平成２５年９月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２５年９月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、６月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

■生活交通再編の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　生活交通再編にかかる取組みについて、これまでの経過と今後の方向性をご報告いたします。
　本町では、高齢化する地域住民の移動手段の確保等に向けた協議を行い、既存の生活交通再編のイメージをまとめた「四万十町生活交通再編基本方針・行動計画」に基づき、取組みを進めています。
　この計画の基本的な考え方として「旧町村間はＪＲや幹線バスで結び、旧町村内は買い物や通院などの生活交通を確保するため、コミュニティバス等で対応する。」という方針をもとに、１回乗車を１００円とし、曜日ごとに地区を限定し、その日は複数回、往復する仕組みをとっています。
　現在、本格運行をしております十和・大正地域では、高齢者等、車を運転できない方の買い物や通院など、生活に必要不可欠な移動手段として、多くの方にご利用いただいております。
　また、利用者にとって、バスは単なる移動手段としてだけではなく、車内での会話を楽しむとともに、買い物や食事が新たな交流の場となるなど、高齢者等の外出機会の創出という相乗効果も表れております。
　２４年度からは、窪川地域における生活交通再編への取り組みに着手し、路線バスの運行されていない地域を対象とした「地域座談会」によるニーズ調査等を行いました。その結果をもとに今年１２月から、神ノ川線、若井川線、東北ノ川線、払川線、奥呉地線の５路線において、コミュニティバスの試験運行を実施する計画としております。
　また、新規路線の運行だけでなく、利用者の少ない既存路線の見直しも視野に入れ、高南観光自動車管内の交通再編を目指していきます。

■地域自治区制度の導入に向けた取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地域自治区制度の取組みにつきましては、８月６日に、四万十町地域自治区検討委員会より、本町の自治区制度の在り方とその原案について、最終の「答申書」を提出いただきました。今回の最終答申に至る過程の中で、本年３月５日に「中間答申」の報告が町になされておりましたことは、３月議会定例会でもご報告したとおりであります。
　検討委員会の中間報告においては、自治区制度の最重要項目の一つである自治区の区割りの考え方について、四万十町総合振興計画の地区別整備方針に基づき区割りを行うべきであるが、窪川街分・郷分については、当該地域の特性や町全体の人口密度の均衡等を斟酌した結果、２分化することが適当であると判断し、１２の地区に自治区を設けるべきものとの答申をいただいておりました。
　中間報告を受けた後、町といたしましては庁議において、この区割りの検討を行い、財政事情を踏まえた職員配置や、地域協議会の人材確保の課題等を考慮し、制度導入当初は旧町村別の３地区の区割りが望ましいとの意見集約を行い、検討委員会に対し再度の検討を要請していたところです。
　今回の最終答申の内容としましては、窪川地域については人口規模が大きく、山間部、海岸部・平野部・市街地を有するなど地域特性に極端に差異があることから、中間答申で示した街分・郷分・立西・松葉川・仁井田・東又・興津の７地区の区割りにし、大正地域及び十和地域については、それぞれ１地区の区割りとして、地域全体の振興を目指すことがより望ましいとの結論に達し、前回の１２自治区から全体で９自治区へと変更になっており、町といたしましても、この最終答申を尊重すべきとの結論に達したところです。
　今後は、最終答申の内容を基に具体的な制度案を作成し、できるだけ細やかな単位での「集落座談会」を窪川地区では１０月中旬より、大正地区では９月末より、また、十和地区では１１月下旬から順次開催を予定しております。

■　高温・少雨による農産物被害ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今年の７月下旬以降の高温・少雨による農産物の被害状況についてご報告します。
　この夏は、高知県内でも記録的な高温・少雨が続き、農作物の生育に被害が生じている状況であります。
　８月の県の被害状況の発表によると、農作物の被害面積は、県全体で、約1,500haにも上る見込みとなっており、このうち本町では、300ha程度の生育障害等の被害が予測されております。
　主なものを申し上げますと、普通期の水稲において、水不足による葉巻等による被害が約130ha見込まれ、収穫そのものが出来ないこと、また品質低下などによる減収が予想されます。
　比較的大きな河川の井堰から水を引いている地区は被害が少なく、それ以外の水田で被害が生じている状況です。
　また、露地栽培の生姜においては、灌水施設を設置していないほ場で80haあまりの被害予測、ニラにおいては、露地、施設栽培ともに、葉先のヤケによる生育障害等が予測されています。
　その他、果樹においても、クリにおける幼木成木の枯死や樹勢低下による落下の被害、さらにユズにおいても果実肥大不良、または停止などの被害が予測されているなど、他の作物においても町内全域でなんらかの被害が予測されるところであります。
　なお、被害額については、９月に入ってからの降雨等、気候条件の改善により、回復している作物もあり、見込みの算定はできてはおりません。
本年は、記録的な猛暑日が続いたことに加え、少雨による深刻な水不足となり、さまざまな作物に被害が生じることになりました。日々、農業に従事されております農家の皆さまのご苦労をお労いしつつ、この件についてのご報告とさせて頂きます。

■　木質バイオマスエネルギー利活用の取組みについて　　　　　　　　　　　

　本町は、バイオマスタウン構想の推進のために、平成２３年度から協議会を設立し、あらゆる部門でのバイオマス事業を検討しているところであり、特に森林が町の面積の８７％を占めていることから、この豊かな資源を活用して、まず木質系のバイオマスを優先させて取組みを進めることとしております。このため協議を重ね、今年度に入ってから、本町の森林組合が林野庁と環境省の連携事業であります、「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」へ応募したところです。
　この事業には、当初、全国各地で１００を超す団体が興味を示しており、最終的には全国で２８団体の応募のうち、本町の森林組合を含めて３団体が採択されることとなりました。
　この事業は、森林資源の有効活用と低炭素社会の実現、森林整備の推進、雇用の確保等を図るため、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくりの推進を図ることを目的としているものであり、本年度は、今後の具体的な取組みに向け、木質バイオマスの収集・運搬・エネルギー利用システムの構築に向けての「実現可能性調査」を行い、事業採算性や地域における可能性の調査を行います。
　本年度の事業費は2,000万円で、全額、国の補助金で賄われる予定です。今後は、実施主体の森林組合と、町をはじめ関係団体等との共同体制で取り組むこととしております。

　以上で行政報告を終わります。
　議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○添付ファイル１ 

H25．09月議会行政報告（ルビ無し） （PDFファイル 275KB）