議案第５１号

　　　四万十町税条例の一部を改正する条例について

　四万十町税条例の一部を改正する条例を次のように定める。

　　平成２５年６月１２日提出

四万十町長　高瀬　満伸　　

四万十町条例第　号

　　　四万十町税条例の一部を改正する条例

　四万十町税条例（平成18年四万十町条例第53号）の一部を次のように改正する。

　第34条の７第１項中「所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第217条第５号に規定する社会福祉法人で別表に掲げるものに対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）」を「次に掲げる寄付金若しくは金銭（町内に主たる事業所を有する法人又は団体に対するもの及び町内に主たる目的である業務を行う事務所又は事業所を有する法人又は団体（町内に主たる事務所を有するものを除く。）に対するものに限る。）」に改め、同項に次の各号を加える。
　(１)　所得税法第78条第２項第２号の規定により財務大臣が指定した寄附金
　(２)　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第217条第１号に規定する独立行政法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
　(３)　所得税法施行令第217条第１号の２に規定する地方独立行政法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
　(４)　所得税法施行令第217条第２号に規定する法人に対する寄附金（法第314条の７第１項第２号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
　(５)　所得税法施行令第217条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第155号）附則第13条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第217条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
　(６)　所得税法施行令第217条第４号に規定する学校法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
　(７)　所得税法施行令第217条第５号に規定する社会福祉法人に対する寄附金（法第314条の７第１項第２号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
　(８)　所得税法施行令第217条第６号に規定する更生保護法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
　(９)　所得税法第78条第３項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
　(10)　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。）
　第90条第１項第１号中「(以下「身体障害者」という。）、」の次に「精神に障害を有し歩行が困難な者又は」を加え、「知的障害者」を「精神障害者等」に改め、「又は精神に障害を有し歩行が困難な者（以下「精神障害者」という。）」を削り、「又は精神障害者」を「又は精神障害者等」に、「若しくは精神障害者」を「若しくは精神障害者等」に改める。
　　　附　則
　（施行期日）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。
　(町民税に関する経過措置)
第２条　第１条の規定による改正後の四万十町税条例(以下「新条例」という。)第34条の７の規定は、町民税の所得割の納税義務者が平成25年１月１日以後に支出する地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金並びに新条例第34条の７第１項各号に掲げる寄附金又は金銭について適用する。



○添付ファイル１ 

11_【議案】議案第51号　四万十町税条例の一部を改... （PDFファイル 114KB）