平成２５年６月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２５年６月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、３月定例議会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

■　平成24年度四万十町一般会計決算見込みについて　　　　　　　　　　　

平成24年度一般会計の歳入歳出決算見込みについてご報告申し上げます。
平成24年度の一般会計決算見込額は、歳入総額154億7,773万円、歳出総額148億5,072万円で、歳入歳出差引額は6億2,701万円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源1億5,482万円を差し引いた実質収支額は4億7,219万円を見込んでおります。

現在、決算調整並びに分析等を行っておりますが、歳出総額の前年度比較では、平成23年度からの繰越事業である本庁舎建設や町道改良、大正中学校施設整備事業など、平成23年度の繰越明許費に係る決算分4億9,693万円をはじめ、本庁舎や十和総合支所複合施設、汚泥再生処理センターといった大規模施設の建設や、緊急の課題となっております地震・津波避難対策などの大型事業を実施いたしましたが、ひかり保育所建設や学校施設耐震化事業の完了等で減額となったため、平成23年度の決算額と比較いたしますと、歳出では7,042万円・0．5％の減少と前年度並みの決算規模となっております。
なお、基金につきましては、本庁舎や十和総合支所複合施設建設等の施設整備に係る財源として施設等整備基金1億8,400万円を取り崩す一方、予定しておりました財政調整基金2億円の取り崩しを見送るとともに、新たに今後の公共施設の大規模改修や修繕等に対する積立として施設等整備基金へ2億7,500万円の積み立てを行っております。

また、歳入面では普通交付税におきまして、国勢調査における林業従事者数の増加に伴う影響分や、新たに創設された「地域経済・雇用対策費」等で増額となり、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税では、国勢調査人口の減少等により大幅な減少となった前年度と比較して2億5,902万円・3．8％の増加となっております。
近年、国の補正予算等に伴い前倒しも含めた有利な補助事業等を優先的に進めてまいりましたが、今後は大詰めを迎える本庁舎や汚泥再生処理センターの建設をはじめ、地震・津波避難対策といった緊急かつ重要な課題への対応等と合わせて、地域活性化施策の推進に向け『総合振興計画』の「後期実施計画」に沿った取組みを進めてまいります。
なお、議会９月定例会におきまして決算認定として提案させて頂く予定ですので、よろしくご審議頂きますようお願いを申し上げまして、平成24年度一般会計決算見込みについてのご報告とさせて頂きます。


■　南海トラフ上の巨大地震における被害想定について　　　　　　　　　　　
　
　高知県は5月15日に南海トラフ巨大地震の県内被害想定をとりまとめ公表しました。この想定は、昨年12月に公表された【高知県版第2弾】震度分布・津波浸水予測の結果を基に、過去の事例等に基づいて被害の規模を推計したもので、高知県及び市町村が進める今後の南海地震対策の前提とするため、また、被害規模を明らかにすることで住民の防災対策への理解を深めるとともに、具体的な被害軽減効果を示すことで自助・共助の取り組みを促進することを目的としたものです。
　公表された本町における最大の被害想定は、死者数650人、建物全壊棟数6,000棟、地震発生１日後の避難者数7,300人などの推計結果となっており、これまでの南海地震対策の対象としてきた発生頻度の高い一定程度の地震・津波の被害想定と比較すると、それぞれ大幅な増加となっています。
　今回の被害想定は、例えば「現状の住宅の耐震化率」や「迅速な津波避難行動をとる人の割合が低い」などの前提条件を設定して最大被害を推計したもので、住宅の耐震化や津波からの早期避難など、さらなる対策を進めることで被害は大きく減らすことができるものと考えています。
　このことについては、自主防災組織の会合や区長会など機会あるごとに説明してきましたが、町民の皆様には、最大クラスの地震・津波がどの程度のものか具体的なイメージを持ち「正しく恐れる」こと、また、家庭や地域で事前に備えることが大切であるという認識を改めて持っていただきたいと思います。
今回の被害想定により、新たに備蓄食料の不足などの課題も浮き彫りとなりましたが、町民の皆様の生命を確実に守ることを基本として、諸計画の見直しを進め、全庁挙げて取り組みを推進していく所存でありますので、議会をはじめ関係機関、町民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
■　高速道路の四万十町延伸による交流人口の拡大について　　　　　　　　　

　高速道路の延伸から6ヶ月が経過しましたので、開通後の状況等についてご報告をさせていただきます。
　国土交通省の正式発表では、ゴールデンウィーク4月27日から5月6日までの10日間の交通状況は、1日当たりの交通量が1万4,800台で、国道を合わせた平均交通量は昨年と比べて約20％増加しており、「道の駅あぐり窪川」「道の駅四万十とおわ」では入込客数が増加したとの報道がありました。
　道の駅あぐり窪川では、12月9日の開通以降は売上げ高が対前年比約1.7倍に増加するとともに、年間の来場者数は1.2倍の約44万2,000人となっており、また、道の駅四万十とおわでは、1月から4月の4ヶ月間を比較しますと来場者で約8％増の約4万500人、売上げでも約9％の増となっており、愛媛県の三間インターチェンジが開通した去年と比較しても多くなっています。
また、中間点であります道の駅四万十大正についても同様の4ヶ月間を比較しますと来場者で約17％増の8,960人、売上げも約21％の増となっており、これらのことからも、周辺の販売店やレストランも、同様の傾向が表れていると思われます。
なお、その他の主要観光施設の状況については現在調査中でございます。
四万十町への観光客増加などは、これから夏にかけてが、ピークになると考えており、昨年度には、町内主要観光施設5ヶ所に観光案内板の設置も完了し、「食のどんぶり街道」も加盟店を7店舗増加させ、町内全域へと観光客の流れを作っていく取組みを加速させています。緊急雇用事業を活用し、観光協会に2名の観光コンシェルジュを雇用し、観光案内の充実も図っているところです。
また、ホビー館は、一昨年のオープンから17万人が全国から来場していただいており、四万十町へ集客する観光拠点施設として、全国への観光客誘致に向け情報発信していくとともに、今年度の取り組みとして、「商店街にぎわい事業」により、地域特性を活かした商店街活性化も推進しながら、四万十町を「見て、食べて、体験」していただき、何度も何度も訪れていただく「四万十町のファン」の獲得の取り組み、通過点ではなく滞留・滞在型の観光を引き続き目指してまいります。

　以上で行政報告を終わります。
　議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。


○添付ファイル１ 

H25年06月議会行政報告 （PDFファイル 267KB）