議会議事録
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平成25年第2回定例会 （6月18日）
平成２５年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２５年６月１８日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第 １ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（１９名）
２番 槇 野 章 君 ３番 田 邊 哲 夫 君
４番 岩 井 優之介 君 ５番 中 屋 康 君
６番 津 野 吉 得 君 ７番 山 上 利 嗣 君
８番 緒 方 正 綱 君 ９番 橋 本 保 君
１０番 堀 本 伸 一 君 １１番 林 健 三 君
１２番 山 岡 義 正 君 １３番 吉 村 アツ子 君
１４番 下 元 真 之 君 １５番 下 元 昇 君
１６番 森 健 吉 君 １７番 酒 井 祥 成 君
１８番 竹 内 常 喜 君 １９番 岡 峯 久 雄 君
２０番 宮 地 章 一 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長 左 脇 淳 君 会計管理者 永 尾 ゆ み 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君 企画課長 森 武 士 君
商工観光課長 植 村 有 三 君 管財契約課長 宮 地 正 人 君
税務課長 敷 地 敬 介 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
建設課長 佐 竹 一 夫 君 環境課長 山 脇 一 生 君
町民課長 柴 久 幸 君 健康福祉課長 市 川 敏 英 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 宮 崎 勲 君 教育次長兼学校教育課長 岡 澄 子 君
生涯学習課長 野 村 和 弘 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 下 藤 広 美 君 産業建設課長 永 尾 一 雄 君
町民生活課長 津 末 和 宏 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 産業建設課長 仲 治 幸 君
町民生活課長 林 久 志 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 西 川 香 穂 君
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午前９時３０分 開議
○議長（宮地章一君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより平成２５年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
５番中屋康君の一般質問を許可します。
中屋康君。
○５番（中屋康君） 改めておはようございます。
議長の許可をいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。
今回も通告が、ちょっと早めに出したものですから、一番目ということでありますが、今日、明日にかかって６人の方々が多方面で質問するということであります。
私は今回は小児医療ということと、学校教育関係のいじめの関係、不登校の関係、大体大きく２点を上げて通告をしておりますので、その順に従って順次お伺いをしていきたいと思います。
まず一点目は小児医療ということで、大きく項目を上げさせていただいております。去る６月６日の、これは高知新聞でした。これは１２年の人口動態統計という統計が出ておりまして、子どもの出生率、出生数値、渇するという感じのデータが出ております。これを見ますと、全国的に出生率は上昇してるということであるようでありまして、本県もお子さんが生まれる出生というのはポイントとしては上昇して、全国２７位というデータが示されております。人口は自然に減少する中において、子どもさんを産み、育てるという動きが少しながら全国的には微増して、増えてきてるというようなデータが出てきております。本県についても１６年ぶりの水準ということでありますので、向上したということで出ておりますが、本県はどうであろうかなというようなことで思いをいたすわけであります。
この出生数というのは、データがあればまた後でお示しをいただいたらと思うんですが、現実的に最近、「四万十町通信」かなんかを見ますと、近年号、最近の５月、６月号を見ますと、生まれる子どもさんは大体９人という、同月、同じく９人となってますね。大体１０人前後ということであります。片や、お亡くなりになっていく方が３０名を超えるということで、こういう現象で推移をしているということでありますので、年間のスパンで考えてみますと、やはり全体的には、生まれる数と亡くなっていく数と差引きをしますと、２５０から３００近い数が自然的にそういう淘汰をされているというような現象があるわけであります。
そういう動きの中において、四万十町においては次世代育成支援対策行動計画というのが作られております。私もこれ、こんな関係ありましたので、町としてどんな動きがあるかなということで、ネットで開いてみますと出てきました。プリントアウトしますとかなり数が増えまして、たくさんの数になったんですが、立派なものが出来上がっておりますね。中を見ますと、１０年間、平成これは１７年から平成の２６年、来年までの１０年の間の行動計画ということで、要するに少子化に対する対策として子育てを、仕事の両面が成立するような支援を、サービスをしていこうというような背景の下にいろいろ施策を網羅してあって、計画を立てて、それで実行しているというような段階でありますので、こういった計画の下に次世代の支援をしてるということについては、この関連でいろいろ質問させてもらいたいんですが、まずは本町としてもこういう立場で努力をしてるんだということで、まずは承知をさせていただきたいと思います。
少子化というのは、これは全国的な一つの喫緊の課題でありますが、ひいては、その裏を返しますと、出生数を上げると、向上さすというようなことの取組です。それについては様々な取組が必要でありましょうし、若者の定住施策とか、それから雇用の促進を上げるとか、あるいは婚活の活動を助成するとか、そういった安心をして子育てができる、あるいは出産ができるような環境作りというのが必要であろうと思います。
そんなような背景の下で、そこでまず町長にお伺いをしたいんですが、現在、そのもととなる、子どもさんを産み育てるというもととなる、町内で産婦人科が、分娩ができない、なってるという事態がありますね。これまで唯一の、四万十町内であったくぼかわ病院でありましたが、これは平成２１年１２月ですね、実態的には２２年１月からということになりますが、病院長さんからメッセージが出て、残念ながら、それは平成２１年のことですが、１２月末をもって分娩については休止をすると、来年１月からについては産婦人科の医師の診療は週２回程度ということで、外来診療のみというような形になっております。平成２２年１月からということになりますと、３年半という時間が経過をいたしておりまして、ちなみにあちらこちらでささやかれる話は、この地域を「産科の過疎」と言われるような状況にもあるわけでありまして、この現状打開のためにいろいろ方策は取られてるということは承知はしてるんですが、この３年間、取り分け産婦人科の再開に向けてどのような動きがあるのか、また、今後の見通しがあれば、まずはお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをしたいと思います。
先ほどの子どもさん、出生率ですよね、昨年度で１０７名だったと思います。その前は９９名ということで、大体１００名前後しているということの中には、昨年度若干増えてきてるなというふうな印象があるわけです。
それで、議員お尋ねの産婦人科の問題等々についてでございます。県が作成しております日本一の健康長寿県構想によりますと、県内の人口当たりの医師の人数は全国５位ということでございます。また、人口当たりの病床数は全国１位というふうに大変多い状態にありますけれども、医師が高知市内に集中しているというふうな状況でございます。他の地域においては医師不足が深刻な問題であります。また、特に産婦人科、麻酔科等の特定診療科が減少が著しい状況にあります。以前の新聞報道にもありましたけれども、県内の分娩ができる医療機関が減少している中で、５年後の県内で扱える分娩件数が最大４００件程度不足する可能性があるというような大変危機的な状況にあります。
さて、議員お尋ねの町内の医療機関においても、平成２２年１月から分娩ができる産科が廃止となり現在に至っております。高幡広域においても、１か所も分娩ができる産科がない状態でございます。町といたしましては医師確保に向け、県に対し要望を行うとともに、広域での対応を考えていかなければならないと考えております。
近い将来、来るとされております南海大地震など広域災害に対しての医療体制を整える必要があります。このような状況の中で妊婦さんの支援については最大限努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さん、大変ご心配をおかけしております産婦人科の不足の件でございます。
課長のほうから現状については報告をさせていただきましたけれども、議員さんのご指摘にもありましたように、今、四万十町の人口が非常に少子高齢化ということで減少しておりまして、社会的な減、転入から転出を引いた社会的な減少と、そして出生から死亡を引いた自然減という二つの要素があるわけですが、社会減につきましてはいろいろと課題がありますので、その課題の解決に向けてこちらも努力もしているところではあります。しかし、自然減という面に関しては、とにかく子どもを産んでいただかなければならないというふうに思っておりまして、子どもの数が減っていくということは四万十町の将来にも大きく関わってくることですので、それについては全力を挙げていかなければならないと思っております。
自然増、子どもの数を増やしていくということにつきましては、私はまず出会いと、それから出産、子育て、この三つを考えていかなければならないというふうに思っているところですが、出会いにつきましては今もいろんな婚活サポーター制度であるとか、そういった取組が始まっております。そして、子育てにつきましては、中学３年までの医療費の無料化、あるいは通学費の補助、多子世帯の保育料の軽減であるとかいろんな支援策を講じておりまして、県内でも「四万十町はそういった面では非常に恵まれている」というような高い評価もいただいているというふうに思っております。
要は出産の部分が、町内には平成２２年から産科が無くなったと、四万十町だけではなしに、高幡広域で出産のできる施設がないと、それについては非常に県のほうも危機感も持っていただいておりまして、いろんな面で尽力もいただいているというふうに思っております。
それとは別に町といたしましても、４月１０日、１１日にかけまして、私と議長、副議長、教育民生の委員長が東京のほうにも出向きまして、地元出身の国会議員の先生方にも現状もお話しもして、診療所の医師の問題、くぼかわ病院等の中核医療病院の当直医師の確保、それと併せてこの産婦人科の医師の確保についても要望も行ってきたところでございます。
そういった活動も続けていかなければなりませんし、そして一点、今新たな動きが出てこようとしておりますのは、十和・大正の診療所にへき地医療協議会のほうから医師を派遣していただいておりますが、その医師は自治医科大学の出身の医師でして、その自治医科大学の出身の医師が所属をする諸診医会というものが高知県にございます。その諸診医会の中にはこれまで産婦人科の先生は一人も入っておりませんで、そういった医師を入れるという動きもなかったんですが、いよいよ高知県全体が危機的な状況に陥ったということで、その諸診医会のほうでも産婦人科の県外の医師、県内出身で県外に出ておられる産婦人科の医師、そういった方々を積極的に高知県に呼び戻しをして、県内の各医療機関で勤務をしていただこうという動きも始まったということも聞いております。そういったところもあるわけで、その辺にも期待もしながら、また町も各関係機関とも連携もしながら、一緒になって医師確保に向けて努力をしていきたいと思っておりますが、議員さんの中にも、もし自分の親戚等でそういった医者がおるという情報がありましたら、私のほうにお知らせをいただければ明日にでも飛んで行って、そういった確保には努めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） ありがとうございました。課長、それから町長から最近の動きというか、取組をお伺いしました。努力をしていただいて、一生懸命ということは十分承知をいたしました。
小児科、あるいは産婦人科、全体的な医師の不足というのは全国的な深刻な問題であります。先ほどの町長の答弁のとおり、一足飛びにはなかなかいかないという現状ではないかということでありますが、さりとて手をこまねいて立ちすくむわけにもいきませんので、先ほどの町長の話ではありませんが、町を挙げてこの問題に取り組んでいくという形、今後取っていきたいなという感じは持ちます。
先ほど国や県という話もありましたが、県議会もこれ、以前かなり、平成１９年あたりにもこの医師不足ということで国に対して意見書も提出をしております。地域医療、緊急救急医療、産婦人科、小児科医療などの必要な医療サービスはいつでも利用できることが重要ということの意見書を国に提出をして、国に上げておりますし、国のほうも、最近のテレビニュースを見ますと、今国会でもいろいろこの問題も取り上げておるようでありますが、高知県においても２０１０年４月から高知県医療再生機構というのがどうもできておるようでして、町長が先ほど触れたように、若年、若いお医者さんが参加する研修会には補助金を出したり、あるいはほかのとこへ留学する、あるいは海外の留学にも支度金を出して、いずれは県へ優秀な人材を導き入れるというか、帰っていただくという手立てを講じているような動きもあるようですので、そんな動きも見ながら、ぜひとも産婦人科の分娩施設の解消に向けて進んでいってもらいたいなという思いで、まず一点挙げております。
先日、産婦人科の話をしてる中で、２年前ほどに初めてお子さんを産まれた方、ただいま子育ての真っ最中ということで、初めてのお子さんなんですが、お話をする機会が、もらったんですが、その方いわく、既にそのときにはもうくぼかわ病院が撤収をしていると、分娩施設が撤収をしてるということで大変困ったということをおっしゃってました。結局、幡多けんみん病院のほうで出産をする。幡多けんみん病院のほうで１年妊婦検診も受けたりということで、通院をするということを余儀なくされるという現実の話であります。いろいろるる話を伺いますと、四万十町、大変そういう意味ではほかのところへ、ちょっと足も遠くなって診察も受けたりはしたんですが、いずれ医療手当もしてもらって、受診票も頂いて、１５枚の受診票も頂いて、それから交通の助成も頂いて、非常に、そういう意味では出産に向けての状況が非常に有り難いということは言っておりました。いろいろ交通の時間的なものとか、距離的なもので不便を来すことは間違いはありませんけれども、そういった現実、「やはり近くにあればな」という最後のお話を聞いておりますので、くぼかわ病院であれ、大西病院であれそういう施設が、できるだけ早く産科体制、分娩体制ができるようにできたならという話を聞いておりましたので、併せてご披露をしておきたいと思います。
それで、実際今、産科の分娩施設がないと、苦慮してるということでありますが、最近、助産所、助産師の活用という話がよく出てきます。このあたりのことについては町としては今どんな考えを持っているか、お聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） まず、フリーの助産師さんというのはなかなかもういません。人材的にも助産師さんの数は少ないというふうに聞いてますし、それぞれ立場上の病院なんかに配属されておりまして、なかなかフリーでおられる方がおりませんが、助産師の活用といたしましては、助産所の開設などでの活用は考えられると考えます。
それにはそれぞれの条件がありまして、なお、その条件の中にも嘱託医等の設置の必要があります。それらの条件をクリアした上で高知県知事の許可を取る必要がありまして、その許可が出ますと助産所としての機能を果たせる。１０名以内の小規模の出産所ができるということではございますが、それも身近にやはり産婦人科医等がいないとなかなか難しいと考えておりまして、四万十町においての開所は今のところ、それは難しいというふうに思います。
しかしながら、町内には診療所等もありますので、施設としてはいい施設があるのかなというふうには考えますが、その中にあって助産師、それと広域での中での産婦人科医との連携がどうなるのかなというふうなことになろうかと思います。解決する話ではありませんけれども、そのような内容をクリアした上での開所というふうなことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） そういった手立てもあるという可能性も含めて、また検討を今後していって、そういう開所に向けてお願いをしておきたいと思います。
こういった産科医の不足する中で、現在お子さんを産まれた方は子育てに入るわけでありますが、子どもの育成を見守っていく上での妊婦、あるいは乳児の一般健康診査というのがございます。この妊婦さんの一般検診については、先ほどちょっとお示しをした次世代支援行動対策の中にも書かれてありますが、当初、１８年までは受診票が２枚、それが１９年からは受診票が５枚、２１年２月以降については１４枚ということで、だんだんに枚数を増やして手当を厚くしてるということであります。平成２１年４月以降に当たっては、県外でも受診する際には助成が受けれるということで、取り分け十和地区、旧十和地区の人なんかは宇和島市民病院等々にかかる場合についても助成が受けれておるというようなことでありますけれども、このサービス、特にこういった産科医不足の場合、他県の、あるいは自県であっても遠くまでの診療・診察に行かないかんということになりますが、この一般健康診査の充実度というか、これから今後のサービスがこのまま行くのか、あとどういう感じで考えているのか、そういう考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをいたします。
現在、妊婦さんにつきましては一般健康診査でございますけれども、妊婦一般健康検査受診票、先ほど議員おっしゃられたように、最大１４枚交付しております。受診につきましては、１回目の方については１４回使う方もおられますけども、２回目以降の子どもさんを産まれる方について、若干回数が減って、平均しますと１０回程度の受診率ではないかなと考えております。
また、町内の産科の廃止に伴いまして、町外医療機関への受診をされる妊婦さんに対する交通費等の経済的負担軽減のために、１４回を上限とします通院、１回当たり５，０００円を助成する妊婦健康診査通院費助成制度も実施しているところでございます。
なお、母子手帳交付時には保険師によります面接並びに相談体制の充実に努めておりますほか、毎月１回実施しております母乳相談時におきましても、妊婦さんに対する支援体制の整備を整えております。その際に受診の勧奨も実際実施しておるとこでございます。
次に、乳児一般健康診査でございますが、議員先ほどおっしゃられるように、２回の一般健康診査受診票を交付しておりまして、医療機関で行う検査でございますので１年内にやらないけません。１２か月に２回の検診を受けるようになっております。まず、１か月の検診はほぼ全員の方が受けると思いますけれども、残り１回について、間に乳幼児健診というのも入ってきますので、受けない方もあるようでございます。なるべく医療機関ということも含めまして、受診するように受診勧奨をしているとこでございます。
今後どうするかということでございますが、今後この状況を続けていきたいというふうに考えております。現在のところ、検診についてはこれで十分行けるんじゃないかなというふうに考えておりまして、町の実施する乳幼児健診もありますので、今のところ、この状態を続けていきたいというふうに考えます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 説明いただいて承知しました。今後もこのサービスは継続するということでありますので、ぜひともお願いをしたいということであります。
さっき課長の答弁の中で触れた、今言った５，０００円の通院助成、これは年度当初、資料持ってきたんですが、今年度も通院１回当たり５，０００円ということであります。目的としては、町内の医療機関の産科の休止に伴う町外医療機関への通院、それを助成していくということでありますが、本町ならではの分娩休止に伴う通院、経済負担を軽減さすこの助成予算、処置ですけども、一律５，０００円ということになってます。この５，０００円、恐らく交通ですので汽車を利用する、あるいは中に、やはりどうしても子どもさん２人、３人になりますと、自分の自家用車、あるいはタクシーを利用するというケースが出てこようかと思うわけでありまして、実際、例えば旧十和の方が、例えの話ですけども、高知のほうへどうしてもかからないかんということになりますと、そういったケースも出てくるということでありますが、今、この５，０００円の根拠。これはずっと、従来、平成２２年あたりからずっと続いてきているわけですが、このあたりの見直しとかいう考え方、まず根拠はどうなっているのか、聞きたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） 通院費の５，０００円の根拠ということでございます。 これは町内の分娩ができなくなった時点で発生したものでございますが、基本的に、窪川から高知というふうに基本的に考えておりまして、汽車で行った場合、特急を使うことにはなりますけれども、片道２，５６０円の往復で５，１２０円ということで、おおむね５，０００円ということで計算したものでございます。先ほども言われたように、宿毛のほうにも行ってますし、それから幡多けんみんもあるじゃないかということで、県内にあちらこちらあろうかと思います。しかしながら、利用されるときに、どう言いますかね、たまたまのと言いますか、支流のほうから出てくるときにも余分なお金も掛かっているということもありますので、そういうことを考慮した中で、５，０００円を上限ということで計画したものであります。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 今、根拠、承りました。
現実、先ほどちょっと紹介した、最近お子さんを産まれて育ててる方の話も聞きました。５，０００円、非常に有り難いという話でありますが、現実タクシーを利用することもあったりしたり、結構やっぱりお金、助成ですので全額ということにはならんでしょうけども、そういった意味でかなり経費は掛かるんだと。それが年１０回なり１１回行くわけですので、このあたりについて、考え方として今後の見方、見直し方があるかどうかをちょっと提案したというところですが、それについては考えはどうなんでしょうか。即答はできないかも分かりません。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） 十分に検討はする必要があるかもしれません。
先ほど議員もおっしゃられたように、妊婦さんでございますので、車というよりも列車かなと考えますが、その中で、そっから、高知からのタクシーの利用、病院まで、それからいろいろとそういう諸経費が要るかと思います、交通費に関しても。これは基本的な線だけですので、そういう面で考えると５，０００円というのは重要な線かなとは考えてます。ただし、確かに宇和島まで行くのにそれほど掛かりません。そこのことについて、先ほど言うたようにタクシーも使うということなんですが、実態をもう少し詳細に調べた上で、その必要があれば見直すようにもしていきたいと思いますし、全体的に妥当だと今までは考えてますので、妥当という判断ができれば５，０００円を通していきたいというふうに考えます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） そこのあたりについてはいろんな状況を審査していただいて、またお決めいただいたらと思います。
もう一点。この関連をして、健康診査の関係についてもう一点だけ伺いたいんですが、乳幼児の健康診査というのは、これ、母子健康法ということの中で検査をされております。だんだん、子どもさんを得て、子育てを始めて、健全な子どもに育つというのは保護者となれば皆さん同等な思いでありますので、今言ったように乳児健診、それから１歳６か月、３歳時の健診ということで、成長過程を見ていくという健診があります。
この受診率調べていきますと、高知県は非常に１歳６か月と３歳児、これが全国で最下位ということになってますね。沖縄と高知、本県だけが全国レベルからするともう最下位、平均から落ちて８０％台を切ってるということであります。ちなみに１歳６か月は全国が９４、平均ですね、それが高知県は８３．６ということになってるようでして、それから３歳児の健診が全国が９１ですが高知県は７９。非常に、この１歳６か月、３歳児の健診が非常に重要な子育ての、育つ時期にしては大変低いということで、県は憂慮しているということでありますが、本町の場合はこの数が当てはまってるのかどうか。ちょっとそのあたりのデータがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをしたいと思います。
現在、乳幼児健診というのは四万十町においては４か月、７か月、１２か月、１歳６か月、２歳６か月、３歳６か月、６回の健診を行っています。県内の状況といいますか、母子保健法から見ましたら４回ほど多い。母子保健法というのは、先ほど議員おっしゃるように、１歳６か月、３歳児というのは、その２回というのは母子保健法に定められた健診でございます。そういうことでございますので、本町におく健診は、４回ほど多い四万十町独自の健診体制を取っております。健診実施につきましては、個人通知を行った上で健診を実施しますけれども、未受診の方については再度通知をします。しかし、２度目の通知でも来られないと、そういう方もおりますが、その場合には訪問を実施して子どもさんの健康状態の把握に努めております。
なお、親御さんの仕事の都合によっては、保健所まで子どもさんの健康状態の把握に行っているのが現状でございます。
また、平成２４年度の受診率でございますが、生後１２か月までの乳児は９３％、そして１２か月以上の、幼児になりますが、これは９０％となっております。議員お尋ねの１歳６か月と３歳のものでございますが、四万十町においては１歳６か月で８３．６％、それから３歳児で８８．９％。いずれも全国平均から見れば劣っておりますけれども、その分健診を保険師がカバーしております。訪問などをしてカバーしております。高知県レベルと比べますと、それよりは高いということを考えてみますには、何ら問題がないのではないかなというふうなことで、現段階の健診状況を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 今、本町の状況を伺いました。
１歳６か月、高知県が８３．６ですので、全く同じということで、県のレベルまでは達しておるということであります。限りなく１００％受診をしていただくことが、これは一番いいわけですけども、なかなか今言ったいろいろ諸条件あろうと思います。子育て真っ最中の方にいろいろ何回も催促しても受診ができないというような状況も、中にはあるかもしれませんが、なお、できるだけ子育てに、せっかくこういう健康診断のいわゆる体制があるわけですので、１００％に向けて努力をしていただくような取組をお願いしておきたいなと思っております。
先ほどの産科の不足から子育ての乳幼児までの取組体制、一応伺いました。本町においては一生懸命、中身についてお伺いしますと、妊産婦健診の体制がほぼ整ってるなという感じはいたしますが、なお、現実的にはそういった産婦人科の不足という、医師と分娩の不足という施設があるわけですので、どうぞ全体的な取組をお願いしておきたいなと思っております。
時間の配分がございますので、第一点目の小児医療の関係についてはこれぐらいにしておきたいと思います。
続いて、本日大きく二つ目の質問事項として「いじめ・不登校・ニート問題」ということで上げさせていただいております。１番目の小児医療の関係から継続したような話に中身が入っていくかも分かりませんが、そのあたり、また最後の話でお伺いをしておきたいと思います。
まず、いじめ・不登校ということ、あるいはニートということで書いてありますが、これは平成２３年１０月に滋賀県の大津で起こりましたいじめ、大変大きなことがありました。先般も田邊議員だったですかね、この関連でいろいろるるお伺いしたこともありますが、なお、私のほうも大変こういう状況を日々憂えておりまして、昨年の２４年９月にも、東京の品川でも同じように男子の生徒が、これ、中学１年生のお子さんでしたかね、同じように、同様に自宅で自ら命を絶つというようなこと、いじめが原因という事件が発生をしております。
大津の事件が大変なショッキングな事件でありましたので、昨年の１１月にこれ、高知新聞に出ていたんですが、緊急に文科省が調査をしたということのデータが昨年の１１月のこれ、２３日付けの新聞に出ておりますが、昨年の話ですので、昨年の４月から９月の半年間の発生件数、全国で見ますと１４万件という、非常に増えてると。その前の年度の２倍ということでデータが出始めておるということで、その時点で、ちなみに本県、高知県も２４９件、もう既に昨年の４月、６月にはいじめの認知される件数があるんだということで報道をされております。いうことで、非常に年々いじめの件数というか、認知件数は増えてきてるというような分析、話が記載をされておるわけであります。
県の教育委員会もこういう事態を受けて、いじめ対策で支援チームといったようなことで、臨床の心理士さん、あるいは警察のＯＢ含めて支援のチームを立ち上げるということで、これは昨年の新聞ですので、今年度もう既に立ち上がってる話でないかなとは思っておりますが、県の動きもそういう動きであります。今回の通常国会でもいじめ問題に関する法整備ということで各党が、いろいろ案が出されて審議をされ始めておりますので、全国的、国挙げてこのいじめの問題は緊急の課題として動き始めてるということであります。こんな背景を見てみますと、町内教育現場はいかにやという思いになります。心配をいたすわけでありますが。
まず、教育行政のトップということで教育委員長、あるいは教育長にお伺いをしたいんですが、日頃はこういった教育行政にきめ細かな配慮をされてるということでありますが、このいじめ、国挙げて、県挙げてこういった取組が始まってるということでありますが、現在の本町における教育現場を、この動きというのをどういうように受け止めて今まで対処をされてるのか、また今後、どういう形で教育現場のほうに教育行政が入っていくかというようなところの思いをひとつ聞かせて、まずはいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君） それでは、お答えをいたします。
いじめについての全国的な例についてもお話がございました。非常に全国的には深刻といいますか、暴力的ないじめなんかもありまして、先ほど高知県のほうで立ち上げましたそういう支援チームといったものも全国的に編成をされておりますし、また、こういった自殺なんかの場合には第三者委員会などを設けまして、検討もしていくというような例も見られます。
本町の場合については、先ほど、どういうふうな対応といいますか、教育委員会の思いということでの質問やと思いますけれども、深刻ないじめというのは２３年度、２４年度についても起こってはおりません。
特に対応としては、これはどこの学校でも起こり得る問題でもあるし、また、なかなか見つけにくい問題でもあるというふうに言われておりまして、早期発見とか早期対応、それから予防といったことも非常に大事なわけなんですが、現在ではこれまで各学校でアンケート調査を要請しておりまして、やっていただいておりましたけれども、昨年度までは任意の様式で各学校やっておりましたけれども、今年度からは県の示した統一のアンケート用紙で、しかも年２回以上は実施をするという方向性でいじめ問題への積極的な取組をするということにしております。
現在のところ深刻ないじめは四万十町にはありませんが、そういったことが起こらないように教育委員会としても各学校に要請するとともに、研修等も実施をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） ありがとうございます。教育行政のまずはトップの教育長のほうからお話を伺ったんですが、深刻にこのいじめ対策を受け止めて、教育現場のほうにもいろいろなるる施策をお示しをしてという話でありますし、確かにいじめという状況は認知しづらいというか、そういったケースは上がってこないということでありまして、２３、２４年度に至っては大きなそういういじめという事案がないということ、大変これは喜ばしいという思いでありますが、実際、教育長の言う大きな問題以外にそういったいじめとされるような、称されるような事象というのは実際のところ教育委員会としては把握してる件数はあるかどうか、まず伺いたいんです。
○議長（宮地章一君） 教育長次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） お答えいたします。
いじめの認知件数というご質問だと思いますけれども、２３年度、２４年度ともに学校で認知された件数はございます。２３年度は小学校１校で１件、中学校は１校で２件となっております。２４年度につきましては小学校は３校で１０件、中学校は１校で１件の認知でございます。認知後は速やかに対応して、認知されたものは解決、解消をされております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 教育次長からそういう答弁がありました。
実際、軽微な、軽微という表現は悪いんですが、支援をして対処できてる件数だということでありますが、いずれにしてもいじめと称されるような事象・事案というのは小・中学校で起きているということであります。
そういう対処をするところについてという、場所ですが、これは学校現場で対処できるもの、あるいは教育支援センターで対処できるもの、いろいろあろうと思うんですが、そういった、ケースバイケースもあると思いますが、大体平静どういう感じで対処してるかいうところ、ちょっとお聞かせ願ったらと思いますけど。現場との。
○議長（宮地章一君） 教育長次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 先ほど教育長も申しましたように、深刻ではないという状況のいじめにはなっております。ただ、ほとんどがそういう事例でございますので、そういう事象が起きた場合は速やかに学校が対応いたします。それと同時に事象についての報告が教育委員会のほうにはある場合と、もう解消はされて報告がある場合等ございますが、ほとんどが学校のほうで対応が済んでいるということです。
ただ、２４年度１０件ということで、ちょっと件数が昨年度は多くなっておりますが、これにつきましては８件が１校での認知ということになってます。学校全体に落ち着きがないと、そういう状態のときに、本当のすごく短い、短期間の間に多発をしたものでございまして、この場合はすぐに学校のほうでは事情を聞いて、それぞれ加害者側の児童、また保護者が被害者といいますか、そちらの保護者、児童に対して謝罪を行うとともに、ＰＴＡ総会を開いて、また該当の学年が一学年でございましたけれども、学年会も何度か開いて、保護者の協力も得ながら、その後そういう事例はないという状況となっております。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） マイク、聞こえないいうことですので、もう少し。
いじめに関しての今の、現在の状況を伺いました。対処方法がいいのか、うまく保護者ともどもに解決をしているケースが多いということでありますが、この件は、今言ったように全国的になかなか難しい問題。今から減ることが望ましいんですが、現実増えてる数値が出てるわけですので、このいじめ対策ひとつ気を付けていただいて、今後も推移を見守っていただきたいということでお願いをしておきます。
併せて、次の項目ですが、不登校ということで、いじめが因果関係になる場合とかいろいろあるとは思いますが、現在、学校で不登校の定義というのは余り、調べても、年間通じて３０日あるいは５０日来てない人を不登校と言う、子どもを不登校ということの定義があるような感じで受け止めてるんですが、そういったところで不登校者数と現状、現在どういう感じになっているかをお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長、できるだけ声を大きく。
○教育次長兼学校教育課長教育長（岡澄子君） 不登校の人数ということでよろしいでしょうか。
（５番中屋康君「はい」と呼ぶ）
四万十町におきましては、２３年度、町内の不登校は小学校が４名、中学校が１６名。２４年度につきましては小学校が２名、中学校が１３名ということで、２４年度は小学校、中学校ともに減少をいたしております。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 不登校の児童・生徒がいるということで、連年２３、２４年ということですので、中に同じお子さんがいるということのカウントでいいんでしょうかね、把握としては。それと、その辺もしあれだったら、その後お伺いします。
それと、実態的に不登校の子どもさんがいるというわけですので、町内で不登校対策ということで、学校現場に登校ができないということですので、そのフォローですよね。どういった場所で、どういったことで、この不登校の子どもさんに対して支援をしてるのかを、ちょっとお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 先ほど同じ、２３、２４と推移をしているかということですけれども、２３年度の不登校児童のうちで２名は復帰をしております。そして２４年度につきましても１名は復帰という状況はございます。が、継続して不登校の状態の子どもさんもいらっしゃるというのが現状になっております。
対応につきましてでございますが、不登校となる児童・生徒の原因というのは各ケース様々ございまして、特定できないという場合が多いのが現状です。各学校では、まずは各学校で対応ということになりますが、全員で情報共有を図りまして、一致協力して対応するということが大変重要です。そして、担任等が家庭訪問を行いまして児童・生徒との関わりをつなげていくということ、そして児童・生徒の状況によりましては登校を促したり、または家庭でプリント等で学習をする、そういう対応をしながら登校につなげるということで取組を行っております。
しかし、児童・生徒によってはそういう度重なる接触というのはかえって負担になるという場合もございますので、それぞれのケースに応じて、そちらの対応については大変慎重に行う必要があるということです。そして、それと同時に保護者、家庭との連絡、連携というのを、それがまず不可欠でございまして、適当な支援が取れるように校長のリーダーシップの下、対応を行っておるというのが学校の対応でございます。
そして、学校以外の公的な機関でありますが、四万十町教育支援センターがございまして、現在は窪川の香月と十和体育館で「とおわ」という教室を、とおわにつきましては週２回の開催となっております。香月では毎日開催をしておりますが、こちらのほうが主に支援センターが核となりまして、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、そして県から配置がありますスクールカウンセラーと学校とで連携を深めて、保護者も巻き込みながら、不登校児童への対応を充実させているところです。
教育支援センターでは通室制、全員の不登校になってる子どもさんが支援センターに来れているかと申しますと、それは全員ではございません。やはり、引きこもり状態という子どもさんもおいでますので、学校も当然家庭訪問いたしておりますけれども、支援センターでも家庭訪問を行いながら、まずは第一歩、支援センターへ通室というところを努めているところです。
以上です。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 不登校児童さんに対する支援処置をしっかりやって、そういう施設を、支援センターを核にしてやっているということでありますので、これはこれで結構だと思います。
不登校のある可能性を、いわゆる早期発見ができるというので、最近アンケートというのが、Ｑ－Ｕアンケートというのがありますが、これは実施率いうか、実施はどうなんでしょう、町内は、現在。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） Ｑ－Ｕアンケート、これは学級の状態でありますとか、児童・生徒、個人の状況を把握するアンケート形式の質問でございますが、本町では７年前から町内の小・中学校で年２回ないし３回実施をいたしております。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 調べてみますと、アンケートＱ－Ｕというのは、今言った事象を早期に発見できて、学級崩壊なんかを事前に察知をできる、予防するというような、全国的で効果の上がってるアンケートだということで承ってますので、実際７年前から本町の場合やってるということですので、大いにこれを活用しながら不登校、あるいはいじめの事象早期発見に努めていただくというようなことでお願いをしておきたいと思います。それで、アンケート実施をされておるということでありますので、時間がありませんので、中身については本日はこれぐらいに聞いておきたいと思います。
その次にニートということで、これは所管が教育委員会所管でないのかも分かりませんので、また、福祉行政のほうに返る話になるかも分かりませんが、一応ニートについてということで通告をいたしております。
なぜこれを出したかというと、先ほど来の不登校、あるいはいじめから始まる学校に来なくなる、引きこもりが始まるというようなことで、あるいはそれが高校につながっていく、高校でも中途退学をする。したまま、そのまま家に引きこもるといったようなことで、その後についていろいろ就職もしないといったようなケースが、これも全国的な社会現象で増えてるということでありましたので、そういったニート対策というのを今から町としても考えていくべきではないかなという意味合いから取り上げておりますが、まず、このニートということは、あるいはそのニート対策といったようなことを今まで町として取り上げて、そういう支援対策というのが、そういう窓口があるのかないのか、まずお伺いしたいと思います。どちらでも結構。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） 窓口ということでございますが、ニートについての窓口というのは現在対応してないと思います。ニートというのは教育・労働・職業等、いずれについても参加をしない方のことを言うと思うんですが、それについての対応は四万十町としてはまだしてないと思います。
それについて、ニートがだんだん増えているという話も聞きますので、今後対応していくための協議を始める必要があると、そういうふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 最近の言葉というか、最近の対応なんで、なかなかそういった行政の立場も、そういう立ち位置がまだ見えてないということであろうと思います。
先ほど来の、子どもさんが不登校、あるいは引きこもりになって、そういう支援をしてあげるというのは文部科学省、文科省の行政という、文科行政ということでの範囲だと思いますし、それから、今言ったように中途退学をしたり、形として、形式的にも卒業をして、ある程度働き出したり、そういった家に出入りしたりするあたりになってきますと、今度は労働行政ということになるわけですので、そういうはざまというか、隙間というか、そういったところの受け皿的なところが何か今から必要になるんではないかなという思いで提案をしておきます。
実際、学籍が無くなると、これは恐らく児童福祉法からも全く外れてしまうということで、最終的には文科省、あるいは厚生労働省からのいわゆる範囲、範疇（はんちゅう）からの支援がないということになって、そのままの状態があるようなケースにならあせんかなというところでありますので、これは町としても働き手が、せっかく働ける、そういう力がある人が引きこもったままで出てこないということになりますと、町全体の力が落ちていく、低下していくということですので、そういった考え方を持っていただいて、今後の施策に入れてもらいたいなという思いで、ニート問題というので今回最後に上げさせていただきました。
時間が切迫をしましたので、最終的に、最後の通告いうことではありませんが、この四万十町次世代育成支援対策行動計画というのが冒頭課長からも説明のあったように、２６年をもって１０年間が終わるわけであります。来年はこの計画の実践状況を分析して、次につなげていくということであります。この行動計画というのが、１０年ですが、これは今度どうなるのか、どういう見通しになってるのかを、もう来年で、これ、時限的なもののようですので、それをまず、見通しがあればちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） この行動計画については、先ほど言われたように１０年計画で、２６年が最終ということになります。この計画でございますけれども、次世代育成支援対策推進法については時限立法でございまして、２６年で終了するわけです。平成２７年以降については子ども・子育て支援法に移行することとなると思いますけれども、次世代育成支援対策推進法が延長されるなどの話もあるようでございますので、いずれにしましても、現在の計画の評価をした上で、四万十町として今後計画の延長をする必要があると考えております。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 今後のこの行動計画、２６年度以降の形というのは今の国からの考え方を踏襲する考えになろうかと思いますが、新たにまた考えていくということであります。
先ほど、この行動計画の話を当初から出したんですが、今言ったように、今回この中を見させてもらいますと、今言ったいじめとか、そういった社会的な、それからニートも含めてですけども、いじめカウンセリングの事業とかいったのがどうも中に入ってないのであります。次世代を育成していくということでありますと、やはりこういう今からの社会現象として、いじめ問題とか不登校問題なんかも避けて通れないということでありますので、行政サイドでそういう対策を受ける、カウンセリングを受ける事業的なところを今後はこういう施策の中に、計画の中に網羅をしていただいたらと思いながら提言をさせていただいて、本日、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４５分 再会
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
健康福祉課長市川敏英君より先ほどの答弁に誤りがあったということですので、許可します。
○健康福祉課長（市川敏英君） すみません。先ほどの１歳６か月児の四万十町における健診率でございますが、８３．６と申しましたけれども、９０．１％が正解でございます。すみません、訂正をよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）
１４番下元真之君の一般質問を許可します。
下元真之君。
○１４番（下元真之君） 議長の許可をいただきましたので、今から私の一般質問を始めさせていただきます。
今日は一般行政について、行政の広報広聴についてということで１問、それから教育関係の教育行政について３問通告をさせていただいております。通告書に従いまして質問を進めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、行政の広報広聴についてということでございます。
「ソーシャルネットワーキングサービスを活用する自治体が増えているが、本町では導入を検討しているか」ということで通告をさせていただいております。最近はフェイスブック、ツイッターといった言葉をよく聞くと思います。安倍首相ももう毎日のようにフェイスブックで情報を流しております。こうしたフェイスブックやツイッター、こうしたソーシャルメディアのことをインターネット上の交流の場と、ソーシャルネットワークというのを、メディアのことをインターネット上の交流の場というふうに思っていただければいいと思います。これを活用する自治体、これを活用する自治体での取組が増えている、最近は非常に増えているということでございます。
自治体でこのソーシャルネットワークを利用する、これが増えている広がりの背景。背景といいますのは災害時に大活躍をしたということが上げられるというふうに言われております。特にさきの東日本大震災のときに、このときに固定電話や携帯電話、全然使えなくなった、また、自治体のホームページへのアクセスも殺到しましてパンク状態となってしまったと。こういったときにインターネット上のこの交流の場、これを通しまして災害状況を伝え合ったり、安否確認ができたりというようなことで、ソーシャルネットワークサービス、このソーシャルメディアが大活躍をしたんだと、このころから非常にこういった交流の場を活用する自治体が増えてきたということが背景としてあるというふうに思います。
そしてまた、最近はスマートフォンという電話が非常に普及をしておりますけれども、これはパソコンの機能がある携帯電話でございまして、これで手軽にまた持ち運びができながら、そういうパソコンでやっていたことが対応できるようになったと、こんなことも背景にあって、非常にこのフェイスブックやツイッター、こういうものを利用する自治体が増えているということでございます。
このソーシャルメディアでございますが、本町でも四万十町役場企画課がフェイスブックを利用して取組を始めておりました。まず、この現状、状況をお聞かせいただきたいと思います。いつから始めたのか、どのような方々が中心、担当となって取り組んできたのか、何を発信しようとしたのか、こういったことをお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） それでは、私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
ＳＮＳについては議員からもその概要の話がありましたが、私からも、せっかくの機会ですので、若干その機能とか、そういったものを説明させていただきたいと思います。
議員からありましたように、このサービスというのは友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場の提供ということで、趣味や嗜好（しこう）、居住地域、出身校、あるいは友人の友人といったつながりを通した新たな人間関係を構築する機会を提供するサービスということになっております。このサービスには自分のプロフィールであるとか、写真を利用者に公開する機能や、新たにできた友人を登録するアドレス帳ですね、このほか友人に別の友人を紹介していく機能、趣味や地域などテーマを決めて掲示板で交流できる機能といったもので構成をされております。代表的なものとしては、先ほど紹介のありましたフェイスブック、ツイッターということで私のほうも認識もしているところであります。ただ、このサービスを利用するには氏名、メールアドレス、性別、生年月日、パスワードの入力が必要ということになっております。
全国では佐賀県武雄市ですか、人口５万人程度の町ですけども、ここもホームページについてはフェイスブックに全面移行をしているということで、先日も私ものぞいて見たところです。
ご質問の企画課の取組等々についてでありますが、今回企画課で取り組んだ内容というのは町全体の取組ではなくて、企画課として昨年７月に登録を行いまして、移住促進に向けての空き家情報の提供や四万十町の魅力を発信しており、地域振興グループが担当をしております。利用者数については約２００名というふうになっております。立ち上げたといいましても、情報の更新が十分できておらずに、現時点においては満足のいく内容にはなっておりません。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） ご答弁ありがとうございました。昨年の７月から企画課が独自で始めているということでございました。
このフェイスブックを利用しての目的、それからテクニックといいますか、この進め方についての指導、こういったものなんかはどちらかでいただいてきたのか。また、そういったことの費用、フェイスブックを開設していく費用、それから空き家情報、移住促進、こういった情報を発信していこうということで取り組んだということでございますが、具体的な計画とか、この１年間通しての振り返りとか、そういったことがなされてきているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） なぜフェイスブックを取り組んだのか、また取組の費用、テクニック、進め方等々のご質問であります。
今回の取組については先ほど申し上げましたように、移住の促進を図るということを大きな目標としております。具体的に申し上げますと、毎年、東京・大阪で移住の相談会であるとか、四万十町の移住体験ツアーなど、本町に興味を持っている方が四万十町を知るためのツールとして活用するということが大きな目的というふうにしておりました。
テクニックと進め方についてでありますが、広井小学校のほうに社団法人いなかパイプという会社があります。そこの社員のほうから作成方法を担当者が学びながら、企画課の職員が作成をしたところであります。費用については発生しておりません。
最後の取組の計画、また、振り返りというご質問でありますが、今回の取組というのは正直申し上げまして、計画的に開始をしたものではありません。といいますのも、企業や団体等が行うフェイスブック、いわゆるフェイスブックページを作成、公開をするには、まず担当者個人がフェイスブックに登録をする必要があります。現場から即効性のある情報を提供するには、議員からもありましたが、個人がスマートフォン、多機能型携帯電話ですね、これを所有し、操作をするということが必要であります。こういったように、今の段階では担当者個人の能力や興味に委ねているという部分が非常に強くありますので、現状では企画課の情報発信の補足手段として活用をさせていただいているところであります。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） ご答弁いただきました。企画課として名前は登録はされてはありますけれども、担当者の個人的な発信にとどまっているという理解でよいかと思いますが、あとまた、計画的に進めてきたというわけでもなかったというわけであります。
今日の私のこの質問は、全庁的にこのフェイスブックの取組を進めていけないかということでございますので、この１年間、企画課が、個人的な担当者がということではございますが、取り組んできたことを踏まえまして、全庁的に取り組んでいくとするならばメリット、デメリット、それから自治体が導入するのであればどういった点に注意をして導入しなければならないか、そういった点についてお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 町全体として取り組んだならばのメリット、デメリットということでありますが、まず、メリットとなる点、何点かありますが、一点目は即時性ということになるかと思います。瞬時に利用者に対して有益な情報が発信できるということが大きなメリットになります。
二点目が公開性の向上ということになるでしょうか。透明性の高い行政を実現し、行政の説明責任を高めることができるというふうに思います。
三点目がよく言われます双方向性の向上ということで、行政と町民の皆様とのコミュニケーションを促進し、町民目線の行政を実現できるというメリットがあるかと思います。
そのほかお互いの、互いの顔が見えておりますので、建設的な意見の交換ができるでありましょうし、非常に高い口コミ効果、こういったものも期待できると思います。
あと、デメリットですが、先ほど申し上げましたように、即時性が高いという反面、誤った情報が瞬時に流れてしまうというリスクもあると思います。あとは自身の個人情報が流出をするとか、あるいは暴露をされるといったリスクもあるかと思います。そのほか、誹謗中傷を受けるリスクと、誹謗中傷を行うケースが想定をされるというふうに思います。あとは本人になりすましをしたアカウント、いわゆる「使用権限」と言うそうですが、これが乗っ取られる、そういった危険性もあるというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） ご答弁いただきました。メリットも指摘していただきましたが、デメリットのほうもたくさん指摘がございました。
けれども、そういったことを踏まえて取り組んでいる自治体がたくさん出てきている。これはやはり世の中の流れがこういったＩＴの方向にどんどん流れていっているということに対応しながら取り組んでいるということなのかなというふうに私は思っておりまして、危険危険と思っている以上に、どう言いましょうか、もっと何と言いますか、建設的な意見のほうが多いように思いますので、ぜひほかの自治体、先進自治体にも学んでいただきまして、前向きな検討をお願いしたいなというふうに思っているところであります。
実は、教育民生委員会のほうに若い住民の方からの要望がございました。その陳情書の中で、例えば利用できる保育所の空き情報、こういったものがこういうフェイスブックのような即時性のある、また公開性があって双方向性がある、こういったところで公開していただけないか、そういった広報の進めを、進めていただけないかというような要望が陳情の中にありました。
また、先日行われましたお見合いイベントのときには、本当に１週間か１０日ぐらいで募集、人を集めなければいけなかったわけですけれども、若い方々がこういう情報ツールを使っておりまして、本当に瞬く間にたくさんの方々に情報は伝わりました。人が集まるというところは大変苦労をしたというふうに伺っておりますけれども、本当に隅々まで情報が即時性、素早く伝わっていったというふうに思います。こういったところ、素早い広がりというようなところに注目をされまして、先行自治体なんかでは、自治体の利用では災害情報の発信とか、緊急事態のときに大いに活躍した事例が先進導入している自治体ではあるというふうに言われております。
また、先ほど企画課長のほうからもありましたけれども、職員も住民につながっているという意識を持ちますので、すごく職員が住民とつながっているという意識が大きく変化してきたと、これも大きな変化だったというふうに報告がされておりました。
企画課長におかれましてはぜひ前向きな検討をしていただきまして、各課を超えて、企画課だけの対応というよりは、各課を超えて、若い職員の方々にも声を掛けていただいて、実際、四万十町役場、町職の若い方々の中に本当に上手にこの情報ツールを利用されている方いらっしゃいます。町長にもぜひフェイスブック利用していただいて、日頃の活動を発信していただきたいなというふうにも思うわけですけれども、そういうのをぜひ利用していただいて、あと、若い職員の方々の横のつながりを持って、先進自治体がなぜこうやって早めに取り組んでいるのかとか、そういったことの勉強会を私たち議員も交えてしていただきたいなと。そういう勉強会を提案したいと思いますが、企画課長、いかがでございましょうか。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 各課を超えての取組と勉強会という非常に前向きなご提案をいただいたところです。
各課を超えての取組の部分ですが、四万十町には各課に情報推進委員を配置しております。議員からもありましたように、非常に若手の職員、こういった機能を巧みにこなす職員が多数おりますので、まずは当然全国の自治体の事例であるとか、先ほど申し上げましたメリット、デメリットの検証もこういった推進委員の方と確認をしていきたいと思いますし、私も今回の質問を受けて初めてフェイスブックに登録をしましたので、機会がありましたらぜひ一緒に勉強をしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） 前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。ぜひ町長にも挑戦していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
続きまして、教育行政について質問に入っていかせていただきたいと思います。
正しく今伺ってまいりましたようなソーシャルメディア、こういう情報通信技術、この進歩・発展というものは本当に目覚ましいものがあるなというふうに思うわけであります。この時代の変化に対応しながらのモデル事業ということで、十川小学校でこの情報通信技術教育ということで、国の事業を、国の助成を受けたモデル事業が行われております。この事業の現状と成果について、事業の内容、それから目的、子どもたちの様子など、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 十川小学校で平成２２年度の総務省の事業を導入いたしまして、小学３年生以上の児童１人１台にタブレットパソコン、そして担任教員にはパソコン、そして教室には電子黒板を設置いたしまして、これらの機器を活用できる無線ラン環境の整備を行っております。そして、デジタル教科書など導入いたしまして、ＩＣＴを活用した学習のモデルとして取組を進めてきたところです。
導入の目的でございますが、平成２２年度、先ほど申し上げましたが、平成１９年から２１年にかけて町内では全教員にパソコンを配布するとともに、パソコン室にその学校の規模に応じて１クラスが利用できるパソコンを配置しております。そして、教材提示装置でありますとかプロジェクター、そしてデジタルテレビを配置いたしまして、その機器でできる情報、ＩＣＴを使った教育でありますとか、事務の効率化等目指してきたところでございますが、教育行政方針にも掲げておりますが、活用というのがまだ十分ではないという状況もございまして、教職員のスキルアップを推進するというところもありまして、今回この事業に手を挙げたところ、採択されたという経緯がございます。
先ほど議員さんおっしゃられましたように、２１世紀、今、世界的にネットワークの社会が本当に目覚ましい進化をしておるということで、やはり四万十町でもそういう新しい学習モデルを構築して検証してみたいということが一つです。それによって児童が、「共同学習」と言いますけれども、先生が一方的に教えるんではなくて、子ども同士が学び合うという学習スタイルを作るということで授業改善を進めていく環境整備ということで導入をいたしております。
子どもたちの成果といいますか、状況でございますが、導入当初は最新の機器ということで珍しさもありまして、子どもたちも驚きの連続というような状態だったようですけれども、子どもたちはすぐに慣れて、機器を使った授業は当たり前のように今では定着をしております。
導入前と比較をしますと、機器を使用することにより学習への興味・関心、そういうものが持ちやすくなりましたし、授業への集中がよりよく見られるようになったというふうに学校のほうでは捉えております。また、機器の活用につきましても上達が大変早くて、文章を書くことが、鉛筆とかで書くことが苦手な児童もパソコンで入力をすることによって、そういう文章を書く能力というものが上達したということも現実的に結果として現れております。ＩＣＴを活用しながらコミュニケーション能力の向上を目指して、授業の中で書く、タブレットパソコンに書くのも一つですし、必要なことは、先生が前に書いた板書をノートに写すということも含め、話合いを行うと。先ほど申しました共同学習ですけれども、そういう授業形態を多く取り入れて、一定の効果があったというふうに捉えているところです。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） 子どもたちの成果としては、明らかに良い結果が出ているというふうに考えていいのかなというふうに思います。
そうしますと、現場の先生方、機器を使って指導をされている現場の先生方、そしてまた、その授業風景を視察に来られたほかの学校の先生方、こういった方々、それから保護者、保護者の声、ほかの使ってないところと使い出した十川小学校の保護者の声、こういったもの、どんな声が上がっているのか。また、いま一度、目に見えての成果、例えば成績であるとか、今までと明らかに違うとか何かそういったものが、報告できることがありましたら、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） まず、先生方からの評価ということでございますが、直接、申し訳ございません、お聞きはしてないところですけれども、実質の活用年度は２３年度からとなっておりますが、先生方は積極的にＩＣＴ機器を使いこなそうということで、ＩＣＴ支援員を１名配置いたしておりますが、ＩＣＴ支援員にいろいろなことを聞くとか、そして同僚に尋ねるとかしながら、機器利用の幅が大変広がっております。そして、このＩＣＴ絆プロジェクトを受けてから以来は、先生方同士でのそういう、先ほど申しましたような共同しながら、ともに学んで機運を高めるということで、学校全体が学びの場となっているというふうに報告も受けております。
日々の授業の活性化にもつながっておりまして、現在は教職員のＩＣＴを活用する能力、こちらのほうも確実に上がっていると。また、教職員がそういう利便性でありますとか、有益性、有効性を理解したことによって、３年以上に導入をしておりますけれども、１年、２年の先生方もこういう機器を使ってということで、学校の中で配置されている機器を使って、最大限にそういう授業に取り組んでいるという状況がございます。
視察をいただいた方からの感想でございますが、デジタル教科書を導入しておりますが、そして「コラボノート」と言いまして、共同作業、学習をするソフトでございますが、そういうものを使った学習風景を見て「子どもたちの思考力を深めるための道具としても、とても有効であると再認識をした」、「ＩＣＴは道具であり、基本は話し方、聞き方であると感じた」、「自分の考えを伝えたり、聞き合ったりすることにより一番可能にしやすい場である」、「６年生の自分の考えを伝えたり、聞き合う姿が大変素晴らしかった。そして子どもたちがＩＣＴを活用しながら意欲的に学習している姿、課題を追究している姿が各教室で見られた」、「先生方の日々の取組がよく分かる授業であった」など、教員の取組姿勢と児童が学び合う姿勢を感じ取っていただけたというふうな感想を頂いております。
保護者が、どういうふうに受け止めておるかということでございましたが、保護者に対しましては参観日でありますとか授業公開、授業の様子も「学校通信」等でお知らせをしておりまして、また、この取組、これのほかに土砂災害の防止ということにも取り組んでおりまして、そういう面からも新聞やテレビ等で、各メディア等も取り上げていただいておりまして、保護者への周知も広がっております。そういう関係もありまして、取組、こういう機器を使っての学習ということは保護者にも好評を得ているということで、会話や学級懇談等を行う中で教員はそういう感じを受けておるということです。
また、行事の様子でありますとか児童の活動、そして作品等を学校のホームページのほうにアップをしておりまして、こちらのほうが、かなり更新も日々行っておりまして、アクセスの件数も大変多く、保護者も楽しみにしておるという状況もございます。そして、先ほど、メディア等からいろいろインタビューも受けるわけですけれども、ＩＣＴを活用した成果ではないかというふうに、記者の方からはすごく応答が素晴らしいというふうな評価も頂いているということです。
児童の目に見える成果というところでございますが。申し訳ありません。
各小・中学校では町内、学年末に「ＣＲＴ」と言いまして、その年度の到達度をするテストを行っておりますが、その検査結果を通しまして、読解力プリントも継続的に活用もしたということもございますが、学力が一定国語において上がったと。読む力でありますとか、そういう表現する力等、共同学習によって養われたというふうな結果が出ておるところがございます。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） ご答弁をいただきました。現場の先生方の声も、非常に良い声が多い、それから視察に来てくれた先生方も補助の道具として素晴らしいというような意見が多いということ、そしてまた、テストでも向上が見られるということでございます。
この十川小学校で行っております情報通信技術教育、こうして調べてまいりますと、本当に様々に成果が見えるなというふうに感じます。この情報通信技術ということに慣れ親しむということだけではなくて、学習意欲の向上、それからそういったことにつながって、本当に結果として、成績自体も明らかに良い結果が出ている。それから、表現力であるとか発言力であるとか、そういったことにも非常に違いが見られるということでございます。
途中経過ではございますが、こういった調査結果、どのように行政のほうに提言していかれるのかなというふうに思うわけでございますが、今後の全町的な導入ということを、これを、こうやって良い面が見えてまいりますと、全町的な導入ということをどういうふうに考えていくかということになろうかと思います。教育委員会としての現段階でのこの授業に対する評価は非常に良いということだと思いますが、今後の方向性といいますか、全町的な導入に向けてどのような方向で進んでいくのか、課題しなければならない、クリアしなければならない課題とか、そういったもの、どんなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 評価につきましては先ほどお答えいたしましたとおり、児童そして先生方ともに、それぞれの能力なり学力的な点でも向上をしておるということで、ＩＣＴ機器の活用が有効であるということで、また、十川小学校では、十川小学校で行っておるＩＣＴ環境での授業、町内の先生方に研修を行ったわけですけれども、それだけではなくて、各学校に配備をしております機器を使ってこういうふうな授業ができるというふうなことを模擬授業として行いまして、そういうことも含め、町内の先生方の中でこういう機器の有効性であるということについては、全町的に先生方の中にもそういう認識を持たれるという状況になっております。
教育委員会といたしましても、こういう利便性や有効性が浸透してきたということもありまして、できるだけ早い時期に計画的に導入を図りたいと、図るのが望ましいというふうには考えておりますけれども、十川小学校に導入をいたしました機器、３年生以上で児童数が５０名弱の環境で、その他の環境整備が必要でございましたが、２，３００万、４００万ぐらいの経費が必要になっております。今回につきましては全て国の補助ということで機器の整備はできたところですけれども、これ、町内、学校数も多いことから、全町的にということは、なかなか一般財源のみでということは必要面、経費面からなかなか難しいということですので、全町的に整備をしていくということでは、どの程度の機器を、どの学年とか、そういうふうな検討もしていかなければならないというふうには考えております。
また、やはり全町的にということになりますと、有利なそういう補助事業、そういうものを活用するということが不可欠と言えると思います。現在、国や県の補助事業の中では、こういう機器の整備に充てる補助は現在ございません。精いっぱい情報把握に努めて、そういうものがあった際には有効活用図りたいとは考えております。
この６月１４日に国の第２期教育振興基本計画が閣議決定をされておりまして、その中におきましてもＩＣＴ活用による新たな学びの推進が掲げられておりますし、機器の整備も当然必要ということはうたわれておりますが、果たしてこれがそういう補助制度につながっていくかどうかは今現在まだ不透明ですが、注意をして状況は見守っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） この機器の利便性、有効性ということはもう本当によく分かるけれども、一番大きなのは経費面。こういったところからなかなか全町的な導入というのは難しいだろうというようなことだったと思います。有利な補助金とかそういったのがあれば有効に活用しながらというようなご答弁だったのかなと。また、各学校に今配備されているそういうＩＴ機器を使ったもので、似たようなことが対応できるんじゃないかというような説明でもございました。
町長に一点だけ、やはりお伺いをしておきたいと思います。
こうして明らかに良い結果が出ているこういう事業であります。結果が出ている、この情報技術に対する教育。社会のほうも、社会的にもこういった方向に進んでいくということで、国がモデル事業として全国にこういうのを実施しているんだというふうに思うわけでございます。
全国に先駆けて、こういったモデル事業から成長形の形で、全国に先駆けて独自に先行導入を決めた自治体が結構全国でございます。そういった自治体のことを、紹介記事をちょっと調べていっておりますと、ただ単に学力の向上ということだけではない視点で、全生徒に導入ということは莫大なお金が掛かるわけでございますけれども、そういった学力の向上という視点だけではなくして、こういった情報通信技術、こういった技術が伸びていくことで、その地域に様々な新しい、例えばアプリケーションの開発であるとか、そういった方を地域に起業者として呼び込むであるとか、新たな起業、立ち上げがあるとか、そこの起業されたところでの雇用であるとか、そういった意味合い。また、そういったこれからの情報通信技術を生かした、そういったものを生み出していく、そういった人材育成というような観点から、どうも先進的に先行導入を決めた自治体があるのかなと。そういった観点というのも、やはりこれは必要ではないかなというふうに思います。こんな小さな、高知の山奥であっても、こういった情報通信技術で対応していける、そういった人材も育てていこうとか、そういった観点、必要なんではないかなと。そういった意味で教育行政の視点ということだけではなくして、産業とか雇用、こういった視点からも幅広く考えていただけないかなということをひとつお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 今、いろんな情報機器を使った取組がなされておりまして、その流れに乗るかどうかが、これからやはり地方自治体の行方を決めていく重要なポイントであろうというふうには思っております。
合併して丸８年目を迎えたところですが、あとのいろんな一般質問にも表れておりますけれども、大型のプロジェクト、そういったハード面の整備は、私は四万十町は一定終わったかなと思っておりまして、次はソフト面の充実、そういったものを図る時代に突入をしていくというふうに思っています。それが、情報の活用、そして、そういったものを活用して全国に四万十町を売り出していく。物産についてもどんどんホームページなりネットワーク、そういったものを使って売り出していくいうこともこれから考えていかなければならないわけですが、まずはそういった情報機器を扱える人材の育成、それが非常に大きなポイントであろうというふうに思っております。
役場の職員の中でもそういった情報関係に非常にたけている職員もおりますけれども、全体として、四万十町内全部を見れば、非常にほかの大都会の自治体と比べれば、その辺は手薄であろうと。そこらあたりは移住で入って来られた方に非常に助けていただいておりますけれども、町民全体から見れば非常に低い位置にあるのではないかなと。せっかくケーブルテレビ等を全戸に普及をしまして、情報の町という評価も高いわけでございますが、それに甘んじることなく、もっとどんどんそういった機器も活用もしながら、また、提案のありましたＳＮＳ、そういったものも活用もしながらやっていかんといかんというふうに思っております。
特に次の世代を担う子どもたちについては、これから社会に出れば、そういった情報化社会の中へいやが応でも入っていくわけでございますので、そういった情報に自分が流されることのないような、自分でしっかり情報を的確に捉えて発信をしていくような、そういった子どもを育てていく必要があろうと思っておりますが、そういった面では、ただいま議員さんがご指摘をいただいた取組等については非常に有効性があると思いますので、積極的な取組をしていきたいとは思っております。
ただ、教育次長のほうからご答弁も差し上げましたとおり、今、国・県の補助制度が見込めんということでしたら、非常に莫大なお金も掛かってくるでありましょうし、その辺も見ながら、できるだけ取組を進めていくような方向性で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、「子どもたちの夢を描く支援について」ということで通告をさせていただいております。本町の教育において、夢をどのように捉え、学校教育の現場で取り組んでいるのかということで出させていただいておりますけれども。四万十町内の小・中学校歩かせていただいておりますと、本当に各学校様々に工夫をされた取組がいろいろとあるなというふうに見聞きをさせていただくわけでございますが、事例として教育委員会が紹介できるようなものがございましたら、何点か教えていただきたいと思いますし、また、そういった取組を通して子どもたちの夢、目標、こういったものに対する成果、どんなふうに教育委員会が分析しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 議員さんおっしゃられましたように、夢を、子どもたちが夢や目標を持って、それを達成するということで前に進ませる、それは子どもたちのエネルギーになると思います。そして、小さな目標であっても、達成したことによって次のステップへということでの力になっていくということで、非常に大事なことだとは思いますが、各学校におきましてどういうふうな取組を上げられるかということでございますが、一つには、単独の授業ではございませんけれども、夢を持つことの大切さ、スポーツを持つことの素晴らしさとかいうことで、スポーツ界で活躍をしておるトップアスリートを先生として招致して、そういう体験なり技術なりを目の当たりに見せてもらって子どもたちに良い影響をということで、毎年町内の２、３校では、手を挙げても必ず来てもらえるということではないですけれども、ほぼ町内では２校ぐらいが毎年そういうトップアスリートに来ていただいて、子どもたちは良い刺激を受けておりまして、そういうふうないろいろな体験をするということでの取組は各学校でやっております。
そして、学校の中では夢に特化して子どもたちに目標を書かせて、その目標について１年間努力しようとかいうふうな取組でありますとか、学校で学級の目標を決めて、この学級の目標を達成するようにみんなで頑張ろうと、そういうふうな取組を具体にしておるというところもございます。特に目新しくてこんな取組というのは、申し訳ございません、ちょっと自分は把握ができていないところです。
成果ということでございますが、そちらも実際に学校でどんな成果があったかということは具体的には把握はしておりませんけれども、やはりそういうふうに、小さいことを達成することが子どもたちの力になっていくという面では大変重要でありますので、そういう部分では成果は表れているというふうには思うところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） ご答弁をいただきました。
どんなに小さくても、どんなに大きくても夢や目標を持ちながら、その夢や目標に向かって実現しようという心が明確になるほど毎日の、日々の積み重ねというのが充実していくんではないかなと、そうした視点で取り組む学校現場が、私が見聞きする中では随分増えてきてるんだなというふうに伺って、聞いたことでございました。
それから、四万十町にも、先ほど次長からの紹介もありましてけれども、様々なつてやご縁の関係でプロ野球選手がおいでてくれたり、陸上関係の有名な指導者がおいでてくれたり、本物の劇団の方が子どもたちと一緒にそういう劇をするような活動でおいでてくれたり、夢の階段なるものを作って宝地図、そういう夢の階段を上っていこうと、そういう指導が行われていたり、本当にとてもユニークな活動がいろんな学校で行われているなというふうに見聞きさせていただいているところであります。
子どもたちも多くの人の励ましとか手助けをいただきながら、子どもたちの心がその気になっていく、やる気になっていくというところもあるかと思います。そういった取組、お互いの学校での取組を校長会なんかでもっともっと共有していただいて、町内各地の各校でそういった夢や目標に向かっての取組がなされていってほしいなというふうに思ったことでございました。
もう一点は、国際理解教育はどのような現状かと、また、海外へのホームステイを含めた異文化交流の検討などがなされていないかということでございます。国際理解教育というところではＡＬＴの方々を通しまして、小学生も、中学生にも随分と異文化の方といいますか、外国の方と接する機会が増えてきたなというふうに思いますし、また、海外ホームステイということでは、四万十町独自の事業ではないですけれども、例えば高幡中学生の海外研修事業というのが１９年間にわたって、合計で２８５人の方がオーストラリアへの留学などもしている。そのうちの何人かが、四万十町の子どもたちも参加しており、参加する子どもたちの負担金への助成もあるということでございますので、そういった活動に対する状況と成果といいますか、ホームステイへ行って帰ってきた子どもたちの感想といいますか、そういったものがあればお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君） お答えいたします。私のほうから、高幡広域市町村圏事務組合で実施しております高幡中学生海外研修事業の関係について説明させていただきます。
高幡広域の事業としましては１９回やっておりますが、高幡広域のまず目的のほうでございますが、高幡広域の明日を担う中学生に海外での生活や体験を通じて外国文化に触れさせる中で、日本及び高幡圏域を見詰め直す機会を与え、広い視野と判断力、行動力のある地域リーダーの育成をするとともに、国際交流、圏域内、人的ネットワークの形成を図ることを目的として事業が実施されております。
本町としましても、参加を容易にするための支援といたしまして、参加者の負担する経費に対しまして、一人当たり負担金のほうが２０万ということになっておりますが、うちの補助金としまして１３万３，５００円を支援しているとこでございます。
成果というところでございますが、成果としましては、単なる語学力、英語力の向上が図られるだけではなく、ただいまの目的のほう言わさせていただきましたが、それらに書かれていることなどが成果として上がっているように思います。
また、参加した生徒さんたちの進路なんかを聞くときがありますが、やはり英語を勉強したいということで英語科のある学校へ進学したり、将来の仕事として、英語を活用した仕事などを行いたいというような声も聞きますので、一つとしては、参加した児童さんたちの将来の一つのきっかけ作りにはなっているのではないかと思っております。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） ありがとうございました。
先日、過日、韓国に町長はじめ行政の方たちが行かれてきたということでございますが、高敞郡との姉妹都市提携をされてのことによることということでございますが、町長、韓国高敞郡との交流の中に、こういった子どもたちの交流事業、そういったことが考えていけないか。ホームステイ、異文化を体験するというのは、非常に、やはり若い早い時期に異文化を体験するということは非常に有効なことだと思いますが、そういった話合いは今回の韓国訪問の中でなかったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 教育行政の通告ですので、教育委員会のほうで答弁を求めます。
（１４番下元真之君「はい」と呼ぶ）
教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 今回の高敞郡の訪問の中で話合いがなかったかということでございますが、今回は現在、町内の小学校１校が高敞郡の南小学校というところとスカイプによる交流を行っております。その関係で、その学校のほうも訪問をさせていただいたところでございます。学校の紹介でありますとかはしていただきましたけれども、時間的に大変短かったということで、話合いを持てるという場ではございませんでしたので、そういう話合いはいたしておりません。
○議長（宮地章一君） 下元真之君。
○１４番（下元真之君） 通告していない町長に答弁求めてしまいまして、大変失礼をいたしました。
時間も無くなりましたので、最後の質問の校舎の木質化についてというところ、お伺いだけさせていただいて、最後の質問にさせていただきたいと思います。
校舎の木質化。これは耐震化を済ませた校舎の木質化を進めていくことが何とかできないかなということでございます。大正中学校を見学させていただきますと、もう本当に素晴らしいわけでございます。そして、私たちの新庁舎、役場新庁舎のほうも大変素晴らしいものが恐らくできるであろうというわけで、思いでありますけれども、窪川中学校、窪川小学校、この大きな３００人ぐらいの子どもたちが学んでいる学校がずっとモルタルのままで、雨期、冬期、この学校での環境の悪さというのはもう本当に目に余るものがあるというふうに思っております。何とか木質化できる方法がないか、私も教育民生委員会の中で何とか勉強していきたいとは思いますが、実現に向けてといいますか、クリアしなくてはならないような課題、教えていただければと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 現在、非構造部材の耐震化を今年度、２４年度の繰越しでございますが、３年度かけて、まず子どもたちの命に関わるというところをまず第一にということで、３年間で実施する予定をしております。そして、そのほかの、先ほどおっしゃられましたように、耐震化をした校舎につきましては建て替えをするとかいうことにつきましては補助金の関係から、工事後の１０年間は取り壊しができないという状況がございます。
木質化というのは床であるとか、壁の面とかを木質ということだと思いますけれども、今、特別支援教室を設置する場合とかにつきましては、できる限りそういう形で実施をしております。
教育委員会としましても、当然、木造の校舎でありますとか、木質化という方向性で取り組みたいとは考えておりますけれども、木質化のみを単独で、仮に窪川中学校のほうに床の面、特に床が結露で滑るというような状況もございますので、それを実施するとして、本当に概算でございまして適当な数字かいうのは分かりませんけれども、１億３，０００万ぐらい掛るというふうにちょっと担当のほうでは試算をいたしております。そして、それに壁面をプラスすると倍以上にはなるんではないかというふうに思うところでございまして、先ほど言いましたように、窪川中学校につきましては建て替えの時期というのが、もう現在４０年を経過しておりますので、ここ１０年ぐらいのうちに窪川中学校を含め、４０年代初めの学校もございますので、計画的にどうしていくかということを検討しなくてはならない時期になっております。
今年度、２５年度から建て替えという方向ではなくて、方法以外に長寿命化という、そういう改修をする事業につきましても国の補助金が該当になるという、新しく創設されておりますので、単に建て替えというだけではなく、そういう長寿命化を図って、長寿命化の場合は一定２０年、３０年ぐらい耐用年数が伸びるというようなもののようでございますが、そういうことも含め検討して、その段階でやはりそういう工事、建て替えなり長寿命化を図るというような機会に木質化をしていきたいというふうに教育委員会としては考えております。
（１４番下元真之君「以上で終わらせていただきます」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） これで１４番下元真之君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（宮地章一君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） それでは、一般質問を行いたいとと思います。大変、昼食後ですので脳の働きが鈍ってますが、ご容赦いただきたいと思います。
私は今回、町長と教育委員長に答弁を求めておりますので、手短に答弁をいただきながら話を進めていきたいというふうに考えています。大変、梅雨とはいえ猛暑が続いております。今朝もここへ来る途中に国道沿線で建設業者が道刈り作業を行ったり、田や畑で農作業をしている方々がたくさん見受けられました。私はそういった人々の思いを今日はぶつける意味で、特に財政問題について町長に質問してみたいというふうに思ってます。
通告の趣旨は、合併をしてから早いもので８年目を迎えることになりました。町長も今議会の行政報告の中で、ほぼ２５年度をもっていわゆる総合振興計画、いわゆる合併協議の中でそれぞれ計画をしておったハード事業については今年度で大体完了するいう報告もございました。
そういった中で私が心配をしていますのは、既に合併協議がされて１０年を迎えるわけですが、３か町村で合併協議の中で話をしておったことは、合併特例債いうのは、当然合併をした市や町についてはメリットとして合併特例債の活用が認められる。本町の場合は９０億余りの合併特例債の活用ができるんだという中で、それの半分、いわゆる４５億余りの合併特例債を活用して新しいまちづくりを進めていこうじゃないかという３町村の合意ができていました。特にその中でも、今年度着工しました庁舎の問題についても、約１７、１８億円をかけてやればそれなりの庁舎が建設されるんだと、そういう計画の下で、合併特例債は半分程度の４５億円で抑えていこうじゃないかということでした。当然、有利な起債、いわゆる借金ですので、新しいまちづくりについて、それは最大限使えればいいわけですけども、しかし、そこには、度々申し上げますが、３３％の借金の返済を後年度に負担しなければならないという現実を踏まえて、そういう３町村の合意ができたわけです。
しかし、合併をして今日を見てみるならば、財政班からも合併特例債の金額をお聞きしました。いわゆる前年度、２４年度までの借入額が、合併特例債ですね、３３億８，５００万、今年度以降発行予定額が３７億円余り、トータルで７１億円余りの今後の計画になっているわけです。何なのかなと私はずっと疑問に思ってます。当然、様々な事情の変化はあるわけですが、４５億、あの３町村の合意というものは何なんだったんだろうと。単なる合併をするがためのいわゆる４５億円であったのかなと私はずっと合併以来疑問に思い続けてましたので、度々この場所でもその質問をしてきたわけです。
そこで、それぞれの、ここにも書いてますが、町が発行した市町村の財政比較分析表など様々な資料を取り寄せたり、財政班にお願いしたりしました。確かに２４年度まだ決算出てませんが、町長の行政報告の中でも言われたように、２４年度の決算の見込みが今回は、２４年度は１５４億７，０００万余り、歳入が。歳出が１４８億５，０００万で約、実質の収支額が４億７，０００万余りの黒字になったという報告もあったわけですが、今後の財政がどうなっていくのか。特例債も４５億に対して、２７年度末まで７１億余りを活用するんだと。そういったときに本当にこの財政収支が大丈夫なのかというふうに、専門ではありませんが、純粋に疑問にずっと思えてなりません。
そういった中でなお心配されるのは、２８年度からは一本算定になって、交付税も５年かけて漸減をされていくと、最終年度３３年度には、２４年度ベースで行くと交付税でさえ１１億円も減ってくるということはもう明らかになってくるわけですし、自民党政権になって骨太の方針も出されました。地方交付税も圧縮するんだ。決して、今後の本町にとっての財政は厳しくなることは間違いないわけです。そういうことはしっかりと本町の中期財政計画にもそう書いてます。書くことは、私は、たやすいわけですが、しかし、実際にはこういう状況ですので、今後どうなっていくのかという点です。
そこで、町長、先ほど言いましたあの合併特例債の４５億円。あの合意は何だったのかなというようにずっと疑問を持ってますので、その合意は単なる計画だけの合意であったのか、それを順守する方向であなたが新町長になってやってきたけれども、こういう事情で使わざるを得ないいう、特例債のこの４５億の合意をどう認識をされて、今後の７１億円、トータルで使おうとするのか、そのお考えをまずお聞きしたい。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、当初の合併特例債の予定額を今超えているところでございまして、心配されるところは十分承知をしているわけでございます。
その合併特例債の増加で、何が原因かということでございますが、合併特例債を、合併協議の中で特例債をこういったものに使おうよというものを決め、それを集計したものが議員さんおっしゃった四十数億であろうと思います。ただ、合併してからいろんな事情が重なってきまして、この有利な合併特例債を活用した各種事業を展開してきたところでございます。
主なものといたしましては、南海トラフの巨大地震に備える地震・津波避難対策、これが６億ぐらいが増えておりますし、また、庁舎の建設等にしましても当初はコンクリートの地下１階地上４階ということで計画をしておりましたが、それを木造にして東庁舎・西庁舎に分けたということの事業費の増加、あるいはケーブルテレビ等についてもいろいろ事情がありまして、当初の予算規模より膨らんでまいっております。
あと、大正支所の庁舎の耐震改修、これも当初は計画をされておりませんでしたが、どうしてもやらなければならないということで、今年度から事業が始まろうとしておりますし、あと汚泥再生処理センター、あるいは本庁舎、先ほど申しましたけれども、そういったものの予算規模が膨らんできたことが原因でございます。いろんな事情はあるわけでございます。
当初、合併協議の中では、先ほども申しましたけれども、これぐらいの金額でということで計画をしておりましたけれども、合併７年間の中でいろいろ諸事情もありまして、こういったような膨らみになっているところでございます。しかし、合併協議については私も尊重しなければならないというふうには思っているところでございまして、それについては、できるものは抑えていくという方針できましたけれども、そういった諸事情があって膨らんできたということでございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。
確かに議会も、今の庁舎の建設については木質化という形で議会からもお願いをした経過もあって、当然金額的に膨らむことも承知です。
それと一つはあの当時、合併協議の中で財政シミュレーションというものを立ててきたわけですね。その中で私自身今も疑問に思っているのは、類似団体並みの職員数にする計画であったわけですね。そうなると人件費がこれだけになる、削減できるというのが大きなメインの財政のシミュレーションでした。しかし、現実どうなのかという点を考えた場合に、町長、今の職員の数把握をされているかどうか分かりませんが、私は聞きました。約３００人を超える正規の職員。臨時職員も昨日総務課長にお伺いをしました。約１４０名から１５０名の中で、当然毎年度異動があるわけですが、いわゆる臨時職員といえども職員です。トータルで４５０名の職員を抱えての運営をしてるわけですね。協議の中では類似団体、いわゆる２万規模の場合は２００名を切ってる職員数でした。今は倍以上の職員数を抱えている。それで人件費も２０億円を超えてる状況が現実としてあるわけですね。 だから、そのことが、大きな財政計画の狂いが生じてきたと、私はそういう分析をしていますし、それぞれ中期財政計画、２４年度から２８年度のいわゆる普通会計の計画もあるわけですが、それでさえ、２３年度の決算は大体計画どおりでした。しかし、はや２４年度、約１０億の計画オーバー。今年度だって６月補正で、２５年度の歳入合計が１５３億ですよ。今月上程された補正で１７４億でしたかね、ちょっと記憶、約１７０億円を超えたと思うわけですが、やはり計画も何のための計画なのかということながですね、町長。今言うた決算の数字、また今後の２４年度の決算、また２５年度の、今月の補正予算のトータル見たときに、これだけどんどんどんどん増え続けてる予算、今の規模が、いつまで続けるつもりなのかということです。
しかし、計画ではしっかりと計画してますよ、町長。２６年度が１３５億、普通会計ですよ。２７年度が１２９億です。それで、２８年度、当然一本算定になって金額が１億余り減りますのでね、１１７億円という計画は立つがですよ。それは計画ですよ、あくまでも、今の計画です。しかし、実際はそういうふうになってない現実の四万十町の歳入歳出決算がありますので、私は、計画は計画で、収支のバランスを考えながら立てることは、失礼ですけども、できるわけです、そこそこの知識があれば。現実が違いますので、今後の財政運営、計画どおり行くのかよというのが私の単純な疑問ながですよ、はっきり言うたら。
だから、それでもう内訳見ました。どこを削るのか。当然、今、国は社会保障でも聖域を無くす、いわゆる高齢者の医療費負担も１割から、参議員選挙終わったら２割に増やそうとしてます。生活保護費も削ろうとしてます。社会保障、福祉まで削られていくとね、四万十町民はたまったもんじゃないがですよね。だから、どこを削るのか、私一応計画を見ました。その他の経費を削ろう、主は、前は。というのは積立金ながですよ。積立金、今、どんどん崩してますよ。すみません、積立金は積立ててます。しかし、それを、積立てを減そうということながです。それは当然減したら簡単に歳出は減っていくわけながですよ。取りあえずはそこをやろうというのが私の計画の、見方はちょっと悪いかもしれませんが、そこしか削れるとこがない。あとは普通建設事業費を削っていこうと。その辺が大きな、手法としては簡単なやり方です。その計画ながですよ。しかし、実際はそうにはなってないので、今後もこの財政計画どおりなっていくのかよというのが、私の単純な疑問ながですね、町長。
だから、町長として今後の財政運営、２５年度もはや２０億余り、計画いうたら６月補正でなっています。ちょっと間違うた数字言うかもしれませんが、後で訂正してくださいね。６月の補正の総額、忘れました。１７４億じゃなかったかなと思ってますが。２０億から違うがです、６月補正で、計画とですよ。そしたら、最終、来年３月まで、このままで行くわけないでしょう。ないと思いますよ、町長。町長の頭の中の構想、ちらっとお聞きしましたが、収まらんと思います。だから、計画は何のための計画ながでしょうね、町長。そのことも併せて、特例債は聞きました。じゃ、この財政計画は何のために立つがですか。収支のバランスを見るがための、また、町民に今後の計画を示すだけの資料ながでしょうかね。私はそうではないと思いますが、町長、答えてください。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） 予算規模の違うここ数年といいますか、そういう規模の件についてお答えを申し上げたいと思います。
確かにご指摘のように、特に今年度、平成２５年度については予算規模が大幅に膨らんでおるところでございますけれども、これにつきましては合併時でも最大の重点事項でありました本庁舎の建設でありますとか、汚泥再生処理センターの建設、そういったものが本格年度を迎えた、そして、２４年度分については若干繰越しになっておると、そういったことが大きく予算規模が増えておる理由であります。加えて、国の経済対策によりまして、国が補正予算を組んだことによりまして、地震・津波対策でありますとか雇用対策、産業対策、様々な分野に補正予算を国の補正を利用して組んだということも大きな理由であります。
それで、議員ご指摘のように、中期財政計画の規模とはかなりな、特に２５年度については差が出ておるわけですけれども、先ほど申し上げましたような国の補正予算とか地方財政対策の地方債の動向、そういったものを見極めて、有利な事業を取り入れて懸案の事業を実施していくということで規模が膨らんでおりますので、実質の町の財政負担、そういったものは見込みからはそれほど変わっておるわけではありません。
起債の残高についても中期財政計画と比べますと、地震・津波対策などで大きくはなっておりますけれども、実質公債費比率等につきましては中期財政計画の数値と、ほぼその計画どおりに推移するというふうに見込んでおるところです。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 総務課長から答弁いただきました。
総務課長、私聞いておって、さっきの私の質問に対する答えにはなってないのは、それを見込んで２５年度、庁舎の建設、汚泥処理センターの建設、財政計画の中で織り込んだ計画がこれじゃないですかということを私は言いたいわけですよ。
じゃ、何のための計画、だから、今の答弁はですよ。今、そういった庁舎の建設が始まった。大概庁舎の建設は、先ほども言いましたように、議会の要望もあって木質化、木造ではありませんけども、そういう形で金額膨らんだということは私も承知をしてます。しかし、汚泥処理センターは当然、合併時にも建てろうという計画でしたよ。それを見込んで中期財政計画立ったんでしょうが。そういう、私は、答弁は詭弁だと思うわけですよ。じゃ、何のためのこの財政計画ながですか。これは見込んでなかったですか、汚泥再生処理建設は。私は見込んでた計画だと思うんですよ。だけども、しかし、現実はそうなってないというのが疑問に思ってるわけです。だから、今後の見通しだって、２８年度１１９億円の会計予算ながですよ、普通会計予算。これが、今の姿見るならば、これで行けるかな、行けますかという質問を町長に私は向けてるわけですね。
どうしていくのか。計画を毎年度、また６月、９月、１２月、しっかりと見据えて計画どおり進んでるのかどうなのかチェックをしながら事業を行っていかんと、今答弁があったように国が補正予算、大きな、自治体に経済対策費盛り込みました。かといって、全額国から来るもんばっかりはないわけですよ。必ず借金をしなきゃならん。どこの自治体だってそうですよ。満額国からどうぞどうぞ、建設事業やってください、雇用対策やってくださいということではないはずながですよ。
だから、そこをしっかり財政計画と比較しながら財政を運営していかないと、今はここ数年、交付税も計画以上に膨らんでもらいましたよ。もらうって語弊がありますが、当然配分されるべき国のお金が増えたということになるわけですが。ここ数年はいいがです。町長が就任した以降は本当に交付税が増えてきましたよ。それは国の単なる、もらっただけながですよ、国から来ただけながですよ。しかし、現実は、うちの場合は財政が膨らんでいきゆう、計画はそうではないいうこと。それと、確かに２４年度の公債費比率は出てませんが、２３年度の決算資料では確かに公債費比率１０％切りました。素晴らしいことです。それは褒めます。
しかし、今に、こういったことで甘んじておってはいかんというのが、私の、３年だけの公債費比率ながですよ、単年度、単年度、３年の平均だけながですよ。今後増えていく計画は、財政計画の中でも書いてます。今後交付税も減らされる、しっかりと財政計画、「最小の経費で最大の成果を上げないかん」とここに書いてます。そのとおり本当にやってるのかどうなのかというのが、私は本当に疑問に思ってます。だから、町長に今後の財政運営の在り方。しっかりと計画どおり進めるような、執行部内部で協議をしながら進めていかないと、社会保障費を削ったり、ほかの税を上げたり、極端なことをされたら日々生活をしてる方々にとって、これほど心配事はないわけですので、基金を積立てながら、しっかりと財調もためながら、しっかりと今後、２８年以降、町民の方々にできるだけ負担の掛からんような財政運営をするのが、私は町長の責務だと思ってます。だから、そういった意味で、くどいようですが、この計画が本当にそうあってほしいなと、このとおり行ってほしいなと、私の思いです。
だから、今までは違いますので、今後の財政、もう明らかに２８年度から減ってきます。３２年度でしたか、１１億も交付税が減らされるんですよ。それは職員の人件費に匹敵する年間の金額ながですよ。職員は減らせない実態がもう明らかになりました。合併協議では庁舎の建設と同時に２か所の総合支所は支所に移行するということを決めました。しかし、ご承知のように、十和地域では立派な庁舎ができました。大正も今年度耐震も含めて、改修工事も１億数千万かけてやるようになりました。現実と計画が違ってきてますので、しっかりとそこを見据えて今後の財政運営を町長にお願いするしか、私どもはそういった苦言・提言をする以外にはありませんので、町長の今の私の質問に対する思いをお答えください。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さん心配されておられるとおり、近隣の市町村、あるいは同規模の人口の自治体と比べれば、確かに身の丈以上の予算になっているというふうに私どもも理解もいたしております。
しかし、それは県下一広い行政区域を有するこの四万十町にとっては、学校の数、それから道路の延長、橋梁の数、そういったものも高知市に次いで多いというようなこともあって、ハード面の整備、そういったものを進めていく上ではある一定他の市町村よりもそういったところへ投資をする金額は増えてくるのは、私はやむを得ないのではないかなというふうにも思っております。それは四万十町が抱えている宿命ですので、それは致し方ないところでございますけれども。
合併をしてから丸８年を迎えたわけですが、合併当初の大型のプロジェクトでありましたケーブルテレビ、それから学校給食センター、清流消防署、本庁舎整備、汚泥再生処理施設、それについてはこの２５年度で全て完了をいたします。この事業の進捗につては議会をはじめ、町民の皆さんのご協力あって順調に来たところでありまして、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいというふうに思っておりますけれども、先ほども申しましたように、町の人口から比べれば大規模な予算が継続をしてまいりました。しかし、それは合併補助金、あるいは有利な補助事業、また、国の経済対策による交付金の配分などによって全財政を今のところ維持できているというふうには思っておりますが、これから、議員さんご指摘のありましたように、平成２８年度からは非常に厳しい時代を迎えてまいりますので、今後の財政運営については非常にそういったことを前提にして取り組んでいかなければならないと思っております。
ただ、防災対策、あるいは１０年、２０年先を見据えたまちづくりという面についてはハード面の整備等も行っていかなければなりませんが、そういったものについては少しでも有利な補助事業の活用、あるいは民間活力の導入などによって、できるだけ一般財源の歳出を抑える方向で進めていきたいというふうにも思っております。
抑えるところは抑えて、また、必要なところへは集中的な投資、そういった取捨選択を行っていく必要もあると思いますけれども、私はそういった町の財政規模を縮小することによって、議員さんがおっしゃられる福祉、あるいは行政サービス、そういったものを低下をしてはならんと、これは基本的な考え方を持っていかななければならない。しかし、それについては非常なバランスをどうしていくのか、その辺も難しいところでございます。今後の財政の在り方というものについては、抑えるところは抑えていかなければなりませんが、町民にとって直接影響をする部分については、またいろんな場面で検討もし、議論も深めながら財政健全化を図っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、これからは整備をされましたハード面を活用した人材の育成、あるいは雇用の確保、産業の育成、そういったもんについてのソフト面の事業を取り入れて、ハードからソフトへ、そういったものの転換も図っていく必要はあろうと思っております。将来の厳しい予算を前提としまして、この四万十町の人口規模に合った予算規模に縮小を図っていく、そういった努力を今後も続けてまいりますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） この問題ばっかりやるわけにはいきませんが、ただ、本当に努力はされると思います。２４年もそうでしたけれども、基金だって今５５、５６億積立てを毎年度しながら、また、一部繰上げをしながら公債費の比率を下げる努力もされてますし、そのことは大きく評価をするわけですけども、今までがこういう１４０、１５０億の予算規模というのは、先ほども町長言いましたように、本当に県下でも突出した予算規模。これを持ち上げて、単なる喜んではならんと私は思ってますので、どうか身の丈に合った予算規模に考えていかないと財政がもたなくなる。５５億だって、いつまでもこれを貯金しておくわけにはいきませんので、そういった意味で執行部の皆さんも含めてしっかりと財政計画を、机の右側に置いて、どうなのかということでチェックをして進めてほしいということをお願いし、この質問は終わりたいというふうに思ってます。
それでは教育委員長にお尋ねをしていきたいと思いますが、学校の統合計画も道半ばということになっています。それなりの計画どおり、小学校、中学校の、小学校か、統合も進んだところと、遅々として進まない地域もあるわけですが、今までを振り返って、学校統合計画について委員会としての今までの評価、どう考えておられるのかいう点ですが。午前中の下元（真之）議員の質疑・答弁を聞いておったときに、私も後で聞くわけですが、それぞれ当事者の評価がどうなのかというのが私は、それがないと、「委員会としてはそう思います」ではね、私は評価ではないと思うがです。自分の評価ながですよ、委員会の評価ながです。そういうことも含めて評価をどう考えているのか、答弁下さい。
○議長（宮地章一君） 教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君） お答えをいたします。
今までの学校統合の評価ということでございますが、自分だけの評価だけではいかんというお話もありましたが、実を言いますと、学校統合、平成２０年９月に策定をいたしました適正配置計画によります統合については、これまでの計画の小学校１８校を９校に、中学校６校を３校にという計画は残念ながら達成はできてないですが、小学校６校のこれまで統合ができました。平成２３年度には若井川、家地川、志和小学校、それから２４年度には口神ノ川、丸山小学校、そして今年２５年は大奈路小学校の６校が統合をしております。
調査は、アンケート調査とかいうものは行ってはないですが、毎年５月の中旬から６月の上旬にかけて学校訪問を教育委員会はしておりますが、統合があった学校には、校長を通じてということにはなりますけれども、子どもたちの状況、あるいはスクールバス等の状況なんかについても聞き取り調査をしているところでございます。今年においても、大奈路小学校ということにはなりますけれども、保護者からも「友達が多くできて、心配していたよりも子どもたちは楽しく過ごしている」といった声も寄せられているというふうに聞いておりますし、これまでの学校でも統合を原因とした課題とか問題点というのは、それこそ教育委員会の自己判断ということになるかもしれませんが、そういった声は寄せられてはおりません。ただ、スクールバスの運行については非常に距離も長いですし、複雑なところもありまして、多少混乱をするということはぼつぼつあっております。今年についても、乗車中のマナーの指導とか、乗車場所の変更とか、そういった対応をしてきたということでございます。
教育委員会としては、町の将来を担う子どもたちが集団を通じて切磋琢磨をして学び合うというためのより良い教育条件、環境を整えていくという計画を適正配置計画ではしておりまして、それに基づいて、また、保護者・地域の理解を得ながら進めるということにもしておりますので、これまでの統合では特に問題もなく、先ほどの基本方針に沿った統合ができているのではないかなというふうに思っているとこです。
以上です。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） ただいま教育長から答弁いただきました。
教育委員長、私が思うのは、括弧１番入るわけですが、何事にしても当事者が、例えば教育委員会が善かれと思って、また町が善かれと思ってやることが、じゃ、当事者にとって、関係者にとってそのことがどうなのかというのが一番身近に感じるわけですよ。
だから、私は、今まで旧町村単位でもそうですが、四万十町になりましたので、大正でも中学校も統合された、小学校も統合された。窪川でも、中学校はないけれども、小学校は統合されたという実態がありますんで、じゃ、本当にこれからまだまだ計画どおり統合進めていくのであれば、統合された子どもたちや親、教職員の生の調査をすることによって、「いや、統合して良かった。不安あるけど」、一部の保護者の意見が出されました、教育長から。「良かった、本当に良かった、当初は不安であったけれども」という声が多ければ、教育委員会としても統合に向けて、不安を抱えて今から統合せないかんかもしれんという親や、そんな地元の方々の不安を払拭する格好の、私は、材料にもなっていくのではないかと思います。また、弱点があれば、「今までしたけれども、こんな不満もある、弱点もある。しかしこれを改善していく方向で委員会も頑張ります」とかね、そういう調査をなぜ今までしなかったのか。私、議会でも、この場で言うた記憶はあるわけですが、いつやったかは記憶にありません。調査を行うということが、やはり関係者の声を聞くいうことが、私は一番大事ではないかなと思って質問をしたわけですが、意見を聞いてませんので、正式にですよ、答弁を求めてもしようがないわけですが、ぜひ、もし、私の提案がそうじゃねやということになれば、そういう形でしっかりとした調査をして、えいとこ悪いとこ、委員会で煮詰めながら生の声を今後計画をされている地元や保護者の方に提起をすること、それが一番私は大事ではないかなというふうに思ってますので、私が提案がよければそういうふうに進めてほしいというふうに思ってます。
それと、先ほど教育長の中で、スクールバスの子どもたちの乗り方なのか、中でのことなのかは分かりません。私も最近、孫が田野々小学校へ通ってます。というのはね、教育長、こういうことらしいです。初めてバスへ毎日乗るわけですよ。席の取り方にも子どもたちは不安があるようですね。「あの人が乗っちょった」とか。大体大人は、大体バスでどっか行くときに必ず１回乗ったらその席へ帰るがですが、子どもはそうじゃないですね。景色が違うところを乗ってみたりしたいがでしょうね。だから、運転手さんが指導したという話を聞きました。私の孫がそういうことをしていたか分かりませんが、そういう実態があるようですので、そういうのは大事なことですので指導してほしいと思います。
それで、スクールバスを当然、統合の条件として「スクールバスを運行します」という形で保護者の理解をもらってきたと思います。ただ、気になるのは、先ほど財政の問題言いましたけれども、いつまでもいつまでも、１人になっても遠距離を送迎するということがね、町の財政を考えたときにですよ、それは一番望ましいですが、そういうことがどうなのかなと私は疑問に思いましたので、説明会では「いつまで実施をしますので、統合に協力してください」という説明をしたのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） お答えいたします。
スクールバスの運行につきましては、基本的には学校が調整を行っており、運行しておりますが、新１年生の学校が終了する時間が早く、時間的に余裕がある場合は、４月の一定時期などは下校便を２便、そして夏休みのプールの開放については送迎をするということなどを、統合に関する確認書、ＰＴＡの代表の方と地域の代表の方、そして教育委員会とで確認書を交わしておるわけでございますが、その中でそういう取決めをしてます。
そして、その確認書にはいつまでということは記載はしておりません。話合いの中でもいつまでという期限を区切って話合いはしておりませんが、ただ、先ほど議員さんおっしゃられたように、１名になったりとか、極端に送迎をする児童が減った場合は事前に保護者のほうにお話をさせていただいて、何らかの方法で通学がお願いできんかということをさせてもらうということは協定書の中にも書いております。そこで了解が得られたり、ほかの方法でできる場合はそういう方法を取りたいというところは考えております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 次長から答弁いただきました。次長、やっぱり声が、ここで聞いてても全部が理解というか、言葉が分かりませんので、できれば声の大きい、次長が担当かもしれませんが、私は教育委員長に答弁を求めてますので、次長が答えないかんということではありませんので、そこら辺は先ほどから言われてますので、誰かが交代して答えてあげるとか、そういう配慮が教育委員長さん、あってほしいですね。
それで、言いたいのはね、教育委員会はそういう形で説明してます。一方ではね、町民課に関する、答弁求めませんよ、町民課の保育園の統合についてはこういうことです、うちの場合は。送りは、最初、朝は送りましょうと、帰りは保護者なり関係者が迎えに行っちゃってくださいよという手法を取ってます。不満はあります。それは当然、教育委員会が、保護者にとってみればありがたいことです。だから委員会はそう、同じ行政の中でね。私が疑問に思ったのは、町民課はそういう手法を取る、教育委員会は年限は決めてないけれども、一人になったらまた関係者・保護者と相談しながらという、そういうちぐはぐな行政の在り方というのは何かおかしいなというふうに思いましたので、それと併せて教育委員会だけに答弁を求めたわけですが。
私の大正町時代のときには、ある地区で１名になりました。１世帯だけが小学校、生徒がおったときに、保護者に話をして、たまたま母が家におったので送迎をしてもらいました。それで、それなりのガソリン代等の援助でスクールバスは廃止にするとかいう形の手法を取りましたので、そういったケース、財政上のことを考えたらですよ、いつまでもスクールバスを走らすわけにもいかんだろうと、そういう思いで質問したわけですが、何らかの形で保護者にも園児にも負担の掛からないような支援策というものを、どうか、そういう状況になったら検討してほしいなということを申し添えて提言にかえます。
それでは時間もあと２０分余りになりましたので、あと２問ありますので。今度は学校給食センターの運営管理です。
この問題も、私も教育民生常任委員会におりました。何とか今年度、四万十公社が今年度もやっていただけるということになりましたが、さて、来年度以降どういう形になるのかな。今からしっかりと取組をしておかないと、年度末になってどうすらあやという話になっても、保護者や子どもたちが大変迷惑になりますので、委員会として現在どういう形で公社との話合いがあるならばある。公社はもう来年度やらんというのか分かりませんが、じゃ、どういう手立てを今後講じていくのかなというふうに疑問に思いましたので通告いたしました。委員会として取組は現在どういう状況にあるのか、答弁を委員長に求めてみたいと思います。
○議長（宮地章一君） 教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君） お答えをいたします。
学校給食センターの調理業務の関係でございますけれども、昨年９月に教育民生常任委員会、そして全員協議会で、町議会の議員の皆様にも説明をさせていただきましたが、平成２３年度から今年度まで四万十公社のほうに調理業務の中の調理職員を派遣していただいております。それが、法的に言いまして、３年度間で、それを超えてはできないような状態になっておりまして、今年度内で四万十公社との契約は切れるということになります。
したがって、来年度からは別の方法を取らなければならないということで、昨年１０月以降、教育委員会としましても、全員協議会で説明させていただいた後、協議・検討をしまして、地域振興公社、平成２３年度にそういった契約をする以前に立ち返って、町内の公共的な団体に対してもう一度お願いをするということで行ってきました。
基本的には窪川地区の開始、平成２１年度の窪川地区の給食センターの開始で全町的な給食業務が実施できるようになりましたが、それから後、あっさり言いまして、大手の専門業者のほうに教育委員会としては委託をするというふうに検討をしておりましたけれども、町議会はじめいろいろな皆さんの声もありまして、外部委託をするによりましても、経費の節減及び効率的な運営を図るという方向で、しかも委託先は町内の公共的な団体へということで、そういう方向で地域振興公社に委託をしてきておりましたので、地域振興公社のほう、四万十公社になりましたけれども、昨年１０月に、そことの契約ができないということならば、もとに立ち返って、ほかの町内の公共的団体にお願いをするということで順次要請をしてきました。その結果、現在は四万十町商工会のほうが検討をしてくれるということに昨年度末になりまして、現在検討中ですけれども、大分時間もたちましたし、会長のほうにお願いをして、「できるだけ早い時期に方向性を決定してもらいたい」というふうにお願いをしている段階です。一定の方向性が見られましたら、当然にまた議会の議員の皆さん、あるいは保護者にも説明をして進めていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 教育長から答弁いただきました。
今の答弁聞くと、商工会がやってくれそうなということですが、ただ、いろんな資格等研修などもあるわけでしょう、やらないかんことが。かなり早めに詰めていかないと、また商工会がやれないといったときにはまた次の手を探さないかんので、もうはや、年度いってもかなり過ぎてますので、そろそろ本当にどこがやるのかというのを詰めておかないと、またあたふたする状況が生まれるのではないかなというふうに思いますので、今日、私の質問を契機に、どうか委員会の中でしっかりとした商工会との話合いを進めて、できる限り地元にお金が落ちるような状況をつくってほしいなということを要望して、この質問は終わります。
それでは最後になります。「東京四万十会の意見交換会での提言をどう考える」ということで通告をいたしました。
６月８日、９日の２日間で、四万十町出身の関東地域のＯＢの方々との意見交換会に、私も初めて出席をさせていただきました。町長や副町長、執行部６名と事務局長含めて総勢１０名の四万十町からの参加でしたけれども、非常に私、本当にハードスケジュールで２時間余りの意見交換会しかできなかったわけですけれども、非常に、初めてＯＢの方々の四万十町への思いを、まだ４０、５０年たっても、いまだかつて、昨日のように話を聞くことができました。
いろんな意見が出ましたが、私が印象に残っているＯＢの方々の意見の中で、やはり四万十川に対する思いというのは、「子どものときから慣れ親しんだ、愛した四万十川が、今の現状が余りにも昔とは懸け離れた四万十川になってしまった」という思いを述べられました。あるＯＢの方が言いました。その方が、町長も副町長も出席されてますので、私、今更言うことありませんが、初めて私が出て、出てない方の、人々もどんな内容であったかというのを聞きたい方もおられるかもしれませんが。
その方は、たまたま大正地区の出身の方でした。中学校を卒業されて、今７７歳の方でしたけれども、何が原因かということで彼なりに一生懸命考えてくれたようです。やはり昔は砂利が多かったと、しかし今、町長も副町長もご存知のように、本当に砂利がある地域というのは、蛇行したカーブのあたりの周辺にはあるわけですが、本当に直線で流れている四万十川沿いには砂利が見えずに岩肌だけが見えてるのが、私どもも毎日通るわけですので見るわけですが、彼いわく、「やはり砂利を入れることが一番大事だ」と、「何とか砂利を入れるような努力ができんだろうか」ということでした。
それを聞いて、私どもも昔川で泳いだり、アユを捕ったりしましたので、確かにそうだなという思いも持ちました。かといって、その方の提言どおり、四万十町独自で四万十川に砂利を投入することは不可能であるわけですけれども、町長としてそういう働き掛けを県なり国なりにお願いをすることがあったのかどうか分かりませんが、その方の思いを代弁して町民の皆様方に、その意見に対する町長の考え方をお聞きしてみたいということと、ある窪川地区の方からは、私自身気付きませんでした。その方は窪川出身ですので、窪川の駅前周辺を想像されたのか、私の勝手な想像ですが。確かに視察に行った先には街並みにケヤキとかモミの木とか、街並みにきれいに樹木が、街並み、東京ではケヤキもあったりしますわけですが、そういう街並みをその人は想像されたんでしょうか、窪川周辺を、１本もないと、町並みのそういった樹木が。やはり樹木が、それは周辺はべったりスギ、ヒノキですので周りにはあるわけですが、町外の方が夏に例えば町並みを散策するときにパラソルだけ差すよりも、やっぱり木陰があって、その並木のもとで休んだりすることを私自身はイメージしたわけですが、その人の提言が。そんな大変四万十町を思う方々がたくさん、４０、５０名でしたかね、町長、出席された方。非常に高齢の方もおられたりするわけですが、四万十町の思いが非常に伝わってきましたので、町長として、私が言ったこと、またほかのことでもいいですが、四万十町に対するそういったＯＢの方々の思い、どう受け止められたのか、せめて二つだけの問題については答弁下さい。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 今年の東京四万十会議の総会は通常と違って、懇親会の前に、懇親会・総会の前に四万十町の執行部・議会と率直な意見の交換会をやりたいということで、初めての取組をしていただきまして、いろんな思いも聞かせていただきまして、本当に実り多い会だったなというふうに私は思っております。
出席者も例年以上、これまでなかったというほどの四万十町出身の方が参加をしておられまして、いろんな意見が出されましたけれども、私はそれを聞いておりまして、やはり議員さんおっしゃられるとおり、四万十川は町のシンボル、そして小さい頃自分たちが抱いているふるさとに四万十川を重ね合わせて、非常な郷愁を持っておられるなということをつくづく感じまして、この四万十川の再生・保全というものに対しては、ふるさとにいる私たちがそういった思いに応えていく責任というものを痛感いたしました。
あのときに提言をされたのが具体的に二つあったのではないかなと思っておりまして、一点は、議員さんがおっしゃられる砂利の問題、それともう一点はやはり四万十川流域に針葉樹林が非常に多いと、やはり広葉樹林を大切にして山の保水力を高めた中で、やはり四万十川の水質を守っていくべきではないかというご意見もございました。
正にそのとおりというふうに捉えておりまして、砂利の問題についてはずっとこれまでいろんなところで指摘もされ、そして町としても県の土木のほうにもお願いもしてきたところでございますが、「非常に難しい」というような回答しか返ってきておりません。
砂防ダムをまずは撤去することによって、山にたまっている砂利を本流へ返すということが一番手っ取り早いわけですけれども、土木のほうではその砂防ダムを撤去するということになれば非常な経費も掛かってきますし、また、防災上からもそれはできないということですので、全面撤去ではなしに一部分カットをして砂利を流すフラット化、そういったものをこちらのほうも提言もしているところです。それについては県議会の企画建設委員会等が本町を訪れたときにもずっと要請もしておりますし、この度、四万十川東部漁業協同組合のほうからもそういった要請を行っていくということで、町も一緒になってこれから取り組んでいかなければならないと思っております。
それと、広葉樹林の問題については、私も以前からそう思っておりまして、例えば町有林を皆伐なり間伐したときに、新たに植林をする場合には３割は広葉樹林にするとか、そういった取組をやはり町が自らやっていく必要がありはしないかなという、思っている矢先の提言でしたので、正に然りという思いをしたところでございますが、来年どうなるか分かりませんが、２６年度から、できればそういった四万十川を守っていく広葉樹林の育成条例とか、そういったものも制定をして本格的に取り組んでいけば、ある一定の効果も出るのではないかなというふうにも思っているところでございます。
それと、町並み景観でございます。非常に、その発言をされた方、既に東京を引き上げて、こちらの四万十町のほうに帰ってこられて、今、東京と四万十町を行き来しているということでしたが、高知県全体の木の文化、そういったもんに対する高い評価もされておりました。特に四万十町については「公共施設が原則として木造化、木質化ということで非常に素晴らしい取組である」というお褒めも頂いたところでございますが、そういった木の文化、木の建築等々、そういったものをこれからも続けていかなければならないなというふうにも再確認もさせていただいたところですし、また、町並みの整備についても、確かに言われるとおり、この窪川の町中にそういった緑地帯が非常に少ない。今度できます本庁舎の歩道には木を植えて、そういったものも整備をしたいというふうにも考えておりますけれども、公共的な場所で用地が余っているところについては積極的にそういったことも導入もしながら、緑あふれる町並みを作っていく、それが四万十町の一つのシンボルにはなるのではないかなというふうにも思ったところでございまして、非常に貴重な提言を頂いたというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 時間、町長、１分しかありませんが、私も旧大正町時代はまず町が、「隗より始めよ」じゃありませんが、町有林を間伐なり、昔は皆伐してましたが、２合目から上はもう、まず町が「広葉樹の植栽をやれ」ということで言いましたけれども、やってくれませんでした。町長がそういう思いでしたら、ぜひともやってほしいと思いますし、この２人の意見ではありました、ほかにもたくさんありましたけれども、また来年、町長行かれるんでしょうから、そうした人の提言を受けて、こういう取組をしていくなりの報告ができるような取組をしていただくようにお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午後２時２９分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番下元昇君の一般質問を許可します。
下元昇君。
○１５番（下元昇君） それでは通告書に従いまして、私が今日最後の質問になろうかと思いますけれども、あと１時間よろしくお願いをいたします。
今回は、通告書には町長の政治姿勢についてということで、四点を通告いたしました。その中で一番最後の四点目の四万十川の再生については実は前回、３月議会の終了後に大正地区の方から自宅に電話があって、何とか四万十川の再生を議会でもっと取り上げてほしいということを受けての通告でありまして、質問の手順で一番最後になりましたけれども、先ほど３番議員の一般質問にありましたように、東京におられる方々もやはりふるさと、この四万十川の再生と保全を本当に強く望んでいるということがよく分かりましたので、できればここまで行きたいなという考えがありますので、時間制限もありますので、どうか執行部の方々の答弁、簡潔に、そして明確にお願いをいたしたいと思います。
それでは、まず第一点目でございますけれども、これは直接町長にお伺いをいたしたいと思いますけれども、「選挙公約の達成率とその成果を問う」というふうに通告をいたしました。前回、平成２２年４月に行われました町長選挙で町長は幾つかの公約を掲げて当選をいたしましたけれども、来年春の任期中まで残り約１０か月ですか、選挙公約をどのくらい達成できたかということを町長、自分自身どういったふうに考えているのか。議会含め町民の方々にもできるだけ分かりやすい説明を願うために、全体で、トータルでもいいんですけれども、このぐらいはできたかなという、まずそこらあたりの説明をお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 簡潔にということで、非常にこれ、簡潔になるかどうか分からんがですが。
早いもので平成２２年４月に二代目の町長として就任をさせていただいて、丸３年が経過をいたしました。本当に無我夢中のうちの３年間でして、もう気が付けば、あっ、あと残り１年を切ったなというようなところですけども、私としましては前回の選挙のときに「ここにしかできないまちづくり」ということで５本の柱を掲げて、それを公約として当選をさせていただいて、その実現に向けて努力をさせていただいたところでございます。しかし、それぞれの公約がいろいろかみ合わさっておりまして、それが、集大成が「ここしかできないまちづくり」ということになっているわけでございます。
私とすれば１０年先、２０年先の四万十町のあるべき姿をまず見据えて、それに対してどういうふうな施策を展開していくか、その具体策を公約として掲げてきたところでございますが、庁舎建設、あるいは一軒家対策などについて実現した公約もあれば、新エネの取組、それから特別養護老人ホームの建設、移住促進、新規就農者への支援、そういった道半ばというか、今、継続して行っているものもございます。３年という期間の中では「ここしかできないまちづくり」ということを達成することは非常に困難ではありますけれども、全てにわたって動きつつあるとはいうふうには理解を一定いたしております。
達成率ということでございますけれども、先ほど申しましたように、非常にパーセンテージで出すことは難しいわけでございます。達成率ということは町民の皆さんが判断をするというふうには思っておりますが、私として端的に申し上げれば、この３年間の中で一定、四万十町のまちづくりについてのレールは敷くことができたのではないかなと。そして、これからはそのレールに列車を乗せて、その列車が動きだす、そういったところへ向けていかなければならないというふうにも思っております。まだ任期途中でございますので、最終的にどれほどの達成率になるのか、これから努力をしてまいりますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
パーセンテージにつきましては、先ほども申しましたように、各公約が組み合わさってここしかできない目標ということで掲げておりますが、「ここしかできないまちづくり」という点につきましては、「四万十」というブランドを生かして各方面で既に注目を浴びているというふうにも思いますし、町民の中にも四万十町ということで、四万十町の町民であるという、そういったふるさとに対しての誇りも一定醸成ができているのではないかなというふうにも理解もいたしております。そういう町民意識が大事なところでして、議員の皆さんのご理解もいただきながら、前向きにいろんなものに挑戦をしてみようというムードが盛り上がりつつあるのは、私としても非常に有り難い、大きな前進ではないかなというふうに捉えております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） いろんな事業を組み合わせてまちづくりを行っているので、現時点ではこのぐらいできたというパーセンテージではお示しをすることができないという答弁でございました。
それでは、通告にはありますけれども、達成率というのはそういったことでいいと思うんですけれども、次に成果。どういったところで町長自身として成果が表れたかなという点、もしあればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 成果ということでございますけれども、高速道路の開通、そういった追い風もあるわけでございますが、また、あるいはこちらから仕掛けたところもありますけれども、いろんなマスコミに取り上げていただいたこともありまして、四万十町は現在、全国に注目をされる町になったと思っております。あとはそのブランドをどう生かしていくのか、それは行政だけではなくって、町民全体で盛り上げていかければならない課題でもございます。
個別で見れば、子どもの医療費の無料化、あるいは予防接種費用の公的負担、また高校生の通学費の補助、保育料の軽減等、子育ての面では私は高知県の他の市町村よりもはるかに制度的には充実をしているというふうにも自負をいたしておりますし、また、高齢者福祉では今建設中であります特別養護老人ホーム、そして町の特老、窪川荘・四万十荘のショートステイの増設など、それが出来上がりますれば、公約でもあります介護者の負担軽減、そういったもんを達成できるというふうに思っております。
また、移住促進という面から見ましても、これについては東又地域の皆さんの大変なご協力もいただいて、クラインガルテンを新たに増設いたしました。県下的にも移住促進という面では四万十町は高い評価をいただいておりまして、移住希望者の思いに十分応えることができないような状況になっております。
また、地域自治区の取組、あるいは役場の本庁舎建設に伴う町中の活性化、移住者の増加、そういった面でも新しいまちづくりが進んでおりますし、うまく列車のかじを切って、全国に名実ともに誇れる町にしていかなければならないと思っておりますし、また、この四万十町がそうなる可能性が十分にあるというふうにも信じております。
あと個別に申し上げれば非常に時間が掛かりますけれども、どうしましょうか。また、質問の中で答えさせていただきます。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今、町長からは子育て支援に対する政策的なこと、あるいは高齢者等の介護関係、あるいは移住促進ではある一定姿が見える形ができたんではないかなというような答弁をいただきました。
それでは、この質問でもう一つ、二点目としまして、「積み残した政策と未解決問題の今後の見通しについて聞く」ということを通告いたしております。様々な、これ、前回の選挙のときの、ほかの候補者のいろんな、こんなことをやりたいというようなコピーに町長もいろいろなことを書いておりますけれども、私どもから見たらやはりまだ、本当に、人材育成が本当にできたのかなとか、あるいは先ほどの四万十川のことも含めて環境問題。ここらあたりに対する政策的な積み残しが非常に多いんではないかなというふうに感じておりますけれども、町長本人としましては、今３年ちょっとたったところでの積み残した課題と、それから未解決の事件等についての今後の取組方、そういったもんをまずお伺いをします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） この３年間で積み残した政策と、そして未解決問題ということでございますが、積み残した政策といいますか、今大きな課題としてまだ、自分が十分に成果が上がってないなというふうに思っておりますのは、やはり雇用の面ではなかろうかと思っております。自分としましては雇用の確保、そして企業誘致ということを前面に打ち出してまいりました。雇用の確保につきましては、国・県の雇用促進のいろんな事業も取り上げまして、各事業所でそれぞれ取り組んでいただいておりますけれども、常勤の雇用についてはまだまだなかなか厳しい面があろうというふうにも思っております。
ただ、就職を求めておられる方の思いと、そして雇う側、雇用者側との、何と言いますか、ブランクと言いますか、それが今はっきり出ているのではないかなと思うのは、高齢者の施設が今どんどん出来上がっていっておりますが、その介護に当たる人材というものは非常に不足をいたしております。どの施設も募集をしても人が来ないということもございまして、そういった面では雇用のほうが求職を上回っている状況でございますが、ただ、やはり雇用される側とすれば自分の経験を生かしたものを、事務職であるとか、そういったところへの思いがあるわけでして、そこの面は非常に難しいところがございます。そこのバランスが非常に難しいわけではありまして、雇用の面という面ではそういった問題に今直面をいたしております。
企業の誘致については議員さんも十分お分かりのとおり、今、日本全国が非常に不景気、アベノミクスで景気が上がったと言っておられますけれども、なかなか本町のような中小企業のところはその恩恵が来るのは難しいわけでございますし、また、町外からそういった企業が進出してくるという面については、高速道路が抜けまして１時間以内で高知市まで行けます。そういった状況は改善されておりますけれども、非常にまだまだ地形的な不利益を被っているなという思いもいたします。
その企業の誘致については、最近私の耳に入ってきましたのは、高知市とか南国市の周辺で津波被害が想定される企業は県内への移転じゃなしに、瀬戸内海側へどんどんどんどん用地を物色しているというような話も聞いておりまして、高知県全体がこれから非常に厳しい時代を迎えるのではないかなという危惧も持っております。そういった中で四万十町が企業誘致をするということについては非常に困難性もあります。
それが第一点目でありまして、それと、課題として残っておりますのは、二点目、課題として残っております二つ目は、６次産業化を目指した加工場の建設、これがまだ道半ばの状況でございます。これにつきましては今、検討委員会のほうから最終答申が出されまして、一定の方向性を示してもらっておりますけれども、さらにそれをどういった形で運営をしていくのか、現在推進委員会を立ち上げて専門的な知識もいただこうといたしております。これについては平成２７年度、できれば建設をしたいなという思いでございます。
そして、農林業振興などの中山間対策。これについても現在十和の総合支所のほうに職員１名を張り付けをさせましてやっておりますけれども、これから中山間地域の農業をどうしていくのか、そういった取組もまだまだ大きな課題としてあると思っております。
そして、議員さんご指摘の四万十川の再生。これについてはずっと議会のほうからもいろいろご質問もありましたし、ご提言も頂いたところでございますが、さきの３番議員さんのご質問でもお答えもさせていただきましたが、根本的な課題解決としてやはり砂利の問題、それから広葉樹林の育成、そういったものをこれから本格的に取り組んでいく必要があろうと思っております。
そして、町民の皆さんが一番心配をしておられる防災対策。これについては、海岸部の防災については今急ピッチで整備を進めておりますけれども、中山間地帯の防災をどうしていくのか、災害支援をどうしていくのか。孤立する集落対策、そういったものがまだまだ手付かずの状況でございますので、そこが今四万十町においては大きな課題でありますし、積み残しの課題であろうというふうに私は思っているところでございます。
それから、未解決の問題といたしましては、先ほどの質問にもございましたけれども、学校給食センターの運営、これをどうしていくのか。これはまだ解決がされておりませんし、学校の統合問題、それから医師不足、特に救急医療体制を守っていくための医師の確保、そういったものが町としては大きな未解決の問題で残っているというふうに思っているところでございますが、いずれにいたしましても、あと１０か月足らずですけれども、全力投球を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 積み残しと未解決ということで、やはり地元での雇用、なかなか企業誘致もままならない中では非常に難しい面もありますし、町長の答弁にあったように、いろんな各地域で介護施設建っておりますけれども、実際にヘルパーさんが幾ら応募をかけてもいないという、これも一つの人材不足ということもありますので、ここらあたりも本当にこれからの高齢化社会を考えると、どうしてもどこかで取り上げてヘルパーさんの養成も絶対にしなくては、幾ら施設造っても働く人がおりませんと、いわゆる入居することすらできないという規制もありますので、そこらあたりも取り組んでいただきたいし、防災対策で海岸部は粛々と進んでおりますけれども、やはり山津波等に対するいわゆる山間地の防災対策、これも喫緊の課題であるかと思います。
それから、もう一回お伺いしますけれども、町長が３年前に町長になって、在任中に起きた事件、政策等で未解決の部分ということで、町民からもよくまだ議会報告会、あるいは意見交換会の中でも、昨年の秋にも「どうなってるんだ」というような話が出ております西ノ川のハウスの取水問題。これのまだ、これまで執行部は「メーターについては警察のほうに盗難届を出して、その結果を待ってる」という答弁、これまでございますけれども、それはそれとして、やはり西ノ川の取水問題等の特別委員会の中でも議論させていただきましたけれども、いわゆるメーターの管理者の責任であるとか、あとは行政処分をしなくてはならないのがやはり水道料金の請求の件でもあるかなと思いますけれども、この件がよくあちこちでまだ未解決の問題の一つとして提起されますけれども、この件について町長の見解をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 西ノ川の水道の問題でございますけれども、昨年の３月議会で西ノ川地区ハウス取水問題特別委員会の最終報告が出されまして、その中で執行部への提言として五点が出されました。
一点は検針人へのペナルティーと今後の指導の徹底、それからチェック体制。
二点目が内部の報告体制と管理体制の強化。
そして三点目が使用者への追加徴収と指定管理からの除外。
それから四点目が取水届の出ております全箇所の再調査と確認。
五点目が量水器の交換・点検、これを法令どおり順守をせよという、この五点が最終報告として町のほうへ提言が出されたところでございます。
この五点につきましては行政の内部のほうでそれぞれ措置をいたしまして、全て対応をいたしております。行政内部への提言といたしましては、これで行政としては一つの決着といいますか、決着を付けたのではないかなと思っているところでございますが、量水器の紛失の問題につきましては、２３年１２月に窪川署のほうに被害届を出しております。それから何回か署長にもお会いもして、「あれはどうなっちゅうろうね」という話も私も聞くわけですが、「現場検証は終わった」という話は出てまいりますが、それからあとは捜査上のことということで、こちらのほうには教えてはいただけません。現場検証が終わって、それから後どうするか。警察も今やっていただいているというふうに思っておりますので、その捜査の状況を見守るしか町としてはないのではないかなというふうに捉えているところでございます。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今、町長答弁にありましたけれども、そしたら、量水器の紛失届を出しているんで、この量水器に対するいわゆる管理責任とか、これは金額的に４、５，０００円ですか、大した金額じゃないとは思うんですけれども、これの、果たして誰に請求したらいいのか。そういったことも含めて警察の捜査結果が出るまでは行政としては請求をしないと、そういう認識でよろしいですか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） そのとおりでございまして、警察のほうに被害届を出しているという以上はやはり警察の手に委ねておりますので、町とすればその捜査の状況を見守るしかないというふうに考えているところでございます。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 分かりました。
それでは、三点目に移らせていただきます。三点目は「予算編成の手順と補助金の使い方についてを問う」と、こういうふうに通告をさせていただいております。
先ほどの３番議員の一般質問の中にも、やはりいわゆる予算執行と財政との関わり、こういったことが今議論されましたけれども、やはり非常に町の執行に当たっては大事な部分になってきますので、私もここで予算編成と、それから補助金の使い方、そういったところを三点ほどお伺いをします。
それでは、まず最初に、まず当初予算と補正予算、これについての基本的な考え。当初予算とはどういった性格のものか、補正予算とはどういった性格のものか。予算を議会に計上するに当たってのまず基本的な考えを、分かりやすく説明願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） 基本的なことを簡潔に説明させていただきたいと思います。
当初予算は１会計年度を通じて定められる基本的予算でございます。本来、予算は１会計年度の歳入歳出を網羅して当初予算に計上することを理想としておりますけれども、予算はその編成時点で、その時点における事実でありますとか、見通しらを基礎として将来の見積りをしたものでありますので、年度途中の事情の変化によって規定予算の金額では対応できないといった場合が生じることがあります。このような場合は追加でありますとか、また、構成の変更を加える対応をせざるを得ないということになりまして、これが補正予算ということです。ごく基本的なことですけども、そういう考え方でおります。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 私も今回質問するに当たって、いろいろ勉強させていただきました。そこで予算の、我々は予算審議をする立場にありますので、そこらあたりのところから勉強したんですけれども、今、総務課長がおっしゃいましたように、そのとおりだと思います。
あと付け加えて私のほうで、審議をするに当たって留意する点を申し上げますと、「予算というものはやはり直接住民の生活を左右し、その福祉のいかんを決するものであるから、編成に当たる町村長も、それを審議する議会もあくまでも住民全体の福祉を念頭に置いて考えるべきであり、卑しくも一部の住民の利益のために奉仕するようなことがあってはならない」というふうに書かれております。やはり、できることなら、その年の当初予算で年度の予算を全て計上して執行するのがいいんですけれども、そうならない場合が多々あります。
そこで、いわゆる補正予算についてはまた後ほどその意義等についてまた質問させていただくとして、二番目の「高額な補助金事業決定のプロセスはどうあるべきと考えているか」ということを通告いたしております。今回の補正予算には、高額な、しかも新規の補助事業が提案されておりますけれども、基本的な補助金事業決定のプロセスを行政としてどうあるべきと捉えているのか、まずこの点についてお伺いをします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） すみません、当初予算と補正予算の関係で若干補足をさせていただきたいですけれども、先ほど申しましたのが本当に基本でありますけれども、地方公共団体の予算は国の予算とか県の予算、そういったものと大いに関連がありますので、現実には補正予算でかなりの規模の事業を組むといったことが、他の市町村といったところでも一般的に行われておるということをちょっと申し添えさせていただきます。
それから、ご質問の高額な補助金、補助事業の決定のプロセスはどうあるべきかということでございますけれども、補助金を交付して他団体が実施する事業であるか、あるいは町が直接実施をする事業であるかには関わらず、重要な政策的な事業等については本来事業計画の段階から議会、あるいは町民に対して十分な説明責任を果たす必要があるというふうに考えております。そして、議会、関係者、町民等に十分な議論が行われる資料提供を行うなど、様々な機会で議論を踏まえて、最終的には町長の決断により予算、あるいは条例といった形で議会に議案として提案をいたしまして、判断を仰ぎ、決定をいただければ事業実施という流れになるというふうに理解しております。
また、補助金に限って、補助金を交付してほかの団体が行う事業については、先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、公益上の必要があるということに留意することも必要であろうというふうに思います。今言いましたのが本当の基本原則でございます。
一方、本町の実施する重要な政策的事業については事業費も多額に上ることになりますので、国・県の補助事業の制度を活用して、少しでも有利な財源を持って実施することを常に念頭に置いておるところでございます。計画中である各事業につきまして、国・県の補助制度の確定でありますとか、採択の可能性の高いタイミングを逃さないということも重要な事柄の一つであります。最近行われております、頻繁に行われております国の補正予算の編成、経済対策等の予算、それらに見られますように、限られた時間の中で速やかに補助申請を行って、採択を受けるといったように、場合によってはスピード感を持った事業決定ということも必要であるというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 課長の考えと、全く私もそのとおりだと思いますし、先ほどの３番議員の質問の中でも同じようなことが問われ、やはり限られた予算の中でそれをどう最大限生かすか。それが、国あるいは県の補助事業どう使って、有効な施策を町民の福祉のために行うかというのが予算でございますので、私も同様だと感じております。
そこで、三点目でございますけれども、「旧家地川小学校跡地利用とみどり市への補助事業決定プロセスを問う」ということで通告をいたしました。今回、６月議会に当初は二つの大きな新規の補助事業を提案したいと執行部から議会開会前に議員全員に対して、全員協議会で説明・協議をしたいということがございました。その一つが旧家地川小学校の跡地利用補助事業でありまして、約３億円の予算規模と。もう一つが今回補正予算に計上されておりますＪＡ四万十のみどり市増改築及び隣接地に新設する農家レストランに対する補助事業、これが事業費総額１億１，２５０万円でございます。
そこでまずお伺いしたいのは、旧家地川小学校の補助事業は、前日も全員協議会のほうで執行部から説明をいただきましたけれども、海洋堂関連施設と体験型宿泊施設や地域の食材を使った加工品・商品の販売、それと地域の集落活動センター的な施設整備の説明でもありましたけれども、前回の全員協議会、あるいは昨日の執行部が退席した後の全員協議会でも、賛成したいという意見はほとんど聞かれません。特に前回の全員協議会では、この家地川の小学校の補助事業に関しましては反対の意見ばっかりであったかなということを感じました。
そこで、私ども、ここの議場にいる執行部の皆さん、あるいは議員はこの問題、今後どう展開していくのか、ある一定理解はしておりますけれども、ただ、まだ多くの課題を抱えております。そういったことは全員の議員から、議長の指名により一人一人この問題どう考えているかということで、全員が議長に対して答弁をし、それを近くまた執行部のほうに提言されるんではないかなというふうに考えておりますけれども、今回、この事業はもろもろの事情があり、今回の補正予算には提案されませんでしたけれども、町民の皆様方に分かりやすいように、旧家地川小学校のこの施設整備、今後の方向性を、これも簡潔といってもいろいろあると思うんですけれども、できるだけ分かりやすい答弁を願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君） お答えいたします。
ご質問いただきました旧家地川小学校改修事業につきましては、平成２３年３月に家地川小学校が休校となって以降、野地・家地川集落の皆さんで休校施設の有効活用も含めた地域活性化につながる話合いがされていたところです。
平成２４年度に入りまして、地域住民の方が「四万十オルモ組合」と名称を変えまして、今後の事業展開を考えていくため、参加型の話合いであるワークショップを年６回開催していただいて、集落での取組どういう形でやるかという形で一定取りまとめもされたところです。
今年度その取組を具体化するために旧家地川小学校を集落活動センターの拠点と位置付けて、校舎は宿泊施設や地元農産物の加工・販売、そういう形で地域雇用も生まれる施設として整備する。そして、体育館のほうにつきましては集客目的、また経営面で集落活動を支える観光施設として整備する予定です。
今後は、一番重要となるところですけど、運営面とか収支面について継続してワークショップを開催し、専門家の意見も聞きながら精査していきたいと思いますし、７月の初めには県内の集落活動センターとして運営している施設の視察も行って、これから野地・家地川のほうで取り組んでいく集落活動も明確にしていきたいと考えてます。
また、財源となる補助事業につきましては、社会資本整備交付金及び観光拠点等整備事業費補助金を活用し、その後の運営につきましては集落活動センター運営支援費で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今、課長のほうからは事業内容についての説明があったと思うんですけれども、私がお聞き、町民の方々にお示し願いたいのは、今後この旧家地川小学校の跡地利用問題を行政として、一つの施策として、どういった形で住民に情報公開、あるいは議会に予算を伴った事業提案をするのか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君） お答えをいたします。
先ほどの説明にもありましたけれども、２３年度から野地・家地川集落のほうでこの取組について話合いもされてきました。今回、この事業提案を町のほうからもさせていただいて、これからワークショップも開催していくということで、この１２月にかけて一定その運営面とか収支の計画のほうも確定をしまして、また議会の皆さん、また情報伝達できるような形で取組を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 町長、今、担当課長からは、１２月議会に環境整備ができれば提案したいということもありましたけれども、その環境整備する中には、昨日の全員協議会の中でも一番問題になったのがやはり今後海洋堂さんとの関わりをどう持っていくか、これが一番重要なポイント、鍵になるんではないかなということが、多くの意見が出されました。
したがって、校舎側のほうは地元住民の方々のやはり熱意がないと非常に運営は厳しいんじゃないか。その運営上の資金調達のためにも海洋堂の施設を併設して、お金を落としていただくような施設整備をしたいということですけれども、まだまだ課題が多いと思いますけれども。町長に、簡単でいいんですけれども、私はまだ、１２月に本当に提案するような事業内容なのかなということも考えておりますけれども、町長には簡単で構いませんけれども、いずれ議会に議長通じて、海洋堂さんとの関わりを持つ姿勢。これは、仮に１２月議会にそれが提案されるのであれば、それ以前に議会に対する説明責任があると思いますので、もし町長の考えが今あれば答弁願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 家地川小学校の活用につきましては、これはどこの小学校もそうながですが、休校した、まずは地元の住民の方々の思い、そういったものを大事にして跡地活用を図っていきたい、これが町の基本的な姿勢でございまして、そのために家地川小学校が閉校してから後、町もいろんな形で支援もさせていただきながら、地元での協議も重ねていただいたところでございます。
商工観光課長のほうからご説明を差し上げましたとおり、地元では野地・家地川の住民の方、本当に熱心に取り組んでいただいておりまして、オルモ組合を立ち上げて、その中でもいろんな検討をしていただきました。今後の活用については、町としてはそういった地元の思いも取り入れながら、集落活動センターを造り上げる中で、その集落活動センターを運営していくための一つの事業として宿泊の設備と、そしてこの海洋堂を中心としたミュージアム、そういったものを造ってはどうかというふうに計画をしているところでございます。
確かに運営については非常に厳しいところが予想されますけれども、それにつきましては７月２日に、津野町の森の巣箱が現在集落活動センターとして活動しており、年間７７０人ですか、１，０００人近い方が来ておられると。その運営状況はどうなのか、そういったところも十分精査もしながら、その手法を取り入れることによって、何とか集落活動センターと宿泊については回っていかすようなものにしていきたいと思っております。
他方、体育館については、先ほど議員さんからも出ておりましたけれども、海洋堂の施設としてその集落活動センターの活動を支援していく、入館者の収入によって支援をしていく、そういった補助的な施設としてやっていってはどうかというふうにも思っているところでございまして、これについては、その体育館の部分については、ホビー館を核とした集客観光施設の育成という県の産業振興計画にのっとっておりますので、その一つとして５，０００万は県が最大支援しますというご返事も頂いております。ただ、県の産業振興計画の５，０００万については校舎のほうには適用されませんので、海洋堂と全く違う施設ですので適用されませんから、その校舎等については空き家再生事業等を活用していきたいというふうに当初は計画したところです。
空き家再生事業、この補助事業については当初、今年度限り、２５年度限りという情報も流れておりまして、そうすればこの事業費の２分の１がその事業で適用できますので、それを逃すとすれば非常に町とすれば、あと何らかの活用をするにしても一般財源の持ち出しが必要になってきますので、そういった事業が応援できるということであれば活用していきたいということで、ちょっと、さきの全員協議会でも指摘もされてましたけれども、補助事業ありきという形で進めたところは否めないところでございまして、その点については私としても大いに反省もしているところですが、そういった状況の中で６月議会に、家地川小学校の全体の施設整備にどれだけお金が掛かるのか、そういった調査費・設計費を計上させていただきたいというふうにお願いをしたところでございますが、地元のほうも、全員協議会から頂いた意見を持って地元と調整をいたしましたら、まだまだ運営については不安が残ると、もう少し自分たちも勉強もして、しっかりした状況で始めたいという思いもございました。それと、海洋堂についてもまだ内容的には十分決まってない段階で中途半端な施設を造るよりもという思いもございまして、この６月の補正予算には計上を見送ったところでございます。
今後の海洋堂との取組についてでございますが、ずっと海洋堂の館長はじめ社長が言っておりますのは、「人は四万十町へ流しますよ」と、「人の来る流れは私たちが作ります。それを、その来た人たちを、どういった形でお金を落として、あるいは泊っていただくか。それは町、あるいは町民の皆さんの努力」ということはもうずっと最初から言っておられました。それが海洋堂の基本的な考え方です。
確かに、今１７万人も訪れていただいておりますが、その経済的な波及効果が町内にどういうふうに広がっているか。それは町としても非常に反省もしなければならないとこですし、高速道の開通までにそういった体制は作っておった必要があろうと。それが後手に回ってる感は否めないところでございますが、これから１０年先に四万十中央インターから黒潮町へ向けて高速道路も開通もいたします。その１０年間の間に、四万十町とすれば四万十町をゆっくり訪れていただいて、いろんな施設を回っていただいて、ご飯も食べていただきながら、できれば泊っていただく、そういった滞在型の観光を目指すということは町の観光産業の推進の上で、これは大きな課題として、これまでもずっと述べさせていただいたところですが、そのためにも、私とすれば海洋堂の力というものは大いにこれからも活用をさせていただきたいなと思っております。常に宮脇館長が申しますのは、「ホビー館とかっぱ館、これだけでは十分ではない。それの施設を見れば、もうほかのところへ行く」と。「そうじゃなしに、あと１時間、２時間四万十町で滞在をするような施設が必要」ということは常に館長もおっしゃっておられまして、私も四万十川の観光、四万十川の自然に触れていただく観光と、そして海洋堂関連のそういった施設を回っていただくことによって滞在型の観光を目指す、それが一番いいのではないかなと思っているところでございますが、そういった面ではこれからも海洋堂の力をできる限り活用していきたいというふうにも思っているところでございます。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今、大事なことは町長答弁にもありました。やはり費用対効果。これをどう行政内部で検証していくのか、これが大きなポイントになろうかと思います。高速道路の延伸によりまして、三つある道の駅、あるいは車社会ですのでガソリンスタンド、そういったとこへの波及効果は出ておりますけれども、よく言われるのが、町中への、商店街、あるいは個々の店への波及効果が全く見られないという状況がありますので、商工観光課長にお願いしたいのは、この検証、できるだけ、もし１２月に提案するんであれば、それまでにアンケート調査。いろんなことを含めて、行政内部としてのやはり検証をしっかりしてから提案していただきたいということをお願いをしておきます。
それでは次に、ＪＡ四万十みどり市への補助事業について質問をいたします。
今回、説明を受けましたけれども、ＪＡ四万十の組織の一つでありますみどり市、この売上減少を解消するために今回は提案を受けましたけれども、この計画、私はＪＡ四万十としては少子高齢化による、いわゆる生鮮物を作っておられる農家の方々の減少、高齢化。それに伴って、やはり売る生鮮物が少なくなってきて売上げが落ちてるという事実は私も認識をしておりまして、やはりＪＡとしてはそういった農家の方々、組合員の皆さん方の所得を向上させるためにやらなくてはならない計画であると、私もその点は十二分に承知をいたしております。だから今回、ＪＡ四万十のほうから行政に対して、てこ入れしたいから協力できる部分はできないか。こういったのは、今のＪＡ四万十の幹部の方々の考え方は間違っているとは全然思いませんけれども、ここにはいわゆる県の産業振興計画の補助金５，０００万、それと一般財源からの町の持ち出し分２，５００万が計上されておりますので、この補助事業で今回提案をされております。
そこで、まずお伺いしますけれども、今回この議案書が、前回の協議会にこの３分の２補助でみどり市の増改築と農家レストランを新設したいという、初めて議員の我々にも耳に入りました。正直なところ、大変驚いております。
そこでまずお伺いしたいのは、これだけの大型といいますか、多額の補助事業を伴う議案を、これまで一度も議会に説明をしておりません。協議会で頂いた資料を見ますと、事業計画の開始が本年の４月であったかと思うんですけれども、そういった、４月になって計画ができて、それが執行部のほうに提案されたのか。しかし、県の産業振興計画５，０００万、これはどういった過程で取り組まれてきたのか。そこあたりが、全然プロセスが分かりませんので、まず、これをいわゆる３分の２補助の補助事業として提案されるプロセスをまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） このＪＡのみどり市への補助についてのプロセスを説明いたします。
ＪＡのほうでは農家レストランのこの構想を考えていくに当たり、本格的に協議に入りましたのは昨年の４月、農家レストランの企画検討委員会というものを立ち上げております。その中で検討をして進められてこられたわけでございます。町としては私がオブザーバーとして関わっております。この検討会の中で先進地の視察も行いながら、また町内のおかみさん市などの意見も聞きながら、実現に向けて話合いが進められました。
それで、その検討会からＪＡ四万十のほうに答申がなされたのが昨年の１２月でございます。この１２月の答申の主なものといたしましては、みどり市の改修と合わせて農家レストランを整備する。それから国・県などの補助金を模索する。そして、コンサルタントによって経常収支見込みなどをもう一回検討するというようなことがありました。これを受けましてＪＡ四万十のほうではさらに検討を行って、今年の４月に概要というものが、方向性が出されたわけでございます。そこで、議員さんのお答えになろうと思いますが、その４月の概要の決定を受けまして、正式にＪＡの組合長のほうから町のほうへ協議がなされたわけであります。
それで、県の産業振興計画のご質問もございましたが、これは平成２１年度当初から県のほうではこの農家レストランについての項目が計画されておりました。それで、いろいろと変更をされて、今年の４月の時点では平成２６年度の事業実施という形で載せていたわけでございます。
それで、ＪＡの組合長がこちらに来られたときに町へのお願いといいましょうか、協議の中で、庁舎の前になるわけですので、完成が３月にしたいと、県の産振の事業を使って行いたいと。それで繰越しができないので、３月に完成させたいと。ということは、それ、スケジュールを逆算していきますと、９月の議会の前には予算がなければなりませんので、ぜひともこの６月議会のほうで県の補助金、そして何とか町も継ぎ足しをしてもらえないだろうか。合わせた予算の計上をお願いしたいといったような内容がございました。それを踏まえて町で検討した結果、今回の補正予算への計上となったわけでございます。
議員さんのほうへの説明がなぜされなかったかと申し上げますと、やはり農協のほうの概要が定まったのが今年度に入ってからと、それから町のほうへ協議がされたのは５月に入ってからでありましたので、それからすぐに議員さん皆さん集まっていただいて、全員協議会の中で説明をさせていただいたということでございます。
以上、プロセスにつきまして説明させていただきました。
以上です。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 時間があと５分ぐらいですので、時間が無くなってまいりましたので、まだ何点かお伺いしたいんですけど。まず、今課長から答弁ありましたように、実際には今年の２５年度に入ってからのＪＡからの提案であったということでありまして、先ほどの家地川の跡地利用の問題と事業内容が、提案がやはり同じなんですよね。やはりもう少し、半年、あるいは１年ぐらいをかけてやはり事業提案をしてほしかったというのが私の本音でございます。
そこで、一つだけ私の意見を述べさせていただきますけれども、今回の農家レストランの事業内容。これ見ましても、売上げが新たにその部門で２，８００万。そして、この２，８００万、あるいはいろんな事業内容、バイキング方式、いろいろあるんですけれども、この内容から見て、私は既存の商店に対する影響が非常に大きいと思われます。
私の、この問題が提起されて、近くのお店１０軒ほど、関連の店を回ってまいりました。そこで、１０軒ですと年間約２８０万、１店につき。月に計算すると２３万円。２５日営業日ですと、約、日に１万円の売上げの減少となります。そこで、非常に厳しい意見として、「もしそういった農家レストランが開店すると、うちは確実に潰れます」と、「そうなったら店を閉めるから、そこで雇っていただきたい」、そういった非常に厳しい意見もありますし、また、「ＪＡがこれ、補助金事業でなく、これまでに、自分のところでやるんであれば文句は全く言う筋合いではありませんけれども、やはり周りへの影響を余り考えずに、いわゆる補助事業として提案した行政のやり方はおかしい」と非常に怒っております。これが私が回った生の声です。
そこでお伺いをしたいんですけれども、もう一つだけ、先ほど、補正予算のいわゆる仕方があると。先ほど総務課長の答弁にありましたように、やはり一般的に予算の編成というのは、当初予期できなかった制度の改正、事情の変更や公共事業費の配分決定によるものが多いと。例えば天災や災害の急を要するもの、あるいは国・県の補助金制度が変わったもの、もろもろあって、一番考えていかなくてはならないのは、周りに対するやはり影響というのも考えなくてはならないと私は思います。
今回の補正予算ですけれども、農林事業費のほうで出されております。この農林事業費のいわゆる予算審議の着眼点を見ますと、補助金、負担金の必要性とその効果はどうか、他産業に対する助成策との均衡はどうか、バランスが取れているか、あるいは農業協同組合、漁業協同組合、森林組合に対する助成金等は必要性、合理性があるのか。ここを議員としては審議をしなくてはならないし、これを勘案して私は、予算を提出すべきと私は考えておりますけれども、この点について。町長でも、担当課長でもいいんですけれども、いわゆる今回の助成金、本当にＪＡ四万十に対しての必要性があるのか、公益性があってのことなのか、周りの関係する団体との合理性ができた上での提案なのか、最後に、時間がありませんので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 時間の関係でもう最後の答弁になろうかと思いますので、まとめになろうかと思います。
まず、全員協議会の中で議員の皆様方からご意見を頂戴いたしまして、商工会などへの連絡はなされているのかということ、ご意見頂きました。そして、その意見を受けまして、早速、町長のほうが農協の組合長のほうへ出向きまして、「その点の話は付けておくように」ということで、直接お話をさせていただきました。それを受けまして、組合長のほうが商工会のほうへの話をしたということでございまして、結果を伺いますと、「問題はないのであろう」という会長さんのお話でございました。
その中で出てまいりましたのは、やはり高速道路も本町へつきまして、また役場もできるわけでありますので、その前に、この真ん前に施設が建つわけでありますので、このできる施設を大いに活用して、町中に新たな人を呼んでくださいよと、そういうことも考えてくださいというようなことをお話もいただきました。
それで、なぜ、農業振興費で計上して、ほかのところとの調整が取れているのかというような内容であったと思いますが、確かに今回の補正予算におきましては農林水産業費、農業費の中の農業振興費というのに計上させていただいております。これは中山間地域における農業の振興策というのが第一の目的でありまして、農業者の所得を少しでも上げていこうと、何とかして上げていこうというのが第一の目的であるということは間違いございません。この中で農業というのは町の主要な産業の一つでありますので、この農業とか林業の発展なくしてはほかの産業の発展もないというふうに私は考えております。今回農業振興策ではありますが、先ほど商工会の会長さんもおっしゃっていたというような内容もありますので、この施設は街分にお客さんを呼んでいただける、十分中核的な施設になり得ると私は考えておりますので、大いにＪＡ四万十のほうは頑張っていただいて、そういう農業振興を図るとともに、町全体の発展にもつながるような施設になってもらいたいと、頑張ってもらいたいと思うわけでございます。それを踏まえて今回の６月補正に上げるべきであると考えまして、計上させていただいたわけでございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） いや、もう、最後だからいいです。時間が来ましたから。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 私のほうからも今回の補助金の決定についての思いを述べさせていただきたいと思いますが。
議員さんおっしゃられましたとおり、高速道路が開通し、またホビー館、かっぱ館が設置をされましても、なかなか町中に人が流れるということがまだ実現しておりません。モ・ヒ・カン協議会等で商工会の活性化も図ってきたところですけんど、なかなかその難しさがございまして、私はこの農家レストランが、そういった高速道路を下りて５６号を通る人が「ちょっとあそこのみどり市が面白いかもしれんき、寄ってみろうよ」というような施設になることを非常に期待もいたしておるところです。そうなれば、この町中全体の波及効果も当然出てくるでありましょうし、そしてもう一つは、みどり市の増設、あるいは農家レストランによって農家所得が少しでも向上するとすれば、そのお金が町内の商店街のほうにも還流をしてくる、そういった可能性もございますので、そういったところを目指して、ぜひ農家レストランについては頑張っていただきたいなという思いもございます。しかし、いろいろ議員さんも心配されるところもございますので、今後、町といたしましても農協とも連携もしながら、その辺の不安解消も図ってまいっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮地章一君） これで１５番下元昇君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時４８分 散会
○添付ファイル１
18日） （PDFファイル 567KB）