議会議事録

平成19年第2回定例会会議録(4)

平成１９年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年６月２１日（木曜日）
議事日程（第４号）
第１一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番戸田健彦君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
町長前田哲生君副町長甲把英一君
副町長高瀬満伸君総務課長浜田好清君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
林業政策監田辺由喜男君商工観光課長森芳明君
建設課長武市逸夫君上下水道課長伊藤哲郎君
会計管理者永井立一君教育委員長中岡全君
教育長水間淳一君教育次長長谷部文男君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長武内洋介君代表監査委員奥宮敏男君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長清水正一君町民生活課長柴久幸君
大正診療所事務長林正憲君産業建設課長下藤広美君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長林伸良君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長岡本順一君十和医療福祉センター所長酒井正君
～～～～～～～～～～～～～～～
事務局出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記竹内寛子君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時３３分開議
○議長（味元和義君）改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問は、発言通告書受け付け順を一部変更して行います。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
○１９番（梶原政利君）おはようございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。
私も後期高齢者の仲間入りをしまして、ちょっと耳が聞こえにくいという状況がありますので、答弁に立つ方は大きな声でひとつ、ご答弁を簡潔にお願いをしておきたいというように思います。
まず最初に、道路問題でございますが、これは３月議会で積み残しておりましたので、何とかしまいをつけたいと思ってお聞きをいたします。
地方道路、いわゆる県道の整備促進についてでございますが、道路網の改良整備について、ご承知のように昭和４０年代以降の急速な車社会が進む中で、全国的に道路網の整備が後追い状態で進められているのが実態でございますが、特に広大な中山間地を抱える高知県では、国道を含めて地方道であります県道の改良整備、改修整備が大幅におくれているのが実態でございまして、また、住民の生活道であります市町村道もまたしかりであります。
私は１２月議会でも興津・郷分地区の集落道の実態を訴えまして、町長から集中的な予算投入を行うとの回答をいただいているところでございますが、私が今からお聞きします３つの道路、これはいずれも県道でございますが、本町海岸域に位置する興津と志和両地区と本町の中心部、中心域であります窪川を結ぶ道路であると同時に、幹線道であります国道５６号線、さらには２００９年度に本町まで延伸が予定されております四国横断自動車道等を結ぶ唯一の道路であります。両地域の産業・経済・文化等々の振興に直結していると同時に、近年の異常気象等による豪雨や大型台風、あるいは近い将来発生するであろうと予想されております、南海・東南海地震等々の災害に備えまして、両地区民の命と暮らしを守る重要路線として早期の改良整備とその完了が待望されておりますことはご承知のとおりでございます。
さて、そこでお聞きをしますが、まず窪川興津線ですが、これは志和線も同様でございますが、両路線とも町の中心域である窪川は標高２００メートルを超す台地となっているために、約１０キロのヘアピンを含めて、つづら折れの危険なカーブが連続する１車線の片道となっております。この坂道の改良が主な事業となっているわけでございますが、さきの議会でお渡しをしました資料にもありますように、この坂道ができたのは昭和８年ごろ、当時の不況対策として事業が行われたとのことです。
私たちがこの馬車道としてつくられました坂道を安全な道として２車線に、また、坂の中腹にトンネルをとの運動を始めたのは今から約３０年前でございました。当初は部落問題の解決をおくらせている最大の要因と位置づけまして、１９７８年１０月の全解連中央行動で、当時の建設大臣桜内義雄氏ですが、原発闘争のときには自民党の幹事長で窪川へ来た方でもございますが、ここへ要求書を提出しまして、同和対策事業として対応するよう、建設省との直接交渉を行いましたが、残念ながら同対事業での採択路線の対象外との回答で、それ以後は県土木事務所と連携をしながら、毎年建設省地方道路課との交渉を繰り返してきました。
その中で、１９９４年に主要地方道の指定を受け、予算配分での有利な条件づくりが進み、さらに今から８年前に地域を挙げての運動とするため、地元興津に県道改修促進協議会を立ち上げまして、それ以後はそこを中心に、町長を初め関係各位のご尽力をいただき、県庁との折衝を行い現状に至っているわけでございますが、当路線の現状について、仁井田・浜ノ川の国道分岐点から興津坂のトンネルまでの台地部分と、トンネルから坂を終えて終点まで、終点までというのはバス停までを言います、浦分のバスの終点までが県道になっておりますが、この部分について、改良されている区間と未改良の区間の部分がどれぐらいあるのか、また、全体を通しての進捗率についてご説明を願いたいと思います。
それから、加えて主要地方道に指定をされておりますが、この主要地方道に指定された場合の有利な点についてご説明を願いたいというように思います。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
興津窪川線の延長でございますが、総延長は１５．３キロメートル。これは仁井田バイパスから興津まででございますが、そのうち台地部が約７．８キロ、興津坂の部分が約７．５キロでございます。それの改良率でございますが、台地部の改良延長は約６．６キロ、改良率にいたしますと８４．６％でございまして、未改良部の延長は約１．２キロとなっております。そして、その坂でございますが、興津坂の改良延長は約１．７キロメートルでございまして、改良率が２２．８％、これは１．５車線的改良を行っております。未改良部の延長は約５．８キロメートルでございます。
それから、主要地方道の指定を受けるメリットということでございますが、そのメリットというものは、補助率は同率の補助率でございますけれども、拡幅や改良工事、維持・管理などで優先的な国の支援措置が受けられるということでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ご答弁をいただきましたが、主要地方道になると、どういう利点があるかということで答弁が抜けております。
将来行われる国道昇格への予備軍として位置づけられるということも書かれております。
したがって、非常に重要地方道に指定されたら、かなり有利な条件が生まれるということでございます。
それでは、続けて質問を行います。今、お答えいただいたように、かなり未改良の区間が残っております。これは県の土木部の所管でございますのでなかなか答えが出にくいかとは思いますが、本年度までの予算配分の状況から見まして、判断しまして、今後どれぐらいの期間を要するとお考えですか。完全に改良が、１．５車線で坂の部分は改良するわけですが、大体どれぐらいと判断をいたしますか。また、本年度の予算はどれぐらいですか。お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
土木部の方へ伺ったところ、その完成年度といたしましては、厳しい県の財政状況を踏まえますと、平成２０年度半ばではなかろうかというお話でございました。それから……、２０年代半ばということでございました。
本年度の事業費でございますが、台地部の未改修区間につきましては、本年度から用地の再調査を行うということで、１，０００万円が事業費としてついております。興津坂につきましては１億２，０００万円の事業費がついておる状況でございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君
○１９番（梶原政利君）興津坂１億２，０００万、仁井田工区へ約２，０００万。いや、志和工区ですかね、志和仁井田線ですか、２，０００万というのは……。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）台地部、興津窪川線の台地部の未改修区間の……。
（１９番梶原政利君「台地部の、台地工区」と呼ぶ）はい。数神で１，０００万ついております。
○１９番（梶原政利君）わかりました。
町長にお聞きをします。
本路線の、この窪川興津線の現状と今後の予想については、今、担当課長からお聞きのとおりでございますが、旧窪川町長に就任以来、町長は機会あるごとに私たちとともにご尽力をされていることはご承知しておりますが、合併した新町といたしまして、本路線の改良事業の促進につきまして今後どのような対応をされようとなさるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）もうご案内のとおりでございますが、県は大変厳しい財政状況でございまして、こと公共事業に至りましてはピーク時の現在３分の１まで落ち込んできておる。さらに切り込みもしなければならないというようなことも伝えられておりますが、そういった状況下ではございますが、この促進を図るためには、今後さらに要望活動というのが重要ではないかというふうに思っております。
ついせんだっても、県議会の企画建設委員会等への要望も行ったところでございますし、これまでも地元と提携をして、県への要望を重ねてきておるところでございますが、この興津窪川線、特に興津地区にとっては、いったん事あれば陸の孤島化するということも非常に重要な課題でございますし、今後さらに議会、町、さらに地元にあります県道改良整備促進興津協議会ともどもにですね、強力な整備要望活動を行っていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）続いて、仁井田志和線についてお聞きをします。
本路線も窪川興津線と同様の県道でございますが、興津地域との違いは、志和地区から矢井賀、上ノ加江を経て中土佐町を結ぶ県道が通じているということで、坂道１線のみの興津とは大きく差があるわけです。とは言いましてでも、やはり本町の中心部に通じる道は山坂越える悪路でございます。この路線の改修は、興津線とは比べまして大変大幅におくれているのが実態ではないかと考えます。どのような現状かご説明をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
志和仁井田線は県道上ノ加江窪川線からの分岐点であります襟というところでございますが、そこまではどちら、仁井田から、窪川から通っても改良されておるわけですが、その分岐点からですと総延長は９．１キロとなっております。
そのうち台地部が２．９キロ、志和坂の部分が６．２キロとなっておりまして、そのほとんどの延長８．９キロ、率にしますと９７．８％の部分が未改修となっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）相当な未改良区間があることがおわかりいただけたと思います。
今後、路線の改修事業につきましても、興津と共通した重要施策ではないかというように思います。
新町建設計画の第９章４７ページには次のように書いてございます。「新町における一体的な発展と地域間格差を解消するため、地域間を結ぶ国道や県道の整備を促進をします。
さらに住民生活の利便性の向上を図り、町内の各種公共施設へのアクセスを円滑化するため、地域の生活道である町道の整備を促進する」としております。以上のような計画を実現するためには強力な運動が必要でございます。黙っていては前には進みません。
そこで提案をしますが、志和地区には興津地区のような地域ぐるみの推進組織がございません。したがいまして、これを行政主導でぜひこの志和地区に住民組織を立ち上げた上で、地域と一体となった運動を展開すべきと考えますがいかがですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えをする前に、現在の状況は建設課長の方から一定ご報告を申し上げましたが、台地部の志和峰工区、１．３キロございますが、これにつきましては、昨年の１０月にほ場整備の換地作業が終了いたしましたことから、本年度から用地買収と、１．５車線の改良工事に着手をいたしておりまして、来年度以降も引き続き整備を進めていくという方針でございまして、当工区の完成年度に限っていえば２０年代前半になるであろうということでございました。
志和坂につきましては事業を取り入れて局部的な改良に取り組んでいただいておりますけれども、改良年度につきましては、現段階では県の見通しとしてはなかなか判断しがたいということでもございますが、やはり問者おっしゃいましたように、地域の皆さんの機運というか、そういうことも前面に打ち出しての要望活動というのが効果的であろうというふうに思っております。志和地区においても興津地区に準ずるような、地域一体となった推進母体というものを立ち上げていただいて、ともどもに今後要望活動をやっていく必要があろうというふうに思っておるところでございまして、その点では地元のご協力もお願いしたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）最後に、県道中土佐佐賀線についてお尋ねをいたします。
ご承知のように、この路線は幡多郡黒潮町佐賀から本町海岸部であります私たち興津と志和を経由しまして中土佐町に至る海岸線で、基点と終点を通る国道５６号線を結ぶ重要な県道として早くから計画をされまして、一定期間工事がなされてきておりましたが、現在は中断したままの状態が続いております。これの理由、原因、これは県の土木部でないとわからんかもしれませんが、中断しているという理由がおわかりであればお答え願いたいと思います。
２点目に、本路線は中土佐側と佐賀側の双方から工事が着工されておりまして、先刻も言いましたように、中土佐側からは上ノ加江、矢井賀を経て本町の志和地区に至っております。西側の佐賀からは鈴という集落まで来ているのかどうか、私も調査をしておりませんのでわかりません。現状がわかっていればご説明を願いたいと思います。
○議長（味元和義君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
工事を中断したという理由でございますが、県の方へ伺ったところ、同一の地域で２路線の改良を進めるとなると財政的なもんもありまして、同時に進めるとかなり長期の事業期間が必要になるということでございまして、県では現在行っておりますように、１路線に集中して事業費を投入し、１年でも早く改良を行いたいと、完了したいということでございました。
それから、西側、黒潮町側でございますが、そちらの方は黒潮町の鈴集落の分岐点までできております。西側からでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）なお、本路線は新設の予定路線になるわけで、私たちは早くから興津坂路線のバイパス線としての工事の早期完成を求めて運動をしてきた経過がございます。
工事中断後であったと思いますが、窪川土木との協議で、この路線は観光ルートということがありまして、山の稜線を通る計画になっていたために、いったん興津へおりるようなルートの変更を要望いたしまして、その見直しを行うこととなっておりましたが、その後、予算の右肩下がりの状況となって立ち消えになったというのが実態でございます。
さて、そこで最後に町長にお聞きをしますが、本路線は私たち興津地域にとりましては、先刻もお聞きしましたとおり、窪川興津線ただ１線だけで、もしこの路線が地震やその他の災害等で寸断されれば、興津地区民１，０００人余りの住民は完全な孤立状態となることは火を見るよりも明らかでございます。こうした防災面と、さらに現在改良されつつあります窪川興津線が完成をいたしましても、国道や高速道につながったといたしましても、やはりこの海岸線、本路線が開通をすれば、その方がずっと利便性が高まることは確実でございます。
また、新町建設計画や総合振興計画で示しております、海を生かしたこれからの観光産業と地域振興にとっても重要な路線であろうかと思います。新町といたしまして、地域住民の安全確保と産業振興のため、また、私たち地域住民組織や議会、さらに本路線の整備促進のためにつくられております中土佐、黒潮、そして本町による期成同盟も結成をしておりまして、なおかつ本路線につきましても昭和５０年に建設省の主要地方道としての指定を受けております。こうした有利な条件を生かし、一刻も早い工事再開を求める強力な運動を展開していただきたいと考えますが、いかがですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）黒潮スカイラインと申しますが、興津地区の孤立を避け、産業あるいは観光振興を図る上で大変重要な路線であるというふうに認識をいたしております。
従来から、黒潮スカイライン高幡地区建設促進期成同盟会を通じまして要請を重ねておるところでございますが、ご承知のとおり、志和～鈴間の進捗はここ数年来全くない、予算もびた一文ついていないというのが実態でございまして、大変厳しいものがございます。
先ほど建設課長もご答弁を申し上げましたが、当面は興津坂の改良なり、あるいは志和坂の改良なりに、この整備に全力を注いでいただきまして、時期を見て、もちろん継続的に要望は行っておりますけれども、さらに強力な運動展開をする中で、再開の方向に持っていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ぜひ強力な運動を展開していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。
続きまして、後期高齢者医療保険制度についてお聞きいたします。
来年の４月からですが、新たに始まる後期、７５歳以上の高齢者の医療保険制度についてでございますが、ご承知のとおり、自民公明両党の連立政権による小泉、安倍と続く内閣のもとで医療や介護、障害者・児、福祉、年金、そして貧困者層の最後のよりどころとする生活保護制度に至るまで、次から次と目の回るような速さで制度の改悪と、背負い切れないような負担の増加を強要し、またしようとしておりますが、特にお年寄りいじめはそのきわみに達しているといっても過言ではないと思います。これから私がお尋ねするこの制度もまた大変な制度でございまして、高齢者にとっては大幅な負担増につながるのではと予想されております。
そこでお聞きしますが、７５歳以上のお年寄りを対象として始まる医療保険制度ですが、新聞等によれば、満７５歳になったお年寄りはそれまで加入しておりました全ての医療保険から強制的に脱退をさし、いや応なしに新しい保険制度に加入をさせると、こういうことになっているようでございますが、ご承知のように７５歳といえば、いくら平均寿命が延びたとはいいましても、もう既に棺へ片足が入りかけている方々でございます。こうしたお年寄りを無理やり加入させた上に、増加するであろう、増えるであろうと言われる新たな保険料を情け容赦なくむしり取ろうとする後期高齢者医療保険制度とはどのような仕組みになっているのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
後期高齢者医療につきましては、高齢化の進行に伴いまして医療費が増大する中で、将来にわたって継続可能な医療費とするために、医療費の負担について国民の理解と納得が得られるよう、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい高齢者医療とする必要があるとされております。このため、７５歳の後期高齢者及び６５歳から７４歳までの寝たきり等の方、その心身の特性や生活実態等を踏まえまして、加入者の保険料、これを１割。その中には、先ほど言いましたように所得というのが出てきます。所得の状態によっては国保と同じように２割、５割、７割の軽減も含みます。それから、国保等の保険者から４割。それから公費といたしまして、国、県、町から５割を財源とする新たな独立保険を２０年４月から行おうとするものでございます。
財政運営につきましては１２月にもお願いをいたしましたけれども、県内の全市町村が加入します広域連合で行うということでございます。
予定の対象者。県内全体では１２万２，２６５人の方がおられるようでございますが、本町におきましては４，５６９名、県全体の中では３．７％となるわけでございます。
また、全国均一の個人負担としましてですね、厚生労働省が示した事例では、月に個人負担ですね、６，２００円、年間といたしましては７万４，４００円の負担となると、そのように示されております。社会保険などの扶養者ですね、息子さんの扶養に入っている方とかいろいろあると思いますが、その方につきましては２年間の経過措置といたしまして５割軽減ということになっております。６，２００円の場合でしたら３，１００円というような形で２年間だけは特別措置をしますよと、激変緩和をしますよということになっております。
なお、年金の徴収につきましては、年間１８万以上の年金のある方で、年金を受給されている方につきましては、その年金より天引きをすると、特別徴収という形でとるわけでございます。その方が全体の８割がいるというふうに示されております。最終的には集計してはおりませんけれども、１６年度の実勢から見て約８割の方が特別徴収になるだろうと、そのように示されております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）かなりな負担増につながるということがおわかりいただけたと思います。大変な内容でございまして、まさにうば捨て山と言われております。
私の手元に新聞の記事がございます。元厚労省の幹部がこのように述べております。元厚労省・老健局長の方です、老健局長をやっていた方ですが、「後期高齢者という医療費のかさむ年齢層の者を一まとめにし、効率的な診療報酬により、それらの者の総医療費を思い切って抑制することが新制度の隠された真のねらいだ」と。言葉は悪いが、うば捨て山と痛烈に批判をしていると、このような制度ですね、大変な悪政です。
こういうことでございますが、この制度が始まります来年４月の時点で、本町内の対象者は、先ほど課長の方からご説明がありましたので省略しますが、保険料は１人当たり月額でこれもお示しをしていただきました。政府厚労省の試算では大体６，２００円と発表しておりますが、当然、保険料等の自己負担額は広域連合事務組合で決定する内容ですが、高知県の場合、県内統一した保険料になるのかどうかお聞きをしたいと思います。もしそのような、そうした場合、生活圏の違う都市部と中山間地を抱える町村とでの負担の不公正が生じる、いわゆる保険料の不公正が生じるのではと私は考えますが、いかがですか。
ちなみに生活保護制度では、その給付に当たりましては、１級地から、都市部が１級地になっちゅうわけですが、それから２級地、３級地と、いわゆる３つに区分をされて生活保護の給付がなされております。そういう形を政府はとっておるわけですが、保険料等の徴収額についても当然そのような配慮をなさるべきではないかと考えます。今まで国保は各市町村ごとにその実態に見合った額を決定していたわけですが、それが県で統一的に、一律に保険料が課せられるということになると大変な不公平が私は生じるというように思いますが、いかがですか。
また、町長に申し上げたいと思いますが、首長としての意見を述べる機会がございましたらば、このような不公平を生じるような一律的な保険制度ではなしに、それぞれの地域に見合った保険料を設定すべきではないかというように意見具申をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）保険料でございますが、県下統一ということになろうかと思います。
それで保険料が、例えば四万十町が努力して高齢者の医療費を削減するためのいろんな施策をうって、低いと、医療費が。そういうところについては、ちょっと手元の資料でわかりません、持っていませんのでわかりませんけれども、６年間やったと思いますが、その分だけ下げてもらえる措置があります。それも６年後にはもとへ戻るんですけども、そのがの６分の３、６分の２、６分の１でしたか、そういう形で６年後には元になる、皆と一緒になりますけれども、その努力した地域に関しての補てん措置はあります。
以上です。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）医療費を初め、社会保険料、社会保障費等が増大をいたしまして、国、地方を通じて財政を圧迫をしております中で、安定的な制度を構築するということは非常に大きな命題であろうというふうに思いますけれども、後期高齢者初め、年金のみに依存をしている多くのお年寄りにとりまして、医療介護保険料の負担が増大をするということは大変厳しいものがあるというふうに受けとめております。
さきの障害者自立支援法の絡みでも大きなひずみが露呈をされたところでございますけれども、国は対象者の所得や、あるいは負担能力に応じた軽減措置というものをきちんと制度設計をすべきであろうというふうに思っているところでございまして、全国町村会の組織なり、そういうものを通じながら、このことは国に訴えていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）いずれにしましても、大変な高齢者の負担がふえることは間違いないわけですが、続きまして、この負担がふえて保険料を未納した場合、これは新しい制度の中に加わったわけですが、今まではこれはなかった制度でございますが、先ほど、課長の仕組みの答弁の中には入っていなかったのでお聞きします。保険料を未納した場合には、ペナルティーが科せられております。どういうペナルティーが科せられるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
１年以上保険料を払わない場合ですがね、今の国保上ではありますけれども、資格証という形で一応後期高齢者であるということは証明してくれますけれども、資格証ですから、１００％自分でいったん病院へ行ったら払わないかんというような証を発行するような形になります。
それで、その１期分だけ払うとすると、その分だけの短期証、要するに２カ月なら２カ月の短期の間だけは正式な制度にのっとった比率で支払いができるというような証を出すような形になります。
以上です。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）随分ひどい内容でございます。１年以上未納になると保険証を取り上げて資格証を発行すると。短期の分もありますが、そういう内容になっているようでございます。今まで７５歳以上のお年寄りにはこういう制度はなかったわけですが、新たにこれを付け加えまして強制的に保険料を取り上げるということになるわけです。ご承知のように、７５歳以上の高齢者となればほとんど年金暮らし、先ほど町長がおっしゃいましたように年金暮らしで、中には無年金者もおります。収入は生活保護に近いか、あるいはそれ以下でやっと暮らしているこうした方々を、これは境界層というようでございますが、新しい医療保険制度に加入させられる高齢者の中で、こうした低所得者の比率はどれぐらいになるのか。これは後でえいと思いますが、また課長の方でいわゆる被保険者の所得階層の数字を出したものをいただきたいというように思います。
最後に、町長にお聞きをしたいと思いますが、私の質問でおわかりしていただけたと思いますが、来年４月に発足するこの保険制度は極悪非道、金の切れ目が命の切れ目。私の手元にあります新聞記事のようにございますが、元厚労省の幹部も、先ほど読み上げましたように、「うば捨て山だ」というように言っております。バブル期以上の好景気が続いているもとで、こうした弱肉強食、格差社会が広がる中で、だれもが安心して暮らせる新しいまちづくりを目指す本町の首長といたしまして、本制度のみならず、次々と改悪をされている社会保障制度のあり方についてどのようなご所見をお持ちか、お答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほども申し上げたところでございますけれども、後期高齢者初め年金のみに依存をしておるお年寄り、あるいは障害者等にとっては大変厳しいものであるという受けとめ方をしておるところでございまして、今後、国に対して対象者の所得あるいは負担能力に応じた軽減処置、そういうものもきっちりとやっていくべきということで、機会をとらえて申し入れをしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）時間がございませんので、もうちょっとしゃべりたいわけですが、続いて多重債務及び生活苦等の相談窓口の設置についてお聞きをします。
小泉、安倍と続く自公連立政権のもとで格差社会が広がっておりまして、生活保護以下の賃金で働かされている労働者、これをワーキングプアというそうですが、こうした貧困層、貧困者層が生まれておりまして、加えて企業のリストラ等、厳しい雇用情勢が続く中で、やむなく生活保護に転落する世帯も増加するなど、国民の暮らしはこれまでにない厳しい生活が強いられております。
こうした中でやむなくサラ金に手を出し、法外な利息と脅迫的な取り立てにおびえ苦しんだあげくの果ては自殺といった最悪のケースも増加をしており、深刻な社会問題となっていることはご承知のとおりでございます。こうした多重債務、これは５社以上から２００万円以上借りている者というように規定をされておりますが、これが全国で２３０万人以上となっており、さらに増加していると言われています。重要なことは、この２３０万人のうちでどこへ相談していいのかわからんと、迷い苦しんでいる債務者が約２００万人いるというように言われています。
こうした社会問題化している多重債務者の救済を図るため、政府は昨年末の臨時国会に貸金業制度見直しの法案を提出し、可決をされたことはご承知のとおりでございます。その法律の附帯決議として、自治体の相談窓口の充実が盛り込まれております。これを受けて、全国の市町村では相談業務への取り組みが始められているようでございます。既に先進的な市町村では早くから救済の窓口を設けて対応しております。鹿児島県の奄美市や、滋賀県の野洲市などがございますが、時間があればまた後でその取り組みを紹介したいと思いますが、後がないのでしり切れトンボになるかなと思いますが、高知県では県民生活課が担当しているようですが、直接的には県立消費生活センターが相談の窓口になっているようです。
これは相談件数が、この消費生活センターが取り扱った昨年度の件数が、この８年間で４倍に急増しているという新聞発表もありました。昨年だけ、１年だけでいうと１，３４０件。これはあくまでもこの生活消費センターが取り扱った数字でございまして、他に弁護士への相談とか、さまざまな機関を通じてこの相談をやっていると思いますが、それを含めると相当な数になるというように言われております。
そこでお聞きしますが、この件につきましては去る３月議会で同僚の岩井議員が質問をしておりますが、町長は町民が気軽に相談できる窓口の設置は必要でございますと、必要と考えるという答弁をしております。それから既に３カ月がたっております。この間、岩井議員の相談窓口設置についての要望、あるいは国会での附帯決議をどう受けとめ、どのような検討を行い、現在どのような対応がなされているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
議員おっしゃるとおり、３月議会においてもこの件が出まして、いろいろと話をされております。
現在のところ、多重債務者の担当としたものはまだできておりません。３月のときにもちょっともめましたけれども、相談に対する法の知識と、そういう財源も必要になってきますので、まさに検討を今からしていただきたいと、このように考えております。
現在のところは裁判所が毎月実施しております相談、それから特設人権相談なんかもやっております。そういう中に、その相談に行けるような形で広報紙によって出しておりますので、特に裁判所については予約が要りますので、それは町民環境課の方に連絡をいただいて、それは債務かどうかわかりません、一応民事、家事に関する受け付けをしてもらっています。基本的には、裁判を起こすと、することに対しての説明ですけれども、内容いかんによっては相談に乗れるということで、現在、広報へ出してから３件の問い合わせがありまして、現実に相談に行かれております。
うちの方は受け付けだけですけれども、その後どうなっていったかというのは個人の情報でございますのでわかりませんけれども、そのような形で現在のところは適切に相談があった場合にはそちらの方へ振っていくと。３月にも述べましたけども、弁護士会と司法書士会、特に多重債務については司法書士の方の力を借りないとなかなか全てがわかりにくいといいますか、そういう方向での今後話をして、窓口の設置については考えていきたいと、そのように考えます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ほとんど相談業務はないと、設置はしていないというお答えです。大変不十分でございます。土佐弁で言うと、たっすい、ざっとした答弁です。もっと真剣な取り組みができないものかと。全く答弁になっておりません。
ここに、これは政府の「多重債務者対策本部決定」というのがあります。多重債務問題改善プログラムの概要と、これは２つ私は県から取り寄せました。これには、具体的に書かれてあります。自治体としてやらにゃいかん仕事はこれじゃということが明記されておりますので、ぜひこういう資料も取り寄せた上で、また、奄美やその先進地の実態もつかんだ上で、今後どうするのかを早急に決定すべきだというように思います。全くなっていないというように思います。
参考までに。時間がもうちょっとありますので参考に、奄美市が行政の立場から現在の情勢をどのようにとらえ、どのような考え方でこの問題に対応し、取り組んでいるかでございますが、市民生活係の担当者は次のように言っております。「日本の企業は今空前の好景気にあるという。バブルの後遺症を大規模なリストラで乗り切ったように見える。しかし、それは労働者のレイオフなど、大きな犠牲の上に成り立っている。そのために経済苦や生活苦が原因で自殺しているケースが増加傾向にあるという。その対策は、国、地方公共団体においても急務である。多重債務者への対策は、市区町村が関係機関と連携をとり、積極的に推進することが不可欠である。また多重債務者は自力でそれを解決することは非常に困難で、だれかが手を差し伸べることが必要である。多重債務状態が続くとストレスによる疾病、家庭崩壊、子供の不登校、ホームレス、また犯罪、自殺等の原因になり得る。つまり、多重債務者の増加は生活保護費、児童扶養手当等の社会保障費支出の増加や、税金、年金等の滞納につながり、行政側に甚大な悪影響を与えることになる」。
さらに、同じ奄美市の市民生活係の５２歳のベテラン職員は、「行政の役割は市民が安心して生活できる状況をつくること。そうであるなら、多重債務者を法律家のもとへスムーズに導き、救済の手助けをすることもやはり行政の大事な仕事だ」と言っており、また別の幹部職員も、「本来消費や税金に支払われるべきお金がサラ金業者に吸い取られている。
これが本来どおり地域に回れば、それだけ地域も活性化する」と、このように述べております。住民の安全と暮らしを守ることと行政の立場とを対立的ではなく、統一的にとらえた考え方だと思います。大いに学ぶべき大事なポイントではないかと思います。いかがなものでしょうか。住民の立場に立ち切った上での発想の転換が必要でございます。
そこで、最後に町長にお聞きします。今、多重債務で窮地に陥って苦しむ住民のみならず、ほかのさまざまな要因で生活苦に悩んでいる町民もございます。こうした人々を含めた生活相談もできるような相談窓口を早急に立ち上げるべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）広く住民のニーズにこたえるような窓口を設けるということは必要なことであろうというふうに思っておりますが、問者取り上げられました多重債務者等の受付相談ということについては相当の専門的な知識を要しますし、今直ちに配置をするということは困難であろうというふうに思っております。
これまで私も窓口に指示をしておりますのは、やはり受け付けて、そこで一元的に問題解決を図るということは無理であろうと。したがって、それぞれの専門機関にあっせんをするとか、そういうことを当面留意をして取り組むように、そういう指示をしておるところでございまして、附帯決議の事柄もありますけれども、今直ちに多重債務者を対象にした相談員を配置するとかいうことはなかなか困難ではないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）多重債務だけを対象にと私は申しておりません。他の生活苦、いろんなさまざまな生活苦に悩んでいる町民に対する窓口という形で立ち上げてはどうかと。奄美市はそういう形でやっていると。それでほかの、窓口は町民生活課であっても町民生活課だけで解決するということではなしに、他の課にも連携しながらその困窮者の解決を図るという方法をとっちゅうということです。
ここに、私の手元に、昨年の４月に高松市で行った講演の内容がございますが、これ、奄美市の禧久係長というのが講演をしておりますが、解決できない借金はないということで、専門的な知識を持った職員でなくてもえいと、配置するのは。一般的な職員で、ただ専門家と連携をしながら解決していくという方法をとればえいということで、これ、「急がれる相談体制」ということで高松で講演をしていますが、この方が言っておるのは、多重債務だけではないと、さまざまな相談、多重債務のためにほかに関連したこともつながっちゅうということで、それを関係機関と連携して解決を図るという方向で奄美市は取り組んでいますということと、この政府の出しておるこれにもそのことが書かれています。
いわゆる多重債務だけの相談相手じゃないと、ほかのことも含めた相談窓口を設けるべきやということが、この多重債務問題改善プログラムの中にきちんと明記をされております。
ぜひ町長もお読みになって、これに従った窓口の立ち上げを進めていただきたいと重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより１０時５０分まで休憩をします。
午前１０時３５分休憩
午前１０時５０分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優介助君）議長のご指名をいただきましたので、質問通告書に沿って質問をいたします。
大きくは四万十町総合振興計画ですが、３つの観点で質問させていただきます。
今議会に提案されました四万十町総合振興計画については、初日から何人かが質問されました。今提案されている四万十町総合計画は、住民自治のさらなる前進のよりどころとなる大変重要な提案だと思っています。時間の関係もありますので、町議選挙を通じまして感じたことを、総合計画書の中から３項目に絞ってお伺いするものです。
１番目の表題は、町長の任期中に実現しようとしているものは何かという点でございます。昨年、町長選挙で前田町長は、「合併新町のまちづくりの道筋をつけることが私の最後のご奉公だ」と訴えています。当選後の臨時議会において、町長は結びに、「私の目指す四万十町は元気で明るく、安全・安心、ゆったりとした優しさとぬくもりのある、そして人みんな生き生きとした町であり、住民の皆様がこの町に生まれ住んでよかったと実感できる四万十町である。その実現に向け全知全能を傾け、ひたすら取り組んでまいる決意である」とおっしゃっています。本当に課題はメジロ押しで、組織の牽引者として重責を担いながら、この１年間だったと思います。
さて、私の最初の質問は、町長に残された任期中、何を実現するかという質問ですが、総合計画では、向こう１０年間のぬくもりと一体感のあるまちづくり、産業と雇用の創出、交流人口の拡大などの総合的な課題と目標、そして進め方の基本が提案されています。初日の町長の行政報告では、大変重要かつ大きな施策の提案がなされました。愚問かもしれませんけれども、改めて任期中何としてもやりとげたい施策、課題は何か、改めてお尋ねいたします。昨日、田邊哲夫議員も同じ質問でしたが、答えは何々したいと具体的にいただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）今定例会の一般質問の初日に、山上議員からここ二、三年中の主要事業というご質問がございました。
その答弁におきまして、ここ３年間で新しいまちの基礎固めをしたいということで、総合振興計画に書かれておりますまちづくりの３つの視点、「新しいものさしによる公共の再編成」、「地域自治区や自治基本条例などによる住民協働のまちづくり」、「地域特性を生かした雇用・産業の創出」について全力で取り組んでいくと申し述べたところでございますが、問者の方から、もっと具体的な課題や事業についてのお尋ねであろうかと思います。
これまでも喫緊の課題として６つのプロジェクトチームを立ち上げまして、具体的な事業化に向けて調査・研究をしているところでございますし、その内容につきましては、議会にもその都度経過報告をさせていただいております。
まず、給食センターにつきましては一定の方向づけができまして、７月にも臨時議会をお願いをし、実施設計費、用地造成費等の必要経費の予算化をお願いをする段階までこぎつけることができました。ケーブルテレビを含む地域情報基盤の整備につきましては、基本的な考え方のとりまとめができまして、議会、住民の合意形成を行える段階まで至っております。この２つの事業につきましては、四万十町の住民として同じサービスを受けられるよう、また、一体感を醸成することができる事業でありますとともに、合併事業の中でも緊急度、必要度の高い位置づけの事業でございます。この２つの事業については、これからも詳細について協議の必要なところはございますけれども、しっかりとこの任期中に実現を図るように務めてまいりたいと思っております。
庁舎建設につきましてはまだまだ調整課題が多いわけでございますけれども、多様な意見をお聞きしながら、任期中には具体の方向づけをしてまいりたいと思っております。
また、し尿処理施設の整備につきましても精力的な調整を図ってまいりまして、具体的な方向づけをしてまいる所存でございますし、同時に産業振興、雇用の創出についても、その条件整備に精いっぱい努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）四万十町総合振興計画は、これまでのまちづくりの計画を継承し、さらに発展させ、住民の参加の仕組みを図り、住民の自意識をより高め、厳しい財政状況の中で着実に前進する四万十町をつくっていく、そういう内容のある進行計画書と受けとめております。同時に、既に提案されようとしていますケーブルテレビなど情報化の基盤整備、学校給食など、動き出した課題もあるわけです。そういう課題を幾つか先ほどおっしゃってこられました。
この課題について若干質問させていただきますけれども、このケーブルテレビ等の基盤整備について、そういうかねがね全町の町民の強い潜在的要求があったかと思いますけれども、なかなか厳しい財政状況の中で多額の費用が要るということで一時は断念したというふうに、そういうふうに感じたこともありましたけれども、ここへ来まして一気に具体化してきたという背景には、どういいますか、特に大正、窪川の町民の中にそういう強い要望があったというふうな認識を強めたということが動機だったでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）ケーブルテレビにつきましては、当面の地上デジタル化への対応ということもございます。情報伝達という点でいえば、必要最小限度は行政情報の発信といいますか、緊急時等の対応ということもございますが、それを含めて、今申し上げた地上デジタル化への対応、ブロードバンド化への対応、あるいは携帯電話の不感地の解消等々も可能でございます。
特にこれまで私も地域を回る中で、携帯電話の不感地域を解消してほしい、そういう切実な要望もございましたし、あるいは、さらにまた地上デジタル化の対応の中で、共同受信施設をどうするか、そういう問題も多々あるわけでございまして、ケーブルテレビということでいくとすれば事業費は相当にかさみますけれども、この際やはり思い切ってそういう住民要望にこたえていくべきだし、また、地域内の情報格差の解消も図るべきだという思いでございます。
経費につきましてはこれから詰めていかなければならないと思いますけれども、丸々、当初合併特例債なりでの対応という前提での、財政的な後年度負担の問題もありましたけれども、一定国の方からの助成も受けられる、そういう方向性も出てまいりましたので、この際ケーブルテレビ方式でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）これについての住民への説明といいますか、これは７月に行っていくということをお聞きしておりますけれども、一部の方かもわかりませんけれども、昨日新聞に載った後での住民の方が、今はそれどころではないと。これはいうたら仕事が、雇用の喪失といいますか、仕事がないという焦りといいますか、住民の中にあるわけで、いうたらそれほど余裕がないというふうな意味のことだったと思いますけれども、そういう認識をされている住民、町民もおるということで、これについての周知徹底というのは相当多くの人の参加を求めてやらないと、今後厳しい状況にも立たされるんじゃないかという懸念をしております。これは今までいろんな人が、ほかの議員さんも質問しましたので大体ご承知のとおりだと思いますけれども、住民の加入率の問題も今後出てくると思いますので、その点の一つの取り組みを十分よろしくお願いいたします。
それから、窪川地区での学校給食については、これは住民から大変喜ばれております。
これまでの半世紀のいろんな論議がこの計画に反映されているというふうに私は高く評価をいたしております。ベストではないですけれども、ベターだと思っております。さらに今後、理想を求めて、より町外からたくさんの方が見学に来るような学校給食をお互いにつくっていきたいと思いますので、ご尽力をよろしくお願いいたします。
それから、初日に、学校適正規模、適正配置の取り組みについても若干触れられたように思いますけれども、これについては近い将来、学校統合を前提にこれを当然やられるというふうにとらえておりますけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
それとあわせて、過小規模学校というのはどういう意味か、新しい言葉に見えますけれども、説明をお願いできましたらよろしくお願いします。
出てない、追加で。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）学校適正化の中で、今その表現の中で、「過小規模の学校」という形で表現しております。これにつきましては、県の方の今までの学校適正規模検討委員会の中での位置づけをされております。その中で、いわゆる複式学級を有する学校、それを過小規模校という形で位置づけがされております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）学校統合につきましては、今議会冒頭の行政報告でも報告をさせていただいたところでございますけれども、教育委員会において既に先月検討委員会を立ち上げていただいて、年内にも一定方向性を出していただく。それを受けて、具体的に執行部、教育委員会が一体になった具体の統合策を検討していくということを申し上げました。
やはり言われるところの過小規模校において、大きい集団にもまれることの、もまれる機会が少ないということでの育ちの問題等もありまして、一定修練をしていく私は必要があろうというふうに思っておるところでございます。そういう意味で、今後その方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）通告にないことを質問いたしまして申しわけありませんけれども、この問題は遅かれ早かれ進んでいくものととらえております。
ただ、この総合振興計画にあるように、本当にぬくもりのあるこの町政をつくっていくという点で、学校統合の問題は、特に小学校の場合は、仮に統合されて学校がなくなるということを想定した場合に、地域が寂れるということがあると思います。それで、地域が切り捨てになっていくという、そういうふうになっていくわけで、ある人に言わせたら、地域の住民が音を上げるまで置くべきではないかというふうな指摘もあるわけで、そういう点で、住民と本音の論議を同時進行で進めていけないといけないのじゃないかというふうに思っておりますので、今後そういう観点でひとつよろしくお願いしたいと思います。
１番の質問はこれぐらいにいたしまして、次に移ります。
四万十町の再生ということでテーマを設けての質問でございます。
３町村の共通の財産はやはり四万十川であります。流域の景観及び風情はもちろん、名実ともにアユ踊る清流は多くの人を引きつけるものでございます。四万十町の総合振興計画のキャッチフレーズにある、「山・川・海・自然が人が元気です」の中心に存在しているもの、また連想されるものはやはり四万十川です。総合振興計画にも四万十川の環境保全が課題として挙げられています。
四万十川の再生というテーマでの質問ですが、再生とは「再び生まれる」と書いています。四万十川が死んでいるので再生と言っているのではありません。全国的に有名になった日本の最後の清流という四万十川の名声と、実態の間にギャップがあります。そのギャップを埋めるという意味を再生と表現いたしました。
特に、内水面漁業の実態と今後の振興に関連して、３つの項目で質問いたします。
総合振興計画にも内水面漁業の振興について項目が設けられておりますけれども、最近、アユやウナギ、ツガニ漁など、内水面漁業の漁獲高の低迷が続いていると聞いています。
インターネットで見ますと、アユは日本一を誇った漁獲高は特に深刻で、１７年度は例年の１０分の１という数字が載っていました。何に基づいて調べているのかはわかりませんけれども、かつては四万十川で生計を支えていた方も多かったと聞いています。
お尋ねしますが、最盛期から今日まで、実態の推移がわかっておればお伺いします。組合員数とか、あるいはアユの漁獲高とか、そういうものがわかっておりましたら、時代のポイントポイントで教えていただければありがたいですが、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答え申し上げます。
まず組合でございますが、四万十町内には２つの淡水漁協がございます。四万十川東部漁業協同組合、現在組合員数は３２１名ということになっています。もう一つは、四万十川上流淡水漁業協同組合でございまして、正組合員数が３２５名、準組合員数が１５３名で、合計４７８名ということに現在ではなっております。
ただ、組合員数につきましても減っております、確かに減っております。県の昨年度の指導監査によりまして、四万十川上流淡水漁業協同組合につきましては、２年以上遊漁券を発行してない正組合員数、２年を超えて遊漁券を発行していない正組合員につきましては定款上漁業者とはみなされんと、正組合員にはみなせられないという県の指導がございまして、１８年度に正組合員数が大幅に減少しております。正組合員だけで８６名減っております。中には、もう組合を脱退した方、それから準組合員になった方いう形で大変減少しております。
ご指摘のアユの漁獲高でございます。確かに高知県下では統計上、過去には２，０００トン以上ございました。最低の年が１９４トンということになっておりますので、ご指摘のように１０分の１以下というデータもございます。ただ、統計上の調査でございますので、はっきりした漁獲高いうのはなかなかとらえにくうございまして、個人消費や個人売買等もございます。全体を把握するのは大変難しい点もございますので。ちょうど四万十川上流淡水漁協につきましては、アユを仕入れて販売するという方法をとっております。
四万十川東部漁協につきましては、余りアユの集荷の方はしてないようでございますので、四万十川上流淡水の数量でご答弁させていただきますと、仕入れが最も多かったのは平成８年、４，０４９キログラムを仕入れております。最も少なかったのは平成１５年の７９０キロでございますので、５分の１ぐらいの集荷ということになっております。ちなみに、平成１８年につきましては、１，０３９キログラムを仕入れておるというような状況でございます。
こちらの方には、平成１１年以降から高知県下の状況、それから四万十川の状況等の県の統計資料もございますので、もし、後で資料の方はまたお回しさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）私もかつては友掛け、友釣りに凝ったことがありますので、今日のアユのいうたら減少というのは大体よくわかります。
いろいろ原因はあるかと思いますけれども、一つは自然遡上が少なくなっているというふうにいろんなニュースでお聞きをしておりますし、それから、実際川に入っている方にも聞きました。そのころずっと、かつては琵琶湖産のアユを放流して、その後病気の関係でそれが禁止になりまして、現在は吉川村の県内水面種苗センターでやっております養殖アユの放流が主体になっておりますけれども、自然遡上の状況については、産業課としてはどのように受けとめられておりますか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）先に放流について触れらせていただきたいと思います。
自然遡上と放流が、アユの漁獲量にかなり影響しますので。
まず放流ですが、四万十川東部漁協につきましては年間大体１，５００キロぐらいを放流しているようでございまして、四万十川上流淡水漁協の放流量は大体３，０００キロ前後でございまして、放流量自体は年々それほど量的には変化がないというような状況でございます。ただ、稚魚放流につきましては、放流後の大水等によりまして、４月、５月に大水があったときには年間の漁が激減するというような状況でございます。稚魚放流につきましては、ご指摘のように、過去には琵琶湖産の稚魚を放流しておりました。ただ、冷水病の発生によりまして、現在は高知県内水面漁業協同組合連合会の種苗センターの稚魚を放流しております。一部には、繰り返し採卵してやる関係で、大変弱いというようなご意見もあるようでございます。それにつきましては、遺伝子上の調査等も行っているようでございますが、遺伝子上は現時点では問題ないというふうに調査結果は出ているようでございます。ただ、漁をする方とか、いろんな淡水漁協からそういうご意見もいただいておりますので、種苗センターとしましては、本年度から新しい親の確保を行い、新たな種の導入もしていくというふうに聞いております。
放流に当たっては、こちらの場合には一たん大野見にございます水槽で水温にならした後に放流すると。気温の変化に弱いということも言われておりますので、そういう対策をしております。
自然遡上でございますが、自然遡上につきましては、上流部におきます禁漁期間を１０月１６日から１１月３０日まで、四万十川上流淡水では禁漁期間を設けていますが、過去には設けていなかったのを設けたり、それで河口部では良好な産卵場をつくっていこうということでいろんな対策をしておるようでございますが、効果がすぐには見られていないという状況です。
また、ことしにつきましては、本来早くふ化した群れは強くて大きくなる、早く遡上していくということで、１番使いをするわけでございますが、ふ化後の海水温の上昇によりまして、早くふ化した群れが死滅したというふうにも言われておりまして、２番、３番にふ化したやつが今現在遡上を始めたというような状況のようでございまして、ことしもちょっと残念な結果というふうに県の方ではおっしゃられておりました。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）最近人気の出てきましたアユの友掛けについて、友釣りについてお尋ねいたします。
ここ数年の状況は、上流では全くかんばしくない状況にあると聞いています。町内全体の実態はどうでしょうか。なぜ友釣りかというと、この釣りは結構交流人口を高めます。
アユの友釣りはご承知のように、アユの縄張り争いを利用した釣りですが、好きな方は全国の川に出かけます。ですから、友釣りファンが注目するかどうかは、その川の評価を左右するぐらい重要だと思っています。
私の家内が木賃宿をやっておりますけれども、かつてはシーズンになりますと、県外からの釣り客、友釣り師がよく滞在したものです。最近は全くありません。ほかの民宿もそういう状況ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えいたします。
実態調査の方は実際には実施しておりません。
最近の例でございますが、県外客がこちらにおいでた場合には、必ず遊漁券を購入していただいて漁をするということでございます。
毎年淡水漁協が発行しています遊漁券について、ご参考にさせていただきたいと思います。当然ながら、アユの多い年には遊漁券の発行件数が多くて、アユの少ない年には激減するといった状況でございまして、ご指摘のように、過去には県外からも友釣り客がかなりいたようでございます。最近の遊漁券の発行件数を見ると、県外からの遊漁者もかなり減ってきているんじゃないかと思われます。ちなみに、平成１８年度のアユの竿漁の遊漁券の発行件数は１４６件でございます。これは四万十川上流淡水でございますが、多い年には、平成１３年度は４５４名というような数字もございますので、地元の方も、当然ながら県外の方も減っているというのが実態ではないかというふうに想像をしているところでございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ちょうど１０年前だったと思いますけれども、その年は５月に雨が降りまして、大水が出まして、その後渇水が続く状況があったんですけれども、非常に水の状態が悪いということで、全くアユがかからないということがありました。姿を見ても追わないということもありまして、滞在客がありましたけれども、四万十川は名前だけだということで、全く詐欺だということで怒って帰ったことがありました。そういうふうな状況がずっと続いておるというふうに思っております。今後、そういう友釣りができる川にしたいものだと思います。
アユを初めとする淡水魚、ウナギ、ツガニの漁もありますけれども、だんだん少なくなってきました。原因は何でしょうか。いろいろな複合的な要素があろうかと思いますけれども、つかんでいることがありましたらお示しください。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）落ち込みの原因でございますが、これは一般的な、一般的に言われているものとしましては、山の荒廃による保水力の低下。これは大水、渇水の繰り返しということが考えられると思います。それに伴います河川への土砂の堆積、河川環境の変化。同じく、地球温暖化による、先ほど申し上げましたような海水温の上昇など、一般的に言われております。
アユにつきましては、それとは別に冷水病が河川に定着したとも言われております。それと、ほかにもブラックバス等々の外来種が入ってきちゅうというようなことも全般的には考えられるということで、県の内水面漁業センターでは、実際には原因究明に向けて調査研究の方はしていただいておるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）アユとかウナギ、ツガニの減少については、そのような指摘が一般的だというふうに思います。
また同時に、水質の問題も上げております。上げられる方もおいでます。特に産業排水、あるいは生活排水が最近特にひどくなってきたということもありますし、それから、基盤整備が進む中で、田んぼの泥が川へ直接入りやすくなったというふうな指摘をされる方もおいでます。それから、今ちょうど高速道路が工事中なんですけれども、そういう泥が川に流入するということも指摘する方もおいでます。そういう点での、それから海でシラスパッチといいますか、海で稚魚のときにたくさんとられゆうと。ほかのカタクチイワシの稚魚と一緒に獲られるというふうな指摘をされる方もおいでます。ともあれ、何かの手をこれから打っていかないかんじゃないかというふうに思います。
これまで総合振興計画には内水面漁業の振興が上げられておりますけれども、これまでの支援策といいますか、町としての支援策はどういうものがあったでしょうか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）これまでの内水面漁業への支援ということでございますが、アユ等の内水面漁業の支援につきましては、放流事業への補助以外は実際にはしておりません。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ことしは予算書を見るとどうもないようですけれども、どうでしたでしょうか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）アユ、アマゴ等につきまして予算計上はしております。
１６０万のうち、海面漁業が１００万やったと思いますので、残り６０万が内水面漁業への放流の補助金ということでお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）今後の支援対策についてお尋ねいたします。
アユや天然ウナギ、テナガエビなどの内水面漁業で、雇用創出の有力な水産と観光事業として今以上に生かす必要があると思います。そのために、それにふさわしい位置づけと支援策が必要と考えます。これは漁協の取り組みでもありますが、もっと自然遡上を上げる対策も必要ではないでしょうか。町としての妙案がございましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）町としての妙案があれば示せということでございますが、大変長い目で見ていかなければならない問題ではないかというふうに考えています。具体的な支援策につきましては、今現在持っておりません。当然ながら、優良種苗の確保とか、冷水病のワクチンの開発とか、今はもうワクチン自体はできておりますが、良好な産卵場の確保など、県下挙げて取り組んでいかないかんというふうには思っています。
今後は、それぞれがそれぞれの立場で対策を講じるんではなくて、四万十川のキャッチフレーズでございます、山・川・海が一体となった対策を講じなければ、産業面、環境面とも厳しい状況が続くのではないかというふうに考えておりまして、山を守り、川を守り、海を守るという総合的な対策を講じていくということが一番大事ではないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）先ほど申しましたけれども、私も２５年前に友釣りに凝りまして、１シーズン１００日ほど行ったことがございます。
過去に、自民党の三木内閣のときに法務大臣をいたしておりました稲葉修さんが、大会だったかお忍びだったか忘れましたけれども、四万十町に来られたことがあります。この方はアユの全国組織の会長でありますけれども。ぜひとも全国の友釣りファンが最も注目してきた四万十川を、再び友釣りファンが押し寄せるメッカとして、そういう川を取り戻すために今努力していただきたいんですけれども、今取り組まれようとしております四万十川の文化的景観登録と同様に、一つの目標として、友釣りのできる川、かつての栄光のある川を再び取り戻すというふうな目標にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）過去には四万十川で釣り全国大会が行われたということでございますが、ことし、釣りメーカーの釣り大会、全国大会の四国地区の大会が安田川で実際この間行われております。
当然でございますが、最後の清流と言われておりますこの四万十川を守ることは、我々の当然の使命というふうに考えております。四万十川流域全体で四万十川を守り育てることによりまして、やはり友釣りも含めます全国に誇れる四万十川にしていくように、関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）続きまして、四万十川の水質改善についてお伺いいたします。
総合振興計画の８８ページにも載っておりますけれども、四万十川の清流保全は、産業、生活排水の浄化が重要です。特に仁井田川や吉見川の浄化対策が急がれるのではないかと思っていますが、現状認識と今後の対策をお伺いいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
四万十町では四万十川の清流保全、仁井田川、吉見川も一緒ですけれども、生活排水、雑排水が入っておるということが大きな原因であろうかと思っております。それに対しまして、合併浄化槽の設置により、川に優しい環境を目指しているところであります。
窪川地区におきましては、琴平川を初め３カ所に自然循環方式水処理システム、これは四万十川方式というものですけれども設置しておりまして、かなり効果を上げているところでございますけれども、それだけでは十分ではありませんので、今後も国や県事業を導入し、合併浄化槽の設置を続けていく必要があるのではないかと考えております。
平成１７年度より５年計画で、合併浄化槽の設置事業といたしまして、国の循環型社会形成推進交付金及び県の浄化槽設置整備事業費補助金等を導入しまして、５カ年で現在、合併浄化槽の設置をしているところであります。１７年度には４９基、１８年度には６６基、本年度につきましては６５基、来年、再来年につきましては６５、６５ということで計画をしているところでございます。現在その６０……、昨年度ですね、１８年度の６６基というのは地域要望に基づいてすべて消化しております。積み残しがないということで、ことしも例年の状況からして６５基で十分足るのではないかというふうなことで予算計上もしておるわけでございます。
今も言いましたとおり、今後につきましても合併浄化槽の整備を進めることで、川に優しいまちづくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）これは自分たちの責任でもありますけれども、特に吉見川と仁井田川は非常に汚いというふうに印象をもう何年も持っております。自分も川に入りまして、本流の真ん中で夏の暑いときにゆるゆるがついておるということを見たときに非常にショックを受けたんですけれども、最近、何人かの旅館のお客さんにも言われるわけですけれども、「中村からずっと自転車で上がってきて、十和村できれいな沈下橋があったのでおりていったら、非常にどぶ臭かった」というふうなことも具体的に言われましたし、それから銀河をつくるときに、北海道から１０名ほど工事関係者が来ましたんですけれども、全国的に有名になった四万十川のそばで工事をしゆう関係で、友達に四万十川を見てきてほしいというふうなことを言われたでしょう。携帯電話で、「いや全くもう汚い」と、「だめ、だめ」と言って電話をしとったことをそばで聞いたことがありますけれども、そういうふうな現実があるわけです。最近は徐々に変化してきゆうかどうかわかりませんけれども、まだまだ生活排水、あるいは産業排水が垂れ流しの状態にあるというふうに私は見ております。ぜひ現状を直視して、この名実ともに水のきれいな四万十川をぜひ取り戻していきたいものだと思っております。
最後に、この四万十川の問題で、家地川ダムの問題についてお伺いします。
３月議会で堀本議員も質問いたしました。２３年４月に更新期を迎えます。町長は「合併協議会の決議を尊重し、関係者と十分協議をして取り組む必要がある」と答弁されておりますけれども、総合計画の中には具体的にダムの撤去はありませんけれども、四万十川の本流にダムが１つもないとなれば、これは全国的に与える大きなインパクトになるんではないかと考えております。取り組みによっては、交流人口が飛躍的に増大する可能性も持っております。いろんな難しい問題といいますか、賛否両論があるのは承知ですけれども、代替エネルギーの問題を考える人もおいでますけれども、そういう問題も含めまして、こういう視点で取り組む必要があるのではないかと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）家地川ダムの水利権更新許可期限につきましては平成２３年４月でございまして、早いもので、後４年足らずということになってまいりました。
昨年３月定例会での答弁としましては、１つ目は、合併協議の決議を尊重した取り組みをしたいと。２つ目は、ダム撤去については四万十町だけの問題ではなく、流域全体の課題として、関係町村とも十分協議をしていく必要があるということ。３つ目には、県の環境アセスメントが１９年度中にまとまると、以上３点を述べまして、手順を踏んで、しかるべき時期に町長としての方針を示したいとお答えをしたところでございます。
今回の総合振興計画審議会の計画審議の中でも、委員それぞれの考え方がございまして、多様な意見を交わされたところでございまして、ダムが設置されて６０年以上経過する中で、ダムのある暮らしが生活にもう既に馴染んで、地域の人々も受け入れておると。逆にダムによる漁獲量への影響でありますとか、減水区域の河川環境の悪化など、下流の地域の人々とで利害や考え方が大きく違ってきているのが実情だというふうに思います。
それぞれ意見があるところでございまして、この時点で四万十町としての方向を示すということには至っておりませんけれども、今後必要に応じて各方面の識者によるシンポジウムなども開催し、住民の皆さん方の意見をお聞きをする中で、手順を踏んで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）確かに家地川ダムは、それはそれで四万十川の原風景として既に６０年間なじんでおるというふうに思います。
ただ、これから四万十町が清流四万十川とともに生きるとするならば、やはりこれは、撤去問題は避けて通ることができないのではないかというふうに思います。上流から下流までダムが１つもないということになれば、非常に全国に与える影響といいますか、四万十川のファンにとっては本当に魅力が倍増するというふうに考えるわけで、そういう大きな青写真も示しながら、いろんな町民のコンセンサスといいますか合意を図っていかないかんのじゃないかというふうに思います。既にそこの目の先に来ておりますので、今から手を打っていかないかんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
四万十川の問題については以上で終わります。
最後に、雇用の実態と今後の対策についてお伺いいたします。
雇用の問題については１２月の議会でも取り上げました。その後の状況はますます緊急で、町の最重要課題になっていることはご承知のとおりだと思います。
６月１０日の高知新聞の１面に、「橋本県政１６年、数字は語る」という記事が掲載されています。読んでみますと、「直接かかわりのない職場でも、一人一人が雇用、地域経済のことを頭に置きながら仕事をしてほしい。本年度当初、職員向け講話で橋本大二郎知事が第一の使命に掲げたのは、雇用と地域経済の問題。橋本県政に限らず、雇用がここまで切迫した課題と位置づけられたことはかつてなかった」という書き出しです。
四万十町に置きかえても全く同じことではないかと思います。初日にも同じような質問がありましたが、雇用の場の確保は町の緊急最重要課題としての位置づけは同じでしょうか。また、町長も今まで同じように職員に訓示してこられたと思いますが、いかがですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）３月議会の所信表明でもお示しをしたところでございますが、これからの四万十町の最重要課題の１つとして、産業振興と雇用拡大を上げておるところでございます。その施策の具体化に向けまして、それぞれの担当課はもちろんのことでございますが、その重要性からいたしましても庁議、あるいはこの５月、総合戦略本部を立ち上げたところでございまして、これから鋭意検討協議をしながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）昨年１２月議会で、完全失業者が６００人ぐらいだというふうに、押さえておるというふうに甲把副町長の答弁がありましたけれども、職を求めている階層といいますか、年齢別あるいは男女別、そういうものがわかりましたら、把握されているでしょうか。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをさせていただきます。
平成１７年の国勢調査の資料によりまして、旧３町村の完全失業者がですね、５８０人ということになっております。その後の予想として、あくまでも６００人という数字は上げているものです。
質問の回答になるかどうかわかりませんが、職を求めている年齢別層、あるいは性別等についての分析ということですが、そういう数字は実際にございませんので、参考的に申し上げますと、まず、その平成１７年の国勢調査の資料によりますと、年齢別の構成ですが、５０歳代が一番多くて１４５人です。２０歳代が１２７名、４０歳代が９５人、３０歳代が８２人、６０歳以上が４０人、１０歳代が２８人ということになっております。性別ですが、男性が４２３人、女性が１５７人となっております。
参考までに申し上げますと、須崎の職安での四万十町の求人・求職の状況ですが、平成１７年度が４１６人の求人に対して６６４人の応募者があっております。定員全員採用しても、２４８人は仕事についていないという状況になろうかと思います。平成１８年度については、３９７人の求人に対して７７３人の応募者ということで、３７６人がその時点では未就労になるということで、現実的には非常に雇用に関しては厳しい状況にあります。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）失業をされている方、仕事を求めていっても、あるいは求人されている、いうたら雇う側との関係ですれ違いが起きるわけです。それで本当に仕事が欲しい人、それから雇いたい人、それぞれ求めている人が違う傾向が最近あるということで、ほんでなかなか仕事につきにくいという実態がありますので、その点を今後頭の中に置いて、いろんな対策を立てていただきたいというふうに思います。
香長建設も倒産しましたし、かなり建設業者も厳しい状況にあると思います。これからの雇用対策といいますか、雇用の創出が大事になってくると思います。特に林業関係は世界的にも上昇的にあるということで、県の橋本大二郎もこの点に着目しておりますけれども、これからの窪川の政策展開も同じ方向だと思います。そういう点で、非常にこれからの林業関係での雇用の創出も力を入れていただきたいと思っております。
最後に、雇用を増やすのは新たな産業興しが必要だと思いますけれども、これは中長的になってきます。町民の実態は、日々の生活すら困難な状況に置かれている者も少なくありません。憲法２５条で、国民の生存権と国の生存権の保障義務をうたっています。２項では、「国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっています。生活保護も受けられず、仕事もない状況に置かれている人たちにどう手を差し伸べるのか。生存権の保障義務にふさわしい新たな支援策も必要ではないかと思いますが、最後に町長の答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）雇用の確保、あるいは生活権の保障というのは大変大きい命題でございます。一朝一夕、あるいはなかなか特効薬的な処方せんというのは見出せない。まして、景気はいざなぎを超えたといわれておりますものの、地域にとってはまだそれが実感できない状況のもとで、なかなか難しい要素はあろうかと思います。
しかし、問者もおっしゃいましたように、この四万十町はやはり山と川と海が財産であります。そういうものをベースに置きながら、今後、できる限り地域雇用が生まれるように、また、それを活用して住民生活が豊かになるように、創意工夫をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）以上をもちまして私の質問を終わりますけれども、国のいろんな施策をよく研究をしまして、大いに国から金をとってきてくれることの努力していただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまより昼食のため、１時まで休憩をいたします。
午前１１時５０分休憩
午後１時００分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）それでは議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
その前に、当初は４番目の一般質問ということでございましたけれども、やむを得ない事情がございまして、一般質問の初日、そして２日目の午前中を休ませていただきました。
そして、議長の方にお願いを申し上げまして、最終日に回していただきたいということでご配慮いただきまして、感謝を申し上げて一般質問に入ります。
まず最初の県内６市再編成構想の件でございますけれども、これは、私が休んでおりました初日にも、だんだんの方々から質問もあり、またきのう、きょうの一般質問の中にもありましたので、まず、この第１点目は町長の方からも姿勢をもうお伺いしましたので、これは割愛をさせていただきまして、２点目の、仮に再編も視野に入れた場合ということですけども、これはきょうの午前中の町長の答弁あるいは副町長の答弁にも、現実的には実感がまだわかないということで、振興計画を見直すものではないと、影響はないと思う。
そういったことで、県の動向を注視していくという答弁をいただきましたので、この中では庁舎問題とケーブルテレビの方向性についてお伺いするようにしておりましたけれども、庁舎問題も、きのう、きょうの町長答弁、執行部の答弁を聞きますと、まだ白紙の状態かなということでございますので、この問題はひとまず置きまして、ケーブルテレビの方向性だけ、私の所見も含めてお願いといいますか、執行部の方にお願いをしておきたいことがございます。
まず町長の初日の行政報告と、その後の地域情報化の基本的な考え方の説明では、最終報告として、現時点では資料にありましたように、第１工法と第２工法に絞り込んでいるとの説明でしたけれども、私は、広域合併が将来的にあるとすれば、そういった広域合併を見据えた今後の行政を行うとするならば、今回の合併もそうなんですけれども、広域になればなるほど、これまで以上にお互い知らない地域が多くなりますので、そこで一体感を持つためには、少しでも早くお互いの地域間を知り合うことが非常に大切になってきますし全員協議会で課長の説明がございましたけれども、お互いの地域間の情報発信と情報収集の手だてが私も絶対に必要になると思います。
その情報を得る手だての一つとして、私もケーブルテレビの設置が最も有効な手だてではないかと考えます。説明でありましたように、ケーブルテレビにコミュニティーＦＭと衛星電話を加えたパターンで、合計約１８億円程度費用がかかるとのことですけれども、資料に、説明書にもあったようにですね、住民の初期投資も、それから経常経費もそれほど負担にならない程度の金額かなというふうに私は感じましたので、私はぜひともこの情報のインフラ整備のためには、それと地デジのこともありますんで、できれば新しい四万十町を、１００％の地域で地デジに変わった場合に受信できるような方向で進めていただくためにもこのケーブルテレビを、これは町長の選挙公約の一つでもございましたし、けさほどの答弁でも前向きな答弁がございましたので、ぜひ計画どおり平成２２年３月までに完成させる方向でできれば進んでいただきたいと思います。十和地区のほうも大体１００％近い加入率が既に行われておりますので、ぜひとも大正、窪川地区でも、目標としてはやはり１００％を目標にお願いをしていただきたいと思います。
それと、もし仮に将来高幡の広域合併があるとすれば、一番東側に当たる人口の多い須崎市でも既にケーブルテレビも設置されておりますので、そういったことも含めて、これから、７月からですか、住民説明会が行われるというふうに予定が決まっているそうですけれども、午前中の岩井議員も言われておりましたけれども、十分に住民の方々に説明をして納得をしていただいて、事業化にぜひ進んでいただきたいというふうに思いまして、この質問は終わります。
次の３点目ですけれども、建設業界から他産業への参画と、そういった新しい分野での経営が成り立つシステムやプランということで、雇用の確保と拡大を図る件ですけれども、ご存知のように、５月には県内大手の建設会社であります香長建設が倒産したのはご存知のとおりでありますし、また、それ以前には、県内最大手の大旺建設も再建管理機構のもとで分社化、あるいは不採算部門を切り離しながら現在再建に取り組んでおります。公共土木、建築工事の仕事の量が激減しておりまして、県、町ともに１０年前のピーク時から比べますと３分の１の事業量となっております。幸いなことに、四万十町では建設会社が現在倒産したということは、そういった話は伝わってきてはおりません。しかし、仕事の量が激減しているにもかかわらず、業者数は減少傾向にはなっていないというふうに聞いております。
現在、日本全国の自治体が公共工事については談合防止、透明性や競争性を高めるために、指名入札方式から一般競争入札に約１００％といっていいほど変わってまいりました。
本町でも、３月議会で町長の所信表明時の中で、昨年１１月から予定価格の事前公表制度の実施を行ってきたが、さらなる透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、公正・公平な受注機会の提供、適正な施行の確保の５点を基本に、適正化を図るための一環として、４月より一般競争入札を一定以上の公共工事に導入していることも我々も承知をいたしております。条件付きとはいっても、業者にとってはこれまで以上に経営環境はますます厳しくなっていると聞いております。四万十町におきましても、今後建設業界に対して行政のこれまで以上の強い指導がなければ、いずれ廃業でありますとか倒産の危機にひんすることも予想がされます。
そのような中で、県内でも数年前から中部、東部ではハウス園芸などへの新規参入が行われていると聞き及んでおります。しかし、私の手元に、現在県内でどのくらいの業者が、いわゆる建設業者がほかの産業へ新規参入したのか、データがございませんので、もしデータがあれば、そのデータをまずお示し願いたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）現在までの農業分野への建設業の参入でございますが、現在までに７社参入しております。うちの方で資料をいただいておりますのは、作物的にはニラ、ミニトマト、露地ショウガ、シシトウなどでございます。全国的には１８年の９月現在のデータしかございませんが、県内で１７３法人が農業参入をしているというところでございます。国内で、はい。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）わかりました。まだまだ県内では参入がまだ進んでいないようですけれども。
これまで農家以外の者が農業の分野に参画するにはいろいろ規制があって、耕作放棄地にしか農地としての確保ができないとか、そういった制限がありましたけれども、新聞等見ますと、今月に発表される政府の骨太の方針の中に、農家以外の企業が農業に参入する場合は、農地と地主さんとその業者の間に行政が入って、いわゆる農地の借り上げの期間を長期間保証する制度、つまり農地の借地権の制度が織り込まれていると新聞等にも載っておりました。このように、農家以外の企業が農業に参入する制度ができてまいりました。
現状、このままでは農家の高齢化でありますとか後継者不足によって耕作放棄地がふえることは目に見えておりますので、ぜひともこの機会に、これまで以上の農家の方と話し合いをしていただいて、先ほど言ったように、後継者がいない農家との間に、行政が役割として、調整役として役割を果たしていただきたいと思いますけれども。そのときにはやはり貸す側と借りる側のいろんな問題があろうかと思いますので、両方にとって納得のいけるような金額の提示も含めてしていただきたいし、企業側にとって農業に参入した場合、経営としてやっていけるかどうか、そこらあたりのやはり投資と収入のバランス、これを数字であらわしていただいて説明をし、参入を促していただきたいというふうに考えます。
しかし、一番大事なことは、そういう数字を出すだけではなくて、やはりつくった後どうするか、いわゆる販路の確保、これが一番大事だと思います。仁井田米のブランド化、あるいは果物、あるいは野菜にしても、やはり産地化をできるだけ進めて、やはり流通に乗せれることが絶対的に必要ではないかと、こんなふうにも考えます。
こんなようなことも含めて、今後、建設業界に対し、説明会なども積極的にやっていく必要性があるのではないかなと私は思います。業界の生き残りももちろん必要ですし、また、従業員の雇用の場の確保も経営者として考えていると思うんです。そこで、軌道にその事業が乗れば、やはりそこでまた新しい雇用の場が創出できます。
現在四万十町では、今力を入れております林業のための間伐、あるいは作業道の整備等については、これは民間の、やはり地元の森林組合に山の方の仕事は優先的に仕事を回すことによって、林業でもやはり雇用の場の創出を行っていただいて、私は建設業者の新しい分野への参入は、やはり農業関係への参入を促すべきではないかなというふうに思います。
そこでお伺いしますけれども、行政として具体的に、例えばこの農業分野では、例えばこの野菜をつくるのであればこのぐらいのいわゆる規模でいけば経営が成り立ちますよと、そういった具体的なプランを示すことができれば参入を促すことができると思います。私は全く農業に対しては残念ながら素人ですけれども、よく耳に入ってくるのが、例えば米の専業でもし食っていくがやったら、５町歩じゃ足らんと。１０町歩ぐらいあれば何とか食えるかなと、そういったようなことも聞きますけれども、私、はっきり今言ったようにわかりませんので、行政として、例えばそういう建設業者を農業分野に参入させることを促進する上で説明会などを開くときの、こういったプランがありますよということがあればまず提示をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えいたします。
農業部門への建設業等の参入につきましては、実は高知県の方が各県下４ブロック会場で説明会の方を開催しております。それぞれの会場でも、たくさんの業者さんがおいでていただきまして、大変注目されているところでございまして、幡多会場では２７社、須崎会場では２０社、県下全体では１０７団体が参加するという状況でございます。
農業という新分野で経営が成り立つシステムとかプランを示したらどうかという、町は具体的に説明会を開催するとかいう計画は今持っておりませんが、県におきましては、それぞれ地域ごと、作物ごとの農業モデル、経営モデル指標いうのを１７年の３月に策定、この分厚い赤本ながですが、つくっております。これによりまして必要経費、それからこの当時の単価等は出ておりまして、ある一定参考になるというふうには考えてます。ただ、情報としましては、こちら側としましては情報提供はできるわけでございますが、農産物につきましては大変価格変動が激しい作物もございまして、一概にこの部分がえいということは、なかなか言えない部門もございます。
先ほどご紹介しましたように、県下で７団体が法人化をしているということでございます。ニラ等、やはりある一定収益性の高いものをやられているんじゃないかと。そこらの情報につきましては、町としましても情報提供の方をさせていただきたいというふうにも思いますし、参入方法については２種類ありまして、そのまま参加できる方法。それは、耕作放棄地及び耕作放棄地になりそうなところでやる部分と、現在はですよ、農業生産法人を立ち上げてやる方法と２種類ございまして、農業生産法人を立ち上げるのであれば、農業会議とかそういうところにご協力もいただきながら、やる情報提供等につきましては行政としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）今の課長の答弁を聞きますと、まだ四万十町ではこれまでにはそういった説明会はやっていないと。県下では４ブロックに分けてやっているけれども、四万十町では現在はないということですけれども、そこらあたり、課長、どうですか。これから前向きに、せっかくの赤い分厚い資料もありますんで、建設業者さんに集まっていただいて、そういった説明会をするつもりはどうでしょうかね。
そこで、一緒にお伺いしますけれども、現在旧窪川地区でも二、三の建設業者さんがニラ、これにハウスニラに取り組みを始めたということを聞いておりますけれども、課長はそのことをご存知かどうかということと、積極的に取り組んでいく気持ちがあるかどうかお伺いします。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）説明会をするかということでございますが、県は先ほど申し上げましたように説明会の方を開催しております。実は、町内の業者さんも６社、実際には参加していただいて、説明会の方を聞いていただいております。町としては、具体的に説明会を開催するという考えは今は持っておりません。
ただ、ニラを始められたという方につきましては、会社で始められたんではなくて、もともとこちらの業者さんいうのは結構農地を持っておられる業者さんもたくさんおいでで、息子さんに農業をやらすということでニラのハウスを建ててニラをやり始めるというのは聞いておりますし、実際にうちも相談は受けております。どういう助成があるかとか、そういうもんについては個々には十分対応はしていきたいというふうに思います。また要望等が強くあれば、今後説明会等の話も、県とも打ち合わせをしながら開催もしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）そういうふうに、これまで県の開催した説明会には四万十町内の業者さんも何社かは参加したことがあるということですが、現在、先ほど言いましたように、今、実はぼつぼつ建設業者の廃業が起こっておるんですよね、現実。商工会の方にも商工会への脱会。その理由を見るとですね、廃業なんですよ、建設業者が。だから、そういったことも現実起きておりますので、できればやはり倒産してばたばたする前に、行政として、しょっぱな申し上げましたように、行政としての果たすべき役割、リーダーシップを取っていただいて、無理にどうしてもこれをやれというわけにはいきませんけれども、そういった説明会も開きながらやっていただきたいということで、終わりますけれども。
ちょうどきのうの新聞です、高知新聞。そういった参入ができない場合に、いわゆる建設協業組合の方式という、新聞に出ていました。県が協業組合にですね、いわゆる統廃合をしていったら、例えば評価点を最大１０％加算して、Ｂ、Ｃのランクの４社以上が集まったらＡランクで仕事ができると。それから、それとＡだけか思ったら、以前やりよったＢもＣも参加できると。こういう新しい、県も建設業界に対して指針を出しておりますので、そういうふうに参入ができない場合は、またこういった協業化に向けて、町の方から建設業界に対して指導もしていただきたいということで、この質問は終わります。
次に、商工業者に対する支援策、４点目ですけれども、これは旧３町村でそれぞれ行っておりますスタンプやポイントサービスを一元化するシステムに対して、補助制度の有無と可能性を問うということですけれども。ご存知のように、商工会の方も昨年４月１日に旧３商工会が合併し、四万十町商工会として再スタートして１年と少したったところでございますけれども、最近、私の方に消費者、つまりお客さん側からですけれども、窪川、大正、十和のそれぞれの地区にある――窪川の場合ですと、しばてんカードとか、大正、十和にもそれぞれありますけれども――そういったサービスが１つになればもっと使い勝手もいいしという声が聞こえてまいりました。
そこで、このサービスを１つに統合したらどうかという話は、実は商工会の合併協議会の中でも議題であったんですけれども、そのときにはそれぞれのシステムが余りにも違うということで、その時点、合併協議会の時点では、できれば将来的に１つにした方がいいですねということは提案はされており、その時点では統一の話は終わっておりましたけれども、実際、規模が一番大きい窪川のしばてんカードの理事会において、実は今のしばてんカードのいわゆる機械のリースが来年の秋に終了します。現在理事会の方でも、今後のその方法をこのまま続けるのか、あるいはどんな方法にしようとか、カードを変えるとか、いろんな、機械のメンテナンスも含めてどうしようかということが今協議されております。
そういった中でお伺いしたいんですけれども、やはり私は旧３つの商工会が中心になって行ってきたそれぞれの３つの違うサービスを１つに統合して、そのたまったポイントをこれまでのように例えば商品券にただ交換するとか、それぞれ３地区の加盟店でしか利用ができなかったシステムを１つにして、３つの地区で現在その加盟店が約９０店です、９０店しかございませんけれども、これをやはりもっと３倍、４倍というふうにふやすことによって、消費者の皆さんには、四万十町のどこの店で買い物をしても、あるいはどこで飲食しても、あるいはどこでいろんなサービスを受けてもポイントがたまって、そのたまったポイントをその加盟店だけで利用するのではなくて、いわゆる公共料金の支払い、つまり住民税でありますとか水道料金、保育料、介護保険料のそういった各種税金でありますとか、いわゆるバスの定期券の購入、こういったものにも使えるようなシステムに統合ができれば、地元商店での買い物にもつながるのではないかというふうに私は考えますし、また、町外資本の量販店対策にもなりますし、そして、お店にとってそういった統合した負担のかからないシステムに変えることによって、やはりそれぞれの店の負担の割合が少なくなります。
それと、やはり消費者の皆さんにとっても、これまで以上にポイントとかそういったものがたまって、いろいろなサービスを受けれることができることによって、やはりそれの、カードの利用価値が私は上がるんではないかというふうに考えます。
もちろん、さっき言ったような行政への支払いは、これはもちろん現金支払いが原則ですけれども、現在全国で３カ所ほどこういった商工会の、商店街のいわゆるポイントカードシステムを行政の方で使えるという先進事例も３カ所ほどございます。したがって、四万十町でもそういったシステムにして、公共料金等への支払いをするシステムも支障はないというふうに私は考えますし、また、現状を見まして、商工会あるいは行政の中でも、商工業あるいはそれぞれ３地区の商店街活性化策として何をすればいいかといったように、具体的な案が残念ながら現状では描かれておりません。これから先を見た場合、私はこの新しいサービスシステムを構築することができれば、何らかの形で商店、あるいは商店街の活性化につながるものではないかなと考えます。
行政としても、現在それぞれの地区の商店、商店街の非常に疲弊した状況は十分に理解されていると思いますので、今提案したシステムについて、仮に３つのそれぞれの組合でそういったふうにやろうかというふうに合意ができれば、町の補助事業、あるいは県の補助事業を含めて、行政としてどういったふうに取り組んでいけるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをさせていただきます。
下元議員さんから指摘がありました。窪川地域ではしばてんカード、大正地域では大正スタンプ、十和地域ではこいのぼりカードということで、消費者にカードを発行しておるということになっております。名称は違いますが、内容的にはサービス内容はほぼ一緒ということであります。合併後、住民の方からも、せっかく合併しているのに、カードもどこでも使えるようにしたらという声も聞いたこともございます。
そういう中で、一元化とポイントでの公共料金等の支払いを可能にするシステムについてですが、下元議員さんも３カ所ほどあるということで言っていましたが、福島県の矢祭町など、全国的にこうしたシステムを導入している商工会も若干ふえているようです。これは大型量販店の進出や少子・高齢化などで買い物客が流出する中で、納税、公共料金の支払いができるということで、商店の活性化を図るためのもので、四万十町においても、そのサービスの内容によっては、システムの導入については必要ではないかと考えております。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）今、課長がおっしゃいましたように、確かに矢祭町がこれを最初に全国で初めてやった商工会なんですけれども、ぜひとも、本当に私もたまたま現在商工会長という立場になって、職員を含め一生懸命、行政の力もお借りしながら活性化ということでやっていますけれども、これといった本当、具体的な手だてが、もう手の打ちようがないと。いわゆる個々の店、あるいは商店街規模で、これをやれば活性化できるんじゃないか、そういった手だてがないというのが現状でありますけれども、昨年合併して、田辺課長の方から、今、室長ですか、いわゆる商工会あるいは観光協会の方に、作業道の開設とかそういった分、あるいは県外、町外からの視察がたくさん来ていますけれど、そういった人たちへの宿泊の提供、あるいは食べるもの、飲食の提供を商工会が窓口になって順番にそれぞれの店を使ったりしてやっていますけれども、これもこれからそういった方面での、林業分野でのあれが進めばまた潤う店もできるかと思うんですけれども、商店街として根本的にこれをやればというのが、大きい根幹になるもんが現状ないんですよ。
だから、それを、このシステムを具体化に向けて、先ほど言いましたように、それぞれ３つがまず合意しないとできないことなんですけれども、仮に３つの組合がもうこれしかないというふうに将来方向性が決まれば、ぜひともそういった具体化に向けてやっていただきたいと思うんですけれども、いま一度、そこあたりの補助事業、あるいは合併特例債事業ですか、いろんなあれがあると思うんですよ。そこらあたりの商業業者に対する支援策として、先ほどの課長の答弁では、やれんことはないかなということでしたけれど、ぜひいま一度、商工業の振興策という意味でも、ご答弁を願いたいと思いますけれども。
○議長（味元和義君）森商工観光課長。
○商工観光課長（森芳明君）お答えをさせていただきます。
実施に向けて、内容的にいえばスタンプ券で行うと。これは矢祭町なんかは、はっていくという方式でやっているようです。もう一つは、従来のようにカード方式ということで、２種類やり方があろうかと思います。
そういう中で、予算がそれによってかなりの差が出てきます。何百万か何千万かという差が出てきますので、これからはそこら辺を含めまして、商工会事務局とも内容、そして補助制度等についても十分検討して協議しながら、事業の実施に向けて前向きに考えていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）ぜひとも行政のバックアップも、３つの組合でそういったシステムに統合して、そういうシステムが構築できれば行政の方もバックアップはできますよということで、前向きに商工会の方で３つの組合に対して話し合いを今後持っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
次に、行政執行と議会のあり方についてという質問事項を構えておりますので、この質問に移っていきます。
実は以前、何年か前だったと思うんですけれども、議員研修会において、こういった本会議での一般質問は、議員の責務の中でもやはり大きな仕事ですよとよく言われました。
そして、もっと大事なことは、そういった一般質問でただ言うだけじゃなく、いわゆる言いっ放しじゃなくて、その質問に対し、執行部からどういった答弁を引き出すか。そして、その後においてですね、その引き出した答弁どおりに行政が執行されているかを確認しなければ言った意味がありませんよと、こういう勉強会での話もございまして、質問をさせていただきますけれども、２点お伺いをいたしたいと思います。
まず１点目として、ここにありますように、今議会前に議会側から執行部に対し、議会への重要案件の事前説明の不足や、議会軽視の意見書といいますか抗議文が出されましたが、このことは、住民の代表であります議会から執行部に不信感が示されたということで、言いかえれば、住民の我々は代表ですから、住民から不信感が執行部に対して、行政に突きつけられたということに私はなろうかと、私なりには思います。
そこでまず１点目ですけれども、これは町長にお伺いをいたしたいと思います。本会議場における議員や、あるいは議会に対する執行部の答弁や発言の重みをどう考えているのかという質問ですけれども、これはほかに言い回しようがございませんので、もう単刀直入に町長にお伺いをいします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）申し上げるまでもなく、議会は住民代表によって構成をされておりまして、当該地方団体の意思を決定をする機関であり、また、執行機関に対する監視機関でもございます。
執行部としては議員各位の発言を傾聴し、必要なものは施策に反映させる。あるいは、批判、監視に対して率直に受けとめて、反省すべきは反省し、改善をしていかなければならないというふうに考えております。
今後におきましても、議員各位の発言や決議については、これを真摯に受けとめて対処してまいりたいというふうに思っています。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）今後もそういった方向でぜひやはり、こう言っちゃ悪いんですけれども、この本会議場のやはり質問と答弁はですね、夜飲みに行って酔うてから、「おい、こんなことをしてくれや」、「よっしゃ、よっしゃ」と、そういった意味合いが違いますので、ぜひとも言ったことに対してのやはり説明責任も、それから行政執行もやっていただきたいと思います。
そこで、次に２点目に入りますけれども、昨年の１２月議会におきまして、私の一般質問への答弁の中で、１９年度より、つまり本年度から事業化の答弁がございました松葉川温泉でのバイオマスエネルギー事業の経過報告と計画について質問をさせていただきます。
ここに、私のそのときの一般質問の議事録がございますけれども、このときの私の質問の内容は、合併初年度の、いわゆる昨年度の１８年度中に基本計画を策定し、１９年度中に事業実施をすると、いわゆる昨年の９月議会で答弁をいただいておりました。
具体的には、そのときの答弁でも、松葉川温泉の関連施設で事業を取り組んでいきたいという課長答弁がございましたけれども、私の１２月議会での質問が、それを受けてどのような内容の事業、具体的に説明をお願いしたいというふうに聞きました。それに対して課長が、窪川地域の製材業者との間で、松葉川温泉で樹皮を燃料とすることで協力をいただいた。木質ボイラーは、中四国農政局の平成１９年度バイオマスの環境づくり交付金で採択をお願いしている、事業主体は四万十町、場所は松葉川温泉。チップ状にしてから１日当たり７トン処理のボイラー。総事業費は１億円で、補助金は２分の１、国が５，０００万、町が５，０００万。固定式と移動式の粉砕機を各１台等々の答弁がありまして、１９年度から事業を進めたいとの答弁でございました。ところが、３月の当初予算に、このいわゆるバイオマス事業が採択されて、採択というか、予算に計上されていなかったということは、執行部の皆さんも、議員の皆さんも全員ご承知のとおりではあります。
それでお伺いしたいんですけれども、１２月の本会議で、１９年度からやりますという答弁をした事業がですね、なぜ３月の当初予算に計上されなかったのか。１２月から３月まで、１月、２月、３月足らずです、この間に当初予算から削減された、入らなかったということ。私だけでなく、同僚議員や、あるいは職員の皆さんの中からもどうしてかなというふうに声も入ってまいります。１億円の事業ですから、年度途中での補正予算で組んでという事業にはならんと思いますので、まず、どういう理由で、昨年１２月では１９年度からやりますよといったこの事業がなぜ当初予算に計上されなかったのか、まずこの点からお伺いします。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）お答えしたいと思います。
議員さんおっしゃるように、１２月の議会におきまして、松葉川温泉に熱源として木質ボイラーのお話をしました。総実施事業費が１億円ということでお話をしております。１９年度、バイオマスの環づくり交付金での採択を目指しますよという説明をさせていただいたと思います。それに当たりましては、事業計画上、バイオマスタウン構想、四万十町の、それにつきまして、木質バイオマスだけでなしに、畜産バイオマスとか生ゴミ等のバイオマス等の町のタウン構想が必要になっておりますので、それを１９年度に立ち上げましょうという返事だったと思います。また、ボイラー等につきましても、木くずだけにするのか、いろいろな種類がありまして、費用対効果等が十分に煮詰まっていないのも現状であります。
それと、製材業者さんの中で、急激に木質バイオマスの事情が変わっております。ちょうど本年度、須崎市の住友大阪セメント株式会社さんに、四万十町の数社の製材業者さんが、木くず等をトン当たり６００円から１，４００円の有価で売っていると。それが年間３，０００トン余りを売るような今計画になっております。
昨年度の状態では、産業廃棄物として木くずを扱うのが当たり前でありましたが、本年度急に、産業廃棄物になるかと思いますが、木くずが有価として売れ出したと。その売るにはある程度、一定上の形状に粉砕をさせて売るような今計画でおります。当初計画しておりました松葉川温泉の樹皮等につきましても、本年度ちょうど住友大阪セメントで機械が稼動して、稼動後に樹皮が使えるか使わないか検証するようなことになっております。
昨年度の状態ではそういうことが想定されておらずに、木くずと樹皮が有価で売れるという時代が今ちょうど来ています。ちょうど窪川、十和地域の製材業者につきましては、すべての製材所に粉砕機が導入されていないのが実態でもありまして、果たして木くずだけのボイラーを松葉川温泉に導入する計画がベストなのか、住友大阪セメントさんに有価として買っていただくのがベストなのか、十分にまだ討議がされてないのが実情であるということと、近年、木質バイオマスにつきましては、チップ状のボイラーからペレット状のボイラー、のペレットを製造しまして、樹皮と木くずのペレットを燃料として、ペレットボイラーで燃焼して熱源にかえるという動きも出ています。そうした情勢から、もう少し計画を煮詰める必要があるがでないかなというのが今の木材業界の答えいいますか、方向性ではないかなと思っています。
バイオマスタウン構想、バイオマスの環づくり交付金での事業を断念したということではありませんが、本年度十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）僕の当初の質問はですよ、今聞いたのは、１２月でこれこれでこういう方向で進んで１９年度からやりますよという事業が、答弁があったのを、現状はこういったふうに、いわゆる木くずで産廃であったものが、有価のもんで売れるという状況に変わったいうことはわかります。しかし、１２月議会で、この議場で、具体に今言ったようなことを答弁して、これを１９年度から事業化しますよと言ったのが、なぜ当初予算に計上されなかったということをですね、まず。今課長の答弁が先の方に一歩進んだような感じしますので、そのいわゆる過程をお話し願いたいと思います。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）１９年度の当初になぜできなかったかというのは、採択がされていないので予算計上がされなかったということです。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）その採択されなかったいうのは、先ほど言ったようないわゆるあれですがね、１９年度のいわゆるバイオマス環境づくり交付金の方が採択をされてなかったということですね。
それで、採択されてないされたかは別としてですよ、じゃ、普通、仮に私が執行部側に座ってですね、議員からの質問にもし答えるんであれば、仮にその交付金がまだ採択されていない現状であれば、やりますというところまでなかなか言うとちょっとこれ、問題かなという気はするんですけれども、私は、１２月議会でやりますということですから、当然もう国との話もある程度ついて、事業を、書類を出せば、あるいは見通しがあるからできるよというふうに私は理解して、これを実は親しい製材業者さんに行きました。それで、１２月議会で来年から事業化されますよといったことを報告に行ったら、それはよかったと。これで、いわゆる産廃処理で皆難儀しておりますので肩の荷が落ちたと言われました。
例えばこういったことを、１２月の答弁を仮に例に、例えが悪いかもわかりませんけれど、私ども商工業者にとってその１２月の答弁を聞いたら、いわゆる約束手形、これをいただいたものと理解するのが普通なんですよ。したがって、その約束手形を切った日にちが来ればお金が入る。つまり今事業化がされるものとだれもが思うと思うんですよ。
しかし現実、約束した１９年度に入っても手形が落ちない、約束がほごにされたということになりますとこれは当然信用問題になり、約束手形を不渡りにした、これは商法的なことですけれども、そういった不渡りにした業者はこれは銀行間取引が停止になり、営業が継続できなくなることは、これ、世間のいわゆる一般では我々は常識なんです。だから、そこで今の課長答弁では、それ以降に事情が変わって、新しいいわゆる有価で住友大阪セメントに売れるような事業が出てきたから、これはこれでいいと思うんですよ。
しかし、１つだけここで確認といいますか、ちょっとだけお伺い、これ、答弁をお願いしたいんですけども、実は３月議会の終了後に、これを予算計上されていないということで、私は業者の方に出向いていって、実は予算がとれなくて、この事業は１年先送りになりましたよということを言いました。そのときの話ですけれども、実はその１２月議会前に担当課長が事業所に説明に来られて、この事業化ができますと言われまして、ある程度お互い協力しましょうという事前の打ち合わせをしておりまして、その方は課長の言葉を信じていたのに非常に残念だということで、自分で実は執行部の考えを聞きに行くということで、町長に会いに行ったということを聞いております。それでその後、町長に会って実は話をされたということですけれども、詳しい内容はわかりませんけれども、その業者の方は、「行政の言うことが全くもう信じられない」と、こういうふうに言われておりました。全く信じられないということは、いわゆるこれ、行政に対する不信であると私は思います。
だから私はですね、こういったことにならないためにもですよ、もし仮にできますと、こういう事業を１９年度からやりますと言ったことが何らかの事情でできなくなったら、やはりこの議場でやると言った事業を仮に１年延期になれば、どういった理由で先送りになりました、申しわけないですけどといういわゆる事後説明、あるいはこれからこうしますよという事前説明に、やはり行政から業者に出向いて説明をすべきではないかなというふうに私は思いますし、世間一般ではこれが常識であるというふうに私は感じております。
そこで、まずそういった面、まだ確認しておりませんので、その後、３月議会が終わって計上されないということがわかってですね、行政の方から業者に対して出向いてそういう事後説明をされたのか、お伺いします。
○議長（味元和義君）田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君）話が少し戻るかもしれませんが、ある、あるといいますか、某製材業者さん、廃棄物等の処理に困りまして、県からも改善命令書等が届きまして、私と県の林業振興課が出向いて行って、どういう方向性的に木くず等バークを処理するかという話し合いは持ちました。私ももちろん協力をして、文書で県にこういう改善を行いますので、操業を続けらしてほしいという話もしました。その中で、松葉川温泉での１９年度の取り組みですね、取り組んでまいりますという話ももちろんしております。今回の件につきましても、直接会長さんではありませんが、会社の方に一応今の木材情勢を話しまして、私の方は一応連絡はしました。ただ、どういうふうにしますというまだ方向性は見せておりませんが、一応今の時点で町の動きはこういう動きですよということは、私の方から会社の方へは知らせております。
○議長（味元和義君）町長。この問題は大きな問題ですが、町長の見解はありませんか。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）議会という公の場において実施をしますと。その実施をするということが業者にとって大変大きな死命を制するような重大な問題であるけれども、結果として当初に計上されず実施に至っていない。これは大変重大な問題と私も受けとめざるを得ません。それに関して十分説明責任も果たすべきだろうというふうに考えているところでございまして、この問題、真摯に受けとめて、今後二度とかかることがないように対処してまいりたいと思います。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）非常に議会での答弁いうのは、先ほど町長が述べられましたようにやはり重みがあると思います。
そこで一つお願いしたいんですけど、先ほどの答弁で、業者の方と会って、今後のことについては町としてはこういった方向でやっていきたいというあれを示されたということですので、本当にそこらあたりの話し合いが、やはり非常にお互い抱く信頼関係ですから大事だと私は思いますんで、これ、やはり前のこと、先のことをですね、これから先どうするか、やはり考えてバイオマス関連もやっていただいて、林業振興にもぜひともつながっていくように。そして、できるだけ早い時期に四万十町としましても循環型産業の形成、あるいはいろんな林業分野での雇用の場の創出にもつながりますので、ぜひともこれから慎重審議の上でですね、しかもできるだけ早く具体的な方策を示していただいて、官民協働のまちづくりができますことをよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）１４番下元昇君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日の日程は全部終了いたしました。
これで散会とします。
午後１時５８分散会

○添付ファイル１

h19_teirei_2_4 （PDFファイル 430KB）

議会情報