平成２５年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１１日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第１号）
第　１　会議録署名議員の指名
第　２　会期決定の件
第　３　諸般の報告
第　４　行政報告
第　５　報告第１０号　健全化判断比率の報告について
第　６　報告第１１号　資金不足比率の報告について
第　７　報告第１２号　専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約
　　　　　　　　　　　の締結について）
第　８　報告第１３号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについ
　　　　　　　　　　　て）
第　９　報告第１４号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについ
　　　　　　　　　　　て）
第１０　報告第１５号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについ
　　　　　　　　　　　て）
第１１　議案第５５号　平成２５年度　十川簡易水道統合整備事業　浄水場築造工事
　　　　　　　　　　　請負契約の締結について
第１２　議案第５６号　平成２５年度　四万十町本庁舎整備事業に伴う木製家具一式
　　　　　　　　　　　売買契約の締結について
第１３　議案第５７号　平成２５年度　消防ポンプ自動車整備事業に係る売買契約の締結
　　　　　　　　　　　について
第１４　議案第５８号　町道路線の認定について
第１５　議案第５９号　四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について
第１６　議案第６０号　四万十町子ども・子育て会議設置条例の制定について
第１７　議案第６１号　四万十町職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　　　　　条例について
第１８　議案第６２号　四万十町税条例の一部を改正する条例について
第１９　議案第６３号　四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第２０　議案第６４号　四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例につ
　　　　　　　　　　　いて
第２１　議案第６５号　四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例について
第２２　議案第６６号　平成２５年度四万十町一般会計補正予算（第２号）
第２３　議案第６７号　平成２５年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　１号)
第２４　議案第６８号　平成２５年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予
　　　　　　　　　　　算（第１号）
第２５　議案第６９号　平成２５年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予
　　　　　　　　　　　算（第１号）
第２６　議案第７０号　平成２５年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　１号）
第２７　議案第７１号　平成２５年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　（第１号）
第２８　議案第７２号　平成２５年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　号）
第２９　議案第７３号　平成２５年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　号）
第３０　議案第７４号　平成２５年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第３１　議案第７５号　平成２５年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第３２　認定第　１号　平成２４年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第３３　陳情
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第３３まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１８名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　８番　　緒　方　正　綱　君
　　　９番　　　橋　本　　　保　君　　　　　　　１０番　　堀　本　伸　一　君
　　　１１番　　林　　　健　三　君　　　　　　　１２番　　山　岡　義　正　君
　　　１３番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　１４番　　下　元　真　之　君
　　　１５番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　１６番　　森　　　健　吉　君
　　　１７番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　１８番　　竹　内　常　喜　君
　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　永　尾　ゆ　み　君総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　植　村　有　三　君　　　　管財契約課長　　宮　地　正　人　君税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉副課長　　松　田　好　文　君上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君　　　　代表監査委員　　松　本　悟　志　君総務課財政班長　　大　元　　　学　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　産業建設課長　　永　尾　一　雄　君
町民生活課長　　津　末　和　宏　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　仲　　　治　幸　君
町民生活課長　　林　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３２分　開会
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２５年第３回四万十町議会定例会を開会します。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に、７番山上利嗣君から欠席届があっております。
　これで報告を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前９時３３分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前９時３５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により２番槇野章君及び１４番下元真之君を指名します。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　会期決定の件を議題とします。
　このことにつきましては一昨日の９月９日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長岡峯久雄君。
○議会運営委員長（岡峯久雄君）　おはようございます。
　一昨日の９月９日に議会運営委員会を開催し、平成２５年第３回四万十町議会定例会の会期日程は、本日９月１１日より９月２０日までの１０日間と決定をいたしましたので、
ご報告いたします。
○議長（宮地章一君）　委員長の会期報告が終わりました。
　委員長の会期報告は、本日の９月１１日から９月２０日までの１０日間であります。
　お諮りします。
　平成２５年第３回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、平成２５年第３回定例会の会期は本日から９月２０日までの１０日間とすることに決定いたしました。
　なお、会期中の会議予定等につきましてはお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　地方自治法第１９９条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査・行政監査の報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により、平成２４年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
　次に、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条第１項の規定により、公益財団法人四万十公社及び株式会社あぐり窪川の経営状況について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。ご了承願います。
　次に、会議規則第１２９条議員の派遣について、その結果を報告します。
　平成２５年６月２６日、第６回四万十川桜マラソン大会実行委員会総会に正・副議長が出席をしました。
　平成２５年６月２６日から２８日、滋賀県東近江市に兵庫県神戸市、徳島県上勝町に堀本教育民生常任委員長ほか４名が訪問し、安心・安全に医療、保健、福祉、介護などのサービスを切れ目なく提供できる地域づくり、校社エコ改修における環境教育の取組及び、ゴミゼロの取組について行政調査及び視察研修を行いました。
　平成２５年７月３日、平成２５年度認定こども園たのの新築工事起工式に橋本副議長、堀本教育民生常任委員長、下元真之副委員長が出席しました。
　平成２５年７月３日から５日に、岐阜県高山市、京都府綾部市、兵庫県篠山市に山岡総務常任委員長ほか６名が訪問し、地域審議会、議会改革及び限界集落の再生・活性化の取組について、行政調査及び視察研修を行いました。
　平成２５年７月１１日、平成２５年度しまんと流域道路整備促進協議会総会に橋本副議長が出席しました。
　平成２５年７月１９日、四万十ヤイロチョウの森ネイチャーセンター地鎮祭に議長、堀本教育民生常任委員長、林産業建設常任委員長が出席しました。
　平成２５年７月１９日、四国横断自動車道高知県建設促進期成会平成２５年度通常総会に橋本副議長が出席しました。
　平成２５年７月２５日、平成２５年度市町村議会議員研修会に議長ほか１７名の議員が出席しました。
　平成２５年８月５日から７日に、京都府亀岡市、滋賀県草津市、和歌山県紀の川市に林産業建設常任委員長ほか５名が訪問し、集落営農の組織化、経営発展、休耕田の利活用及び６次産業化に伴う集出荷場の取組について、行政調査及び視察研修を行いました。
　平成２５年８月３０日、第７回高幡町村議会議員研修会に議長ほか１８名の議員が出席をしました。
　議長会の件につきましてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第４　行政報告を行います。
　町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
　これを許可します。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　皆さん、おはようございます。
　本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、９月町議会定例会が開催されますこと、厚くお礼を申し上げます。
　さて、今年の夏、特に７月、８月、非常に猛暑が続きまして、後でも報告もさせていただきますけれども、農作物にも多大な被害が発生をいたしておりますし、また、人の体についても体調管理が非常に難しかった夏でもございました。隣の四万十市では暑さ日本一ということで非常に盛り上がっておりますけれども、この四万十町は人の心の熱さ日本一ということでこれからも頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは開会に当たりまして、６月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、何点かご報告を申し上げます。
　まず生活交通再編の取組についてでございます。生活交通再編に係る取組について、これまでの経過と今後の方向性をご報告させていただきます。
　本町では、高齢化する地域住民の移動手段の確保等に向けた協議を行い、既存の生活交通再編のイメージをまとめた「四万十町生活交通再編基本方針・行動計画」に基づき、取組を進めているところでございます。この計画の基本的な考え方として、旧町村間はＪＲや幹線バスで結び、旧町村内は買い物や通院などの生活交通を確保するためコミュニティバス等で対応するという方針の下に、１回乗車を１００円とし、曜日ごとに地区を限定をし、その日は複数回の頻行運行をする、往復する仕組みを取っているところでございます。現在、本格運行をしております十和・大正地域では、高齢者等、車を運転できない方の買い物や通院など、生活に必要不可欠な移動手段として、多くの方にご利用いただいております。
　また、利用者にとって、バスは単なる移動手段としてだけではなく、車内での会話を楽しむとともに、買い物や食事が新たな交流の場となるなど、高齢者等の外出機会の創出という相乗効果も表れております。
　２４年度からは窪川地域における生活交通再編への取組に着手をし、路線バスの運行をされていない地域を対象とした「地域座談会」によるニーズ調査等を行ったところであります。その結果を基に今年１２月から、神ノ川線、若井川線、東北ノ川線、払川線、奥呉地線の５路線において、コミュニティバスの試験運行を実施する計画といたしております。
また、新規路線の運行だけではなく、利用者の少ない既存路線の見直しも視野に入れ、高南観光自動車管内の交通再編を目指してまいりたいというふうに思っております。
　次に、地域自治区制度の導入に向けた取組についてご報告を差し上げます。
　地域自治区制度の取組につきましては、８月６日に、四万十町地域自治区検討委員会より本町の自治区制度の在り方とその原案について、最終の答申書を提出いただきました。今回の最終答申に至る過程の中で、本年３月５日に中間答申の報告が町になされておりましたことは、３月の議会定例会でもご報告をしたところでございます。
　検討委員会の中間報告におきましては、自治区制度の最重要項目の一つである自治区の区割りの考え方について、四万十町総合振興計画の地区別整備方針に基づき区割りを行うべきであるが、窪川の街分・郷分については、当該地域の特性や町全体の人口密度の均衡等をしんしゃくした結果、２分化することが適当であると判断をし、１２の地区に自治区を設けるべきものとの答申をいただいていたところであります。
　この中間報告を受けた後、町といたしましては庁議におきましてこの区割りの検討を行い、財政事情を踏まえた職員の配置や、地域協議会の人材の確保の課題等を考慮をし、制度導入当初は旧町村別の３地区の区割りが望ましいとの意見集約を行い、検討委員会に対して再度の検討を要請していたところであります。
　今回の最終答申の内容としましては、窪川地域については人口規模が大きく、山間部、海岸部・平野部・市街地を有するなど、地域特性に極端に差異があることから、中間答申で示した街分・郷分・立西・松葉川・仁井田・東又・興津の７地区の区割りにし、大正地域及び十和地域については、それぞれ１地区の区割りとして、地域全体の振興を目指すことがより望ましいとの結論に達し、前回の１２自治区から全体で９自治区へと変更になっておりまして、町といたしましても、この最終答申を尊重すべきとの結論に達したところでございます。
　今後は、最終答申の内容を基に具体的な制度案を作成し、できるだけ細やかな単位での集落座談会を窪川地区では１０月の中旬より、大正地区では９月末より、また、十和地区におきましては１１月下旬から順次開催を予定いたしております。
　続きまして、先ほども触れましたけれども、高温・少雨による農産物の被害ついてご報告を申し上げます。
　今年の７月下旬以降の高温・少雨による農産物の被害状況でございますが、この夏は高知県内でも記録的な高温・少雨が続き、農作物の生育に被害が生じている状況であります。
８月の県の被害状況の発表によりますと、農作物の被害面積は、県全体で約１，５００ｈａにも上る見込みとなっており、このうち本町では、３００ｈａ程度の生育障害等の被害が予測をされております。
　主なものを申し上げますと、普通期の水稲において、水不足による葉巻等による被害が約１３０ｈａ見込まれ、収穫そのものができないこと、また、品質の低下などによる減収が予想をされております。比較的大きな河川の井堰から水を引いている地区は被害が少なく、それ以外の水田で被害が生じている状況であります。
　また、露地栽培のショウガにおきましては、灌水施設を設置していないほ場で８０ｈａ余りの被害予測、ニラにおきましては、露地、施設栽培ともに、葉先のヤケによる生育障害等が予測をされています。
　その他、果樹におきましても、クリにおける幼木・成木の枯死や樹勢低下による落下の被害、さらにユズにおきましても果実肥大不良、または停止などの被害が予測をされているなど、他の作物においても町内全域で何らかの被害が予測をされているところであります。
　なお、被害額につきましては、９月に入ってからの降雨等、気候条件の改善により回復している作物もありまして、見込みの算定はできてはおりません。本年は記録的な猛暑日が続いたことに加え、少雨による深刻な水不足となり、様々な作物に被害が生じることになりました。日々農業に従事をされております農家の皆様のご苦労をおねぎらいしつつ、この件についてのご報告とさせていただきます。
　最後に、木質バイオマスエネルギー利活用の取組についてでございます。
　本町はバイオマスタウン構想の推進のために、平成２３年度から協議会を設立し、あらゆる部門でのバイオマス事業を検討しているところであり、特に森林が町の面積の８７％を占めておりますことから、この豊かな資源を活用してまず木質系のバイオマスを優先させて取組を進めることといたしております。このため協議を重ねまして、今年度に入ってから、本町の森林組合が林野庁と環境省の連携事業であります木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業へ応募をいたしたところであります。
　この事業には当初、全国各地で１００を超す団体が興味を示しており、最終的には全国で２８団体の応募のうち、本町の森林組合を含めて３団体が採択をされることとなりました。この事業につきましては、森林資源の有効活用と低炭素社会の実現、森林整備の推進、雇用の確保等を図るため、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくりの推進を図ることを目的としているものでありまして、本年度は今後の具体的な取組に向けて木質バイオマスの収集・運搬・エネルギー利用システムの構築に向けての実現可能性調査を行い、事業採算性や地域における可能性の調査を行います。本年度の事業費は２，０００万円で、全額国の補助金で賄われる予定であります。今後は、実施主体の森林組合と町をはじめ、関係団体等との共同体制で取り組むことといたしております。
以上で行政報告を終わります。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　これで町長の行政報告を終わります。
　これより議案を順次提案いたします。
　日程第５　報告第１０号から日程第１０　報告第１５号までを報告後、日程第１１　議案第５５号から日程第１４　議案第５８号までの４議案を上程説明・審議・採決後、日程第１５　議案第５９号から日程第３１　議案第７５号までの１７議案及び日程第３２　認定第１号につきましては提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。日程第３３　陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長（宮地章一君）　日程第５　報告第１０号健全化判断比率の報告について、日程第６　報告第１１号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
　提出者の報告を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは報告第１０号健全化判断比率の報告について並びに報告第１１号資金不足比率の報告についてご説明を申し上げます。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定によりまして、今回、平成２４年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付してご報告をするものでございます。
　本年度に算定をいたしました平成２４年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については、赤字はなく、比率は算定をされておりません。
　また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は１０．４％、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は３３．２％となっておりまして、いずれも早期健全化基準を下回った結果となっております。また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる４つの会計においていずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
　主要な指標であります実質公債費比率につきましては、過去３か年の平均を用いて算定をされるところでございますが、単年度の実質公債費比率が高かった平成２１年度の比率が今年度の算定基礎から外れ、その後の単年度比率も年々減少していることや、元利及び準元利償還金の減少等により分子が減少する一方で、普通交付税の増加による標準財政規模の増加等により分母が増加したことによりまして、前年度から１．８ポイント減少の１０．４％となっております。
　なお、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も引き続き町債残高の推移や公債費の動向等を十分管理し、比率の抑制に努めていく必要があるというふうに考えております。
　また、将来負担比率につきましては、将来負担見込額から控除をされる充当可能基金や交付税算入見込額などの充当可能財源等が増加をしたことにより分子が減少する一方で、普通交付税の増加等による標準財政規模の増加により分母が増加したため、前年度から１４．９ポイント減少の３３．２％となっており、現時点では適正な水準にあるものと判断をいたしております。
　以上、ご説明を申し上げましたとおり、本町における健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点では適正な水準にあるものと判断をいたしております。
　なお、今回の算定の結果につきましては、本議会での報告後、国・県への報告並びに住民の皆様への公表を行う予定でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第７　報告第１２号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）報告を行います。
　提出者の報告を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、報告第１２号専決処分の報告についてご説明を差し上げます。
　本報告は、興津地区津波対策避難広場・避難経路整備工事に係る工事請負契約の一部を変更する契約を締結したものでございます。
　主な変更内容といたしましては、雑木につきましては補償の対象外でございますので、委託業務においても数量の算定を行っていないため、当初の設計に計上することができませんでしたが、今回、支障木伐採処理工を追加計上し、一方で現地再調査の結果、道路法線の是正を行ったことによります法面保護工の減額となっておりまして、これらの変更により工事費が４４７万９，３００円の増額となったものでございます。
　以上であります。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　報告ですけれども、ちょっと一点質疑を行いたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（宮地章一君）　どうぞ。
○１９番（岡峯久雄君）　変更の内容の中に、今から、提案理由の説明がありましたけれども、支障木伐採処理工費ということで１，０２３万１，２００円を組んでおりますが、かなり大きい金額ですけれども、この雑木の数量、立方数、どのくらいなのかということと、伐採後のその雑木の処理、それをどうするのかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　数量的なご質問だったと思います。
　まず数量です。伐採支障木、雑木の数量といたしましては、現地約９，５００平方メートル。山ばっかりのところの避難道と避難広場ということで、それに対して生えておった雑木林の伐採したわけで、４ｔ車に積みまして８６台、トン数としまして１５５ｔ出ました。
　通常なかなか測量設計委託では、雑木林に対しては補償物件じゃないもんで、数量計上の把握がなされておりません。ということで当初の設計にはなかなか計上しづらいということで、当然うちの設計の中にも入ってなかったわけで、通常よく行われます高速道路の、山の中走る高速道路の設計におきましても変更対応ということで国なんかもやっておる関係で、うちのほうもそういう変更対応させていただいております。
　それと処理の方法ですが、これ、ご存じのように興津地区の避難路でありまして、興津地区から台地部にあります、窪川にあります処分場、木材の処分場が東大奈路、倉谷いうとこにありますが、そこまで運搬しまして、チップの処理をしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　台数とかトン数は分かりましたが、チップ工場ですよね、処理をしたのは。それは無償ではないはずですが、それの換算とかはどんななっちゅうがですか、これは。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　一応チップ材として売れる分と完全にもう処分せないかん分との使い分けはしております。チップで売る分については、浜ノ川地区にありまして、民間のお名前言うと丸和林業とかいうのがありまして、そこに出しました。その他チップとして売れんのにつきましては、先ほど言いました東大奈路地区にあります、倉谷地区にあります処分場へ持っていきました。
（議長宮地章一君「金額」と呼ぶ）
　すみません、金額が抜かっておりました。チップとして処分できて、金額としては１９万７，４７５円ほどの金額になりました。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　１４６ｔ言いましたかね。さっきすみません、メモらんかったがですけど。トン数で。８６台でトン数幾らでしたかね。
（建設課長佐竹一夫君「全体で１５５」と呼ぶ）
　チップとして売買したものについては、トン数幾らやったがですか。その数字をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　チップ材として搬出というか、持ち込んで処分できた分が４ｔダンプにしまして１６台分、トン数にいたしまして４５．４ｔという結果です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第８　報告第１３号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、日程第９　報告第１４号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）、日程第１０　報告第１５号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについてを一括報告とします。
　提出者の報告を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　報告第１３号、報告第１４号及び報告第１５号の３件の専決処分の報告についてご説明を申し上げます。
　本報告につきましては、いずれも町道で発生をしました自動車物損事故について、相手方との示談が成立をしたことにより、その損害賠償の額を決定した専決処分の報告でございます。
　まず、報告第１３号についてでございますが、本年４月２４日、町道昭和・戸口線におきまして、走行中の車両が山手からの落石により損傷したものでございまして、この度修理費用として２４万６，１４０円の損害賠償金を支払う旨の示談が被害者との間で成立をしたものでございます。
　次に報告第１４号でございますが、本年５月２１日、町道川奥線を走行中、横断溝のグレーチングが跳ね上がり、車両が損傷したものでございまして、この度修理費用として３６万８，０７５円の損害賠償金を支払う旨の示談が被害者との間で成立をいたしました。
　次に報告第１５号でございますが、本年７月１日、町道山王中堤線を走行中、グレーチングが跳ね上がり、車両が損傷したものでございまして、修理費用として５万９，０００円の損害賠償金を支払う旨の示談が成立をしたものでございます。
　以上、３件の損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、町長のほうから専決処分の報告についての報告がありました。
　３件の中で、当然不可抗力によるいわゆる山手からの落石等については、これは行政としての何ら手落ちもないいうことですが、過去からよくあったのが、グレーチングの跳ね上がりというのは本町の中でもまた過去にもあったわけで、私が旧大正町時代からもありました。一つの原因は、できるだけ安く施工するという形で、グレーチングのボルト締めしてない、簡単にこう浮き上がる状態のグレーチングが旧大正町時代には多かったわけですが、今回もこういう形で、窪川地区でそういう形のグレーチングの跳ね上がりが２件も生じたという実際の今の報告です。
　報告は報告でいいわけですけども、どういう対処を今後するのかということも踏まえて、私は報告があったらもっと聞くこともないわけですが。じゃ、全町の中でこういう形でボルト締めもしてない、いわゆる簡単に浮き上がるような、いろいろ製造等の状況の中で簡単に開けれるというグレーチングもあるわけですが、これだけ再々、幾ら保険で対応できるといえども、本町にとっての、町外から見た場合に、これだけグレーチングが浮き上がる町かよという状況にもなりかねませんので、対処の方法も含めて、今後こういったグレーチングの跳び上がりがないような形で町道の管理をしていくのかどうなのか、その点について町長にお伺いしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　議員ご指摘のグレーチングの件ですが、当然のことながら町道６１０何キロの中にはかなり、横断溝にグレーチングが入って、道路の排水のために昔からグレーチングかなり採用しております。
　ご指摘のように、最初施工したときは当然新しいわけで、跳ね上がり等の要素はほとんどないわけですが、数年経過いたしますと、重量車両等が走った関係で反りとかが出てきます。そうするとがたつきの音なんかが発生してきます。その件につきましては各集落の区長さん、地元の方の通報のたびに修繕に行って、跳ね上がりの予防のための修繕は日常、常にやっております。今後グレーチングで対応せないかんようなところにつきましては、その跳ね上がりの事故の防止のためにボルト締め等は当然やっていくようにはしておりますが、箇所数かなりありますんで、一遍にというわけにはいきませんが、順次古い順には施行で対処していくいような方法は考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、担当課長から答弁いただきました。
　当然町内、町道の距離が多いわけで、どれぐらいの箇所にいわゆる跳ね上がりのグレーチングの箇所があるかは私自身は掌握してませんが、さっきも言いましたように、これだけ跳ね上がりの事故があるということは、それだけ箇所が多いんだろうと。それで一気に予算を付けてということはない、ならんだろうと思いますけれども、当然町道管理をしてますんで、これは危ない箇所というのは当然担当課では分かってるという状況にもあるがやないかなというふうに思うわけですね。だから、そういうところはやっぱり早め早めの対処の仕方というものが必要でないかなと私思うわけですね。お金が要る、要らんという問題でなくて、安全の面も関わってきますんで。たまたま車両だけで済みますが、例えば自転車等で走行中に子どもが、誰かがという形に、人身にもなりかねませんので、そこら辺の状態把握をしっかりとした上で対処すべきだというふうに思いますが。これからのこんな事故があってはならんわけですが、報告のときに町長、もう少し町としての、この事故を踏まえてどうするんだ、どうしてきたというような報告も合わせて報告いただければ質問も立つこともないなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　議員ご指摘のとおりでございます。
　当然、安全第一を頭に置いて日頃からパトロール等はやっております。気が付く箇所につきましては常に修繕、取替え、固定式、いろいろ方法はあります。暗渠（あんきょ）にする方法もあります。場所によりましては、地域住民の方が側溝の掃除、土砂が入ったとか、石が堆積したときの掃除のために固定式じゃなくグレーチング式の方がええという箇所もあります。そういうところは古くなれば取替えいうようなことで、地域のほうと連携いたしまして、安全のための対処は常日頃から考えていくようにしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　ちょっと課長、私の地元で、今言うたように音がうるさい箇所があるわけですね、町道の中で。地元の人がわざわざゴムをかまして、音のなくするためと、やはり落石が、クッションになりますんで、そういう手法もあるかと思いますんで、当然今のこの箇所付けも、同じ路線の中で、道が、距離がグレーチングがどれぐらいあるか分かりませんけども、恐らくこういう事故がある路線については、必ずその中ではそういう可能性がありますんで、そういう点検をしっかりとしてもらいたいということと、お金を掛けずに対処する方法があればお願いしたいということと、この２件ともどこがどう、車体の損傷の箇所付けを同僚議員がついでに聞いてくれということですんで、お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君
○建設課長（佐竹一夫君）　どういう事故やったかという、どこの箇所かということですが、まず１４号につきましては、自分が把握しているところでは、３６万８，０７５円という賠償金額となっておる件ですが、これ、結局今さっきのグレーチングの件で、グレーチングの跳ね上がりによりまして、車体下部にありますハンドル系だったかな、そこへ当たりましてハンドル取られまして、この方は、３０ｍぐらいそのまま走って、町道の下約２ｍに落下しまして、車は結局全損状態だったと。車両としては軽のトラックと聞いております。
　それから１５号のほうです。これは車体の下部にありますミッションにグレーチングが跳ね上がりまして、ミッションが痛んだということで、ミッションの取替えして５万９，０００円となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　森健吉君。
○１６番（森健吉君）　同じく報告１３から１５で、まず落石については、非常にこれは危険箇所の確認が難しいと思うがですよ。このグレーチングについては、かなりグレーチングが変型をしてこういう事故が発生したということが想定されるわけであります。
　そういう観点から、やはり町道については、確認をしておればこういう事故は防げたがではないかなというように思うがですが、今後のこういう事故を起こさないためには、そういったことを念頭に置いてぜひ取り組んでいただきたいなということと、こういう事故については本人が事故報告のみで処理をされているのかどうかという部分をお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　ずっとグレーチングの件ですが、確かにグレーチングある箇所、先ほども言いましたがかなり箇所数あります。当然新しい状態というか、反りとか入らない限りは跳ね上がりの事故は絶対ないわけで、このたまたま今回事故があった件につきましても、その数週間前、後の聞き取り調査によりますと、近くの山の山林の伐採した大型車両が走ったんじゃないかというような情報もありました。そのときに多分反りが入ったかなというのは推定です。想像ですけど。それが分かれば町道のパトロール的なこともうちもやっておりますけど、なかなか現状距離が長いもんで、全てなかなか数日間で回れ言われてもなかなか厳しいとこがありますんで、当然地域の方、住民の方、区長さんが常日頃見守りやないですけど、町道の草刈り等もやっておりますんで、何か異常があれば通報来ます。あればすぐに対処はできますが、そういうような状況で安全には努めております。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　本人の事故報告のみで対処しておるかというご質問にお答えをしたいと思います。
　ご存じのとおり、こういった事例につきましては全国町村会の総合賠償保険という制度に加入しておりまして、当然本人から事故のあったという報告があるわけですけれども、それに基づき町のほうでいろんな証拠書類、修理の見積書とかそういったものも取っていただきまして、その全国町村会が委託しております保険会社の査定等を受けて、賠償額については決定していくという形になっております。
○議長（宮地章一君）　森健吉君。
○１６番（森健吉）　報告いただきました。
　今後の取組として、グレーチングの跳ね上げでこういう事故が発生したということです。そこで何と言っても安全第一で通行していただくのが一番大事であろうというように思います。そういう観点から、町道のこのグレーチングの設置しちゅう箇所をこの際に総点検をすべきではないかなということを申し上げたいと思います。というのは、非常に大事故につながる可能性もあるわけでありますので、その点、町長、この際町道のこのグレーチングの総点検をさせて取り組む考えはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　各地域の区長さんに、それぞれの集落の中において、そういった不具合が生じている箇所がないかどうか、それについては文書で一回調査をしてみるようにします。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　一点だけお伺いして確認しておきたいというふうに思うわけですけれども、第１３号の報告内容。この件につきましても、これまでグレーチングも踏まえて報告に対しては質疑で確認をされた内容でありますけれども、今の質疑の中の。
　ただ、一点だけその山崩れ、山崩れじゃないわ、山手からの崩壊によって、落石によっての保険の対象ということについて確認をしておきたいわけですが、これは単なる、町道の上であればというようなことで簡単には保険の対象にならないという説明をこれまでには受けてきて、そういう認識をしておったわけですけれども、確認したいのは、町道の山手からの落石であれば、どういった箇所でも保険の対象になるのかならないのか。そこは変わって全部なるのか、そこのあたりを確認しておきたいというように思うわけですが、いかかでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙仮委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申しました全国町村会総合賠償補償保険制度で委託しております損害保険会社のほうが事故調査を個々に行うわけですけれども、その事故の状況によりましてどのぐらいの瑕疵があるのかといった調査を行うわけでありまして、その個々の事例、具体的に個々の事例ごとに調査をいたしまして、町にどれぐらいの瑕疵があるのかということで決定するという状況になっておりまして、一概にどのくらいが、どういう場合が対象になるということはなかなか難しいところでございまして、個々事例ごとに判断をするということになってまいります。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　当然そういった措置は経過をしてということは判断はつくわけですけれども、例えばこれまでに、この件についてもかなり審議をして、保険の対象にはどういうことがなるかということは審議をしてきたというふうに思うがですよ。その中で町道の落石防止柵の構造物を入れると。その構造物の範囲とか、あるいはそれからすぐ近くから、さらにその落石を防護することができんちょっとしたところから落ちたというようなことが算定の基準になる、このような報告を受けてそう認識をしておりました。
　そこのことから判断をすると、どこでもというわけにはいかん。基準がどうなっておるのかなということは確認しておかないと、ここもこういった事故が発生したときに、我々議会の立場としてもその被害者に対しての指導ができにくいということになりますので、そこをはっきりと、私たちにも分かりやすいような状況があるのかなというふうに思うわけです。
　それからグレーチングの件についてもこれまでにも今日の内容質疑と同じことを、意見を出して、議会側からも、そして、そういうような対処をしていくというもう答弁も出ておりますので、今日の答弁をお聞きすると、それから何ら変化がないというような状況さえ感じられますので、こういったことで報告に対しての質疑があった、このことについては慎重に捉えて、少しでも今質疑があったようなことにつながっていく、事故が少ない、そして補償額が要らない、そして安全な通行ができるというような質問に対しては、極力、結局誠意を持った対応をしていく必要があるかなというふうに思いますので、そのことを申し添えて終わります。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１１　議案第５５号平成２５年度十川簡易水道統合整備事業　浄水場築造工事請負契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第５５号平成２５年度十川簡易水道統合整備事業　浄水場築造工事請負契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　十川簡易水道、小野簡易水道、今成簡易水道及び鍋谷飲料水供給施設につきましては、いずれも給水開始以来３０年から４０年以上経過をいたしておりまして、施設の老朽化が進んでいること等から維持管理に苦慮しており、南海トラフの巨大地震に対する耐震性にも不安を抱える状況でございます。
　水源につきましても、渇水期において安定した取水量が確保できないことや、ろ過施設が十分機能していない施設もありまして、水質的にも安定した給水ができていない状況となっておりますし、また、給水区域の周辺に存在する水道未普及地域解消の要望も上っているところでございます。これらのことから、平成２４年度より簡易水道統合整備事業を導入し、取水施設、浄水場、配水池の新設、基幹管路の耐震化や未普及地区への配管を順次行っているところでございまして、この事業により施設の一元化と広域化を図り、維持管理の軽減化と経営の効率化による経費の削減、安定した水量の供給と水質の安全性向上、さらには未普及地区の解消及び施設の耐震性の向上等に寄与するものというふうに考えております。
　本議案に係る浄水場築造工事は、区域拡張や事業統合により増大する給水量に対応するため、浄水場及び配水池を新設することに伴い、ろ過池を築造をし、計画１日最大給水量５３０立方メートルを確保しようとするものであります。
　事業内容といたしましては、口大道地区に浄水場及び配水池敷地、約３，０５０平方メートルを造成し、そこに鉄筋コンクリート造りのろ過池５４平方メートルを３池築造をいたします。これに伴い、回り配管を主に耐震管にて２７２．１ｍ布設をいたします。また、配水池については来年度の施工を予定しているところであります。
　工事の入札状況でございますが、８月６日に四万十町公告第４５号によりまして、地域密着型一般競争入札の公告を行いましたところ、３社より入札参加申請があり、参加資格等を確認後、８月２９日に３社による一般競争入札に付しました結果、有限会社松元建設が１億５，９８０円をもって落札をいたしましたので、落札価格に５％の消費税額及び地方消費税７９９万円を加えた１億６，７７９万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。本契約を締結するに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　では、議案第５５号について質問してみたいと思いますけれども、今町長から説明がありました。この入札の記録の中で３業者が一般競争入札に参加をしたという状況です。この業者、それぞれ十和地区の３業者であろうと思うわけですが、ましてや第１回で落札をされてます。最近の入札記録が、大体第１回で落札をする傾向にあるわけですが、それだけ業者さんもしっかりとした設計を組まれるんでしょう。
　大変多い四万十町の業者の中で十和地区だけというこの状況は、どういう状況でほかの地区からは参加してないという状況があるのかなと。当然今年度は国の公共事業の投資額も多いわけですが、今、町長の説明では、実際の施工は来年度からになるという繰越しの事業のようですが、３業者というこの競争入札の状況見て、町長、どう思われますか。答弁いただければと思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長宮地正人君。
○管財契約課長（宮地正人君）　お答えをします。
　まず今回の水道施設工事の資格がある町内の業者というのは３０社あります。そのうちの、今回につきましては特定の資格のある方。これはやはり下請けが２０％以上見込まれることから、そういった特定の資格のある方の公募をしたわけですけれども、そういった業者さんが窪川地区で６社、大正地区で４社、十和地区で４社、合計で１４社あります。その方が今回の応募の入札に参加する資格がありますけれども、結果としましては３社であったということになってます。今回の入札につきましても、町のほうとしましてはできるだけ町内業者に発注したいという思いがございましたので、一般競争入札の地域密着型の公募を行いまして、結果としてはお示しのとおりの十和地域の３社のみとなったところでございます。
　いつもご説明はしておりますけれども、入札に参加するかしないかにつきましては、業者の受注している事業量、現場に配置する技術職員等の経営状況等を判断して、事業者で参加するかしないかを判断しております。その事業の、入札するかしないかは自由でありまして、発注者がそれについて詮索することはなかなかできるところではありません。しかし、議員さんもおっしゃるように、町といたしましても町内業者ができるだけ町の事業に参加して競争していただき、より良い工事発注に努めていただくためには、町内業者の状況も把握しまして、国・県の動向も注視しながらより良い発注、入札制度に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、担当課長から答弁いただきました。
　私が言いたいのは、決して３社だからどうこうではなくて、今年度、先ほども言いましたように公共事業が多いせいもあるかもしれません。今町長が、来年からの施工だということですんで、来年度、国が公共投資がどうなるか分かりませんけれども、当然私が社長であれば、来年度であれば、今年度は忙しいけれどもという形で参加をしながら落ちる場所がないですね。そうやって競争することによって税金が少しでも、これでも早、落札率が９７％ながですよね。競争の本当の、本来の競争がなされているのかどうなかということを、３社であれば競い合う状況にはないのでなないかなという私の個人的な思いです。それは勝手な思いです。だからもう少し四万十町全体１４業者、町内で資格があるという業者がおられるということですので、できるだけ参加をしながら取り合うという、できるだけ価格も９７％下げたような形の競争があれば町にとっても財政的なもんがプラスになるんではないかという思いの中で質問したわけですので、できればできるだけの多くの業者が参加をし、競争してもらうという町の姿勢として当然、参加するかどうかは業者の勝手ですが、町もそういった意味で競争さすという姿勢で臨んでほしいなという思いです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　すみません、ちょっと訂正といいますか、確認したいと思います。
　今回の事業なんですけど、繰越しは今のところ考えてございません。この配水池というのは同じ造成地がありまして、上のほうに今回発注します浄水池、浄水場を造ります。その下に配水池を造りますけど、今回はその全部の造成地含めてと、全部の造成と上のろ過池、浄水池、これを今度発注してます。下のほうの配水池については来年度発注で、来年度完成という意味で、翌年度施工というふうに書かさせてもらってますので、今回の議案に対する工期は今のところ繰越しということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　最初の私の質問の中で、町長が来年度施工だということ言ったということでしたけども、私が聞き違いがあって、あくまでもこの事業については今年度施工ということですので、先ほどの質問の中での私の「来年度施工」という言葉は取り消しをお願いしたいなというように思ってますので、議長、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第５５号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第５５号平成２５年度十川簡易水道統合整備事業　浄水場築造工事請負契約の締結についてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　議案第５５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１２　議案第５６号平成２５年度四万十町本庁舎整備事業に伴う木製家具一式売買契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第５６号平成２５年度四万十町本庁舎整備事業に伴う木製家具一式売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は現在建設中の本庁舎で新たに使用する家具備品のうち、四万十町産木材で製作した家具を納入するというものでございます。本庁舎整備事業では、その建設計画の当初から町のシンボル的な建物として積極的に町産木材を利用することといたしておりまして、特に来庁されます方の目に触れる機会の多い家具につきましても、できる限り町産木材を使用したものを配置をしたいと考えております。
　今回の家具製作につきましては、長期の耐久性や強度など技術的に定評のある集成材を使用することといたしまして、町内で唯一町産木材を集成材加工し、販売をしております四万十町森林組合及び同組合と業務提携をしておりますオフィス家具メーカーのコクヨファニチャー株式会社と協議を重ね、木製家具を使用する品目や配置、使用について決定をしたところでございます。
　この決定を踏まえまして、四万十町森林組合から見積りを徴しましたところ、６，７２０万円の見積書の提出がありましたので、５％の消費税及び地方消費税を加えました７，０５６万円にて売買契約を締結しようとするものであります。
　なお、本契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に規定をされております「その性質または目的が競争入札に適しないもの」に該当するものとして、随意契約により実施をすることといたしております。
　以上、本売買契約の締結につきまして、地方自治法第９６条第１項第８号並びに四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、よろしくご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介）　町内産材を使って唯一集成材加工を行っております森林組合と随意契約を行うということは、至極当然のことだと思っております。この場合のケースですけれども、ここは町内産材のそういう集成材を業務提携しゆうコクヨが製品を使って、どう言いますか、納入するという形、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　今回の家具については四万十森林組合さんと契約ということになりまして、コクヨさんのほうはこういった、議席で言えばその部分を、集成材の部分は四万十森林組合さんがやりますが、集成材を支える鉄製の、何言うたらええでしょうか、骨格、そこの部分はコクヨさんが作成をするということになります。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介）　一応コクヨの商品という形で理解してよろしいでしょうかね。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　コクヨの商品ではなくて、四万十森林組合が作り付けをした家具ということです。先ほどの骨格というのは、見えちゅう部分が集成材になりますが、集成材を支える部分ということです。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介）　もう一点。
　随意契約というのは大体分かりますけんど、一応四万十町としてそういう随意契約についての、どう言いますか、マニュアルというか、ガイドラインみたいなものは設けているでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　四万十町としてガイドラインが定められております。所管は管財契約課ということになるわけですが、その中で、必ず見積りについては、２者以上見積りも徴するといった部分が定められております。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、岩井議員が備品について質疑があった、最後の点でもう一点確認をしたいと思います。
　やはり私も以前から集成材工場、森林組合が町内にあるから、地元のメーカーである森林組合の製品を直接買う、いわゆる随意契約でもいいんじゃないかということを申し上げてきました。今回随意契約で四万十町森林組合の木製の家具を、カウンター等の議場の家具に契約をするということですけれども、その随意契約を行う場合、今、企画課長のほうから見積りをいただくというご説明をいただきましたけれども、やはり高額な今回木製家具を購入するに当たって、町民から見ますと、随意契約の場合、やはりメーカーさんの言い値といいますか、そういった価格で買うんじゃないか。そういった懸念がありますので、今、最後に岩井議員が質問をいたしました、具体的にこのいわゆる森林組合からいただいた見積書の合計７，５６０万の、この価格が適正価格であるか。そういったことを判断するためにほかのところからも恐らく見積書をいただいて、比較検討してということになろうかと思いますけれども、そこのあたりの経過をいま一度説明願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　お答えしたいと思います。
　今回見積りを３社徴しておりますが、１社については天道木工と言いまして、日本有数の木材家具のメーカーです。同じ仕様で取らさせていただきまして、こちらが消費税込みで７，８７７万３，１００円ということで、四万十町森林組合さんよりも８００万円余り多い金額となってます。それから県内の森林組合、須崎市のほうですけれども、こちらからも徴させていただきました。その金額が７，６３１万５，３６５円ということで、５７０万余り四万十町森林組合よりも金額が多いという見積り結果でありました。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　県外のメーカーさん、そして県内のメーカーさんそれぞれ２社から具体的に見積りを取って適正な価格、あるいは県外業者、ほかの業者さんから見ても６００万から８００万かえって安いといような答弁いただきまして納得をいたしました。
　もう一点だけお伺いします。まだ品物を見たことがございませんですので一点だけ。
　できたら、仕上がりの商品について、この説明書にありますけれども、製品クオリティーということを書いておりますけれども、やはりこれは品質が非常にいいものというふうに思われますけれども、接客カウンターが主な部分占めておりますけれども、見た目に非常に、今回森林組合が作るこの接客カウンター、どういった特徴が、見た目ですよね。いわゆる品質としての、どういったことが特徴のある集成材のカウンターに仕上がったのか。その点、分かればご説明願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　今回の作り付けの家具、各階の町民の方が利用しますカウンターということになるわけですが、ほとんどがカウンターということになるわけですが、ヒノキを使っておりますので、当然ヒノキの効果というのは、木の効果というのは、木の温もりであるとかリラックス効果、こういったことがあります。非常に艶も、磨きをかけて、職人さんが手間ひまをかけて仕上げていきますので、先ほど申し上げましたように、非常に町民の方にとってもゆったりとした気分で役場との申請事務であるとか相談活動、そういったこともできるというふうに期待もしております。
　それと、図面のほうで、各フロアにカーブ型のところがあります。こういったところには四万十森林組合さんの高い技術力でもって加工していただくというふうに確信もしているところです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　そのカウンターの部分で、私、品質等どういったものかなと、見た目をお伺いしましたけれども、例えば集成材の場合ですと、やはり節が入ってる部分を使ってる集成材もあるんですけれども、そういったやはり高価なもんは、いわゆる木材と言われる節の入ってない、こういったもんを使用するわけですけれども、そういった品質に関してはいかがでしょうか。最後になりますけれども、ご答弁を願います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　今回全部で町産材の使用料約１０立方メートルというふうにお聞きをしております。据え口直系が２０ｃｍのものを使うということなんですが、なるべく無節のものでもって作成をしていきたいというふうに担当から伺っておりますので、担当課としましても、なるべく節を使わないで、無節で艶のいいものを使っていただきたいというお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　一点だけ。
　町内産材を使うというのは大変いいことだと思いますけれども、本庁舎の建設に当たっては町有林を伐採をしながら、できるだけ本町の育てた材をという考えがあったと思うわけですが、今回いろいろ聞くと、全て木材から森林組合にお任せしたという形だろうと思うわけですけども、やはり最初の計画の中で、じゃ、そういう形で庁舎は町の木材を活用した。一方では森林組合にお任せ、据え口２０ｃｍ以上のがを使うてくださいという指示をしたということですが、なぜその最初に、うちの木材を使ってテーブルをという発想はあったかなかったか。ないからそういう形でしょうが、なぜそこでさびわけをしたのかなというふうに思うわけですが、町有林の材がなかったのか。あったけども使うつもりはなかったということなのか、その点だけお聞かせください。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　家具についても町産材をするつもりであったかどうかというご質問でありますが、担当課としては当然家具についても町産材を使ってやるつもりでおりました。
（３番田邊哲夫君「町有林材」と呼ぶ）
　町有林材。
　ところが、ご承知のように、本庁の東庁舎・西庁舎ともに構造材が多く要りましたし、フローリングの材とかそういった部分で当初計画をしておりました１，６５０立方メートルの金上野に保管をしておりました材については全てそちらで使用しましたので、家具のほうに回らなくなったということでございます。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第５６号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第５６号平成２５年度四万十町本庁舎整備事業に伴う木製家具一式売買契約の締結についてを採決します。
　議案第５６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１３　議案第５７号平成２５年度消防ポンプ自動車整備事業に係る売買契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第５７号平成２５年度消防ポンプ自動車整備事業に係る売買契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、興津第２分団に配備をしております消防ポンプ自動車の更新を行うものでございまして、装備車両及び資機材等を購入するものでございます。
　現在、興津第２分団に配備をしております消防ポンプ自動車は平成２年１１月登録で、２２年経過をし、車体本体の走行装置やエンジン部に老朽化が見られ、また、動力ポンプ機能の低下など、度々の修繕が必要であるため、消火活動に支障を来している状態となっております。
　また、興津地区では最大クラスの津波が発生すれば全域が浸水をする予測がされておりまして、その中でも消防車両に装備されている消防救急無線は緊急時の最も必要な情報収集手段でもあることから、団員の安全対策も含めた消防車両の更新を行うものであります。
　本契約につきましては７社を指名して８月８日に競争入札を行いましたところ、有限会社共栄防災設備が２，１４９万円をもって落札をいたしましたので、その落札価格に５％の消費税１０７万４，５００円を加えた２，２５６万４，５００円にて売買契約を締結しようとするもでございます。つきましては、本契約を締結するに当たり、地方自治法第９６条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。ご審議の上、ご決定をいただいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、今提案いただきましたが、また入札記録を、資料見ました。
　一つお聞きしたいのは、この車両本体のキャブオーバー型ダブルシート、５ｔ未満。これは国内のメーカーでは、何社くらい特注で造っているメーカーがあるのかどうなのかをまずお聞きして、第１回で今回も落札をしてます。金額を町長、落札金額ね、ご覧なってください。
　私がなぜ車両、何社くらいあるのかと聞いたのは、じゃ、それぞれ７業者ありますね。下から３つは同じ落札金額２，１５８万、上の二つが２，１７０万。たまたま上の二つが６万違いの落札の結果の金額です。これを見たときに、下の３社は同じ車両かなと、見積りしたのが、中段はほかのメーカーの車両かなと。上の二つはどうか分かりませんが。こんな、７業者の中で３業者、２業者が同一の入札価格。これ見て町長、何とも不思議に思わんのかどうなのかを聞きたいということ。まず１回目の。この車両は、それぞれの７業者はどこのメーカーの見積りを出してきたのか。あくまでも１社なのか、その点まずお聞きした上で、町長はこの入札の金額を見て、ああ、競争入札をしたかなという結果ですが、思われますか。
　その点と、町長、確かに緊急車両ですので、ましてや興津地区の車両買換えるということは大事なことですが、ただ、平成２年に登録したからと、２２年経過したから若干の老朽化が見られるということですが、じゃ、実際の、緊急車両ですので、２２年たって何十万キロ乗ったこと私は思われません。２２年でどれくらいのキロ数を乗っているのかいう点です。古くなったから、南海大地震に備えてというだけで２，１００万円もの価格の車両を買うことが、ある面で私はどうかなと私は思ってます。ただ老朽化した、一部故障があるだけで２，１００万の金額を投入することの是非がどうなのかという点。私は買うなとは言いませんが、２２年たったからというだけでは納得できません。まず走行距離と、併せて３点お答えください。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　まず車両本体のメーカー数がどのくらいあるかというご質問でございましたけれども、現在資料を持っております限りでも３社は、こういった車両に対応できるメーカーがあるということを押さえておりますが、それ以上あるかも分かりません。複数の車両があるということです。
　それと走行キロですが、ちょっと具体的に今現在資料を持っておりませんけれども、確かに２０年経過をいたしましても、走行距離については通常の乗用車のように１０万を超えるとかそういうことにはなっていないと思いますけれども、やはり年数がたちますといろんなところに、説明を申し上げておりますように不具合が生じてきて、くるということでございまして、消防車両につきましては、１８分団それぞれの消防ポンプ自動車の車両整備計画を立てておりまして、それに従って順次、老朽の具合等も再確認をしながら順次対応しておるというところでございます。
○議長（宮地章一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　すみません、もう一点の質問でございました。
　入札に参加した業者がどのような車種をもって入札を行ったかという点につきましては、入札は金額のみでされておりますので、その点については不明でございます。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　今回の入札につきましては議員さんおっしゃられるように、大変予定価格とも入札金額が近い状態ではございます。
　予定価格を公表しているというのも一つの原因ではないかなというふうにも思いますし、それからこの場合に、うちのほうは設計を組むことができません。消防車両の購入でございますが、いろんな艤装とか附属品とかも使って、消防ポンプ自動車を購入するということでございまして、町のほうとしては設計を組むことができませんので、業者から見積りを取って、その最低金額をもって予定価格を設定しますので、大変業者にとっても厳しい予定価格の設定になっているんじゃないかなということございまして、こういう結果になったというふうに判断をしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それぞれ答弁いただきました。
　まず平成２年の登録だということですが、ただ私が言いたいのは、直すのは直しながら、使えんものはいきませんよ、当然。ましてや津波の来ることが想定される興津地区ですので、特に。いかんですが、ただ買換えの計画があるだけで２，１００万ものお金を投入するのはどうなのかという私は単純に疑問です。それと、せめて走行距離くらいは、私、度々聞いた経過もあるわけですので、せめてこれぐらいの走行距離は使ってるけれどもとかいう形で提案してもらいたいと思ってます。
　それと町長、私はどう見たちこの、ましてや落札率が９８．、予定価格は提示していると言いながらも、３社が２，０００万を超える金額で１，０００円の狂いもない入札価格。また、２業者は同じ金額いう、これを見たときに何とも思わんでしょうかね。私はおかしいなと思うから質問に立つわけですが。それぞれ自分が入札する、参加するんであれば、同じ金額というのは、同じ車両にしたって私はおかしいんじゃないかなと単純に思うわけです。
　この７業者はそれぞれ、落札した業者は高知市ですね。この前も消防取ったのがここじゃなかったかな思うて思うがですが、ほかの６業者の、この会社の地区は全部高知市内でしょうかね。その点、分かっていれば。中村防災ですので、四万十市の中村かなという単純な考えですが、この６業者ほかに、全部高知市内の業者が入札参加ですか。その点と、町長はこれを見て何とも思わんでしょうかと私は、今、副町長の答弁ありましたが、執行者として３業者同じ金額、２業者も全く同じ金額見て、ああ、競争入札がされたというふうに思われるかどうか。町長から答弁いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　入札業者の所在地について私のほうからお答えを申し上げます。
　中村防災も含めて、本社は全て高知市のほうに住所を有しておる業者でございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この入札の結果に対して町長は疑問を持たんかということですけれども、先ほどから説明を差し上げておりますとおり、消防車両については特殊な車両でございまして、こちらのほうから設計書を組んでということはないわけですが、いろいろその消防車両に搭載する備品等機材については、こちらからこういったものを付けてくださいという仕様書を作成して、それに基づいて単価をはじくわけでございますが、先に総務課長のほうからありました、国内のメーカーが非常に限られておりますので、問い合わせがその１社のほうへ行くとすれば、どうしても同じ納入単価ということになってきますので、あとはそれを受けてずっと金額積み重ねていって、入札の金額を決定するわけですが、それから自分が何％ということに落としてやると思いますので、こういった事態が生じることもあり得るかなというふうには思っておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　私はいつもずっと考えてるのは、競争入札はしっかりと競争入札してもらいたいなと。たまたま同一価格というのは、私は、１円も１銭も違わんというのは考えられません。
　というのは、備品も含まれてるわけでしょう。工具等もあると思うがですよ。当然そろえないかん。それぞれ工具にしたって、一流メーカーから二流もありますよ。単価も全然違いますよ。そういったものが、７業者が、同一のところに同じ見積りをするがやったら、同じ金額にならないかんがですよね、町長が言うようにやったら。それで利益率が若干違うだけのことであって。私はこれは考えられん入札の方法ではないかなというふうに思ってます。だからもう少し、当然町長の立場も分かりますけれども、これを見て執行部が何ともない、たまたま３業者が同じ、２業者がたまたま同一額として認識をされる町長の認識を私はどうかなというように思います。
　答弁要りませんが、以上で質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
　これより議案第５７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第５７号平成２５年度消防ポンプ自動車整備事業に係る売買契約の締結についてを採決します。
　議案第５７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　賛成多数です。反対者、田邊哲夫君。したがって、議案第５７号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１４　議案第５８号町道路線の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第５８号町道路線の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　今回認定を求める路線は、志和地区の津波避難対策の一環として整備を進めています避難広場に通じる避難路２路線を町道として認定を求めようとするものでございます。
　まず整理番号５８１、志和ヒショケ谷線でございますが、志和側の南側、志和大屋敷和田線から分岐をし、字ヒショケ谷の避難広場登り口までを結ぶ路線でありまして、地域の生活道でもあることから町道に認定をし、維持管理を図ろうとするものであります。
　次に整理番号５８２、志和大屋敷ヒショケ谷線ですが、町道轟谷線から志和川を挟み、志和ヒショケ谷線を結ぶ新規路線として認定をするもで、県道志和仁井田線からヒショケ谷避難広場に通じる重要な避難路として、橋梁改修を含む拡張整理を行い、町道として維持管理を図ろうとするものでございます。
　以上、志和地区の津波避難路を兼ねる重要な二つの路線の町道認定につきまして、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第５８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第５８号　町道路線の認定についてを採決します。
　議案第５８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１５　議案第５９号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第５９号四万十町過疎地域自立促進計画の一部変更について、提案理由のご説明を差し上げます。
　本計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、平成２２年度から平成２７年度を計画期間としました四万十町過疎地域自立促進計画を策定をいたしておりますが、今回計画の一部変更を行おうとするものでございます。
　今回の計画変更につきましては、全体計画に及ぼす影響の大きい変更とされます事業の追加によるものでございまして、変更内容といたしましては、市町村道における橋梁の耐震補強工事、次に高幡西部特別養護老人ホーム組合分担金、最後に志和コミュニティ施設建設費用の３事業を追加するものとなっております。ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第５９号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第５９号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１６　議案第６０号四万十町子ども・子育て会議設置条例の制定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第６０号四万十町子ども・子育て会議設置条例の制定につきまして、提案理由のご説明を差し上げます。
　国会では幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的といたしまして、平成２４年８月２２日に子ども・子育て関連３法が公布をされました。この子育て新制度の中では、認定こども園、幼稚園、保育所の利用定員や、特定地域型保育事業の利用定員の設定、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定及び変更などのときには、子どもの保護者、その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聞かなければならないとされておりまして、そのための合議制の機関として子育てに係る方を委員に選任をし、会議を設置しようとするものでございます。
　委員の構成は幼児教育、保育、子育て支援、放課後児童対策などのバランスに配慮をした委員構成としております。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６０号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）ご異議なしと認めます。したがって、議案第６０号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１７　議案第６１号四万十町職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第６１号四万十町職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案につきましては、四万十町立中学校の教頭が占有離脱物横領罪により有罪判決を受け、高知県教育委員会の懲戒処分が決定されたことに関し、教育長に対する処分を定めたものでございます。
　この事案につきましては今議会の冒頭に教育長より謝罪を申し上げましたように、中学校の教頭が窃盗容疑により平成２４年１０月１５日に逮捕をされ、平成２５年７月１９日に占有離脱物横領罪の有罪判決を受けました。控訴期間を経て同判決が確定をされ、これを受け、８月６日に任命権者である高知県教育委員会の懲戒処分及び分限処分が行われたものでございます。
　四万十町では平成２１年から小学校管理職等による不祥事が起きておりまして、教育委員会では教職員の服務規律の確保、法令遵守について再三再四注意喚起を繰り返してまいりました。それにも関わりませず、昨年度小学校教頭による飲酒運転事故と今事案が連続して起きたことの重大性を極めて深刻に受け止め、この度中学校教頭の判決が確定されたことを受け、服務を監督する四万十町教育委員会の監督責任を取るべきとの判断から、教育長より減給処分の申し入れがあったところでございます。
　児童・生徒を指導すべき教員が違法行為を起こしたことは、学校教育に対する信頼を大きく失墜をさせたものでございます。教育公務員としての倫理・法令遵守意識の欠如によるものであり、教育委員会は指導・注意喚起を繰り返していたとはいえ、服務監督責任は避けられないと判断をするところでございまして、教育長に１０％の減額２か月の処分を課すこととし、関係例規の整備を行うことといたしたところでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６１号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６１号については、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程１８　議案第６２号四万十町税条例の一部を改正する条例について、日程第１９　議案第６３号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、以上、議案第６２号から議案第６３号までの２議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第６２号と議案第６３号、２議案を一括として提案をさせていただきます。
　まず議案第６２号四万十町税条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明差し上げます。
　地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日に公布をされまして、同年４月１日から施行となっておりますが、平成２５年度税制改正につきましては衆議院議員総選挙の影響により閣議決定が遅れましたため、政省令の改正につきましては２段階に分けられ、施行までの期間に猶予がある改正につきましては、２５年度になって法成作業が行われ、平成２５年６月１２日に公布をされました。このため、６月に公布されました政令・省令の改正により、関係する四万十町税条例の改正が必要となったものでございます。
　今回の条例改正に関係する政令等の改正の主な内容につきましては、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われまして、平成２８年１０月分の年金からが対象となりますが、課題でありました年金からの特別徴収税額の平準化、課税変更になった方や転出をされた方の特別徴収の実施が可能となる改正となっております。
　また、金融・証券税制における金融所得課税の一体化等の推進に伴う改正が行われ、金融所得間の課税方式の均衡化、損益通算範囲の拡大など、金融所得課税の見直しがなされております。
　具体的な内容につきましては、主な項目として、平成２８年１月１日以降に発生する特定公社債等の利子等及び譲渡所得等につきましては非課税の対象から除外し、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の損益通算が可能となっております。
　次に、議案第６３号四万十町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。
　今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日に公布をされ、同年４月１日から施行をされているところでございますが、法改正に伴い、６月に公布をされました政令・省令の改正により、関係する四万十町国民健康保険税条例の改正が必要となったものであります。
　今回の政令等における国民健康保険税に関する改正の主な内容につきましては、一点目といたしまして、平成２５年度より所得割の算定方式が旧ただし書き方式に一本化されたことによる規定の改正が行われたこと。二点目といたしまして、金融所得課税の見直しが行われたことに伴う規定の改正が行われました。本町におきましては、これまでも旧ただし書き方式により課税を行っていたため、一点目の改正については条例改正の必要はありませんが、金融所得課税の見直しに伴い、一部条例改正の必要が生じたもので、個人住民税と同じく、金融商品に係る所得の見直しが行われたことに伴うものであります。
　以上、２議案につきまして、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６２号から議案第６３号までの２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６２号から議案第６３号までの２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２０　議案第６４号四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第６４号四万十町ケーブルネットワーク条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　本議案は、四万十町ケーブルネットワーク条例第１１条の引込工事等に要する費用負担について、新たに例外規定を設けるものでございます。
　現在、新規の引込み工事の申込みがあった場合、申込者の費用負担は最大で２万円となっておりまして、工事費が２万円を超える部分については町が負担をいたしております。しかしながら、昨今の事例といたしまして、幹線ケーブルがない場所や、あっても１００ｍ以上離れた場所への工事等が発生をいたしており、この場合、通常の工事より多くの経費が必要となっておるところでございます。このような工事費用を負担することは近隣自治体の実態と比較しても適当ではないことから、今回実費費用を求めるよう改正を行うこととしたものであります。
　具体的な内容といたしましては、加入者からの申込みにより加入者宅への引込工事を行う場合、引込線が１００ｍ超えた場合、超えた部分に要する費用につきましては実費負担を求めることといたしております。また、引込工事を行う際に幹線ケーブルを延伸する必要がある場合には、その経費の２分の１について加入者に負担を求めることといたしております。
　なお、実施時期につきましては、本年１０月１日からとさせていただきたいというふうに考えております。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６４号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６４号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２１　議案第６５号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第６５号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を差し上げます。
　この条例改正につきましては、四万十町大正３０７番地２に所在する昭和３８年建築の木造平家建ての田野々小学校教職員住宅１について、平成２３年４月以降入居者がなく、また今後も入居予定者が見込めないため、教職員住宅から除外をしようとするものでございます。
　また、四万十町昭和５４２番地２に所在する昭和４２年建築の木造２階建ての昭和教員住宅１についても、平成１７年４月以降入居者がなく、今後も入居の予定者が見込めないため、合わせて教職員住宅から除外をしようとするものでございます。
　その他別表の定めに、興津教員住宅の構造種別に２階建てを追加し、また、１軒の住宅と複数軒の住宅が混在をしていたものを１軒ごとに統一するとともに、名称につきましても括弧を用いないように統一をしようとするものでございます。
　以上、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６５号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６５号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
○議長（宮地章一君）　ただいまより暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２２　議案第６６号平成２５年度四万十町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第６６号平成２５年度四万十町一般会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。
　今回の補正は職員給与の減額措置等に伴う給与費の見直しや、国・県の補助決定等に伴う事業内容の追加及び見直し、そのほか施設の整備や耐震改修・取壊しといった施設整備関連、防災対策事業など、事業の効果的な実施と事業遂行に当たって早急に対応せざるを得ない経費についての予算措置となっております。
　それでは、歳出予算の主な内容について順にご説明を申し上げます。
　初めに、職員の人件費につきましては、先の議会６月定例会において可決をされました職員の給与の臨時特例に関する条例に基づく減額措置並びに４月の人事異動に伴う各費目会計間異動及び病休・育休者の給与等について見直しを行った結果、給料で３，３６７万円、共済費で３，０１１万４，０００円それぞれ減額となり、各費目に計上しております一般職員の人件費は職員手当と合わせて６，１９８万４，０００円の減額補正となったところでございます。また、同じく今回の給与の減額措置や人事異動による見直し等に伴いまして、各特別会計への繰出金についても見直しを行っております。
　続きまして、歳出の総務費から順にご説明を申し上げます。
　まず総務費でございますが、財産管理費では昨年度までに収入済みとなっております金上野団地分譲収入など、年度末までに積み立てることができなかった２件分につきまして、施設等整備基金への積み立てを行い、後年度に有効活用を図る予定といたしております。そのほか東町町営住宅跡地の整地工事費として１１０万４，０００円、環境負荷への軽減と環境と調和したまちづくりを目指すため電気自動車１台の購入費用として３４６万２，０００円を計上するとともに、平成２６年度に予定をいたしております本庁舎等の解体撤去工事に係る設計委託料と、周辺家屋の事前調査委託料として６４８万１，０００円。同じく平成２６年度に予定をいたしております北庁舎の耐震補強工事に係る設計委託料として５３０万円を計上いたしております。また、これに関連し、民生費の社会福祉施設費では、平成２６年度に予定をいたしております興津町民館の耐震補強工事について、現施設を耐震改修する方向で地元の合意が得られましたため、設計委託料として３１９万８，０００円を計上するとともに、児童館運営費では興津児童館の今後の対応を協議するための判断材料として、耐震診断委託料に１４３万３，０００円を計上いたしており、公共施設における地震等の防災対策と合わせて、各施設の適正な管理と有効活用を図ろうとするものでございます。
　次に、電算管理費では、平成２６年４月から予定をいたしております公共料金のコンビニ収納に合わせて、システムのプログラム改修に必要な委託料として２６万３，０００円を計上いたしております。
　続いて、企画費では、今年度末をもって廃止を予定しております十和公民館の跡地につきまして、平成２６年度に建設を予定いたしております昭和地区基幹集落センターの検討及び実施設計等委託料として合わせて５１１万５，０００円、また、６月に計上いたしました旧志和小学校の解体撤去に伴う跡地利用として、平成２６年度に建設を予定いたしております志和コミュニティ施設の建設に係る設計管理委託料に２２６万８，０００円、そのほか平成２４年度から休校中の家地川小学校について、校舎の活用策の具現化に向けた計画策定等の委託料として１７３万３，０００円をそれぞれ計上いたしております。
　また、当初予算で計上しておりましたＪＲ十川駅の改修工事につきまして、ＪＲ四国との協議により増額となった委託料及び工事費で合わせて１１８万８，０００円、Ｕ・Iターン希望者への住宅改修やケーブルネットワーク加入金等の移住者支援補助金の追加分として３５６万６，０００円、小規模事業者の誘致等を目的として旧広井小学校で行っているシェアオフィスに新規で入居する事業者に対して、補助金として４５万円をそれぞれ計上するなど、総務費全体で３，０６６万８，０００円の追加補正となったところでございます。
　続いて、民生費でございますが、先にご説明を申し上げました興津町民館の耐震補強設計や、興津児童館の耐震診断委託料のほか、障害福祉費では計画相談支援制度の導入に伴い、指定特定相談支援事業者に対して、プラン作成等の委託料として１０５万４，０００円、施設入所者に係る加算額の増額に伴う介護給付費の追加分として７０９万６，０００円をそれぞれ計上いたしております。
　また、児童福祉総務費では、平成２７年度から施行されます子ども・子育て支援新制度に対応するため、当初に計上いたしましたニーズ調査費用に加え、会議の開催に必要な委員報酬、システム構築委託料として５９９万５，０００円を計上するなど、民生費の全体で１，２９９万５，０００円の追加補正となっております。
　続いて衛生費でございますが、予防費では子宮頸がん等ワクチン接種費用につきまして、予防接種法の改正により、本年度より任意接種から法定接種に移行をしたため、扶助費から委託料への組替えを行っております。
　また、環境衛生費では、浄化槽設置整備事業費補助金について、今後も追加の要望が見込まれますことから、不足分として４３４万円を計上するとともに、クリーンセンター銀河運営費では焼却炉耐火物の修繕費として１，７８５万円を追加計上するなど、衛生費全体で１，４７３万１，０００円の追加補正となっております。
　続いて、労働費でございますが、平成２５年１２月に事業開始予定の四万十町地域雇用創造協議会について、これまでと同様、事業期間が終了する平成２７年度末を期限とする運転資金として、２００万円の貸付金を計上し、労働費全体でも２００万円の追加補正となっております。
　次に、農林水産業費でございますが、農業総務費では、寄贈を受けて設置を予定しておりました道の駅四万十とおわへの急速充電器の設置につきまして、設備の購入を条件とした国庫支出金の補助対象となったことから、充電器の設置工事及び設計管理委託料として３９９万２，０００円を追加計上するとともに、併せて課金システムを導入することといたしております。
　次に農業振興費では、高知市に設置をいたしておりますアンテナショップ四万十の蔵の店舗改修に係る補助金として４５０万円、今後の経営アドバイザー委託料として３０万円を、それぞれ計上するとともに、平成２１年度に整備した滞在型市民農園施設の改修工事費として３９２万５，０００円、そのほか高知農業確立支援事業における事業内容の見直しや各種事業におきまして予算の組替えなどを行っております。
　また、農地費では、平成２５年度から新たに実施をいたします金上野地区の県営土地改良事業につきまして、土地の換地事務委託料ほか、合わせて１７８万２，０００円を計上いたしました。
　次に林業費でございますが、林業振興費の有害鳥獣対策では、不足が見込まれます有害鳥獣捕獲報償金として２５０万円、進入防止柵の設置に対する鳥獣被害緊急対策事業補助金で１８９万８，０００円。同じくシカ被害特別対策事業補助金で１０７万８，０００円をそれぞれ追加計上いたしております。
　また、緊急間伐総合支援事業補助金の追加分として１，０９０万５，０００円、四万十町森林組合が導入する森林管理システムへの補助金として３００万円をそれぞれ計上するとともに、県補助金の変更及び新規事業の追加に伴い森林整備推進事業補助金２，０３０万円を減額し、木材加工流通施設整備事業補助金に３，７５０万円を計上いたしております。また、森林経営計画を実現するために必要な既存作業路網の改良活動等に対する補助金として新たに７８４万円を計上するとともに、林道維持費では、林道の維持補修に係る工事費として、５８０万円を追加計上いたしたところであります。
　水産業費では、興津水産物加工施設の改修工事費として５３万４，０００円、興津浦分漁港の県営事業に対する負担金として１２３万６，０００円を計上するなど、農林水産業費全体で、５，８５９万７，０００円の追加補正となっております。
　次に商工費でございますが、昨年度からの繰越事業として整備を予定しております道の駅四万十大正周辺整備事業におきまして、敷地内にあります県有地と新たに整備する駐車場予定地との交換手続きが必要となったことから、測量設計等に係る委託料として５４万７，０００円を計上するなど、商工費全体で１３３万６，０００円の追加補正となっております。
　続いて土木費でございますが、土木総務費では、生活環境整備事業補助金の不足分として５００万円、道路維持費では、町道の維持補修工事費の追加分として２，０００万円をそれぞれ計上いたしております。また、道路新設改良費では、国の交付金の決定や事業計画の見直しに伴い、各路線の事業費の見直しや組替え等を行ったほか、志和地区の津波避難対策として新たに２路線の測量設計委託料を計上いたしております。また、崖崩れ住家防災対策工事費の追加分として１，２００万円を計上したほか、県道の改良工事や県営海岸改良事業などの県営事業負担金を計上いたしております。
　次に住宅費でございます。七里団地のエレベーター防災対策工事費６６２万円を含む住宅維持補修工事費として８８０万円を追加計上したほか、本年度で最終となる住宅リフォーム補助金の不足分３００万円や、町産材活用利用促進助成事業補助金の不足見込分として１，５００万円、平成２４年度国の補正予算（第１号）に基づき、平成２４年度に前倒しを行いましたブロック塀等対策推進事業補助金の不足分１００万円と集会所耐震診断委託料の不足分６００万円をそれぞれ追加計上するなど、土木費全体で１，０９５万７，０００円の追加補正となっております。
　次に消防費でございますが、消防施設費では、消防施設設備充実強化事業として、消火栓設置工事費の追加分５２万５，０００円、昭和轟地区の消防道整備工事費に１，０００万円をそれぞれ計上するとともに、消防・救急無線のデジタル化に伴い消防団活動用無線機を順次更新をしていくため、デジタル簡易無線機購入費として３５８万円を計上いたしております。
　また、防災費では、自主防災組織育成事業として、県補助金の追加配分等に伴う追加分で、合わせて４７６万円、南海地震対策の一環として、災害時における石油製品の安定的な供給を図るため、給油所が自家発電設備等を設置するための費用の一部に対する補助金として２５０万円、本庁舎移転に伴う防災情報システム移設整備工事費に２，５４２万７，０００円をそれぞれ計上いたしております。
　また、志和地区の津波避難対策推進事業では海岸部の避難路を追加するとともに、今年度に予定をしておりました緊急ヘリポートの整備を、予定地の選定見直しも含めて、翌年度以降とし、減額分について他事業への組替え等を行っております。
　このほか、老朽化した四万十消防団屯所につきまして、国の交付金事業を活用し、避難所も兼ねた地域の防災活動拠点施設として整備するため、南川口地区と大正中津川地区の２地区の整備に係る事業費として、合わせて４，１８４万２，０００円を計上するとともに、昨年度からの繰越事業として整備を進めております興津第２分団屯所の建設用地につきまして、所有者である県との協議が整いましたことから、今回用地購入費として３６９万５，０００円を追加計上するなど、消防費全体では２，４２４万５，０００円の追加補正となっております。
　続いて教育費でございますが、小・中学校管理費では、学校施設整備工事費の追加分として小学校で７５０万円、中学校で８０万円、合わせて８３０万円を追加計上するとともに、図書館・美術館費では、美術品の収蔵スペースが不足をしておりますことから、施設内の一室を収蔵庫として改修するための工事費１０９万２，０００円を計上いたしております。
　また、四万十緑林公園等管理運営費では、階段や照明設備等の修繕工事費として８６万円を計上するなど、教育費全体で３３９万９，０００円の追加補正となっております。
　次に災害復旧費でございますが、公共土木施設災害復旧費におきまして現年分の補助金が確定をしたことにより、過年分のうち不要となりました２，１００万円について減額補正を行い、災害復旧費全体でも２，１００万円の減額補正となっております。
　最後に予備費でございますが、緊急な対応が必要となりました施設の修繕等に伴う執行済分と併せまして、今後に対応するための予算措置として１，０００万円の追加補正を行っております。
　以上、歳出につきましては、ただいまご説明を申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表の歳入に記載のとおりとなっております。
　町税につきましては、当初調定額が確定したことに伴う個人町民税及び固定資産税の増減や、４月から７月の実績を基にたばこ税の最終見込額を見直した結果、合わせて１，８００万６，０００円の増額補正となったほか、内示決定等によります国・県支出金及び町債の補正や前年度からの繰越金２億１，２１９万４，０００円の追加計上を行っております。
　また、基金繰入金につきましては、当初予算におきまして財源不足に伴い施設等整備基金の繰入れを予定いたしておりましたが、繰越金や普通交付税の確定に伴い財源の見通しが付いたことから、一部について繰入れを見送ることとし、繰入金全体で１億１，９７５万円の減額補正となっております。
　また、７月に決定となりました普通交付税でございますが、決定額は６７億６，５４１万７，０００円、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は７２億６，８１２万７，０００円となり、公債費の増加に伴う影響分約１億４，８００万円や、高齢者福祉費で約４，２００万円増加するなど、前年度の最終決定額と比較して１億３，２８２万８，０００円、１．９％の増加となりましたけれども、算定に大きく影響する人口の減少の傾向が続く中、引き続き今後の人口推移や国の動向等に十分注視をしていく必要があるものと考えております。
　なお、臨時財政対策債につきましては、今回の補正で増額計上いたしておりますので、予算説明資料にもありますとおり、普通交付税の留保額は４億９，７６７万１，０００円となりまして、今後の追加事業や事業の見直しによる財源調整への対応としていく予定といたしております。
　これによりまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１億４，６００万円の追加計上となっておりまして、累計の予算額は歳入歳出それぞれ１７７億６，０９０万円となったところであります。
　最後に、地方債の補正でございますが、第２表に記載のとおり、臨時財政対策債の決定に伴う追加計上のほか、合併特例事業債や過疎対策事業債等につきまして、事業内容の見直しや事業費の追加、減額等に伴い限度額の変更を行うものでございます。
　なお、平成２４年度国の補正予算（第１号）に伴います地域の元気臨時交付金につきましては、その全額を平成２５年度以降の事業に充当することとし、今回予算を計上させていただく予定でございましたが、交付金の総額や国への申請手続きの内容等がいまだ確定をいたしておりませんので、今後調整の上、次回の議会定例会において予算計上させていただく予定といたしております。
　以上、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６６号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６６号について質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２３　議案第６７号平成２５年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第２４　議案第６８号平成２５年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第２５　議案第６９号平成２５年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第２６　議案第７０号平成２５年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第２７　議案第７１号平成２５年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第２８　議案第７２号平成２５年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第６７号から議案第７２号までの６議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第６７号から議案第７２号までの六つの各特別会計補正予算につきまして一括して提案理由を申し上げます。
　まず議案第６７号平成２５年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、平成２４年度医療費の実績に伴う国庫支出金等の返納金の増額や前期高齢者納付金の確定に伴う増額及び人事異動等による職員に係る人件費の減額が歳出予算の主な内容となっておりまして、これを賄う歳入につきましては、財政調整基金繰入金の増額や前期高齢者交付金の確定に伴う減額などとなっております。
　これによりまして、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ４，６００万円の追加計上となり、累計予算額は歳入歳出それぞれ２７億３，６００万円となっております。
　なお、この補正予算案につきましては、去る９月５日四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただきまして、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
　続きまして、議案第６８号平成２５年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）について、ご説明をいたします。
　今回の補正は人事異動等に伴う職員に係る人件費１８０万円の増額を始め、派遣医師報償費を賃金へ組替えるとともに、４５万７，０００円を増額するなど、総務費で１６０万円の追加計上となっており、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金１５６万１，０００円及び繰越金３万９，０００円の増額となっております。これにより第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１６０万円の追加計上となりまして、累計予算額は３億４，１８０万円となったところであります。
　続きまして、議案第６９号平成２５年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）について、ご説明をいたします。
　今回の補正は、人事異動等に伴う職員に係る人件費６５６万６，０００円の減額を始め、不足が見込まれます臨時賃金につきまして、１３６万２，０００円を追加計上するなど、総務費で１，０１８万５，０００円の減額、また、医業費では１８万５，０００円の増額となっております。
　なお、これを賄う歳入につきましては、夜間診療の閉鎖などの影響により、診療収入で４７０万円を減額をいたしますとともに、一般会計繰入金５３１万１，０００円の減額や、繰越金１万１，０００円の増額により対応することといたしております。
　これにより、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１，０００万円の減額となり、累計予算額は１億３，５２０万円となっております。
　続きまして、議案第７０号平成２５年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）でございます。
　今回の補正は、給与改定に伴う職員に係る人件費２万９，０００円の減額が歳出予算の主な内容となっておりまして、これを賄う歳入につきましては、診療回数の変更などによる診療収入で１６万８，０００円と、県補助金で５６万５，０００円をそれぞれ減額をいたしますとともに、一般会計繰入金で６３万円、繰越金で１万３，０００円の追加により対応することといたしております。
　これにより、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ９万円の減額となり、累計予算額は１，０５１万円となったところであります。
　次に、議案第７１号平成２５年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、人事異動に伴う職員に係る人件費の予算措置及び平成２４年度決算に伴う広域連合納付金の増額が主な内容となっております。これにより、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、今回の補正額は歳入歳出それぞれ９０２万２，０００円の減額となりまして、累計予算額は２億９，３９７万８，０００円となったところであります。
　続いて、議案第７２号平成２５年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。
　今回の補正は、４款諸支出金におきまして、平成２４年度に実施をいたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、超過が生じております国・県支出金及び社会保険診療報酬支払基金交付金の償還金を計上いたしますとともに、１款総務費と５款地域支援事業費におきましては、人事異動等に伴う職員に係る人件費の減額が歳出予算の主な内容となっておりまして、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。これにより、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１，２２０万円の追加計上となって累計の予算額は２６億３，２１０万円となったところでございます。
　以上、６件の特別会計補正予算につきまして、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第６７号から議案第７２号までの６議案について、質疑・討論・採決は、議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第６７号から議案第７２号までの６議案について、質疑・討論・採決は、議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２９　議案第７３号平成２５年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第３０　議案第７４号平成２５年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第３１　議案第７５号平成２５年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案第７３号から議案第７５号までの３議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第７３号及び議案第７４号の各特別会計補正予算並びに議案第７５号の水道事業会計補正予算につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
　議案第７３号平成２５年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第７４号平成２５年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の特別会計２議案、並びに議案第７５号平成２５年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも先の議会６月定例会において可決をされました職員の給与の臨時特例に関する条例に基づく減額措置に伴う給与費等の見直しによる予算措置となっております。これにより、今回の補正額及び累計予算額につきましては、補正予算書の各表に記載のとおりとなっております。
　以上、３件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第７３号から議案第７５号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第７３号から議案第７５号までの３議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程３２　認定第１号平成２４年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、認定第１号平成２４年度四万十町各会計歳入歳出決算について、ご認定をいただくに当たり、決算数値並びに主要施策の概要を申し上げまして、ご審議の参考にしていただきたいというふうに存じます。
　なお、説明に当たりましては、まず私のほうから全会計の決算概要並びに一般会計の総括的事項についてご説明を申し上げました後、各担当課長より一般会計の歳入歳出決算の概要について順にご説明を申し上げ、引き続き各特別会計のうち主要な会計の決算概要につきまして、担当課長よりご説明を差し上げます。
　また、決算数字につきましては万円単位で申し上げさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　平成２４年度の各会計決算は、歳入歳出決算書及び主要な施策の成果説明書７ページに記載をいたしております一覧表のとおりとなっておりまして、水道事業会計を除く１１の会計を単純合算した決算総額は、歳入が２２３億５，８４１万円、歳出が２１６億８，５６０万円となり、前年度に比べ歳入において５，２３１万円、０．２％、歳出において１０１万円、０．０％、それぞれ減少いたしております。このうち、一般会計の決算額は前年度からの繰越事業を始め、庁舎や汚泥再生処理センターといった大規模施設の建設や、緊急の課題となっております地震・津波避難対策などの大型事業を実施をしたものの、ひかり保育所建設や学校耐震改修事業の完了等で減額となったことから、歳入総額が１５４億７，７７３万円、歳出総額が１４８億５，０７２万円となり、前年度の決算額と比較をいたしますと、歳入では８，５６０万円、０．６％、歳出では７，０４２万円、０．５％、それぞれ減少をし、前年度並みの決算規模となっております。
　この結果、歳入歳出差引額は６億２，７０１万円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき、逓次繰越及び繰越明許費に係る繰越財源、計、１億５，４８２万円を考慮した実質の収支額は４億７，２１９万円の黒字となっております。
　また、さらにこの中から２億５，０００万円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は２億２，２１９万円となったところであります。
　平成２４年度は長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響等により、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入等の動向が依然として不透明な状況にある中で、最大の課題であります財政再建と、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組や社会保障関係費の自然増に伴う地方負担の増加、また、依然として高水準にある公債費等により、前年度に引き続き大幅な財源不足が見込まれておりました。
　このような状況の中で、本町では私の公約であります「四万十町でしかできないまちづくり（５本の柱）」事業を中心に、第２期まちづくりステージである総合振興計画後期実施計画の実行初年度として位置付け、予算編成を行ってきたところであります。また、その後も健全財政を維持しつつ、国や県の補助事業等を有効に活用しながら予算の重点的配分、かつ効率的な運用に努め、幅広い取組を行ってまいりました。
　一般会計のうち主なものといたしましては、本格化した本庁・支所庁舎や汚泥再生処理センター等の建設を始め、緊急の課題となっております地震・津波避難対策といたしまして、興津・志和地区を中心とする防災・減災対策に取り組んだほか、ホビー館関連施設、滞在型市民農園施設といった観光交流拠点施設等の整備や、昨年７月に高知市にオープンをいたしましたアンテナショップ四万十の蔵によります農林水産物の販売並びに情報の発信、また、昨年１２月には高速道路が延伸・開通をし、これを契機とした交流人口の拡大や移住促進対策にも積極的に取り組んでまいりました。
　そのほか過疎対策事業債ソフト枠の基金を活用した雇用対策や地球温暖化対策、森林保全整備事業等の実施、また、医療、教育の充実や産業活性化の基盤づくり、町道改良を始めとする生活インフラ整備から福祉施策の向上まで幅広い事業に取り組んできたところでございます。このように、就任３年目となりました平成２４年度におきましても四万十町独自の創造性を生かし、基礎固めの時期から発展へとつなげていくまちづくりを積極的に進めるとともに、職員一同全力で取り組んできたところであります。
　その結果、住民生活の向上と地域経済の発展に一定の成果があったものと確信をいたしておりまして、これもひとえに議員の皆様方を始め、町民各位のご理解とご協力のたまものによるものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりの将来像に向け、職員一丸となって取り組んでいく所存であります。
　なお、この後一般会計歳入歳出決算の概要並びに各特別会計のうち主要な会計の歳入歳出決算の概要につきまして、平成２４年度歳入歳出決算書及び主要な施策の成果説明書に沿って、各担当課長より順にご説明を申し上げますが、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査員の審査意見を付して、関係書類を提出いたしておりますので、ご認定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　それでは、私から決算書２ページに記載の平成２４年度決算における町税の概要についてご説明いたします。
　平成２４年度課税の町税として納付される予定であった金額、調定額になりますが、総額１５億９５２万円で、前年度比９，５７４万円の大幅な減となっております。
　税目別に見ますと、個人町民税調定額は４億９，４２６万円で、前年度比２０３万円の減、法人町民税調定額は６，１５３万円で前年度比４，７４２万円の減となっており、町民税合計で４，９４６万円の大幅な減となっております。
　個人町民税が減少した要因は、給与所得及び農業所得や営業等の事業所得の減少によるものです。また、法人町民税においては規模の大きな法人の法人税割額の減少が主な要因となっています。
　固定資産税については調定額７億４，０９６万円で、前年度比４，６５９万円の課税減となっており、平成２４年度は３年に一度の評価替えの年度であったことから、土地等の下落が続いていることに伴い大幅な減となっております。
　軽自動車税、町たばこ税、入湯税につきましては６，１９７万円、１億２，３０３万円、１２６万円となっており、それぞれ前年度比８万円、３２万円、３万円の微増となっております。また、平成２４年度の滞納繰越分の調定額は９，９４６万円で、現年度分と合わせ平成２４年度町税調定額の合計１６億８９９万円となっており、前年度比１億２，４３７万円の減となりました。
　続きまして、調定額に対する収納率でございますが、平成２４年度課税分９８．４％、滞納繰越分３１．５３％となっており、対前年度比は２４年度課税分で０．１８％、滞納繰越分で８．２５％の増となっています。また、収入済額で見ると、現年度分で９，１３４万円の減、滞納繰越分で１５４万円の増となっており、結果、町税収入済額の前年度比較では８，９８０万円減の１５億１，６７１万円となっております。
　以上が平成２４年度決算における町税に関する概要でございます。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　私のほうからは、総務課の平成２４年度決算に係る主な内容につきまして、主要な施策の成果説明書に基づき説明を申し上げます。成果説明書のほうのまず８ページをご覧いただきたいと思います。
　消防体制強化事業でございます。
　この事業は火災時に備え消防水利の確保を行うとともに、南海地震への対応など、あらゆる災害を想定した救助工作車の更新整備を行ったものでございます。
　事業の内容につきましては、耐震性貯水槽、消火栓、消火栓ボックス、消防道を町内各所に整備いたしますとともに、救助工作車につきましては、事業費６，１００万円余りを掛けまして、四万十清流消防署へ配備をいたしたところでございます。このことによりまして、地域及び消防団が迅速かつ円滑な初期消火活動を行えるなど、地域消防の初期体制の強化につながったと考えております。
　また、消防署の救助工作車につきましては、延伸した自動車道の交通事故や災害、また、南海地震での緊急な救助活動に対応できる体制の強化が図られたというふうに考えております。
　次に、９ページをご覧いただきたいと思います。
　自主防災育成事業でございます。
　自主防災組織の活動支援につきましては新規設立の組織のうち１０組織に対し、活動資機材及び消火栓ボックスを整備いたしたところでございます。また、各自主防災組織及び自主防災組織連絡協議会の各支部の活動に対しまして支援を行うとともに、沿岸部であります興津・志和地区の各地区に各種事業を活用いたしまして避難所備蓄品を整備するなど、自主防災の育成に努めてきたところでございます。このことによりまして、自主防災組織は平成２４年度末で９９．８％の組織率となり、地域住民が自ら行う自主防災組織の活動が徐々に活発化し、地域防災力の向上に向けた体制づくりが進んでいるというふうに考えております。
　次、１０ページをお願いいたします。
　地域防災設備等整備事業でございます。地震等の災害時の対策として、まず下津井地区へヘリポートを整備いたしました。そして、沿岸部の興津・志和両地区には淡水化浄水装置を整備、そして衛星携帯電話についても整備を行ったところでございます。
　また、屋外スピーカーの増設等も行いまして、このことによりまして、災害時の孤立集落対策等一定前進することができたというふうに考えております。今後も地域防災・減災活動に必要な設備等の整備、計画的な整備を図る所存でございます。
　次に、１１ページをお願いいたします。
　津波避難対策推進事業でございます。南海トラフ巨大地震の新たな想定に対応するため、興津・志和地区の津波避難対策を見直し、新たな計画を策定し、津波避難施設の整備の加速化を図っているところでございます。興津・志和地区の津波避難計画及びマップ等を作成するとともに、両地区の津波避難施設の整備を急いだところでございます。このことによりまして、南海トラフ巨大地震の新想定に対応する拠点避難場所及び避難路等の整備計画を取りまとめるとともに、両地区の津波避難計画改訂版を策定いたしまして、住民への周知、啓発を行うこともできました。今後はさらにできる限り津波避難施設整備の加速化を図っていく所存でございます。
　１ページ飛んでいただきまして、１３ページをお願いしたいと思います。
　文書維持管理、ファイリングシステムの導入事業でございます。この事業は平成２４年から５年間をかけ導入及び維持管理を行うものでございます。従来の簿冊方式の文書管理方法をフォルダ形式の文書管理方法へ切替えを行いまして、公文書管理法に基づく適正な文書管理体制を構築するものでございます。平成２４年度につきましては、全庁を４ブロックに分け、そのうち第１、第２ブロックの導入を行ったところでございます。このことによりまして執務環境が劇的に改善することができたこと、また、文書の私物化を排除し、情報の共有化が行えるなど一定の効果が現れておりまして、今後は速やかな全庁の導入を行うとともに、適正な文書管理体制を確立するよう努める所存でございます。
　以上、総務課の主要施策についてご説明をいたしました。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　企画課も同じように成果説明書に基づいてご説明を申し上げたいと思います。
　１４ページから３９ページまでになります。２５の事業があります。そのうちの８つの事業について説明をさせていただきます。
　１４ページですが、行政報告でも申し上げましたが、昨年度は十和地区と大正地区で試験運行を行った後に本格運行に切替えをしたところであります。
　事業の成果としましては、各路線とも一日５人前後の乗車があって、利用者からの声もぜひ継続をしていただきたい。また、ほかの地域にも広めていただきたいといったお声をいただいたところであります。
　次が１８ページ、予土線利用促進対策協議会負担金ということで、来年３月１日には予土線窪川－江川崎間開通４０周年ということになります。事務局を四万十市と四万十町が２年交代で受け持っております。お手元の事業の内容では会議等の記載になっておりますが、トロッコ列車のボランティアガイドであるとか、ＪＲとの連携により四万十川巡り、ホビー館巡り、こういったツアーも計画もしているところです。
　また、事業の成果としましては、愛媛県側も昨年度からこういった住民組織が立ち上がりました。これからも愛媛県と連携をしながら、予土線の利用促進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　１９ページであります。携帯電話等エリア整備事業ということで、昨年度は大正大奈路地区と旧十和地区の戸川、２か所を設置いたしました。これによりまして、補助対象になる１０世帯以上の不感地域については、２６年度をもって解消されるという予定となっておりますが、それ以下の集落が２０近く残りますので、こういった地域への取組が課題となっております。
　それから、２２ページであります。
　移住・定住促進事業ということで、これは高知県が平成２７年度の目標を、県下で５００組といった大変大きな目標を立てております。県に準じて四万十町も企画課のほうに専任の臨時職員２名を配置しまして、相談活動、空き家調査等を行ったところであります。
　また、昨年度は初めて窪川地区で移住者との懇談を開催しまして、これから移住対策に向けてのご意見も拝聴したところであります。事業の成果としましては、２４年度は９組１８名の移住実績があったところであります。
　それから、２３ページでありますが、地域おこし協力隊推進事業ということで、２４年度は８月から２名の隊員を採用したところであります。１名については、議会でもご報告申し上げましたが、年度末に事情により退職をしまして、それを受けて、２５年度になりますが、窪川地区に２名、十和地区に１名補充という形で採用をしまして、各隊員とも地域の活動に積極的に参加をされておりますので、今後とも温かく隊員の活動を見守っていただきたいというふうに思います。
　それから、３０ページであります。志和地区地域づくり推進事業。こちらは小学校跡地に拠点施設をつくるということで、昨年度から志和地区のほうに入りまして話し合い活動をしているところです。事業の成果としましては、志和地区活性化協議会といった住民組織ができましたし、そういう面では地域づくりの母体ができたということで、引き続き２５年度もこうしたソフト活動を続けていきたいというふうに考えております。
　３１ページ、３２ページについては共同型情報システム導入事業ということで、いわゆる一つ目が５市町で住民情報系のシステムを運用しております。３市町のほうでは財務会計システム、人事給与、こういったシステムを運用しているところでありますが、３２ページのほうに事業の成果を記載しております。それぞれ単独で運用をする場合と比較しまして、２割から５割近いコストの削減につながっているところであります。
　最後になりますが、３７ページ、本庁舎建設事業であります。２４年度は、約２億円を超える事業実績があったわけですが、こちらは西庁舎・東庁舎の免震装置の設置ということになります。
　なお、本年８月現在の進捗が５０％ということで、今晩から、明け方からになりますが、自由通路を架橋いたします。金曜日の朝には、鉄骨部分の自由通路がつながるということで工事のほうが順調に進捗しておりますので、以上企画課の２４年度の報告とさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長宮地正人君。
○管財契約課長（宮地正人君）　管財契約課が所管します各事業の決算概要につきまして、歳入歳出の決算書と主要な施策の成果説明書によりまして説明をさせていただきます。
　まず、歳入歳出決算書を見ていただきたいですが、その中のページ６４から６９ページの財産管理費７億１，９０３万のうちの９，４０９万が管財契約課の支出済額となっております。大正支所分も含まれております。主に土地・建物、公用車など、公有財産の管理やメンテナンス費用、各庁舎の宿直の賃金等の経常的経費となっております。同じくページ９０から９３ページには国土調査事業で、支出済額は９，０６２万となっておりますが、ここにつきましては、主要な施策の成果説明書の４０ページに記載しております国土調査事業で説明をさせていただきます。
　平成２４年度の国土調査事業では大字若井、若井川、天ノ川の各一部、２．６３平方キロメートルの一筆調査と地籍測量を行うとともに、平成２３年度大字若井、高野の各一部、３．２６平方キロメートルの面積測定及び閲覧、平成２５年度の大字家地川５．８平方キロメートルの一部の一筆調査作業準備を実施いたしました。
　主な支出額としましては、過年度処理、長狭物（ちょうきょうぶつ）の仮払い、現地協力員の賃金４６５万円、地籍調査、地積測量、一筆調査等委託業務に５，９３６万円、決算額では給与・職員手当等、共済費を除く６，６２８万円となっております。
　平成２４年度末の進捗率は旧窪川町で４６．４３％、四万十町全体では７６．６７％で、未完了面積は１１０．７９平方キロメートルとなっておりますが、早期完了を目指すため平成２２年度からは、これまでの町直営により実施してきました地籍調査の事業体制、調査手法を見直しまして、外注型の地籍調査事業に取り組んできたところ、委託実施機関であります四万十町森林組合におきましても、年々一筆調査に関する職員の技術向上が図られてきておりまして、本年度平成２５年度からは今までの１班体制から２班体制で実施できることとなりまして、昨年度の経過面積の約２倍、５．８平方キロメートルを目指して取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　町民課及び大正町民生活課から成果報告書を基にご説明いたします。
　成果報告書には、町民課関係１１事業が記載されております。また、政策的主要事業のうち、四万十町「ここでしかできない“まちづくり”」推進特別枠事業として実施している二つの事業についてご説明いたします。
　成果説明書の４２ページご覧ください。
　まず多子世帯保育料軽減事業でございます。
　この事業は、児童を３人以上養育している世帯の第三子以降の保育料を無料化するものでございまして、多子世帯の経済的負担の軽減を図るものでございます。内容的には、現在２４年度対象児童数は１１４人で約２，４００万円の保育料の軽減を行っております。
　次に、４７ページをご覧ください。
　乳幼児・児童医療費助成事業でございます。乳幼児の医療費の無料化に加え、小・中学生の児童・生徒の無料化も拡大し、所得制限なしに実施されている事業でございます。対象者数は１，９３２名で、事業費として約４，５００万円でございます。これらの事業は事業幅を拡大して、四万十町の子育て支援の独自事業として行っているものでございます。
　以上、二つの事業の報告でございました。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長大正津末和宏君。
○大正総合支所町民生活課長（津末和宏君）　私のほうから認定こども園「たのの」建設事業へ、ページの４５ページでございますが、これの概略のご説明をさせていただきたいと思います。
　認定こども園「たのの」につきましては、平成２４年４月より大奈路保育園児を田野々保育所へ受け入れて、田野々幼稚園と二つの園所利用によりまして、認定こども園としてスタートをしております。平成２４年度、２５年度をかけまして新園舎を建設するという事業でございますので、現在工事中でございます。
　２４年度の事業概要としては、ここへ書いてますように、新園舎関係では基本設計、実施設計、地質調査、それから幼稚園の解体、仮園舎関係では改修工事、機械設備、ガラス工事、アコーディオンカーテン等の工事を行っております。２６年１月末の新園舎の完成、それから２月中には引っ越しをさせていただいて、３月には新しい園舎で卒園式を迎えることを目指して現在取り組んでおります。２４年度に行われる事業は順調にできたというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　環境課のほうから環境課所管業務に関する補足の説明をさせていただきます。
　環境課の主要な業務につきましては、成果説明書の５２ページから６３ページに記載させていただいています。１１の事業がございますが、その中でまちづくり推進特別枠事業と政策的主要事業の二つの事業について説明させていただきます。
　まず、５４ページをお開きください。温暖化対策設備の設置状況でございますが、太陽光発電システムは１３４基で６９５ｋＷ、太陽熱温水器が３６基、自然冷媒ヒートポンプ給湯器１２７基というふうになっておりまして、実質２７２人の方に補助金として４，９８７万円を交付しております。これによりまして、２４年度設置分について、四万十町での民生家庭部門におけるＣＯ２の排出量は９１０ｔ削減が図れたものというふうに考えております。
　続きまして、５５ページ、汚泥再生処理施設でございます。建設工事費１４億５，４２５万円で設計施工管理費３，４６５万円、それぞれ契約を結びまして、平成２６年３月３１日までの工期で建設することとしております。２４年度におきましては建築確認等に時間を要しましたため、工事の進捗に若干の遅れが生じましたが、工事としましては耐圧盤の打設、それから、機械設備の製作等。そういったことで出来高としましては２億６，２２８万円、設計施工管理の出来高では２，５７９万円、それぞれ９０％以内の額を支払い、その他経費２０２万円余りの合計２億５，０１２万円が決算額というふうになっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課副課長松田好文君。
○健康福祉課副課長（松田好文君）　続きまして、健康福祉課から２４年度の主要な施策について説明させていただきます。
　主要な施策の成果説明書の６４ページから１１８ページにかけて記載しております。
　まず６４ページの母子保健事業でございますが、妊婦と乳児の一般健康診査や育児相談・母乳相談、歯科保健指導、いのちの教室などを行いました。決算額としましては、１，１０１万５，３８１円となっています。
　次に、６５ページの妊婦健康診査通院費助成事業でございますが、これは平成２１年１２月末の町内医療機関の産科休止に伴いまして、町外医療機関への通院が必要となりましたので、この通院に対しての助成です。通院１回につき５，０００円を助成する事業です。結果として、１０８件の申請がありまして、延べ助成回数は１，０８６件、決算額として５４３万円となっています。
　次に、７１ページをお開きください。
　がん検診事業でございます。結核・肺がん検診や胃がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、肺炎ウイルス検診、子宮頸がん検診、乳がん検診を行いました。決算額としましては、２，６６０万円となっています。
　次に、８９ページをお開きください。
　福祉タクシー・バス事業でございます。これは、要件を満たした高齢者、障害者など移動手段の限られた方に対して、タクシーやバスの利用券を年間１万２，０００円分を限度として交付する事業です。２４年度は延べ４万２，０３３枚の利用があり、決算額としましては、４２０万円となっています。
　次に、９０ページの在宅介護手当でございますが、家庭において要件を満たした重度の要介護者などを介護している方に対して、１人につき月額１万円の在宅介護手当を支給する事業です。支給は年間４回行っていますが、それぞれ６４名から７２名の対象者に対して、７４４万円を支給しました。
　次に、９２ページをお開きください。
　養護老人ホーム入所措置事務でございますが、精神上もしくは身体上、または環境上の理由及び経済上の理由により在宅生活の継続が困難な方に対して、養護老人ホームへの入所措置を行いました。２４年度末の入所者数は双葉園、福寿園、土佐くすのき荘に２９名となっていまして、自己負担額を合わせて５，５４３万円の措置費が支出されました。
　次に、１０２ページから１０３ページですが、自立支援医療でございます。これは更生医療と精神通院医療に仕分けされますが、いずれも障害者の医療費軽減により自立と社会参加を促す制度です。指定医療機関で受けた医療費の原則１割が自己負担となりますが、９割は公費で賄われます。２４年度の対象人数は更生医療で８０名、精神通院医療で１７８名となっています。決算額としましては、３，３１８万円です。
　次に、１０４ページですが、福祉医療費助成です。これは要件を満たした重度の心身障害者に対して、医療費の自己負担分について助成する制度です。２４年度末の対象者数は５６４名で５，７９８万円が支出されました。
　次に、１０５ページをお開きください。障害者自立支援給付事業でございますが、障害程度区分の認定を基本にしまして、身体・知的・精神の３障害共通の多面的な障害福祉サービスを提供する制度です。２４年度末の障害程度区分認定者数は３１８名となっていまして、４億５，８４６万円の障害福祉サービス費が給付されました。
　最後に１１８ページをお開きください。
　あったかふれあいセンター事業でございますが、これは高齢者・児童の見守りや一時預かり、生活訓練や就労支援など、地域の実情に応じて必要とされる支援サービスの提供やボランティアの養成により、支え合いの地域づくりを推進する事業です。その拠点施設として、あったかふれあいセンターやまびことあったかふれあいセンター風らっとがあります。２４年度の延べ利用者数は７，５２６名で、決算額は１，８０１万円となっています。
　以上、健康福祉課から説明でした。よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　農林水産課のほうはこの主要な施策のほう、絞ってやりましたが５０も事業があります。それらの半分程度に絞ってご説明をさせていただきます。
　１１９ページをお開けください。
　道の駅あぐり窪川急速充電器設置工事でございます。これはあぐり窪川に電気自動車用の急速充電器を設置いたしました。道の駅のＰＲも兼ねて、利用者の利便性というのが図られたと思います。利用のほうは少ないわけですが、今後、電気自動車と充電器がともに増えていきますと、利用者は上がると思っております。
　続きまして１２０ページと１２２ページ、併せて説明させていただきます。
　四万十町拠点ビジネス体制整備事業でございますが、これは昨年７月末にオープンさせましたアンテナショップの関連の事業経費でございます。店の内装工事とか備品設備、それから広告料などが主なものとなっております。大変苦戦しているというて、度々答弁もさせてもらいましたが、巻き返しを図るために関係者で知恵を絞っております。今回の議会の補正予算にも関連経費を計上させていただいております。
　１２２ページのほうは、人件費に関わるふるさと雇用の事業を載せさせていただいております。
　続きまして、１２４ページのほうをお願いいたします。
　戸別所得補償制度推進事業でありますが、戸別所得補償制度の事務を取り扱っておりまして、これ、事務経費でございます。本体の交付金につきましては、国から直接農家のほうに交付されますので、町の予算を通りませんので申し添えておきます。
　続きまして、１２５ページ、１２６ページを併せて説明させていただきます。
　これは中山間地域等直接支払交付金と申しまして、ご存じのように農地の傾斜地、それから集落協定などに基づいて交付される町の農政の中核をなす事業でございまして、１２年度から実施しておりまして、平成２４年度は第３期対策の３年目、つまり今年は４年目ということで、あと１年、５年で大体１期ですので、次期対策の動向が大変気になる事業の一つでございます。
　隣の１２６ページについては、これを進める事務経費を載せてあります。
　それから１２７ページのほうをお願いします。
　こうち農業確立総合支援事業でございますが、これは県の単独事業で、農業関係の幅広い取組を支援するものでございまして、平成２４年度につきましては仁井田郷米クラブに倉庫とか、米の乾燥調整乾燥機とかの整備を支援いたしました。大変熱心な米作りのグループでございまして、今後、仁井田米の名をさらに広げてくれると期待をしているところでございます。
　１２８ページから１３５ページはちょっと継続的な事業でありますので、１３６ページのほうをお開けください。
　１３６ページのほうは地域活性化プロジェクト事業というふうに載せております。これは平成２３年度から取り組んでおります農産物とか畜産物などの加工施設の整備に向けての取組を載せております。大変文字数は多いわけでございますが、その加工施設の整備とともに、農大の敷地の有効利用を検討いたしました。地域資源活用協議会というものに、中で検討していただき、３月に答申をいただいたわけでございます。この答申を受けて、具体的な取組等していくわけでございますが、重要プロジェクトということもありまして、大変骨が折れている事業でございます。
　説明のほうは以上とさせていただきます。
　次に１３９ページをお願いします。
　レンタルハウス整備事業でございますが、これは継続でやっておりますが、施設園芸の振興を図るために、レンタル形式でハウス整備を行うという、こういう事業でございます。ニラ、ミョウガ、ピーマンなどの主要な園芸作物の振興策として有効な事業でございます。
　そしてその隣のページ、１４０ページのほうは園芸用ハウス流動化等促進整備事業があります。これは同様に施設園芸の振興策でございますが、これは中古ハウスを整備いたしまして、活用する事業でございます。２４年度は１名が活用して、新規就農を確実にしたという実績がございます。
　それから、１４１ページから１４６はちょっと飛ばさせていただきまして、１４７ページをお願いします。
　集落営農拠点ビジネス支援事業でございます。これは集落営農組織の活動を支援する事業でございまして、主に農業用の共同利用機械の整備とか、施設整備などへの補助でございます。それからソフト事業として、先進地の視察というのを行っております。ただ、これ、機械の更新というものには使えませんので、買換えが来ている組織への対応が課題となるわけでございます。
　それから中山間地域の直接支払。先ほど、動向が気になるということでございますが、こういう中山間の交付金を基に集落営農というのが発達してまいりましたので、正に中山間の直接支払の動向が気になるものでございます。
　それから１４８ページをお願いします。
　括弧側のほうの事業名を読まさせてもらいます。地域農業マスタープラン作成事業というものです。これ、いわゆる人・農地プランと言われる取組でございますが、人と農地の問題を解決しましょうと。人、すなわち担い手、土地、すなわち農地の集積などの問題でございます。このプランを作成いたしました。窪川地域で六つ、それから大正地域で一つ。大まかに計七つを平成２４年度につくりました。そして今年度に入って十川地域で一つ立てましたので、現在は町全体をカバーする８プランがございます。これを基に進めていくのが、次のページからの事業となっております。
　１４９ページのほうには新規就農者定着促進事業ということで載せております。これは新規就農者を目指す者、それが就農をいたしまして、経営安定するまでの一定期間を支援するということでございまして、青年と壮年というふうに分かれております。青年といいますのは４５歳未満ということで、これは国の事業に当たります。それから壮年というものは、ちょっと年齢を上げまして、５０歳まで、未満というふうに引き上げまして、これは町単独で行っております。１１名がこれを活用いたしました。
　課題といたしましては、Ｉターン中心の国の施策でありますので、親元就農などの支援策を町単独で今年から考えております。
　それから１５１ページをお願いします。
　これは就農ではなくて、就農する前までの研修に対して支援するもので、１月１人当たり１５万円支援するものでございます。６５歳までの新規就農を希望する者に支援しております。新規就農についてはある程度自己資金がないと、なかなか難しいというのが関係者の意見でございます。
　続きまして１５２ページのほうをお願いいたします。
　これは決算額がゼロ円ということになっておりますが、四万十町担い手育成総合支援協議会事業ということで、新たなものをつくるわけでもないわけなんですが、大切な取組でありますので載せさせていただきました。これは認定農業者の育成とか、そういう事務です。それから新規就農者の相談とか、非常に地味な仕事を職員がやっておりますので、まだ耕作放棄地の対策など、農業委員会との連携もありますので、本当に基本的なところを地道にやっている事業でありますので、載せさせていただきました。
　ちなみに、この協議会の会長は、農林水産課課長である私が務めさせていただいております。
　それから次に１５６ページをお願いします。
　滞在型市民農園運営事業でございます。これはクラインガルテン四万十の運営経費を載せておりますが、特に平成２４年度は滞在型の施設を、７棟を増棟いたしました。そしてコミュニティ施設のほうも１棟整備をいたしまして、魅力のある施設になったということで、利用者にはすこぶる好評でございます。滞在型の施設のほうは、現在、満員でございます。今後は、滞在を機会に、利用促進というふうにつなげていかなければならないというふうに考えております。
　続きまして、林業のほうに移りたいと思います。１５７ページをお開けください。
　そして１５７ページ、１５８ページ、１５９ページ、１６０ページと。これ、事業名がいろいろございますが、全て鳥獣対策に係る事業でございます。何をやったかと申しますと、侵入防止のための防止柵、それから捕獲檻の導入とか、捕獲に対する報償金が主な取組でございます。
　１６０ページにつきましては、これ、国の事業で、協議会が主体となりますので、これ、事業費、総事業費ではありません。総事業費は６３９万５，０００円という数字をちょっと書き抜かっておりますが、６３９万５，０００円を協議会で使っておりまして、その決算額は、町の負担分を載せております。
　ちなみに、この鳥獣防止対策協議会の会長も私がやっております。
　続きまして１６１ページ、森林整備推進事業でございますが、これは木材の運搬機フォワーダを導入するということで、森林組合がフォワーダを導入することへ補助をいたしました。
　同じような事業を、申し訳ございませんが、１６４ページ開けてください。
　これは県の事業なんですが、これは同じように機械の整備で、とおわ守人企業組合がスカイキャリーというて、架線集材などに使う機械を整備する、これへの補助となりました。似たような事業でありますので、一緒に説明させていただきました。
　それから１６３ページと、またばらばら言うてすみませんが、１６５ページを一緒に見てください。
　１６３ページと１６５ページ、これ、いずれも民有林の間伐の支援の事業でございます。１６３ページの緊急間伐総合支援事業につきましては、これ、県の事業でございます。それから１６５ページについては、これ、町独自の施策でありまして、２３年度から５年間をかけて積極的に間伐を推進しようということで、町単独でこういう取組もしております。基本的に所有者に負担をかけない、お金が要らないということでＰＲをしているところでございます。
　それから１６６ページのほうでは、森林整備地域活動支援交付金事業ということで、これもおなじみの交付金でございますが、ご覧のような決算額となっております。
　それから１６９ページ、お願いします。
　これはシイタケの生産体制整備事業ということで、これも過疎債のソフト枠を使っての事業でございますが、町単独でシイタケの生産振興を図っているものでございます。
　それから１７０ページをお願いいたします。
　バイオマス利用推進事業でございますが、これはコンサルの力もお借りいたしながら、木質系のバイオマスの取組を検討してまいりました。この結果によって、町長の行政報告の中でもあったと思いますが、国の事業に採択されまして、今後は具体的な取組に向けて、森林組合との連携で、本年度、調査等を行う予定となっております。
　それから１７１ページ。
　木質資源利用促進事業でございますが、これもバイオマス関係なんですが、原材料をどうするかという取組ではなくて、燃料を使うほうへの支援ということで、一つが農協の木質ペレットボイラーへの支援、それから四万十うなぎの株式会社のおがこのボイラーへの支援ということを行っているところでございます。これからの課題は、やはり原材料の調達をどうするというのがバイオマスの中心となってこようと思います。
　それから１７２ページのほう。これは町有林管理事業で、町有林の、資料にありますようなところの山を整備させていただきました。
　ちなみに、十和総合支所で使った木材、そして本庁舎で使う木材も、平成２３年度、それから、この資料にあります平成２４年度、２３年度、２４年度のこの事業を使って切り出したものでございます。
　以上が林業ですが、水産業、ちょっと資料、戻らさせてもらいますが、１５４ページのほうをお願いします。最後でございます。
　水産業振興事業とひとまとめにしておりますが、幾つか事業がある中、二つに絞って説明させていただきます。
　間伐材魚礁実証事業というものがあろうかと思いますが、これは間伐材、主に枝の部分を海に沈めまして、伊勢エビの稚魚のもとを育てていくという実証事業でございます。平成２４年度から、つまり決算書の２４年度から３年かけて、県の水産試験場にお手伝いいただいて実証していくものでございます。結果はまだ出てないわけですが、大変期待をしている事業でございます。
　それから下のほうに、共同利用施設設置事業ということで、一番下のほうに、種子島周辺漁業対策事業という大変名前の面白い事業があるわけなんですが、これは宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡという、ロケットを打ち上げる機関があるわけですが、これは種子島で打ち上げるロケット、これが周辺漁業への影響、それに対処するための補助があるわけでございまして、この補助によって、興津の浦分漁港のほうに漁船巻上の施設を整備したところでございます。
　大変長くなりましたが、農林水産課からの取組については以上でございます。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　それでは私のほうから、商工観光課が所管いたします主要な事業の概要等についてご説明を申し上げます。
　まず商工業の振興分野ですが、地域産業の活性化のために商工業振興助成金によりまして、町の商工業の支援、また、雇用にもつながる起業、創業等の支援を商工会の協力を得ながら取り組むとともに、雇用促進の面では四万十町雇用創出事業、高知県の基金、補助事業を活用しまして、継続的な雇用創出を図りました。
　次に、観光振興分野では、昨年１２月の高速道路延伸に備えまして、まず観光案内板等の整備、それからホビー館四万十推進事業では、町の新たな観光拠点という形で、町内外から観光客を受入れるための施設整備を行いました。そして、四万十町観光協会の育成も含めまして、連携を取りながら観光案内、情報発信体制の整備を進めてきたところです。
　具体的には、成果説明書の１７３ページからになります。まず１７３ページの商工業振興事業助成金では、１４種類あるうちの４種類の事業を活用していただきまして、１１件で決算額４２８万５，０００円の利用実績となりました。中でも、空き屋店舗活用事業の活用によりまして商店街の活性化が図られており、また、起業・創業活動では雇用機会の拡大ということにもつながっております。
　次に１７４ページ、ご覧ください。
　商工会育成補助金ということで、決算額は５５２万７，０００円です。主に地域商業の活動の支援と発展を目指すと。それから経営改善普及活動への支援を行いました。商工会が行う町内の小規模業者に対する経営改善とか育成指導によりまして、経営環境が悪化する中で一定限の歯止めが図られておるということになっております。
　次に１７５ページですが、四万十町雇用創出事業ですが、平成２３年度から５年間の期限付きの事業です。決算額は５，２６５万６，０００円となっておりまして、事業内容のほうにつきましては、学校新卒者の雇用促進に係る若者雇用支援事業、それから町内の企業の方々の創意工夫による継続的な雇用創出に係る地域雇用推進事業、また、地域の雇用再生を図るために町が企画した事業を法人等に委託することによって、地域求職者に雇用機会を創出する雇用創造委託事業で、１９の事業所で活用していただきまして、継続的な雇用を含めて、３２名の雇用創出につながっています。
　次に１７６ページから１７８ページです。１７６ページの高知県ふるさと雇用再生特別基金事業から１７８ページの高知県産業振興推進ふるさと雇用事業費補助金につきましては、高知県の雇用促進に係る基金、また、補助金を活用した事業で、決算額では５，８６６万２，０００円で１４事業、３７名の新規雇用につながっております。
　次に観光面で、１７９ページになりますが、海洋堂ホビー館四万十推進事業ということで、この事業につきましては四万十町ホビー館を活用しまして、町内外からの観光客を受入れるための施設整備及び施設管理運営等の経費となっております。
　事業実施内容の６の下から２番目にありますが、旧打井川小学校校舎改修工事費ということで、体育館に併設します校舎部分を展示スペースの拡張という形で整備実施しました。この部分では、一定期間とか季節ごとにイベント等を開催する企画展という形で整備をしました。そういうところで、リピーターの方々とか新しい観光客の受入れということを促進してきました。それによりまして、年間入館者数では目標の５万人を上回る７万３，１２２名と、多くの方々に入館していただきました。
　次に、ページ１８０ですが、四万十町観光協会運営育成事業ということで、この事業につきましては四万十町の観光案内とか情報発信を観光協会のほうに一元化すると。そして、体制整備も含めていくという形で、人件費のほうも含めまして支援をさせていただきました。
　事業の成果としましては、単独で七つの事業、１０イベントを実施していただくとともに、ホームページの更新とか活用、それから道の駅の３か所にあります電光掲示板の活用とか、そういう形で情報発信につなげていただきました。
　次、１８１ページになりますが、各種イベント助成事業ということで、決算額が１，２２７万６，０００円です。この事業につきましては、それぞれ窪川・大正・十和地区で地域特性を生かしたイベントとかお祭りの開催を支援してきました。これによりまして地域間交流とか町民相互の親睦が図れております。
　一応事業の成果としましては、四万十町の３大イベントとして位置付けられていますよってこい四万十、四万十大正あゆまつり、米こめフェスタで、合計１万４，２００人の方々が来場していただいております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　事業報告をいただいてますが、まだ若干時間を必要としますので、途中ですが休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午後２時３２分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　それでは休憩に引き続きまして、建設課関係の２４年度一般会計決算について、主要な施策の成果説明書により説明させていただきます。
　それではまず、成果説明書１８２ページ、お願いいたします。
　社会資本整備交付金事業です。これは国の交付金で実施する町道の改良で、町道２６路線の改良や測量、設計ほか橋梁の修繕計画を事業費３億９，７９０万１，７９４円で実施し、順次町道の改良を進めているところです。
　次に１８３ページお願いします。
　公営住宅整備事業です。これは北琴平第１団地の老朽化に伴い、耐震性のない住宅の、コンクリートブロック造りの住宅でありまして、それを、１棟６戸を解体いたしまして、その後に木造２階建てで２棟４戸の建て替えを事業費５，４１８万６，９００円で行いました。
　次にページ１８４、お願いいたします。
　生活環境整備事業です。これはまちづくり特別推進枠事業の公共事業版といたしまして、住家１戸だけの生活道路、いわゆる一軒家対策や舗装を含めた道路整備、橋梁整備、排水路の整備にかかった費用に対し、３分の２以内で、限度額１００万円ということで補助する事業で、２４年度３３件を事業費９２３万円で環境の整備を行いました。
　次に１８５ページ、お願いします。
　道路維持費の地域委託事業です。地域の生活道路である町道の草刈りを年２回、１０２集落と３団体に事業費８９３万３，３５７円で委託契約しまして、道路維持に地域とともに取り組んでいるところでございます。
　次に１８６ページ、お願いいたします。
　農村災害対策事業です。これは興津と志和地区の農村地区において、今後発生が予想されております南海・東南海地震による津波から人命を守るために高知県が実施した避難施設整備の負担金として、昨年度１，１４６万７，８９３円を負担し、整備を図りました。
　次に１８７ページ、お願いします。
　県営ため池等整備事業です。これは老朽化が著しく、危険な状況にあるため池の改修事業といたしまして、高知県が実施し、昨年度山株地区のため池整備の負担金として１，５７７万３，７９８円をこれも負担し、整備を図りました。
　次に１８８ページ、お願いします。
　志和浦地区漁業集落環境整備事業です。これも地震関係ですが、南海・東南海地震による津波から人命を守るために、志和小学校の横の避難路を昨年度は８０ｍと、避難誘導灯３基を事業費４，７１９万７，９１４円にて整備いたしました。
　続きまして１８９ページです。
　高知県が実施いたします県営中山間地域総合整備事業で実施しています、神ノ西地区と宮内地区のほ場整備事業の負担金といたしまして１，７４９万２，３６４円を負担し、ほ場整備を図りました。
　次きまして１９０ページにあります農業基盤整備事業補助金です。これは先ほどもありましたまちづくり特別推進枠事業の中の農業版といたしまして、国や県の補助に該当しない小さな、小規模な農地の基盤整備や、老朽化した水利施設の整備にかかった費用に対し、２分の１以内で限度額１００万円を設けまして補助する事業で、昨年度は２４件を事業費８１５万７，０００円で実施いたしました。
　建設課最後に、１９１ページの農業体質強化基盤整備事業です。この事業、農業者が経営規模の拡大や農作物の付加価値化、品質向上等に取り組むために必要となる農業基盤の整備に、昨年度１２地区で事業費３，５１０万４，６５０円で整備を図りました。
　以上、建設課関係の２４年度一般会計決算の概要説明とさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課町（岡澄子君）　私のほうから、学校教育課の主要な施策についてご説明を申し上げたいと思います。
　説明資料では１９４ページから２１９ページに記載をいたしております。
　まず学力の定着及び向上に関しましては、教職員の公務の情報化と、町内小中学校に整備をいたしておりますＩＣＴ機器を活用した事業展開を推進するためＩＣＴサポーターを雇用し、学校を訪問しての支援・指導や研修の実施などを行いまして、教員のＩＣＴ活用能力の向上が図られております。また、今後も計画的かつ戦略的に教育の情報化を進めてまいりたいと考えております。事業費としては、ＩＣＴサポーターの雇用で１７８万円の決算となっております。
　そして、また、標準化された到達度把握調査というのがございまして、それを活用して毎年度、児童・生徒の学力の状況把握を行っており、そして、その分析結果に基づきまして、各学校がそれぞれの課題解決に取り組んでおりますが、その取組を支援するため、校内研究支援事業を実施しておりまして、教員の意識改革、そして指導力の向上などの成果が一定見られておるところでございます。
　次に特別支援教育の推進でございますが、２０１ページのほうになります。特別支援教育支援員を小学校で１４名、中学校で５名配置をいたしまして、支援を要する児童・生徒の発達段階や実情に応じた、適切な支援を行ってまいりました。今後も発達障害等、支援を要する児童・生徒が増加傾向にもあり、継続して取り組んでいく必要があると考えているところです。
　そして、不登校、引きこもりの傾向にある児童・生徒の支援につきましても、急激に増えるとかいうことも特にはございませんが、なかなか対応が厳しいところでございまして、教育支援センター、スクールソーシャルワーカーが学校、家庭、また関係機関との連携によりまして対応を行っております。学校生活に復帰をしたケースもございますが、今後も早期に、また、かつ丁寧に対応を行っていくという必要があると考えておるところです。
　次、教育費等の軽減に関しまして、２０４ページ。これは平成２４年度から町内の高等学校に通学する、保護者負担の軽減を図るために就学奨励金制度を開始いたしました。この制度によりまして、町内の高等学校への進学促進と、公共交通機関の存続支援が図られるということを期待しているところです。２４年度の事業費につきましては、そこに記載をしておるとおりですが、当初見込んでおりました生徒さんの利用はありませんでしたけれども、今後活用していただくことを期待しております。
　そして、施設整備につきましては２１４ページから２１７ページのほうになります。
平成２３年度から繰越事業でございました大正中学校のプールが完成をいたしまして、町内の学校施設の平準化と、また地域の防火用水の機能を兼ね備えたものでございまして、そういう地域の安全性も図ることができたと。
　まだほかには、２５年度に特別支援学級の新設に伴います大規模改造を行ったり、老朽化に伴う維持管理修繕、そして遊具の一斉の安全点検等を実施いたしまして、安心・安全な学校施設の維持管理に努めてまいりました。今年度の事業費といたしましては、小学校で、全体で３，８１４万９，０００円、中学校で１億９８６万８，０００円となっておりまして、特に大きな工事としては大正中プールのみの一点となっております。
　そして２４年度には、非構造部材の耐震化について点検を実施いたしました。そして、２５年度から２８年度にかけて耐震工事を計画しておりますが、国の補正予算の関係で、２５年度事業を２４年度に前倒しをして、３月補正で計上いたしまして、実質２５年度現在、耐震工事のほうを行っているところです。
　そして最後になりますが、学校適正配置計画の推進につきましては、平成２５年度の統合が決定いたしておりました大奈路小学校につきまして、統合校との交流事業、そして保護者との協議を重ね、通学対策のスクールバス購入や閉校記念事業への助成など、スムーズな統合への取組を実施してまいりました。
　そして、また、２５年度に複式学級設置規模となります昭和中学校につきましては、２５年３月末に昭和小・中の保護者を対象といたしまして協議を実施し、早期に統合に向けて協議を重ねていくということで、十川小・中学校の保護者との協議も含め、保護者の同意と地域の理解をいただけるよう、２５年度積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　学校教育課につきましては以上でございます。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）
　それでは生涯学習課の主な事業について説明させていただきます。成果説明書の２２０ページから２４５ページまで、２２事業を記載しております。
　まず２３２ページをお開きください。
　窪川運動場施設整備事業ですが、窪川運動場はスポーツ、レクリエーション等の施設として、広く町民の方に利用されております。テニスコートにつきましても多くの方に利用されておりますが、老朽化や台風による施設の破損等により利用に支障を来しておりまして、利用者の安全確保と環境の整備としてＡ、Ｂコートの改修工事、Ｃ、Ｄコートの補修工事を行ったものです。
　次のページをお開きください。海洋センター施設管理運営事業ですが、窪川運動場同様、多くの方に利用されておりますが、年数の経過とともに機械器具の不具合、施設の劣化等支障を来しており、平成２３年度のプール棟の改修に引き続いて、体育館棟の改修工事を行ったものです。両施設とも、利用者が安全・安心、快適に利用できる施設として、利用環境の向上が図られ、改修後からの利用は増加している状況となっております。特にテニスコートについては、フットサルとの共用コートにしたことにより、毎週定期的に練習等にも使われておりますし、本年度より町内からもチームを募集しての大会等も予定しております。今後とも関係団体とも連携を多くし、多くの方に利用していただく施設として活用を図っていきたいと考えております。
　そのほかにつきましては継続的な事業になっておりますので、個々の説明は省略させていただきまして、まとめた形で説明させていただきます。
　生涯学習関連では、わんぱく学校、シルバー大学事業など、子どもから高齢者まで幅広い年齢層への学習機会の提供や、文化協会、婦人会等の生涯学習関係団体とも連携を図りながら生涯学習を推進するとともに、その活動に対しての支援、また、少年補導センターを中心に関係団体とも連携を図りながら、青少年の健全育成にも取り組んでまいりました。
　町立図書館、郷土資料館、四万十会館などでは、読書、歴史、文化活動等の振興を推進する中心的な役割を担う施設として、それぞれの目的に沿った取組を実施いたしました。
　保健体育関連では、スポーツクラブ等の関係団体とも連携を図りながら、各種スポーツ大会や教室の実施、関係団体等の活動に対しての支援、また、四万十川桜マラソンなど、全国発信スポーツ大会などを実施するなど、住民の健康づくりやスポーツ、レクリエーション活動の推進、交流人口の拡大にもつなげることができました。
　文化財関連では、文化財のパトロール、保存、保存等に対する支援、また、重要文化的景観では現状変更等についての調査、検討、整備計画の策定作業等実施し、文化財の保護、伝統文化の継承等を図ることができました。
　以上、主に継続的な事業となっておりますが、それぞれ拡充、工夫も加え、関係団体との連携も図り、生涯学習の振興推進を図ることができました。
　読書活動の推進や文化財の保護等課題等もありますが、今後も課題解消に向けた検討、協議、関係団体とも連携を図りながら、学習ニーズに応じた学習の場や機会を提供し、町民が自己の充実、啓発や生活の向上を図れるような取組を今後も行っていきたいと考えております。
　以上で生涯学習課の主な事業、終わらせていただきます。
○議長（宮地章一君）　大正総合支所長下藤広美君。
○大正総合支所長兼地域振興課長（下藤広美君）　それでは私のほうから、大正総合支所地域振興課が所管いたします各事業のうち主要な施策の成果説明書に基づきまして、決算概要等のご説明を申し上げます。
　成果説明書は２４６ページから２４８ページでございます。
　まず２４６ページの大正総合支所耐震改修事業でございますが平成２１年度に実施いたしました耐震診断の結果を受けまして、支所の機能や災害時の防災拠点及び地域の交流拠点として、住民サービスの向上と安心・安全な施設を図るため整備をする計画で進めております。計画期間は平成２３年度から２５年度までの３年間としておりまして、初年度の平成２３年度は住民等による検討委員会を設置し、委員の意見等を踏まえて基本設計を作成いたしました。
　平成２４年度はその基本設計についての意見公募を行うとともに、意見公募での意見や基本設計の内容等を基にして、庁舎内の耐震改修を基本に、用途に応じた各部屋の改修などの詳細な設計図や改修にかかる工事費等の算定を実施設計として委託いたしました。この成果説明書に記載しております金額は、それらに要した委託金額でございます。
　事業の成果といたしましては、住民参加の検討委員会により議論した基本設計に基づいた実施設計によりまして、庁舎を利用する住民や、職員が勤務する大正地域の拠点施設として整備されると期待しております。
　ご参考までに、平成２５年度に繰越しをして発注いたしました改修工事の進捗状況でございますが、庁舎を共用しながら工事をしておりますので、計画どおりには進まない箇所もあり、請負業者の皆様には厳しい作業状況の中で工事をお願いしていただいております。現在までの進捗率は建築主体工事が約４０％、機械設備工事が約２５％、電気設備工事が約１５％で、総工事では約３５％となっております。先ほど申しましたように、平常時での工事で、来庁される住民の皆様、職員には騒音やほこりなどでご迷惑をかけており、特に職員には、執務をしながらの工事で、ストレスになることも心配しておりますが、ご理解とご協力をいただき、来年２月末の完成を目指していきたいと思っております。
　次に２４７ページ、岡山県高梁市と熊本県山鹿市との石の風ぐるま友好都市交流事業でございますが、本来は企画課が所管する事業でございますが、説明書にも記載しておりますとおり、平成２４年度は大正地域で開催しました西部地区産業祭に合わせて行うことにしたため、当課で実施をいたしました。
　また、ここに記載はされておりませんけれども、熊本県の山鹿市で開催された石の風ぐるま友好都市交流「こころふれあいコンサート」に本町から、大正のほうからですが、スウィートコーラスが参加をしております。
　事業の成果でございますが、両市の各活動団体との交流は一定効果はあるとは思っておりますけれども、事業が形骸化しているような傾向にもありまして、見直し等の検討が必要な時期だとも考えております。今年に入り、防災面での連携や支援などの交流事業について話が進んでおりまして、来月に開催予定をしております３市町の幹事会に、企画課、総務課の担当とも出席いたしまして、協議をする計画になっております。
　最後に、成果説明書の２４８ページ、大正地区地域審議会の活動でございますが、詳細は説明書に記載のとおり、３回の審議会を開催し、町有林の施業についての諮問のほか、大正地域の主要な事業の報告や、地域自治区の説明などを主に審議や意見をいただきました。
　事業の成果でございますが、正直申し上げまして、審議会の活動が行政側からの諮問、報告などの審議や意見にとどまっているのが現状であると感じております。
　以上が大正総合支所地域振興課の決算及び主要な事業の成果説明でございます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　大正産業建設課長永尾一雄君。
○大正総合支所産業建設課長（永尾一雄君）　私のほうからは、大正総合支所産業建設課が所管いたします各事業の決算概要について、成果説明書によりご説明を申し上げます。
　ページ２４９ページです。大正・十和営農支援センター整備事業でございます。
　過疎・高齢化の進展など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、農家も将来の営農に不安を抱いておるところでございます。このため、将来の営農支援体制を構築するために、農業生産者、ＪＡ、改良普及所、農業委員会、町で構成する大正・十和営農支援検討協議会を設置し、支援等の検討及び先進地視察研修を行いました。協議会は３回、それから視察は８月と２月に行っております。また、集落協定委員、また営農組織組合員を対象にアンケートを実施して、営農支援に対するニーズなどの確認を行いました。
　このアンケートの結果においても、将来の営農の不安を抱いていることや、営農支援を求めることなどが確認をできました。このことを踏まえまして、平成２５年度より新たな支援組織の立ち上げも視野に入れつつ、関係機関と協議・検討を行い、営農支援体制の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ページ２５０ページ、奥四万十自然体験村整備事業でございます。
　奥四万十自然体験村構想を地域全体で具現化して、計画的に奥四万十地域の機能を充実させるために、仕組みづくりや受皿整備を行いました。平成２５年度以降の事業の継続、交流人口の拡大を切り口とした、地域に活力を与える事業を行うために、地域おこし協力隊員を平成２４年８月から雇用し、事業の推進を行っております。
　事業の実施内容といたしまして、下津井の小学校教室の加工所、それから奥四万十自然体験村構想実現事業の委託業務、矢立街道整備事業、業務委託を行っております。
　成果といたしまして、奥四万十元気プロジェクトを立ち上げて、協議体から事業体への発展的な移行を図ることができ、今後も継続的に活動できる仕組みづくりができたというふうに思っております。
　ページ２５１ページ、２００１年の森（久木ノ森山風景林）整備事業でございます。
　２００１年の森は、トイレとか道路が老朽化により景観を損ねている状況でありまして、トイレの改修工事、また、散策道の舗装工事等などを行いました。安全確保、景観工事によりイベント等の交流人口の拡大等、地域活性が図られるというふうに考えております。
　ページ２５２ページ、オートキャンプ場ウエル花夢整備事業でございます。
　平成８年のオープンから１５年が経過し、施設機器等に老朽化が見られて、利用者に支障を来しているため、テントサイト電源設備工事と、それからキャビンの改修工事等を行いました。ウエル花夢の魅力をアップさせて、利用者の増加が期待できるというふうに考えております。
　最後にページ２５３ページ、道の駅四万十大正周辺整備事業でございます。
　海洋堂ホビー館、また、高速道路の延伸によりまして交流人口の増加が予想され、駐車場の確保、施設の改修を行うことにより情報発信、また観光拠点施設としての機能向上を図るために、２５年度の工事に向けての実施設計を行ったところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君）　それでは私のほうから、十和地域振興課が所管いたします事業の決算概要についてご説明を申し上げます。
　成果説明書の２５４ページをお願いいたします。
　まず最初に、消防防災体制の強化としまして、消防道整備事業に取り組んでおります。平成２４年度から四万十川の沿線に点在しております消防道の未施工地区に整備をするものでございまして、初期消火に引き続きまして、近隣河川の水を利用して消火活動を継続するための施設を整備しようとするものでございます。
　２５５ページをお願いいたします。
　同じく消防体制の強化としまして、十和総合支所複合施設建設事業でございます。２４年度に本体工事を完成することができまして、４月１日から新庁舎で業務を開始したところでございまして、引き続き駐車場、消防屯所、防災倉庫を建築しまして、地域の防災拠点、避難施設として充実することとしております。
　次に２５７ページをお願いします。
　十和地区地域審議会でございます。２４年度は２件の諮問と答申をいただいております。最初に、十和公民館の窓口サービスの廃止に伴う郵便局への委託業務についての諮問では、関係住民への説明、周知などの調整を行うこと。また、町有林の施行計画につきましては、伐採による環境変化に伴う悪影響がないように留意するということなどの意見が添えられまして、同意をいただいたところでございます。
　以上、十和地域振興課の主な施策でございます。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　十和町民生活課長林久志君。
○十和総合支所町民生活課長（林久志君）　それでは私のほうから、十和総合支所町民生活課が所管いたします事業の決算概要等について説明申し上げます。
　成果説明書の２５８ページをご覧いただきたいと思います。
　地域支え合い体制づくり事業でございます。この事業につきましては、認知症とか鬱、自殺などの予防対策として、住民組織が行います無料相談電話の開設や講演会の開催、それからいきいき百歳体操、それからお茶を飲みながらのおしゃべりとか、脳トレ等を通じた交流を行います物忘れカフェなどを運営していくために必要な経費に対して補助を行ったものであります。このことによりまして、今後、この住民組織がこれらの事業を展開していくための体制整備ができたものと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君）　それでは私のほうからご説明をさせていただきます。成果説明書によってご説明させていただきます。
　お手元の資料、２５９ページ、よろしくお願いいたします。
　柚子振興対策事業でございます。これは大正・十和地域で行っておりますユズ生産でございますけれども、傾斜地が多く、大変苦労しているわけでございますけれども、生産者、高齢化が進んでおりまして、散水や消毒に大変苦労しております。この度ＪＡ高知はたを事業主体としまして、他目的スプリンクラーの導入を図ったところでございます。
　ちなみに２４年度のＪＡ十和支所の取扱量でございますけれども、２４５ｔ、生産高として４，０４０万円が生産高となっております。
　成果としては以下に書かれているような状況でございます。
　続きまして、２６０ページ、産業振興推進ふるさと雇用補助事業でございます。
　農業分野となっておりますけれども、これにつきましては株式会社四万十ドラマさんのほうに２名の雇用をされております。地元にあるクリやお茶、シイタケ、ユズ等を使って新たなものを、加工品を生産しながら、地元のものを役立てていこうというので２名の雇用をしております。生イチゴのアイスやシイタケのホットドッグというような新たな商品も開発されて、販路拡大につなげております。
　続きまして、最後のページになりますけれども、２６１ページ。産業振興推進ふるさと雇用補助事業でございます。これは観光分野になりますけれども、これも株式会社四万十ドラマさんのほうで２名の雇用をされております。高速道路の延伸に合わせて、通過型から滞在型の観光へと目指したものでございまして、これまでに新聞バッグやシイタケの菌打ち体験などで観光客を呼び寄せ、委託をされているところでございます。詳しくは、下段の成果のほうに詳しく書かれておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　それでは私のほうから主な特別会計について、これから順次ご説明させていただきます。
　決算書のほうで２７４ページをご覧ください。
　国民健康保険の特別会計の決算でございます。歳入総額は２７億４，１７７万円、歳出総額が２７億１，２６６万円となっておりまして、前年度と比べますと歳入では国保税収の減額や前期高齢者交付金の精算による減額。一方歳出では、医療給付費の増加などの影響で財源不足が生じました。この財源不足に一般会計からの法定外繰入５，２３４万円、そして財政調整基金繰入金として６，０００万円などで対応して運営されております。
　この結果、実質収支額は２，９１１万円の黒字となっておりまして、翌年度への繰越額となっております。
　しかし、過年度分及び翌年度精算還付金と一般会計からの法定外繰入金を加除した単年度実質収支では７，３７４万円の赤字経営となっております。
　少し内容を申しますと、国保加入者に至っては毎年２５０人程度減少しております。また、２４年度の１人当たりの医療費については２７万７，０００円で、対前年比８％の伸びとなっております。このことから、今後も国保税の収納強化、あるいは医療費の適正化などに努めまして、財政安定化を図るように努力したいと考えております。
　以上で報告、終わります。
○議長（宮地章一君）　診療所事務長佐脇淳君。
○政策監（医療確保）兼十和大正診療所事務長（佐脇淳君）　続きまして、国民健康保険大正診療所特別会計の決算概要につきまして、私のほうから説明を申し上げます。
　決算書の２７６ページからご覧いただきたいと思います。
　決算額は、歳入総額３億１，２８４万円、歳出総額３億１，２５０万円、歳入歳出差引額３４万円となっておりまして、前年度に比べまして歳入におきまして１，３０４万円、歳出におきまして１，３２９万円、４．４％それぞれ増加をいたしております。人口減少などによる患者数の減少の続く中、外来患者数が前年度比で２，３２４人、１２．４％の減少となりまして、自主財源不足などから経営状況は大変厳しく、一般会計の繰入金や今年度初めて申請をいたしました国の国保へき地診療所運営費に対する特別調整交付金、その他基金も利息を残しまして全額取り崩しをいたしまして、総額で６，３２０万円の繰入れで対応をいたしております。今後におきましても、地域住民の健康と安心を支える診療所としまして、さらに経費の削減に努め、患者の動向や収入の状況等を見極めた上で、内部の経営改善委員会で経営改善計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険十和診療所特別会計の決算概要につきましてご説明を申し上げます。
決算書の３００ページからご覧をいただきたいと思います。
　決算額は、歳入総額が１億３，２０７万円、歳出総額が１億３，１７６万円。歳入歳出差引額３１万円となっておりまして、前年度に比べまして歳入において２，９４８万円、歳出におきまして２，８９８万円、１８％それぞれ減少をいたしております。
　十和診療所におきましても自主財源不足などから経営状況は厳しく、一般会計の繰入金や国保の特別調整交付金、基金も利息を残して全額取り崩しをいたしまして、総額で１，３９３万円の繰入れで対応をいたしております。今後も安定かつ継続運営に向けて、財政面の問題のみならず、患者サービスの向上など、多面的な対策が必要であろうと考えております。
　以上、２件の特別会計の決算の概要を報告いたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課副課長松田好文君。
○健康福祉課副課長（松田好文君）　続きまして、介護保険事業特別会計でございます。
　決算書の３９０ページをご覧ください。それから主要な施策の説明書の７８ページから８５ページをご覧ください。
　介護保険事業特別会計では歳入総額が２５億２５万円、歳出総額が２４億８，６４１万円となっております。前年比で歳入額で１億５８４万円、歳出額で１億２，７９２万円の増額となっています。この結果、実質収支額は１，３８４万円の黒字となりまして、翌年度への繰越しとなっています。
　次に、主要な施策でございますが、介護保険給付事業につきましては、要介護認定の区分を基本にしまして、ケアマネージャーと相談して、事業者の選択により在宅介護サービス、施設介護サービスを受けることができる制度となっています。２４年度末の６５歳以上の第１号被保険者数は７，３６６名ですが、そのうち要介護、要支援認定者数は１，５４１名となっていまして、２３億３，０２２万円の介護保険給付費が四万十町介護保険事業特別会計から支出されていまして、前年度と比較しますと１億２，７００万円余りの増加となっています。高齢化が進む中、介護保険給付費が上がるというこの傾向は当分続くと思われます。
　次に地域支援事業でございます。これは高齢者の生活を支える総合的機関であります地域包括支援センターの主要業務でございますが、２次予防事業、１次予防事業、また、包括的支援事業として総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務を行いました。決算額として８，８４５万円となっています。
　以上、介護保険特別会計の説明でした。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　簡易水道事業特別会計の決算からご説明いたしたいと思います。
　まず水道事業の総括的な事業といたしまして、本町の上水道を含む水道普及率ですが、現在９７．５４％になっております。旧町村別に申し上げますと、旧窪川町が９９．６６、旧大正町が９９．０６、旧十和村が８６．８７％となっておりまして、これらを上水道１か所、簡易水道３２か所、飲料水供給施設５か所で運営しているのが現在の状況となっております。
　簡易水道の給水人口ですが、現在１万３，４４１人で、前年に比べて８６人、０．６％の増となっております。給水戸数については５，９６５戸で、前年に比べて１６戸の増となっておりまして、有収水量については１６６万７，６４０立方メートルメートルで、前年に比べて４，８５８立方メートル、０．３％の減というふうな状況になっております。
　続きまして歳入についてですが、決算書３９６、３９７ページをご覧ください。
　主な歳入としましては使用料及び手数料、国庫補助金、繰入金等がありまして、歳入合計では７億７，８０３万４，１７２円となりまして、前年度に比べて１１．５％の減となっております。繰入金については約３５％、８，９４５万２，０００円が基準内繰入となっております。使用料についての徴収率は現年度が９８．１７％、過年度が１６．９７％というのが現況となっております。
　次に歳出についてです。４００ページからご覧ください。
　経常的な経費で、総務管理費が５，０１９万５，４４１円、維持管理費が６，３２５万８，６７０円となっておりまして、両方とも前年度に比べて減というような状態になっております。
　続いて資本的な支出となります建設改良のほうでございます。このうち増補改良費については１，７５３万１，１３０円の決算となっております。主な支出先としては、建設改良に伴う配管移転工事等が主な支出先となっております。
　建設改良費の中のまた建設改良費でございます。３億８，７３７万５，０５８円が決算となっております。主要な施策の成果説明書の１９２から１９３ページに記載しております十和簡易水道や仁井田簡易水道及び若井簡易水道の統合整備や拡張事業で、委託料、工事請負等が主な支出先となっております。十川簡易水道、仁井田簡易水道については、配管工事も施工しておりまして、未普及地域であります小貝地区、川ノ内地区等の未普及の解消も図られておりまして、今年の渇水期には給水できたという状態となっております。
　公債費については２億４，９６７万３，８７１円が決算となっております。
　以上が簡易水道となります。
　続きまして、農業集落排水事業特別会計の決算の説明をいたします。
　まず総括的な事業でございます接続状況については、普及人口３２１人に対しまして、接続人口２７５人、接続率８５．７％となっておりまして、前年に比べて４人、１．４％の減となっております。戸数については、普及戸数１３９戸に対して１１０戸となっております。有収水量は４万７，９２８立方メートルで、前年度に比べまして１，５４７立方メートル、３．３％の増となっております。
　次に歳入についてですが、決算書４２４、４２５ページをご覧ください。
　主な歳入といたしましては、使用料及び手数料、繰入金などがあり、歳入合計では３，２１９万１，８８０円となりまして、前年度に比べまして１４．３％の減となっております。繰入金については約７５％、１，４１６万４，０００円が基準内繰入となっております。使用料についての徴収率は、現年が９８．４６、過年度が３９．５５％となっております。
　次に歳出についてでございます。４２８ページからご覧ください。
　江師、森ヶ内地区の維持管理運営に充てるための事業費は８０２万８，５１４円となり、前年度に比べて２３．３％の減となっております。公債費については２，４１６万３，３７４円となっております。
　以上が農業集落排水特別会計となります。
　続きまして下水道事業特別会計の決算の説明をいたします。
　まず総括的な事業でございます接続状況についてでございますが、計画件数５８２軒に対して４１０軒の接続で、接続率が７０．４％となり、前年度に比べて５軒、１．２％の増となっております。接続人口では、普及人口１，１３５人に対して９０８人となっております。有収水量は１０万８，６０８立方メートルで、前年に比べて６，０３５立方メートル、５．３％の減となっております。
　次に歳入についてですが、決算書４３８からご覧ください。
　主な歳入といたしましては使用料及び手数料、繰入金などがございまして、歳入の合計では６，３９８万９，２８２円、前年度に比べて４，６％の減となっております。繰入金については６９％、４，６３６万３，０００円が基準内繰入となっております。使用料についての徴収率は現年が９８．８２、過年度が１５．６１％となっております。
　次に歳出についてですが、４３８ページからご覧ください。
　田野々地区の処理のための維持管理運営するための事業費としまして１，９６２万５，５２２円、前年度と比べて１，７％の減の決算となっております。公債費については４，４３６万３，７６０円の決算となっております。
　以上が下水道事業特別会計となります。
　次に四万十町水道の決算の報告をいたします。
　まず先に事業報告書の総括事項から説明したいと思います。４５２ページをご覧ください。
　給水状況についてですが、給水人口は５，１７８人。前年に比べまして１２人、０．２％の減となっており、給水戸数は２，５４４戸で、前年比４戸の増となっております。有収水量については７１万７，８７５立方メートルで、１万１，６３６立方メートル、１．６％の増となっております。
　次に水道事業の決算報告書です。４４８ページをご覧ください。
　消費税込みの記載となっております。まず、収益的収入及び支出ですが、事業収入については１億１，８２１万８，３４１円の決算で、給水収益と他会計補助金の増などにより、昨年度に比べて３４５万２，５０２円の増となっております。事業費用については１億７２５万４，１４１円の決算となり、昨年度に比べて３４３万３，６３２円の減となっております。
　次に資本的収入及び支出でございますが、資本的支出は５，６６５万６，２８２円の決算で、資本的収入がありませんので、収入が支出に不足する額５，６６５万６，２８２円は過年度分損益勘定留保資金で補填しております。使用料についての徴収率は、現年度が９７．２２％、過年度が２４．１９％となっております。
　次ページからは財務諸表となりますので、消費税抜きの記載となっております。４４９ページからご覧ください。
　まず損益計算書ですが、一会計期間の経営状態を表すもので、収益から費用を差し引いたものが当年度純利益１，０７３万５４４円となっております。次ページの剰余金計算書と、剰余金処分計算書ですが、２４年度については、当年度純利益、先ほど申しました１，０７３万５４４円が利益剰余金に増額されているのみとなっております。
　次に貸借対照表ですが、これまでの経営状態を表したものとなっておりまして、資本合計額は２０億１，１２９万２，２６３円、負債合計は５６０万５，４２１円、資本金合計が２０億５６８万６，８４２円となっております。
　続きまして事業報告書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書と財務諸表が続きますが、詳細については決算書のほうで内容をご確認いただければと思います。
　以上が水道事業の決算の報告になります。
　以上をもちまして、平成２４年度の一般会計及び特別会計の決算の説明を終わらせていただきます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　２４年度決算認定につきまして、町長の概要説明に続き、各課からの主要事業の報告がありました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第３３　陳情を議題とします。
　本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。
　会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後３時３４分　散会






○添付ファイル１ 

3回定例会(9月１1）Ｐ22.23→Ｐ24で訂正 （PDFファイル 606KB）