、様々な箇所に私は公務員の給与を減らすことによって影響があると思ってます。当然、職員の購買意欲も下がるし、生活設計そのものも見直しをせざるを得んというふうに思ってます。現に町長、そうでしょう。各全国の県レベルではありましょうが、県の職員が２月までに退職せんと、３月から退職金がぼんと減るいうことで、全国の県の職員が大量に辞められたでしょう。それだけやはり県の職員、また、町の職員といえども生活が掛るわけですよ。一方では「年度途中に辞めるとは何ごとぞ」という声もあります。しかし私は、個人個人の生活が一番基本ですので、私は辞めても、それをとやかく言う筋合いもないし、言うべきではないという考えです。
だから本町のように一番大きな職員を抱えた組織ですので、影響が大でありますし。
　ただ、町がいつも言うのは、国がそう言うから、交付税が減されるからということですが、じゃ、現実的に７．８％公務員、地方も下げないかんかどうか分かりませんけれども、どれだけじゃ交付税影響が出てくる可能性があるんでしょうか。大体分かってれば、それをお示し願いたいなと思ってます。ただ交付税が減らされるだけでは私は納得できません。これだけの額が減る可能性がある。だから、嫌だけれどもやらざるを得ないということならわかりますけれども、減らされる可能性があるだけで私は答弁を聞かされると理解できませんので、よろしく。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　地方公務員の給与削減額０．９兆円と言われておりますけれども、その枠については、地方交付税の中の職員給与の額からは、全国マクロベースでは削減されることは既に決定をしております。各自治体についての算定方法については、７月までに行われます交付税の本算定の中で決定になってくるわけですけれども、そういった平均の金額が削減されるということは決定になっておるところでございます。
　ですから、仮に四万十町がその方針に従わずに給与削減を行わないということになりましたら、結果として他の交付税算入額の中から賄うことになりますので、結果として住民生活に影響が及ぶという可能性が出てくるということがありますので、現時点では方針のとおりに削減する方法で検討せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
　それからもう一点、０．９兆円の額ですけれども、それは給与額の算定のほうからは減らして、防災・減災事業、それから地域の活性化等の緊急課題への対応を行う予算として、歳出に特別枠を設けて計上されることというふうになっておりまして、その交付金等の算定についても、地方公共団体の給与の削減努力といったものを反映さすというふうにしておりまして、例えばその中の、地域の元気作り事業費と言われるものがありますけれども、それは給与を削減しない団体には交付しないといったような方針が示されておりまして、先ほども言いましたような対応をせざるを得ないというふうに私としては考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　３年３か月の民主党政権から自民党政権に変わったわけですけども、何か脅しを地方に今の安倍政権はとろうとしているんでしょうかね。ただ、防災・減災を、給料を減らしてそれに充てろというのは、国が責任を持って国民の命を守るということが大事でしょう。地方自治体がそれぞれ交付金なり分担金、負担金をいただいてそれをやるというのが、本来の地方自治のあり方ではないかなと私は考えてます。非常に強権的な今の自民党政権に対して非常に憤慨を持ってます。
　ただ、総務課長の答弁では、町民の生活に影響する。それだけの額が交付税減るんでしょうか。ちょっと私、あなたの答弁が、意味がちょっと分からんわけですけども、それほど町民の生活に影響するほどの、６５億のうち１０億円も２０億円も減るような給与削減の額なるがでしょうか。ちょっとそこが、あなたの答弁聞いておって何か町民に不安を与えるようなことになりましたので、もう少し正確に私、分かりませんが、正確な答弁をもう一回聞きたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　すみません。正確な額の見込みについて答弁をさせていただきます。
　減額の内容については先ほどから議員さんおっしゃられておりますように、国の実施をしました７．８％、平均ですが、削減ということでございますけれども、それはラスパイレス指数というのがございまして、これは国の給与を１００とした場合の各地方公共団体の数値になるわけですけれども、それが、国は７．８％給与を削減しておりますので、当然国のその指数というのは下がってきておるわけでございまして、地方の数値と比べたときに、地方のほうが若干高いという団体が多くなってきておるわけです。
　ちなみに四万十町の場合は、通常国の削減がない場合で、そのラスパイレス指数を計算しますと９３．３です。これが７．８％国が減額を行った後の数値と比較をしますと、１００．９という数字になります。ですから、単純に言いまして、０．９％国の給与を上回っておるということでございます。
　それで一方、国の要請は、平成２５年７月から２６年３月までの９か月間、この０．９の、ラスパイレス指数の１００を超える部分について削減を要請しておるわけでございまして、四万十町の全職員を単純に計算しますと約２，６００万円が交付税から、職員給与分としては交付税が削減されるという計算になります。先ほども言いましたように、交付税の本算定の中で実際の削減額というのは決定されてくるわけで、正確な数字とはならないかもわかりませんけれども、仮に０．９％の実額が削減されるとすると、２，６００万円が削減されるという計算になります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、数字を聞いて総務課長の言う内容が分かりましたけれども、２，６００万。確か２５年度当初予算の中で、職員給が大体１３億５，０００万。
　待てと。議長、訂正ですと。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長件選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　大変申し訳ありません。数値、少し見間違っておりました。
　２，６００万と申し上げましたが誤りでありまして、すみません、７８０万円の減額ということになります。１人当たり２万６，０００円程度が削減されると、平均ですけどれども、そういうことでございます。申し訳ありません。訂正させていただきます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁をいただきました。
　２，６００万というのが７８０万ということになるわけですが、町長、この金額を聞いたときに、国のそういった恫喝によう対向し得んのか、し得ないのか。私は決して本町、７８０万円の減額によって町民の生活、影響するほどの交付税の減額ではないというふうに私は思います。それが地方自治として、しっかりと首長が抵抗するということも大事だろうし、これ以上の私はメリットが生まれてくる可能性はあると思うがですよ。地方の商売人を初め、さっき町長から答弁あったように、農協や、いわゆる経済団体、下げたら、また地方公務員下がったので、あんたらもという形になる効果と比べたら、私は７８０万の交付税が減っても、そうした大局的に見れば決して７００万減っても、本町は持ちこたえるだけの私は体力はあろうと思うわけです。国の言いなりになって私は、地方は「駄目だ」と、言うべきはしっかりと物を言うのが、私は地方自治のあり方ではないかなというふうに思っています。そういった意味で町長、この７８０万の減が町の財政に厳しいので、国の言いなりにならないかんという考えをまだお持ちでしょうか。質問最後にしますが、答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この問題については、県の町村長会等でもまだ全然議論にも上らないところでございまして、これからそういったところでも議論も始まっていくでありましょうが、金額そのもので見れば私は少ないというふうには思っております。もちろんうちの財政の内容から見れば、十分これを断ってでもやっていけるとは思いますが、１つのこの給与の削減の目的は、復興財源に充てるという大きな前提がございますので、そこを強調されてこられれば、公務員も自ら身を切って、東日本の復興のために協力をするというようなことも１つは出てくるのではないかなというふうにも思っております。これから、７月から実施ということですので、各市町村で議論も始まると思いますが、まだうちの内部では全然そういった議論もなされておりません。これから議論も深めていきたいと思っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長。職員も身を削ってということですが、毎年身を削ってきたじゃないですか。恐らく職員の方々も一生懸命働いていると思いますよ。それで、人事院がそう言ったから、国がそう言ったから、職員だけに身を削らすことが、本当にトップとして私はいいとは思ってません。そういった意味で、復興財源７８０万。逆に給料を減らさずに、国に戻したらどうでしょうか。それくらいの私は、トップとしての強い姿勢を持っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　順位を一部変更します。
　１５番下元昇君の一般質問を許可します。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは繰り上げなりましたけれども、一般質問をさせていただきます。
　今回の質問は、いつ起きるか分かりませんけれども、必ず近い将来に起きると言われております南海トラフの巨大地震で被災された方々の住まいをどう確保するか、これも大きな問題であると報道されております。被災された方々の心のケアをどうするのか、仮設住宅を震災後できるだけ早く、家を無くされた方々に提供し、心のケアができるように行政も取り組まなければなりません。木造の仮設住宅をいかに早く建設ができるか、それに合わせて、地元の林業関係の振興策にどう取り組むべきか、このことを通告いたしておりますので、順次質問をいたします。
　質問の前に、先ほどは１分間の黙祷をささげましたけれども、２年前に、３月１１日に起きました東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福と、そして連日テレビ等でも報道されているように、まだまだ復興が進んでおりません。１日でも早い復興ができることを、併せて心からお祈りをいたしまして、通告に従って質問に入ります。
　それでは、まず１点目といたしまして、「県が取り組んでいる応急仮設木造住宅建設への対応について」ということで３点通告をいたしておりますので、まず１点目でございますけれども、南海トラフの巨大地震がもし起きた場合、最大・最悪のマグニチュード９程度の巨大地震が起きた場合、津波、そして火災、あるいは山津波も含まれますけれども、町内での家屋の全壊・半壊数と、仮設住宅はどの程度必要と想定しているのか。この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現時点での被害想定ですけれども、これは高知県が平成１８年に取りまとめた被害想定でございまして、現在想定されております南海トラフ巨大地震を想定した被害想定についてはもう少し時間が掛かるということですので、現在の想定でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず被災の世帯ですけれども、倒壊・火災・浸水等によりまして家屋の全壊・焼失するとされる世帯数が７９１戸、それから半壊するとされている世帯が１，６５９戸、合計２，４５０戸が被災するというふうに想定されております。
　次に仮設住宅の必要数ですけれども、中心地以外が津波によって被災する市町村の必要仮設住宅の割合が、これも県の試算ですけれども、４０％程度というふうに試算されておりまして、結局２，４５０戸の４０％ということで９８０戸が仮設住宅として必要であるというふうに試算されております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　最新の県のほうから、多分３月中には新しい、最新の情報に基づいての、また新しい想定数が出るかも分かりませんけれども、多分この数よりは何百戸程度は必ず増えるかなと思います。したがいまして、１，０００戸以上は四万十町でも必ず仮設住宅の建設が必要になるんではないかなというふうに予想されます。
　それでは続いて２点目でございますけれども、県のほうから昨年今年にまたいでのいわゆるアンケート調査が来ておったと思います。２点目は、「各自治体に仮設住宅が建設可能な公有地、町有地のアンケート調査を行ったが、四万十町の内容、ランク等について問う」というふうに通告いたしました。県のほうの資料を見ますと、これにはＡランクからＤランクまでいろいろあるようでございますけれども、県のほうにアンケート調査に基づき、四万十町として報告したＡランク、Ｂランク、あるいはＣからＤまでの、そういった公有地が、どのぐらいの広さがあるかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　アンケート調査の、まず仮設住宅用地のランクについてですけれども、様々な項目で議員さんおっしゃられましたように４ランクに分類をしておるところでございます。例えば土地利用期間の規制。最長で５年以上その土地が使えるかどうかといったこと、それから敷地造成工事の必要があるかないか、それからグラウンド面の状況。土ですとか芝ですとかコンクリート、アスファルト舗装等々の状態。それからその１団地に建設可能戸数がどれぐらいとれるのか。さらにライフラインの設備があるのかどうか。そういったことをもとにしまして、４ランクに区分をしております。
　四万十町の場合、これは学校施設を除いたものですけれども、Ａランクとされた建設予定地が７か所ございます。窪川運動場でありますとか、四万十緑林公園、それから轟公園などですけれども、７か所で６万８，０００平方メートル。建設可能戸数として６７３戸でございます。それからＢランクが１５か所でして、面積が３万３，０００平方メートル、３２４戸。それからＣランク以下が７か所でして、６万３，０００平方メートル、６０８戸ということで、約１，６００戸が建設可能ということになっております。うち、Ａランク、Ｂランクでも約１，０００戸の建設が可能であるという調査結果になっておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　分かりました。
　Ａランク、Ｂランク合わせて、先ほどの質問にもありましたけれども、想定される約１，０００戸は町内での公有地で建設が可能という。
　これは学校外ということですので、これをちょっと確認したいんですけれども、学校外というのは、例えば現在まだ使っている学校は含まれていないのか。１６日には閉校式も行われます例えば大奈路中学校は今度いわゆる併合されますわね、廃校に。そういった廃校、あるいは休校になった、現在使われていない学校施設は、例えば全く使われていないところは、それがインフラ整備があるところはＡランクに入るのか。もしそこあたりが分かっていれば、お示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　説明不足がございました。
　学校を除くと申しましたのは、現在現役でと言いますか、使われておる学校施設でございまして、休校・廃校の施設につきましてはこの建設可能用地の調査に入っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それで、もう一点だけこの質問で、アンケート調査で１点だけ確認しておきたいのは、とりあえず窪川地域はやはり興津と志和の海岸部の俗に言う津波が心配されます。それと町内の住宅密集地での火災による焼失、そういったこと。
　それと、やはり大事なことは、仮に仮設住宅を建設する場合には、これは県の担当課長も言っておりましたけれども、やはり「今住んでいる地域の近くに仮設住宅は建てるべきではないか」ということをおっしゃってましたので、１点だけ。先ほどのＡ、Ｂランクで１，０００戸可能という答弁いただきましたけれども、例えば大正・十和地域、特に十和地域の急峻なところでは山津波の可能性が高い。そういったことも含めて、窪川以外の大正・十和地域には先ほどの建設可能な公有地が、どういったところがあるのか。広さも分かっておればお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員おっしゃられましたとおり、仮設住宅に仮に住まうことになった場合には、なるべく出身地域の近くに住まいたいという考え方は非常に大切なことであろうかと思います。
　地区別の戸数についてですけれども、先ほど申しましたＡ、Ｂランクに限っての資料なんですけれども、窪川地域が６６１戸、大正地域は２７５戸、十和地域については６２戸ということになっておりまして、十和地域には現在の調査ではＡランクに該当する建設可能候補地はないわけでして、Ｂランクで６２戸ということになっております。今後さらに候補地の再調査なども行えば、まだ可能な土地はあるかも分かりませんし、その上で民地でありますとか農地なども含めた建設可能候補地等も検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　分かりました。
　この数字から見ると、やはり６２戸の十和地域、しかも、それがランクがＢということですので、これからまた新しい県の想定される数字が出ましたら、それに対応できるように、重点的に十和地域の公有地の確保が必要になると思いますので、できるだけ、Ａランクはひょっと無理かも分かりませんけれども、そういった対応できる公有地の確保、調査、お願いをいたしたいと思います。
　それでは３番目ですけれども、「計画では県下を４ブロックに分けておりますけれども、地理的な条件を踏まえて、四万十町は県西部の災害復旧拠点地域になるように積極的に取り組むべきと考えるが、この計画についての町長の所感を問う」と通告をいたしました。
　資料によりますと、多分課長、あるいは町長も既に見られていると思いますけれども、四万十町は高幡地域で、県西部・幡多地区と高幡地域、２つの中の大事な地域でございます。
　ここでもう少し詳しく質問させていただきますけれども、なぜ四万十町を、県のほうは高幡地域の中の四万十町というふうに位置付けされておりますけれども、私はもっともっと県西部の受入れ準備を進める意味でということで質問をいたしますけれども、ご存じのように、高速の開通以前からあぐり窪川の東側の土地、いわゆる国交省の整備によりましてかなり広い土地が災害の拠点地域として整備されました。それから、海岸ぶちの両隣を見ますと、東は中土佐町、西は黒潮町で、いずれも津波の心配が、県下でも一番大きな津波が想定されている地域でございます。特に黒潮町は最大３８ｍでしたか、今のままでは壊滅的な打撃が予想されておりまして、話をお伺いに行ったときに県の担当課の方々も、県の考えとしても、「黒潮町の一部は窪川地域に仮設住宅を建てて対応しなければ、対応できないんではないか」というふうにもおっしゃっておられました。
　当町四万十町でも、先ほど言いましたように、今、興津と志和の海岸部はもとより、急峻な地域での山津波や窪川街分地域での火災、これらによる家屋の喪失が想定されておりますので、地元住民の仮設住宅の建設は何を置いてもまず優先的に取り組まなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、高速道路も開通いたしました。昔からやはり四万十町窪川は交通の要所ということで、やはり利便性を踏まえていろいろな資材等も、もし何かがあれば流通しなければなりません。そういったことで、比較的土地が、他の町村よりも平地を含めて土地がございますので、私はここで質問を、町内のみならず、あるいは高幡地域のみならず、幡多地域も含めた県西部の地域の災害復興の、復旧の拠点地域として今後取り組む必要性があるのではないかというふうに考えまして、このことについての町長の考えと、そして、併せて被災した後の応急仮設木造住宅への取組について、町長の考えをお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、広域拠点についての高知県の検討会の考え方なんですけれども、当初は県下を４ブロックに分けまして、安芸・中央・高幡・幡多ということを想定しておりましたけれども、昨年、平成２４年１１月にその総合防災拠点を広域拠点と地域拠点の２種類で整備する方針を確認いたしております。
　広域拠点になっておりますのは４か所なんですけれども、室戸の広域公園、それから香南市・県立青少年センター、それから春野総合運動公園、それからもう一つが宿毛市総合運動公園、この４か所が広域拠点になっております。
　そして地域拠点と言いまして、広域拠点を補完する形の機能を持つ拠点なんですけれども、この中に四万十町の四万十緑林公園が入っておるという、現在の県の想定はそういうことになっております。
　一方、議員さんがおっしゃられましたように、県西南部の交通の要所であります本町、特におっしゃられました道の駅あぐり窪川などでは、自動車道や国道等の道路利用者の避難場所にもなりますし、災害及び道路情報の発信・収集として活用も、様々な役割が期待をされていると思います。また、地元を含め、津波浸水地域からの避難者の受入れでありますとか、県西南部の物資や応援部隊の中継地点などとしての活用も期待をされる地域であるというふうに考えております。
　また、津波浸水予測地域内にある隣接する中土佐町でありますとか黒潮町を含め、災害時や災害後の応急活動における広域的な中核となる地域と位置付け、関係市町村とも連携を図る必要もあるのではないかというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、県の想定では現在四万十町は地域拠点、しかも緑林公園が想定されているということで、今まで進めてきましたけれども、現時点では道の駅あぐり窪川を今以上の広さについて国・県が整備を行うのはなかなか難しい状況であるというふうに考えております。が、しかし、重要な拠点地であることは間違いないわけでありますので、いつ時期、いろんなことを検討していき、そして国・県にも要望をしていきたいというふうに考えております。
　それと、被災した後の応急仮設木造住宅についての考え方のご質問があったかと思いますけれども、東日本などでもそうでありましたように、プレハブの住宅と、それから地元産材を使った仮設住宅とでは、被災者の感じ方が全く違うと。当然地元産材を使った仮設住宅のほうが住みやすいということがありまして、事前の防災対策として非常に大切なことであるというふうに考えておりまして、そういった応急の木造仮設住宅の建設についても検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　この質問に関連して、いま一度お伺いしたいんですけれども、先ほど課長答弁では、県のほうの指定は広域では宿毛ということで、残念ながら県西部の春野から宿毛の間に、この近くには広域での指定地が入ってないと。ただ、地域指定で、四万十町では緑林公園が指定をされているということですけれども、やはりいざ巨大地震の被害というのは、起こってみなければ分からないところがたくさんあります。
　実際にはマグニチュード９が起こるのか、あるいは７、８なのかも、これも分かりませんし、仮に最悪の場合で想定して質疑しておりますけれども、やはり１，０００戸以上町内だけでも要るよと。県も黒潮町の一部、黒潮町でも多分四万十町に近い旧佐賀町の方々を想定されていると思うんですけれども、いわゆるそういった町外の方も、どうしても土地がなければ近隣で、できるだけ近いところでやはり生活をしたいということは、これ、みんな考えていると思うんで、昔からやはり交流のある佐賀の方々は、中村行くよりは窪川地域のほうが住みやすいんじゃないかなと。日常的にも生活圏の一部となっておりますので、私はそういった方々の意向も踏まえると、国と県はこれ以上は、現状ではそういった広域の指定、そして整備はできませんよということを、現在ではそうなっておりますけれども、先ほど言ったように、本当に被害がどのくらい起こるかは分かりませんけれども、やはりそれに備えておくということが大事なというふうに思いますので、町長、どうでしょうね。
　例えばあぐり窪川は今整備されたところ、いわゆる駐車場に使っているところは、これ、国交省のほうでやっていただきましたけど、まだあれからいわゆる北側になりますか、ＪＲに行くまでの間、かなり広い土地が、あこ、民有地なんですけれどもございます。ここなんかも恐らくいろいろな救援物資、あるいはプレハブにしても木造にしても仮設住宅を１，０００戸つくるということになりますと、相当の広い場所の確保がやはり必要かなと思いますので、私はもし、今すぐというわけにも申しませんけれども、やはり今後、最悪・最大の被害想定をした場合には、人々は恐らく５６号線、久礼坂がもし崩壊しても、高速道路だけは、これ、潰れないように構造設計になっておりますので、窪川までは必ず来ると思うんですよね。だから、そんなことも考えますと、やはり今の国交省が整備したあのあぐりの東隣だけ、あるいは緑林公園だけでは、先ほど課長答弁にもありましたけれども、緑林公園のほうはいわゆる建設の可能な公有地になってますので、私はもう少し広い、民有地でもいいと思うんです、借り上げて。だから、そこあたりの整備も考えておく必要があるんではないかなと思いますので、そこあたり、町長、いかがでしょう。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおり、南海トラフの最大の巨大地震が起こった場合には、黒潮町で想定されますのは白浜が寸断されて、大方と佐賀との交通が遮断されると。それから中土佐では高速道路の須崎が、須崎の区域の中でも津波の被害を受けるであろうということを言われておりまして、巨大地震が起こった場合、佐賀地区と、それと中土佐町が完全に交通が遮断されて孤立をする。
　そうなった場合に食料の支援なりをどこへ求めるかということになれば、当然高速を使って四万十町のほうに上がってくるというふうに思っております。
　それに対応する広域の拠点施設として、あぐり窪川が大きな役割を果たしていくということは誰の目にも明らかでありまして、そのことについては国交省も、それと県の担当のほうも十分認識をしていただいております。
　あぐり窪川については仮設住宅等というよりも、そこへ災害の物資を空からなりどーんと運んでいただいて、そこを中心に中土佐、それから佐賀、興津、志和に向けて物資を送り込むという役割を果たしていくでありましょうし、それからボランティアの受入れについても、そのボランティアがどこから来るかということが非常に重要になってくるわけですが、３８１なり、４３９もありますけれども、そういった方面から来るとすれば、あぐりがそのボランティアの受入れの重要な拠点にもなってこようというふうに思っております。
　そういった意味から考えれば、広域の災害支援という面では、あぐりの果たす役割というのは非常に重要になってくるわけでして、国や県にも現在の施設の拡充というものもずっと要請もしてまいりました。がしかし、国は、先ほど総務課長が申しました広域拠点施設として位置付けられておれば対応ができるということでしたけれども、そこから外れておりますので、国のほうはなかなか用地の買い上げ等についてはできないということです。
　それで県のほうは、当然それは、道の駅の果たす役割から見れば国がやるべき仕事であるということで、なかなか「うちが引き受けます」という言葉がいただけません。ですが、町とすれば興津、志和地域への災害支援ということも考えれば、あぐりの施設を、周辺を整備して、そこを災害の拠点にして支援をしていくということも当然考えなければならないわけでして、国・県ができないとすれば、町の単独の事業ででもそれは手をつける必要があるのではないかなと思っております。
　国のほうも、町がそういった用地を構えていただければ、備蓄倉庫であるとかそういった附帯設備については何らかの支援ができますということもお伺いもしておりますので、ただ、財源的な、非常に厳しい状況ですので、できるだけ国・県のそういった制度に乗るように、こっちは働きかけをしていきますけれども、それが無理ということになれば、当然町の責任においてそういった用地も構えていく必要があろうというふうに現時点では考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　町長の答弁にもありましたように、国の現状では、国・県の対応は難しいかなというふうに私も理解しておりますけれども、今、町長のほうからは「町単独でも整備する必要があるのではないか」という答弁いただきましたので、できるだけ早急にこのことも検討していってください。
　それでは２点目に移ります。２点目は、やはり南海地震対策と林業振興策のことで、先ほどから議論しておりますいわゆる仮設住宅。これ、正式には「応急仮設木造住宅」と言うらしいんですけれども、この「仮設住宅に伴う林業関係の活性化と波及効果について」ということで通告をいたしておりますので、順次質問をさせていただきます。
　それでは第１点目なんですけれども、私も手元に持っているんですけれども、県と一緒に協議をしながら、この木造の仮設住宅に取り組んでおります高知県中小建築業協会からいただいたモデル的な設計図も持っておりますけれども、執行部の方々も恐らく入手されていると思います。これは県のほうからもその協会さんのモデルを中心に、既に県のほうも作成をしておりますので、入手していると思いますけれども、それらをもとに建設可能な、先ほど１，０００戸と答弁ありましたけれども、公有地にプレハブだけでなく、地元産材を使用しました木造の仮設住宅を建築した場合に、林業関係者にどれだけの経済的な波及効果があるのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現時点での想定では、先ほど申しましたとおり、本町での仮設住宅の必要数９８０戸と試算されておるわけでございます。木造による住宅建設計画の、議員さんおっしゃられました高知県中小建築業協会の試算によりますと、仮設住宅の標準仕様が、まず１棟当たり６坪のものと９坪のものと１２坪のもの３タイプを組み合わせまして、合計７２戸を１団地に建築をするという想定で試算しております。これには団地ごとにゴミ置き場でありますとか浄化槽の設備、それから給水、諸経費等も合わせまして、この７２戸で３億９６０万円が掛かるという試算になっております。それで単純に９８０戸を計算しますと、すべての経済効果も含めてですけれども、約６８億円の経済効果が想定されるというふうに計算されております。
　ご質問の木材関係に限った試算をいたしますと、これもごく大まかな試算にはなりますけれども、平均の９坪の住宅１棟の建築で大体７から１０立方メートルの木材製品が必要であるというふうに言われておりまして、その木材製品、スギで５万円から６万円、ヒノキで７万円から８万円というふうに言われておりますので、仮に６万円で試算したとして、これは当然丸太材の仕入れ、賃挽き料、運搬料、そうしたものを含めた木材関係の金額ですけれども、約６億円という経済効果が見込めるというふうに計算をしておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　約９８０戸で、計算では６８億円のうち、これ、当然いろんな水回りとか、先ほど課長言われましたように、ユニットタイプのそういったものも入っておりますけれども、原木を買い上げて製材して使える波及効果が約６億円というふうな答弁をいただきました。非常に、果たしてこれが通常流通しておりますヒノキになるのか、あるいはスギになるのか、これはちょっと分かりませんけれども、平均６万円で換算したら約６億円という答弁をいただきました。
　それでは次、２点目に入ります。通告では、「県は万が一に備えて各地域単位で建築資材が供給できる体制整備を考えている。四万十町では高幡木材センターの有効利用を進めるべきと考えるが、町長の所感を聞く」というふうに通告をいたしております。
　ここで少しだけ、なぜここで具体的に高幡木材センターのという、民間の業者さんの施設が出てきたか。そこあたりもかいつまんでご説明申し上げますと、こういった木造の仮設住宅をいわゆる建設する、建築する際には、建築の資材である、先ほど言いました水回りの部品や骨組みとなる一番大事な柱やはり、そして屋根材や床材、そして外壁になるような、外壁も一応このモデルは、すべて３タイプとも木で外壁をつくるということなんで、非常に多くの資材の調達と建設を、先ほど言いました民間の業者であります高知県中小建築業協会が中心となり、高知県の協議会の全国組織と県、あるいはもろもろの関係団体と協議をしながら建設に当たるというふうに聞いております。
　そこで、先日この質問をするに当たりまして、高知のほうで協議会の会長にも会ってお話を聞いたときに、協議会としては先ほど言いました主に柱、はりなる、そういった骨組み材をやはり構える必要がある。そして、高幡地域では大奈路にある高幡木材センターを拠点にしたいというふうに会長はおっしゃっておりました。それを受けて、それが可能かどうかということもありますので、この高幡木材センターの伊藤理事長にも先日会いに行きまして話を聞きましたところ、センターも材木のまだストック用地がありますよということで、「それはぜひ利用していただいてもいいですよ」というふうにおっしゃっておられました。
　これからの、先の見えない話ですので、例えばそこの施設を使うに当たっての保管料とか利用料とか、そういった細かい話はまだこれから先になろうかと思いますけれども、一応木造の仮設住宅の、地元の製材した材木を一時ストックするにはいいですよというご理解はいただいてまいりましたので、私はこういったふうに、県・国と一緒に中小建築業協会が今、整備に向けて一生懸命取り組んでおりますので、やはり協会の言っているように、高幡地域ではやはり木材センターの有効利用は不可欠ではないかなと思いますので、この件に関して考えを一度お伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます
　まず高知県の想定として、一般的に考えても、大規模災害のときには必要戸数の約７割程度は県外の例えばプレハブ協会などから調達することができるとしても、やはり残り３割程度の建築資材については地元で調達ができるという体制をとっておくことが必要であるというふうに説明を受けております。そういった状況から考えましても、高幡木材センターなどの有効活用というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
　先ほどの試算のように、１棟１０立方メートルの木材製品が必要として、これが仮設住宅の必要数の３割ということで木材製品の量を計算してみますと、単純に計算すれば３，０００立方メートル近い木材が必要となるということになります。
　一方私のほうでも高幡木材センターに問い合わせをいたしましたところ、センターが通常各製材所から集めて扱っておる木材製品は毎月約２００から２５０立方メートル程度であるというふうに聞いておりまして、先ほど、机上の計算ですけれども、計算しました立米数から言えば、１割程度であることが分かっております。議員さんも言われましたとおり、木材製品をセンターの倉庫にストックすることについては可能であるというふうに聞いております。仮設住宅の建設資材の全量をここに確保することはなかなか大変な面もあると思いますけれども、大規模災害に備えて、一定量を高幡木材センターから可能な限り提供いただけるように、これから協定等も含めて検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　既存の施設で、まだ十分に余裕もあるからということで、細かい話はこれからですけれども、利用可能ということでありますので、これからいろんな問題が出るかも分かりませんけれども、協議をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次、３点目ですけれども、３点目は、計画には、これは、計画と申しますのは、先ほど言ったように、木造の仮設住宅をつくる準備をしております協会側の初期の建築資材の確保が不可欠であります。「ストックせざるを得ない初期投資に関しての支援策が必要であると考えるが、町長の考えを問う」というふうに通告しました。
　先ほどから申し上げているように、ある一定の量をここに、いわゆる骨組み材、柱、あるいははり、そういったものをとりあえずは確保、ストックをしなければなりません。それで、金額は私も詳しいこと分かりませんけれども、ある一定の量を常に協会の分として、いつでも災害に対応できる、そういった品物、いわゆるこれは流通、現在しているようなサイズになるということでしたけれども、そういったきちんと流通に回れるような、いわゆる規格内の品物を流通しておかなければならないと。
　そういうことで、金額は初期投資が何千万になるのか何億になるのか、はっきりまだ分かりませんけれども、ある一定の量を災害が起きるまで常に協会としてプール、いわゆる置いておかなければならんというような初期投資が必ず掛かります。そこあたりの、高幡木材センターの、そこで扱う規格品と同等のものを構えておけば、例えば高幡木材センターでの取引で、例えば何百立方、先ほど言ったように、毎月２００立方以上のいわゆるそういった材が取引されてますので、そういった分を、仮に初期投資をした分から高幡木材センターの流通部分として回す。例えば５００立方をもし仮に協会が構えた場合に、協会の分として購入して、センターから、そこに置いといて、２００立方出た分を、当然在庫がなくなりますので、木材センターの関係の製材所からその品物を新たに入れてもらうと。それで、合計５００立方の材は常にストックするということで、先に入れた品物から順次流通に回すというふうに、仕組みづくりをこれから考えていきたいということをおっしゃっておりましたので、「その件に関して何か行政側のほうから支援策があれば非常にうれしい」と思いますというふうなことをおっしゃっておりましたので、このことをお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　必要数の全量を一気にストックをして、それの経費を助成するといったことは、なかなか金額的にも難しいというふうに思っておりましたけれども、今議員さんが提案されたように、一定量を協会が買い取って、例えば高幡木材センターであれば５００立方メートル程度をストックをして、協会の買い取り分も含めて通常ルートの販売で運用していくということだと思いますけれども、この方法であれば常に５００立方メートル程度の製品がストックできることになります。高知県中小建築業協会が木造によるこういった計画を策定して、検討しておることも伺っておりまして、具体化をしてくれば当然高知県も支援策を打ち出していくでありましょうし、県内市町村も連携しながら、可能な限り支援を行っていきたいというふうには考えております。
　先ほど議員さんが提案された方法ですと、協会は５００立方メートル程度の木材を余分に抱え込むことになるわけですので、例えば初期投資額の金利を支援するとかいった方法も考えられるのではないかというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今答弁あったように、多分これ、実際にじゃストックどうするかという話になりますと、県も当然支援策が出てくると思いますので、今、課長答弁にもあったように、どういったことが支援できるか今後の課題であると思いますので、ぜひ検討願いたいと思います。
　次に４点目ですけれども、みなし仮設住宅。これ、括弧して、民間の賃貸住宅のことをみなし仮設住宅と言うらしいんですけれども、これを県の職員住宅の空き部屋、こういったものも活用が不可欠と考えますけれども、利用可能な空き部屋数、これを調査状況、分かっておれば、民間のアパート、そういった空き部屋と県の職員住宅。こういった空き部屋数がどの程度あるのか。このみなし住宅も、２年前の３・１１の震災以降も、仮設住宅よりもこっちのみなし住宅のほうをより多く使っておりますので、もしこれを、みなし仮設住宅を使う場合の現時点での部屋数。空き部屋どのくらいあるのかを、お伺いいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　２月末で、一応大ざっぱですけれども調査をしてみたところでございます。まず町営住宅では空き部屋が１０戸程度、それから県の職員住宅、これ、古市、金上野、それから香月が丘等に若干空いているところがあるようでございます。それと、県職員住宅であった古市の住宅について、今県のほうが普通財産に名目替えをしまして、四万十町での活用方法について、四万十町では活用しませんかといったような問い合わせもあっておるような状況もあります。そういったところで、町営住宅、県職員住宅合わせまして約４０戸程度が空き部屋があるようでございます。
　そして、民間の住宅でございますけれども、全部で６２７室あるようでございますけれども、そのうち空き部屋が１１９戸ありまして、これも県の試算なんですけれども、空き部屋数の約５０％は大規模災害のときにみなし仮設住宅として使えるという計算方法があるようでして、５０％ということで５９戸となりますので、合計をいたしますと約１００戸程度が現在利用できるのではないかという部屋数になっております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　分かりました。
　大体１００戸はみなし仮設住宅で、現状では利用可能という答弁をいただきました。ありがとうございます。
　それでは最後になりますけれども、５点目なんですけれども、いわゆる昨年の、平成２４年度の国の３月補正。この中に総額で４１０億円、これ、林野庁事業なんですけれども、新たな事業として木材利用ポイント制度が入っておりました。
　そこで、この「新しい木材利用ポイント制度を有効利用し、林業、建築業者の活性化を図るべきと考えるが、有効策を今後どう具体化していくべきと考えているのか」というふうに通告をいたしましたので、まずどういった基本的な考え、具体的にこれからこの事業を有効に使っていこうと考えているのかを、まずお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　このお尋ねは南海地震対策に係るものではございません。林業施策単独のため、私のほうよりお答えさせていただきます。
　議員さんおっしゃいますように、国の平成２４年度の補正予算におきまして、林野庁の事業として始めようとするものでございます。
　国のほうは大きな目標を立てておりまして、森林・林業基本計画というのがございまして、平成３２年に国内の木材自給率を５０％に上げようという取組で、この制度をつくったわけでございます。
　この制度を簡単に申し上げますと、地域材の需要喚起ということで、木造住宅、そして中の、内装の木質化、それから木製品。それを、地元産の木材を使用することによって、その使用量によってポイントがつくと。そして、そのポイントを地域の農林水産物などにかえていこうという制度でございます。
　この制度の進め方としては、各都道府県ごとに協議会というものをつくって、その中で決めていこうと。そしてポイントの発行とか確認、それから商品交換などを行っていくと。そのための事務局もできるというふうに聞いておりますが、このために高知県は３月２日にこの協議会、名称は「高知県林業活性化推進協議会」という協議会を設立したところでございまして、木材業界の関係者とか自治体、それから建設業界、そして商工会の関係者などがメンバーになっております。自治体も１０入っておりますが、その１つに四万十町も入りまして、町長が設立総会のほうへ出席したところでございます。
　ポイントを与える側、つまり木材を取り扱う業者、製材とか工務店、そういったところがその協議会に登録してもらう。それから一方、ポイントを替えるほうのが、交換商品提供事業者がまたこの協議会に登録してもらういうところから始まるようでございます。
　町はどちらかというと後方支援という立場になろうかと思いますが、県では先進的なこういう取組を始めたわけでありますので、モデル的になるようなことで積極的に動くようでございます。高知新聞のほうでも土曜日に記事が少し載っておりましたが、どのくらいポイントがつくとか、それをどのように交換するかというのは、これからその協議会の中で定められていくようでございます。本町といたしましては、そういう関係団体と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　私もどのくらいのポイントがつくかなということを心配しておりましたら、高知新聞見ますと、１棟当たり、内装も含めると最大６０万ポイント、いわゆる６０万円の補助がつくと。これ、国の制度、林野庁ですので、国産材のこれ、需要を、自給率を上げるためにつくった制度もありますので。だから、四万十町だけの製材した材でなくてもいい。いわゆる国内の材であれば全部いいですよという制度というふうに認識しておりますけれども、これは町が行っております、今いわゆる町有産材の支援事業もありますけれども、これとはまた制度が違いますので、抱き合わせでできるかなと。ただし、県のほうに聞きますと、この制度は県の制度とはちょっと重複する部分があるので使えませんよということです。
　そういったことも含めて、これからやはりこれ、私はこの制度はできる限り有効して、地元の、今、課長が言ったように、四万十ブランドを生かした商品をぜひカタログに載せていただいて、全国の木造住宅を建築した方々からポイントで商品をそのカタログから買ってもらうという取組がやはり商工業の振興にもつながります。そういった意味で、最後に町長に意気込みをお伺いしたいんですけれども。先ほど課長答弁にもありました林業活性化推進協議会、町長も出席をされておりますし、いわゆるポイント制度をどう有効に生かすのか。そして、併せて、１時間議論いたしました木造仮設住宅建設に向けての町長の考え、そういったものをお伺いして終わりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この木材のポイント制度については課長も申し上げましたとおり、３月２日に協議会の設立の総会がございまして、私のほうも出席をさせていただきました。
　まだ内容的にはっきり細かい部分は決まってないですので、大まかな点で理解をしたわけですが、国内の木材の流通促進という面と、そして、ポイントを与えることによって、そのポイントをそれぞれの地元の産品と交換するいうことで、２つのメリットがあろうかというふうに思っております。
　ただ、どういった基準でポイントを与えていくのか、あるいは商品に替える場合の登録の業者の関係、そういったものはこれから精力的に詰めていくようになっておりますので、その辺も見ながら、四万十町としての意見も言わせていただきたいと思っておりますが。
　この制度はやはり私は民間がどんどん力を入れてやってもらわんと、行政主導ではなかなか進まんというふうに思っております。森林組合なりＪＡ、販売ポイントによって製品をやるということになれば、ＪＡなんかもかみ込んできますので、官民挙げての取組ということですが、高知県が一番初めにこの協議会を設立しましたので、全国のほうからも注目を浴びておるようです。ですから、全国のモデルになるような取組を町としても支援もしていきたいと思っているところでございます。
　それと、議員さんのずっとご質問の中にありました木造の仮設住宅については、課長も申しましたけれども、やはりプレハブの住宅よりも木造の住宅のほうが、それは住む方にとっては生活環境は格段に違うわけですので、その辺を積極的に支援もしていきたいと思っておりますし、その木材のストックという面から見ても、どこでしたか、中小企業建築業界ですか、中小建築業協会ですか、そのほうから提案をいただいております、ストックをしていって、ある一定の量だけは必ず確保するということについては、災害が起こった場合の対応としては即それがいかせるわけですので、非常にいい提案ではないかなと思っております。町としても、できるだけ支援のできる部分については積極的な支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　１時間ありがとうございました。いわゆることわざで「備えあれば憂いなし」ということは昔から言われておりますので、どうか執行部の皆さんもこの問題に対しまして、前向きに、協力できるとこは協力して進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで１５番下元昇君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時２１分　散会


○添付ファイル１ 

5年第１回定例会(３月１１日) （PDFファイル 553KB）