平成２５年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１７日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第　１　議案第７６号　平成２０年度　電源立地地域対策交付金事業　小型ポンプ付積載　　　　　　　　　　　車整備事業に係る売買契約の締結について
第　２　議案第７７号　平成２０年度　窪川学校給食センター配送車両（２ｔ車）購入に　　　　　　　　　　　係る売買契約の締結について
第　３　議案第７８号　平成２０年度　窪川学校給食センター小型備品購入に係る売買契　　　　　　　　　　　約の締結について
第　４　議案第７９号　平成２０年度　四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締　　　　　　　　　　　結について
第　５　議案第８０号　焼却設備１号炉バグフィルターろ布購入に係る売買契約の締結に　　　　　　　　　　　ついて
第　６　議案第８１号　ケーブルシステム整備事業に係るデジタルセットトップボックス　　　　　　　　　　　売買契約の締結について
第　７　議案第８２号　焼却設備２号炉バグフィルター用ろ布購入に係る売買契約の締結　　　　　　　　　　　について
第　８　議案第８３号　平成２２年度　四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締　　　　　　　　　　　結について
第　９　議案第８４号　ケーブルシステム整備事業に係るデジタルセットトップボックス　　　　　　　　　　　売買契約の締結について
第１０　議案第８５号　平成２３年度から四万十町内の小学校で使用する指導書等の売買　　　　　　　　　　　契約の締結について
第１１　議案第８６号　焼却装置用火格子購入に係る売買契約の締結について
第１２　議案第８７号　平成２４年度　十和複合施設備品事業（既製家具）に係る売買契　　　　　　　　　　　約の締結について
第１３　議案第８８号　平成２４年度　四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締　　　　　　　　　　　結について
第１４　議案第８９号　平成２５年度　四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締　　　　　　　　　　　結について
第１５　議案第９０号　四万十町職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例について
第１６　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１６まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　永　尾　ゆ　み　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　植　村　有　三　君　　　　管財契約課長　　宮　地　正　人　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教育長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　産業建設課長　　永　尾　一　雄　君
町民生活課長　　津　末　和　宏　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　仲　　　治　幸　君
町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成２５年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　
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○議長（宮地章一君）　日程第１　議案第７６号平成２０年度電源立地地域対策交付金事業小型ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結について、日程第２　議案第７７号平成２０年度窪川学校給食センター配送車両（２ｔ車）購入に係る売買契約の締結について、日程第３　議案第７８号平成２０年度窪川学校給食センター小型備品購入に係る売買契約の締結について、日程第４　議案第７９号平成２０年度四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締結について、日程第５　議案第８０号焼却設備１号炉バグフィルターろ布購入に係る売買契約の締結について、日程第６　議案第８１号ケーブルシステム整備事業に係るデジタルセットトップボックス売買契約の締結について、日程第７　議案第８２号焼却設備２号炉バグフィルター用ろ布購入に係る売買契約の締結について、日程第８　議案第８３号平成２２年度四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締結について、日程第９　議案第８４号ケーブルシステム整備事業に係るデジタルセットトップボックス売買契約の締結について、日程第１０　議案第８５号平成２３年度から四万十町内の小学校で使用する指導書等の売買契約の締結について、日程第１１　議案第８６号焼却装置用火格子購入に係る売買契約の締結について、日程第１２　議案第８７号平成２４年度十和複合施設備品事業（既製家具）に係る売買契約の締結について、日程第１３　議案第８８号平成２４年度四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締結について、日程第１４　議案第８９号平成２５年度四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締結について、以上、議案第７６号から議案第８９号までの１４議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　皆さん、おはようございます。
　それでは、議案第７６号から議案第８９号までの１４の議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
　本１４議案につきましては、いずれも過去において本町が締結をいたしました売買契約に係るものでございます。予定価格７００万円以上の不動産もしくは動産の買い入れ、もしくは売払いを行うときは、地方自治法及び同法施行令並びに四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例の規定によりまして、議会の議決を要することとされておるところでございますが、今回ご提案を申し上げます１４件の売買契約につきましては、いずれも予定価格が７００万円以上の契約であり、議会の議決を得るべき財産の取得に該当していたものでございますが、大変遺憾ながらその点を失念をいたしまして、議会の議決を経ずに契約を締結してしまったものでございます。このため、１４件の契約について、契約日に溯りまして有効とすることについて、地方自治法第９６条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、改めて議会の議決を得ようとするものであります。法令を順守をすべき立場にありながら、こうした遺憾な事態を招いてしまいましたことは誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げます。今後、こうしたことを二度と繰り返さないように、再発防止に万全を期してまいる所存でございます。
　それでは、議案の内容につきまして、ご説明を申し上げます。
　まず議案第７６号平成２０年度電源立地地域対策交付金事業小型ポンプ付積載車整備事業に係る売買契約の締結についてでございます。
　本議案は、仁井田第二分団に配備をしております小型ポンプ付き積載車の解体を行ったもので、入札に付しました結果、有限会社四国消防機材が７４５万８，０００円をもって落札をいたしましたので、消費税額３７万２，９００円を加えました７８３万９００円で契約を締結したものでございます。
　次に、議案第７７号平成２０年度窪川学校給食センター配送車両（２ｔ車）購入に係る売買契約の締結についてでございますが、本議案は平成２１年４月に開設をいたしました窪川学校給食センターの各学校への給食配送車両といたしまして、２ｔ保冷車を２台購入したもので、入札に付しました結果、高知日野自動車株式会社が消費税額込みで９０５万９，２４０円をもって落札をいたしましたので、同額で契約を締結したものでございます。
　続きまして、議案第７８号平成２０年度窪川学校給食センター小型備品購入に係る売買契約の締結についてでございますが、窪川学校給食センターの開設時に、包丁、まな板、たらいなどの調理備品や食缶、食器、トレイなどの学校への配送備品を購入したもので、入札に付しました結果、株式会社中西製作所松山営業所が１，０４６万円をもって落札をいたしましたので、消費税額５２万３，０００円を加えました１，０９８万３，０００円で契約を締結したものでございます。
　また、本契約につきましては、キャリー移動台、アルミバット等が不足をしましたことから、１１３万８，２００円を増額をする変更契約を締結いたしております。
　続きまして、議案第７９号、議案第８３号、議案第８８号及び議案第８９号の四万十町指定ごみ袋購入事業に係る売買契約の締結について、ご説明を申し上げます。
　本４議案につきましては、本町が販売する指定ごみ袋を購入しましたもので、入札に付しました結果、平成２０年度は６２３万２，３２７円で第一化成株式会社、平成２２年度は４５８万８，４７９円で有限会社アイシン、平成２４年度は４８１万４，２５０円で株式会社永野、また、平成２５年度は７５６万７，３５０円で株式会社三井高知営業所とそれぞれ売買契約を締結したものでございます。
　次に、議案第８０号及び議案第８２号の焼却炉バグフィルターろ布購入に係る売買契約の締結について、ご説明を申し上げます。
　バグフィルターのろ布は大気中への排出ガス中に含まれる有害物質でありますダイオキシン等の除去に重要な役割を果たす消耗品でありますが、点検整備におきまして損耗が認められましたため、平成２０年度には１号炉、平成２１年度には２号炉のろ布を購入したものでございまして、平成２０年度は１，３２０万１，６５０円で荏原エンジニアリングサービス株式会社高知管理事務所、平成２１年度は１，２６８万１，９００円で荏原環境プラント株式会社営業統括部とそれぞれ売買契約を締結したものでございます。
　なお、本契約につきましては購入したろ布がメーカーが設計、加工をしました特種なものであるため、目的が競争入札に適しないものに該当するものとして、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約といたしております。
　次に議案第８１号及び議案第８４号、ケーブルシステム整備事業に係るデジタルセットトップボックス売買契約の締結についてでございます。デジタルセットトップボックスはケーブルテレビ加入者が有料番組を視聴する際に必要となる機器でございますが、ケーブルテレビ開局時に新規加入者が有料番組を同時に契約をした場合、デジタルセットトップボックスは買取りかレンタルのいずれかの方法により選択をいただいたところでございます。
　本２議案は、その際のレンタル契約数分を購入したものでございまして、テレビの視聴に必要なＣ_ＣＡＳカードと合わせて購入したものでございます。契約内容といたしましては、デジタルセットトップボックス等の購入として、平成２０年度においては窪川地域分１，２８１万円、平成２２年度においては十和地域分７８９万７５０円をいずれもパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社四国社と売買契約を締結いたしております。
　続きまして、議案第８５号平成２３年度から四万十町内の小学校で使用する指導書等の売買契約の締結について、ご説明を申し上げます。
　本議案は、学習指導要領の大幅な改定が行われたことに伴う平成２３年度からの四万十町内の小学校で使用する指導書等の購入を行ったものでございます。この指導書等につきましては、高知県内にあります高知県教科書株式会社１社のみが取り扱っておりまして、購入に当たりましては教科書取次店からとなっていること、また、販売価格は定価による販売のみとされておるところでございます。四万十町内における教科書取次店は有限会社津野商会１社のみでありまして、同社と定価であります７２７万１，３８８円で売買契約を締結したものでございます。
　なお、以上の理由から、本契約につきましては目的や競争入札に適しないものに該当するものとして、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約といたしております。
　続いて、議案第８６号燃焼装置用火格子購入に係る売買契約の締結についてでございますが、火格子はストーカー式焼却炉の焼却炉床材でございまして、高熱による損耗が激しい部材であります。このため、損耗の激しい火格子につきましては平成１７年度より順次交換を行ってきておるところでございますが、平成２３年度におきましては交換が必要とされました火格子が通常より多かったものでございまして、８４０万円で荏原環境プラント株式会社営業本部と売買契約を締結したものでございます。
　なお、本契約につきましては、購入した火格子がメーカーが設計加工をした特種なものでありますため、目的や競争入札に適しないものに該当するものとして、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約といたしております。
　最後に、議案第８７号平成２４年度十和複合施設備品事業（既製家具）に係る売買契約の締結について、ご説明を申し上げます。
　本議案は、十和複合施設（現コミュニティセンターとおわ）の完成に伴い、施設利用に必要な会議用テーブル、椅子等の購入を行ったものでございまして、入札に付しました結果、有限会社山元が６５２万２，０００円をもって落札をいたしましたので、消費税額３２万６，１００円を加えました６８４万８，１００円で契約を締結したものでございます。
　以上、１４件の議案につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　なお、ただいま１４件の追認議案を提案させていただきましたが、再度議員の皆さん、また、町民の皆さんにおわびを申し上げます。
　執行部起立。
　　　　　　　　　　　　〔執行部起立〕
○町長（高瀬満伸君）　この度の不祥事につきましては、事務手続上のミス、あるいは失念をしていたとは言いましても、議会議員、町民の皆さんには大変ご迷惑をおかけをいたしました。深くおわびを申し上げますとともに、今後このようなことのないように公務員、行政職員の基本であります法令順守、その基本に立ち返りまして、気を引き締めて業務に努めてまいります。誠に申し訳ありませんでした。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第７６号から議案第８９号までの１４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第７６号から議案第８９号までの１４号議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１５　議案第９０号四万十町職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは議案第９０号四万十町職員の給与の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、本町が契約をいたしました動産の購入におきまして、議会の議決を得るべき財産の取得に該当をしていたにも関わらず、議会の議決を経ずに契約を締結していた問題に関しまして、執行部の管理監督が不十分であったとの反省から、町長及び副町長の処分を行うものでございます。このことに関しましては、議会並びに町民の皆様に町行政に関し大きな不信感を与えることになってしまったことにつきまして、誠に申し訳なく心からおわびを申し上げます。
　法令に基づく行政を推進する立場にありながら、こうした遺憾な事態を招いてしまいましたことは、執行部としての管理監督責任は避けられないと判断をするところでございまして、町長・副町長に１０％の減額２か月の処分を科すことといたしました。
　また、職員の処分につきましては、担当課長８名を訓告処分とする予定でございます。今後におきましては、二度とこのようなことが繰り返すことのないように、再発防止に万全を尽くして取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま、議題となっております議案第９０号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第９０号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１６　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１１番林健三君の一般質問を許可します。
　林健三君。
○１１番（林健三君）　どうもおはようございます。
　議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。
　まず最初に私、林業行政の関係、振興ですが、六つの質問をしたいと思います。そして、老齢者福祉対策について二点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初におおとよ製材所の、これ、銘建工業ですが、これ、８月２６日から稼働を始めました。その材料不足が想定されております。四万十町への影響ということで質問したいと思います。
　おおとよ製材は８月２６日から稼働を初め、銘建工業、岡山市ですが、高知県森林組合連合会、大豊町、高知県素材生産業協同組合連合会の出資した会社で、約３．８ｈａの敷地に製材と加工と倉庫、そして自家発電施設の棟が並ぶ四国最大の製材工場であります。１６時間稼働の年間原木消費量は１０万立方メートルで、丸材で換算しますと、ざっと１００万本になります。そして、原木の皮はぎから製材まで、一日８時間でオートメーション化で行う２ラインを設置、２００立方メートルの製材能力を備え、角物にも板びきにも対応できる万能型の導入でございます。その中でも特に１２基の最新型の乾燥機、これは変色や内部割れがほとんどないものを導入しているということでございます。
　創業開始時は３１人を雇用し、３年後には６０人に増やすということでございます。年間の売上げを２１億円を目指しているようでございます。こういう会社ですので、本町への影響について、お聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問のおおとよ製材所の稼働により、町内への影響はというご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　議員さんのご質問にありましたとおり、高知おおとよ製材株式会社がこの８月に稼働を始めたところでございます。
　高知県のほうも産業振興計画の中で、平成３３年度の木材生産量を、現在の約２倍に当たります約８１万立方メートルにしていこうという増産計画を立てているところでございます。
　これはおおとよ製材の順調な稼働を見据えた数字でございまして、高知県を資源大国にしていくための中核的な施設であると期待を込めているところでもあります。
　この会社は、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、銘建工業、県の県森連、それから大豊町、県の素材協が出資してできた会社でありまして、３年後に原木で、先ほどおっしゃいましたように、１０万立方メートルの木材を製材するという予定でございます。
　それで、ご質問の本町への影響ということでございますが、それは本町の、本町で活用する木材の供給、それが間に合うのか。例えば製材所などへの原木の供給が不足していくのではないかという、林業システムがうまく回っていかないかなどというようなことが問題になろうかと思います。
　そこで、少し調べてみましたが、町内の共販所などで取り扱っております年間の素材生産量、つまり丸太の取扱量なんですが、ここ３か月の平均で約５万１，０００立方メートルございます。このうち、町内の製材業者が加工する木材量が約２万９，０００立方メートル、率にいたしまして、先ほどの数字の約５７％に当たりますから、今すぐに町内の木材が不足するという事態にはならないと考えております。
　また、株主であります県森連のほうも森林組合などを通じまして、木材供給を県内各地に要請をいたしておりますので、当然ながら本町も含めまして、県内の木材の生産量も拡大していくものと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長から答弁いただきました。
　課長、特によね、危機感を抱くのは山の労働力、そして県内林業者の就業者はよね、ここ２０年で６割は減っているわけです。そして、２０１１年ぐらいになりますが、１，７００人弱という人数でございます。近年は、国の緑の雇用、多少増加はしておりますが、それによって。結局２０代、３０代という年代の人が非常に層が薄いわけです。そういう関係で、先ほど課長のほうからありましたが、本県の生産量は４０万立方メートルから大体５０万立方メートルです、今現在。それ、３年以降はよね、６０万立方メートルから、先ほど課長が言ったように、８１万立方メートルと、平成３３年ぐらいには計画しているようでございます。その中でも私たちの中の生産量は製材素材です。それは５万１，０００ぐらいが動いているわけです。製品加工は２万９，０００ぐらいでございます、私の調べたところでは。のようであります。
　また、この働く人のよね、待遇を良くし、誇りを持てる職場は生産力は上がらないというようなことが事業体であります。その上の育成こそ増産に必要だと考えますが、課長、後の答弁はどうでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問の内容は林業に携わる担い手育成というご質問であったと思います。雇用問題につきましては、雇用対策につきましては、県のほうも産業振興計画の中で重要視している一つでございまして、当然ながら林業の新たな担い手も考えなければなりません。
　先ほども申し上げましたが、このおおとよ製材の取組に当たりまして、県森連のほうも地域の森林組合を通じまして、木材供給を促しているところでございます。当然ながらそういうことで木材も増えますし、町のほうも間伐中心の補助金も作って、県下では珍しい補助制度も作って継続はしているところであります。この取組によって搬出量も増えていくというふうに考えております。そうすることによって、関連の林業の業務も増えていくことになります。こういった町独自の事業を展開する。そのために、大いにＰＲもしながらこの事業に取り組んでいただき、また、先ほどの県森連の動きもありましょうが、将来の森林整備に携わる担い手育成へとつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長、いろんな面で、また、ご助力願いたいと思っております。
次の事項にも関連しますので、その辺も含めてやりたいと思います。
　二番目に、今後は間伐が予想されますが、その対策についてということですが、原木増産には皆伐が必要になるのだが、この木材価格では山主は再造林の意欲を持てないと。はげ山が増えないか。間伐より作業効率が高く、材も大量に出る皆伐は増産の一手段とされる。反面、放置されれば防災や環境面での悪い影響を招く。県内民有林３０万ｈａで皆伐面積は近年３００ｈａ前後と推測している。今後その対策についてお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　このおおとよ製材の稼働によりまして、先ほど申し上げましたが、１年間に約１０万立方メートルの木材が動くわけでございます。丸太を県内外から多く、広く集めてくることになると思います。
　先ほども申し上げましたが、原木の供給については県森連のほうが森林組合のほうに増産の協力依頼をしているところでありますが、民有林の伐採につきましては、森林所有者の意向によるところでございます。今まで同様に、成熟した森林については皆伐も考えられると思います。しかしながら、一旦皆伐をしてしまいますと、保安林など制約のある山などは、その後、植栽が義務付けられているところであります。ということは、再造林をしなければならないということでございます。
　その場合、植栽から始まって、下草刈りなど一からの造林経費が必要になってくるわけでありますので、これに加えて最近は鳥獣害対策も必要でありますので、その経費も必要であると。そういった経費を含めて、森林所有者がどうするのかという判断に委ねられるところでございます。
　町内には森林資源が十分ありまして、約７割がヒノキでございます。植えてから６０年程度たったものがほとんどでありまして、スギに比べてやはりヒノキは成長が遅いわけでありますので、できればもう一回り、二回り大きく育てて、名実ともに「四万十ヒノキ」と呼ばれる良質の木材を育てていきたいというふうに考えています。
　そこで、町といたしましては、やはり皆伐ではなくて間伐を繰り返しながら８０年、そして１００年という森づくりを目指して、循環型の森づくりを目指して現在進めているところでございます。そのため、町単独で先ほども申し上げましたが、間伐の補助制度も作っているところでございます。
　今、建てております庁舎も間伐材を用いておりますが、半世紀ぐらい先には改築ということも考えられますので、そのときは１００年を超すような立派なヒノキで建ってもらいたいということで、今の担当として夢も見ているところでございます。やはり本町といたしましては皆伐中心ではなく間伐という考え方で、なおかつ間伐しながら多くの材を出すという考え方で林業振興を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長のその辺よね、皆伐は大体私の試算では、１ｈａ当たり山主の手取りと再植林、育林に必要な経費を比べた場合、１０年後には木が売れるまで、これはスギの場合４０年として、木が売れるまでですが１００万円超ぐらいの持ち出しになるわけでございます。これは補助金なしですよ。なしの場合。そして、再造した場合にはシカの食害とか、いろんな食害も考えられるわけです。それには網を張るとかいろんな手間もかかる、再造の場合は。それで、私も課長が言ったような形態で、私も自分なりの山は間伐方式で守っていきたいなというような考えを持っていますが、また、県のほうではよね、皆伐が増えていく中で、資源環境をさせる経済林と自然林との、さび分けていくべきだというような考えが占めておりますが、その点について本町としてはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　間伐中心に町のほうは進めてまいりたいわけでございますが、当然ながら皆伐をするところも出てくると思います。その皆伐の後をどうするのかというお尋ねであろうかと思います。
　皆伐した後の方法といたしましては、一つは経済林、もう一回再造林をするというのが一点、それから、もう一つ天然下種更新というて、そのままにしておいて自然林にしていくという考え方であろうかと思います。
　先ほども申し上げましたが、保安林、保安林などは義務的にもう再造林しなくてはなりません。また、北受け、北向きですね、北向きの山につきましては、水もちが良いということで、よく育つという、そういったところは経済林にしていくべきではないかというふうに考えているところであります。
　それで、奥まったとこ、それから尾根近く、まあ言うたら搬出に経費がかかるようなところは自然林にしていったほうが良いのではないかというふうに考えているところでありますが、これもやはりその森林所有者の意向に関わるものでありますが、先ほど申し上げたような内容で振り分けていかれるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　まあ課長が言ったようなことだと思います。
　土地の所有者の意向にもよると思いますので、いろんな形でまた町として研究していただきたいと思います。後でその辺は、広葉樹の関係で私、モデル林ができないかという、そこでうとうておりますので、またそこら辺でやっていきたいと思いますので、先へ進めさせていただきます。
　三番目のバイオマス事業について、今後の取組ということで、町長の所信表明の中にもありました。森林組合と林野庁が連携しての事業というような話で、全国で２８団体でしたかね。その中で３団体の中に採択されたということで、事業費は一応２，０００万ぐらいのことで計画しているようですが、その詳しい事業内容を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　町長の行政報告にもございましたが、バイオマス事業についてのお尋ねでございます。ご答弁させていただきます。
　このバイオマス事業につきましては、この度、本町の森林組合が応募しておりました国の事業が採択となりまして、木質系のバイオマス事業を優先して進めていこうとするものでございます。
　本町はバイオマスタウン構想というものを立てておりまして、この推進のために協議会をつくって、あらゆる部門でのバイオマスの協議を進めているところであります。そのうち、本町は町の面積の８７％が森林ということもございますし、この豊かな資源を活用しなければならない。そういう思いもありまして、まず木質系のバイオマスを優先させて取り組んでいこうと考えたところでございます。
　このため森林組合等との協議を重ねてまいりまして、今年度に入ってから、先ほど議員さんおっしゃっておられました林野庁と環境省、国の林野庁と環境省の連携事業であります木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業、こういう事業に応募をしておりました。最終的に、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、２８団体の応募があって、その三つの団体がこの国の事業に採択されるということになりました。
　この事業の目的といたしましては、森林資源の有効活用とともに低炭素社会の実現などに向けて、いわゆる環境面において、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくりの推進ということになっております。こういったことを目的としているところでございます。
　本年度はその調査経費のみでございますが、今後具体的な取組を考えていくために、木質バイオマスに関わる収集とか運搬とか、また、バイオマス発電などエネルギー利用といった、そういったシステムの構築に向けての実現可能性調査を行うわけでございます。事業の採算性とか、地域における可能性調査などを行っていくわけでございます。事業費といたしましては、森林組合の事業費なんですが、２，０００万円ということになります。全額国の補助金で賄われる予定でございます。
　今後は、実施主体の森林組合と町をはじめ、関係の団体との共同体制で取り組んでいくこととなろうと思います。具体的な取組については、今年の調査に基づいて作り上げていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　いろんな形でやられているようでございますけど、私、新聞ネタ使わせてもらいたいと思います。
　これは、８月２８日の新聞ですよね。水曜日の高新の新聞です。その中でも、組合の計画では町内の公共施設、そして温水プール、温泉などに熱利用もできる、１基当たり出力１００から５００Ｗ級のガス化の発電施設を併設というような形を取るような、新聞を出しております。それで、その中でも年間６００から７８０ｔの発生する間伐材をチップ化して使いたいというようなことを書いております。
　先ほども私、話しましたが、銘建工業、一応３３年度には８１万立方メートルぐらいを県のほうの想定はして、原木を供給せないかんというような考え持っておりますが、この辺の、課長、考えよね、やっても、この中にも、山で廃棄されてる未利用材の搬出方法とかいろんなもんを検討せないかんというようなことを書いています。多分その辺も影響が私出てくるがじゃないかなとは心配するがですが、その辺どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　取組の具体的な内容につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度の調査事業によって作り上げていくわけですが、イメージといたしましては、先ほど議員さんおっしゃるようなバイオマス発電なども取り入れていこうというふうに思っているところでございます。
　まず、有効利用されていなかった木材の原材料があるわけですが、原材料を使わなければならないわけなんですが、チップとかペレットとかいろいろ方法はあろうかと思いますが、何らかの形にして小形のバイオマス発電を行いたいというふうに思っております。
　県内のほうでは、先ほどのおおとよ製材に関わるもの、それから、高知市仁井田のほうには、出光興産、土佐電鉄、県森連の出資による大型の発電所。それから、また宿毛のほうには高知工科大学などが取り組む大型のバイオマスの発電所ができる予定であります。これ、大型のものをつくりますと、先ほどの木材の供給ではありませんが、材料の調達といった点で争奪戦が予想されるところでありますので、まずは町内の公共施設などで電力を利用するような小型のバイオマス発電所を造ってみてはどうかというような案も持っているところであります。
　ただ、重要なところは、山の木をただで運んできてくれる人はおらないわけでありますので、原材料を一旦買い取らなくてはなりません。その買取価格に見合うランニングコスト、経営といった点も十分考えていかなければなりませんので、先ほど言いましたような、材料を熱源とする、材料を温水プールとか農業用のハウスボイラーなど、熱源が必要なところへ供給する。更には売るということですね。更には、発電の際に発生する熱も利用していくといったことなども考えなければいけないと思っているところでございます。このように採算性というところが重要視されるわけでありますので、そういった点、実現可能かどうかというのを、今年の調査で行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　どうもありがとうございます。
　これは、町長に質問したいと思います。町長は一応所信表明でも打ち出しておりますので、今課長のほうからありましたとおり、今、町単で作業路など抜いたりしゆうがです。シイタケのほだ木の伐採した搬出とか、そんなものに今１，４００円ぐらいだったかな。それを、結局残った材ですので、架線も張れない。結局もう作業路に私は、の考えですよ、頼らないかんと思うがですけど、その辺を言うて、こういう材を集める言うたらよね、北ノ川の山土場に今、重量計を設置しておられます。そういう考えで多分大正町のときにつくったがじゃないかなと思って、私は思っておりますけど。
　そこへ行って、一応山から軽四に乗せてきて、まあ廃材ですよね、言うたら、もとが曲がったりすると結局山へ捨ててくる。そういう関係がありますので、それを夕方に積んできてよね、おかず代にするとかいうような構想もあると思いますので、その辺、あと上積みと言うたら悪いですけど、１，４００円言うたらなかなかきついことですよ。最初僕らやりよったときには、１，８００円ぐらい出よったがやないかなと思っております。当初の大正町の時代ですよ、旧の。それで、そういうまあ１，８００円言うたらちょっと無理かもしれんけど、１，４００円じゃ、ちょっとなかなか大変。他人の山やってやらあよね、材をもろうてやるという手もあると思います。山主に相談してよね、材をもらって、それで補いを付けるいう点もあると思いますが、その辺、町長のお考え、お聞かせください。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ずっと課長が説明をしてきましたこの林野庁、そして環境省の連携した事業。全国で５か所の選定を受けて、今年度から取り組むわけでございますが、私も国のほうへ行って、この事業のお願いに上がったときにも、国の職員も四万十川の景観保全、豊かな森林整備のためにこの事業をぜひ役立ててもらいたいいう思いも聞かされたところでございますし、正に本町が進めております循環型のまちづくりに向けての重要な事業になるというふうに思っています。
　これまで間伐なりを行って、切捨て間伐でそのまま山に残してきた材を、こちらのほうへ出して、それを有効活用してバイオマス、あるいは発電ということに持っていくわけでございますので、この事業は規模は小さいわけでございますが、これが成功すれば町内の公共施設、あるいは事業所、そういったところへどんどん活用していって、山のそういった切捨て間伐等によって有効活用されなかった分が活用されていくでありましょうし、山自体も手入れも進むということで非常に大きなメリットがあるというふうに思っております。
　ただ、議員さんおっしゃられるとおり、そしたら、その山にある材を誰がどうして運んでくるやということについては、なかなかそれは行政でも無理ですし、森林組合にお任せしますいうこともできません。その点については今間伐の促進ということで、町のある一定の上乗せの補助は出しておりますけれども、更にこういう事態を迎えて、これを積極的な事業推進をするとすれば、そういった方策も当然側面の支援として考えていかなければならないというふうに思っておりますので、その点については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　失礼しました。全国で５か所ではなしに、全国で３か所ということでございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　町長ありがとうございます。
　私、林家（りんか）の１人でございますが、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、四番目に入らせていただきたいと思います。強制的に枯死させられたと思われる巨木、これは神社、町有林、民有林の被害状況についてということでございます。これについては、ご神木などの根元にドリルで複数穴を開け、薬剤を注入して枯死させる事例が本県を中心に続発しております。被害は樹齢数百年のスギ、ヒノキといった大木ばかりで神社、町有林、民有林、私のとこは民有林はないと思いますが、被害状況についてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　強制的に枯死させられたと思われる巨木についてのご質問であったと思います。
　ドリルと薬剤を使いまして巨木を枯らして被害に遭わす、そういった行為は森林保全を訴えております町といたしましても誠に腹立たしく、また、残念な事件であると感じております。今年の２月に高知新聞のほうで報道がありましたが、「大量枯死被害本県１９本」という見出しで大きく報道されておりました。記事によりますと、四国周辺で２９本、県内で１９本、本町は７本の被害があるということであります。
　この７本について調査を行いました。確認を取りました。全て神社のご神木ということでありました。神社はご神木を伐採するときには神社庁への報告が義務付けられておりますので、この数字を使って報道されたものと思います。その内訳を申し上げますと、十和地域の古城八幡ですか、古城八幡宮ですか、で、６本、大正地域の熊野神社で１本ということになりまして、合計７本でございます。そのうち実際に樹木医が確認いたしましたのは古城八幡宮の２本のみでございまして、あとの５本については確認は取れてないんですが、神社庁のほうはこれはもう被害によるものというふうにカウントしているようでございます。
　町有林につきまして、こういうことがあるのかということも報告させてもらいますと、町村合併後におきましては、２本、大きなもので２本が立ち枯れしております。１本については、窪川地域、奈路の遠山という山で１００年を超す天然ヒノキが１本枯れました。それから、窪川中津川の森ヶ内公園、温泉の近くなんですが、スギの巨木が１本枯死したところでございます。２本とも立ち枯れを確認しまして、すぐに森と緑の会のご協力も得まして、樹木医に確認をしてもらいました。奈路のヒノキについては、ドリルで穴を開けたようなことが確認されておりませんので、原因は全く不明でございます。そして、窪川中津川のスギにつきましては、小さい穴が１個開いてはおりましたが、樹木医の話によりますと、その他の被害例のように周囲に何か所も開いてないということと、それから、木食い虫なども入っておりまして、かなり年数もたっているということで、人為的に枯らされたものではないというよりも、判断ができないという回答でございました。よって、町有林のほうでは、悪質な方法での被害というものはないというふうに認識しております。また、私有林につきましては、私有林につきましては町のほうへ連絡が入っておりませんので、ないと判断しております。
　対策といたしましては、今のところ見回り以外の方法がないわけですが、新聞とかマスコミでいろいろと報道もされておりますので、それによって抑止力も働いて被害が少なくなるというふうには思っております。
　ただ、町といたしましては、こういう事例がいろいろとありますので、今年の３月にもケーブルテレビのほうでお知らせしましたが、見回りの強化とか注意の喚起も促していきたいというふうに思っております。このような例がございましたら、私有林でありましても、私有林でありましても、すぐに町役場のほうへご連絡をいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長のほう、答弁がありましたが、四万十町で７本というあれが出ております。
　私もこの神職さんに頼まれまして、古城の八幡宮でしたかね、これへは、私は行きました。そのときに、「林さん、実はえらい木が枯れるがじゃけんど、どうしたがじゃろうか」という相談を受けまして、「一回見てくれんか」ということで、私、出向いていったわけです。それで、とにかくこんな、高速でも分かると思います、課長も。急に木を切った場合には直射日光が当たるので枯れる場合があるがです。高速のとこの辺も、風とか、それからやはり地熱の関係があってよね、枯れるとこがあるけん、その辺じゃないかなと思って思ったけど、どうもこれはおかしいという形で調べたところ、古城の神社については３か所ぐらい開けておりました。開けて、それへ言うたら、ヒノキでしたが、ヒノキの中へちょっと細工をして詰めちょったというような形で、そこら辺をほじってみようということでほじりよったら、穴が３か所開いてました。そういうことで、被害届を窪川署のほうへ出したような状況です。
　そして、今課長が言いました数神山ですよね、１６町でしたか。買った山についても、これは私たちの友達から紹介がありまして、見に来てくれということで見に行きましたけど、この分については全然、老木じゃったか何か私も分かりませんけど、そんながで枯れたような状況でした。それから、松葉川温泉については、これは窪川森林の職員が確認したいうような話も聞きましたけど、私も現場へは行っておりませんので分かりませんが、今後このようなことが多分業者さんとしても、この新聞にも書いておるように、これは１３年２月２５日でしたか、高新に書いております。
　この愛媛県の事例ですけど、神木売買をめぐって、神社と高知県の木材業者の間で民事訴訟が行われているようです。そういうような事例で、結局それも後で気が付いて、その木を戻せとかいうような形で収めちゅうみたいながですけど、いまだに神社で保管をしていると。売買契約は破棄させてもらいたいいうことで、そんな辺でお断りしちゅうような事例もあるのですので、ぜひとも先ほど課長が言ったようにケーブルとかいうような形で、不審車両言うたら悪いですけど、県外ナンバーとかその辺、地元の人間は、そんなことを多分するような人間はおらんと思いますよ。よそから来て、その木を目的で、この業者も書いてるようによね、見回り、たまたま偶然見つけたとかいうような新聞記事に出ておりますので、まあそれは偶然だったか、私はそれまでは分かりませんよ、確認してないですけ。ぜひともそういう形で、こういう２００年も３００年もたったような神木というのはかなりな値で売れると思います、今でも。特に神社の建て替えとか、お寺の建て替え、そういうところの建て替えに多分使うわけですよね。２００年たっていたら２００年の価値があるがです、木造の建築の場合は。２００年はもつとされております。５０年やったら５０年、１００年やったら１００年というようなあれがありますので、ぜひそういう形で徹底、ケーブルなどで流して、再々流していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その後につきまして、やりたいと思います。
　五つ目の轟崎の、大正ですが、学術研究林、優良精英樹、これが今で言う、横文字で言う、クローンの関係の木でございます。今後の保護対策についてということでお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正産業建設課長永尾一雄君。
○大正総合支所産業建設課長（永尾一雄君）　お答えをしたいと思います。
　轟崎の学術研究林ですけれども、轟公園の一角にありまして、大正総合支所産業建設課のほうが管理をしておりますので、管理の面についてお答えをしたいというふうに思っております。
　平成２１年６月の第２回の定例会で同様の質問がありました。
　前任者の課長が回答しております。回答の要旨は、「大正地域の林業の歴史を後世に残す意味でも貴重な財産と思われるので、そのいわれを記述した立て看板等を設置して、学術的な風景林として管理し、保存する方向で検討したい」旨のお答えをしております。
　また、優良精英樹の活用についても、「議員のご教授をいただきながら、検討したい」とお答えをしております。
　立て看板等の設置につきましては、現在道の駅大正の整備も行っております。また、轟公園内にヤイロチョウのトラスト協会がネイチャーセンターの建設をすることになっております。そのセンターを軸にした全体的な活用も含めて、設置時期を検討したいというふうに考えております。優良精英樹の活用につきましては、これまでその取組ができていなかった点につきましては、おわびを申し上げたいというふうに思います。
　この件につきましては、農林水産課の林業振興室が所管になろうかと思いますので、農林水産課からお答えをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　優良精英樹の活用につきましては、林業振興という部門になりますから、私のほうよりお答えを申し上げます。
　現在、スギとかヒノキなど植林する場合は、その苗木についてどうしているのかというのをちょっと森林組合に問い合わせましたところ、森林組合が窓口となって県から作付本数など依頼を受けて、その地域の生産組合などが栽培をしている状況だそうです。その親木は生産組合によるものでありまして、現在の、先ほどご質問にありました優良精英樹というものを使っているのではございません。成長の度合い、それから木の姿、それから材質など特に優れているもののみを選んで苗木とした、この優良精英樹というものは、この地に合った優れた親木であるということは十分理解をしているつもりであります。
　ただ、先ほど支所の課長からもご答弁がありましたが、土地を購入した当時、購入しておるんですが、その土地を購入した当時、大正の林業の歴史を後世に残すという、いわゆる公園としての目的が強かったわけでありますので、また、一般的な町有林という扱いでなかったため、林業振興としてなかなか生かせられなかったという点でございます。それで、何も活用しないままに今に至ったわけでございます。
　今後その研究林の優良精英樹について、どういうふうに生かして使っていこう、苗木にどう生かそうとかというような活用につきましては、今後その山の維持管理の管理の仕方も考えながら進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　両課長から答弁がありましたが、これは四国管区の精英樹ですよね。大正がいつ、私も記憶にありませんけど、大正の時代に、あこへデイサービスとか施設を建てるために、林野の関係から買ったものでございます。その中に四国管区の精英樹を、あこへ植えちゅうわけです。
　なかなか精英樹言うたちよね、その辺で集めるいうても、日の役かけて、なかなか先ほど課長が言うたように、通直・円満、真っすぐに育つとか、それから木が丸く育っていく。それで、枝が細いとか、そんなもんから取るのが精英樹であって、木質、製材にひいたときにすごいきれいなとかいうようなとこも何点か考慮して、その中から精英樹という母体を取って、あこへ植えちゅうわけです。それもここの近辺のだけの木じゃないですよ。四国管区です。林野庁関係ですけど、職員がかなり今まででさえ、大正時代はたくさんおりました。それで、小学校・中学校も２階がありました。そういう関係があったわけで、非常に山と地域には貢献したあれじゃなかったかなと思っております。営林署、営林署言うて通称営林署、営林署と言いよったですけど、そういうところの職員が、中で課長級が選んできて植えたという木でございます。
　その中でも郷土資料館いうとこがあるがですよ、大正に行たら。その上にスギの精英樹があります。何で精英樹がええというのは、いろいろ今花粉症で、この職員の中でも悩みゆう人がおると思います。それは、実生から採った苗を植えるから実が成るがですよ。挿し穂であったら成らないです。挿し穂いうて分かりますか。挿し木のことです。実生と挿し木という。実生いうやつは自然に、作業道を抜いたりしたときに縁のほうへ、自分の子孫を保つために落として生えたやつが実生いうやつです。そういうものをこの辺へ植えちゅうやつが、結局実を成らして、こう花粉を出すというような関係もありますので、いろんな形も、その辺勉強していただきたいと思います、ですけど、これはまた新聞ネタを使わせてもらいます。
　これ、７月３１日の新聞です。これは、いの町で、みんな課長級の人は多分目を通したかもしれませんが、いの町でよね、民間の事業体です。それが精英樹の今から母樹をつくろうというふうな形を取っているわけです。今からやりよったち、まだ間に合わんですよね、４０年も５０年も言いよったら、木を植えて。うちはそれがあるがですよ、もう。そういうものを、それで守るために、これは町長にお聞きをせないかんと思いますが、私、本町には林業団体の林研クラブ。この中にも、下元君も林研のリーダーかも分かりませんが、三つか四つぐらい私の記憶ではあるがじゃないかと思っておりますが、そういうもんにまあ言うたら委託させて、それを取ってもらって町有林に植える、民有林に提供していくというような形が町長あれじゃないですか。四万十ヒノキ、１市４町でしたかね。４町だったか、その辺、ように記憶がありませんが、その辺で取り組もうという考えを執行部は持っております。その辺の、もう母体があるのですから、苗木から作って将来へ、四万十ヒノキのブランド化をしていくいう手もあると思いますが、その辺の保護の仕方。言うたらその辺に任すとかよね、いろいろ、なかなか資金的にみんな団体も大変じゃと思いますよ、補助金がないですからね、町のほうからもそういうもんに対しての。ですから、そういうもんで母体を作ってもらって、保存していくというような考えはお持ちでないでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この精英樹について、私も本当勉強してませんで、先ほど議員さんのほうから詳しいお話を聞きまして、びっくりしたところです。自分も花粉症でして、そういった挿し木じゃったら花粉症にならんがですかね。
（１１番林健三君「そうです」と呼ぶ）
　ヒノキは出さんがですかね。
（１１番林健三君「スギもヒノキは出ます」と呼ぶ）
　これから、そういったところの需要と言いますか。そういった点についてもいろいろ目を向けられる時期が来ようと思いますので、それを先駆けて行う取組については非常に私自身も興味がありますし、またこの精英樹。先ほど議員さんおっしゃられましたように、四万十ヒノキのブランド化を進めております本町にとっても、優良なヒノキ材の生産、提供、これも一つの大きな課題ではございますが、まだ行政としてそこまでこの精英樹についての勉強もはっきり申し上げまして、できておりません。勉強というか検討もできておりませんので、なお、内部でもう少し勉強させていただいて、この精英樹の活用、それから本町の林業への生かし方、そういったものについても、しばらく検討の期間をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　すみません。先ほど、訂正させていただきます。１市４町と言いましたが、３町１村でございます。ということで。
　ぜひとも、こういう山でございますので、ぜひ保管をしていただきたいと思います。先ほど言ったような林研グループに委託するいう手もありますので、その辺も考えていただきたいと思います。
　それから、林業問題では最後になりますが、六番目の広葉樹、カシ、シイ等の常緑、すみません。これはケヤキ、ナラです。常緑樹というのは年間葉を振るわんですいうやつですよね。シイとかカシのモデル林の予定についてをお聞きしたいと思います。そういう構想はないか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　広葉樹、常緑樹ですか。それに向けての取組はということでありますが、現在のところそういうモデル林をつくってみるという取組は、構想はございません。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　課長、その辺はよく聞いてください、私の意見を。
　私、昨年度まで四万十再生の委員でございました。いろんなとこの現地へ豊田市の矢作川とか、そういう、それからもちろん仁淀川とかその辺の地域のとこへも行かせてもらいました。その中で、四万十川はなぜ汚れているかいう調査もしたわけです。その中でも山の荒廃、それから、今本町でやっております基盤整備の関係とかいうような、土砂とかよね、それが出て汚れていると。それで家庭排水ももちろんですけど、そういう山の荒廃が出ているわけです。
　奈半利川でもそういう取組を奥のほうでしているわけですよね。広葉樹を植えて、守っていく。広葉樹というのは、課長分かっているように、たくさんミネラルを含んでいるわけです。落ち葉を落として、私んとこの、本町の鳥ヤイロチョウも来ているというのは、ミミズが湧くわけですよね。その広葉樹が落ちた、堆積した。それで、その下を水が流れて再生をして、ミネラル分を含んだものを四万十川、下田のほうへ流していくというような関係もあって、かなりのウエートが広葉樹へ占めていると思います。
　うちでも、本町でも四万十川の庁舎に使った町有林の中にも、課長が知っているように、帯状間伐というやつをやっているわけです。多分素人の議員が見た場合には、帯状間伐いうたらどんなんじゃおかというような感でよね、と思いますよ。間伐いうたら、間引くのが大体間伐じゃと思うて、素人は思うがじゃけど、そういう間伐の方法もあるということです。まあ言うたら択抜方式みたいなとこですよ。部分的にばあっと切ってよね、やっている、町有林もやっております。私は現場見てます。そういうとこへ広葉樹を植えて、まあ言うたら、このシイ、カシとかケヤキとかもう、シイとかそのまま置いちょったら自然に生えるがです。あと、それで手入れを１年、２年ぐらいして保管していって、四万十川の再生。今は本町でも「たっすいがは、いかん」、キリンビールの関係。それから、いろんな形で提携してやりゆうわけですよね。そういうもんで提供していく。また、今後その再生に向けて取組も、本町として大事じゃないかなと思って、私は思っておるがですが、それについて町長、どんなお考え持ってますか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私も四万十川の流域の景観には針葉樹よりも広葉樹のほうが、四季折々の風景も見せてもらえますし、それとやはり水質保全という面から見ても広葉樹のほうが適しているというふうに思っています。これまでの長い歴史の中で、スギ、ヒノキをずっと植えてきた経過もございますので、それもないがしろにはできないわけでございますが、自分とすれば、できるだけ広葉樹林を増やしていく方策を町も今後は取るべきであろうと思っています。
　町有林、それから民有林も含めまして、間伐なり皆伐なりを行った場合には、新たに植栽する部分の面積の３分の１はもう天然林として残すというようなことを町全体として、条例か何かでやってもいいのではないかないう思いも最近いたしておりますが、それを、３割が適当か４割が適当か分かりませんが、広葉樹を植えるよりも、そのまま置いて天然林に返したほうがええというようなお話も聞いております。
　先ほども申しましたけれども、やはり四万十町とすれば四万十川の景観保全、水質の保全、流域の今後の鳥獣害対策等を見ても、ある一定は広葉樹林に返していく、そういった方策を取る時代に来たなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　ぜひ、町長のほうから答弁がありましたが、ぜひともその辺で広葉樹の関係、条例でやっていただけたら幸いだと思っております。
　この辺は、課長、言ったように、先ほど町長からもありましたが、鳥獣被害もかなりこういうシイ、カシを植えることによって防げるんじゃないか。ナラももちろんですけど、実が落ちますのでね。それから、あと、クリです。クリを植えるとか。クリの木。自然のクリですよ。そういう手もあると思いますので、その辺よろしく検討していただきたいと思います。
　もう時間がないので、急ぎますので、二番目の老齢者福祉対策ということで移らせていただきたいと思います。
　最初に、町内に移住する独居老人の男女別総数についてということですが、本町でも６５歳の人間が３人に１人という関係で、今、３８％ぐらいを、ウエートを占めているようでございます。そういう関係で、どれぐらいいるかお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。四万十町内の独居の方が男女別でどのくらいいるだろうということでございます。
　平成２５年９月９日付けで住民基本台帳上で調べてみますには、６５歳以上の独居の方が男性で５２４名、それで女性で１，６２９名、合わせまして２，１５３名ということになります。しかしながら、これは、独居の人数２，１５３名については住民基本台帳上の人数であります。実際には家族との同居であったり、そして病院とか施設などに行っておられる方もおると思います。正確な在宅の独居という数字ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　林健三君。
○１１番（林健三君）　すみません。議長構んですか。先ほど訂正してくれいうブランドです。四万十川のヒノキのブランド化の、それですけど、１市２町１村ですので、再び訂正させていただきます。すみませんでした。
　今、課長から答弁がありましたが、男５２４人、女１，６２９人ということで、２，５５３人ということですが、いろいろあるようでございますが、その点について、これは町長にお聞きをせないかんと思いますが、ケーブルをやりました。３０億ぐらい使ったと思います。その中で独居老人に対してよね、都会、それから新聞報道でも、四国県内でも何日も発見されなかった。されいで、安否が全然取れなくて白骨化していたとか、腐敗をしてたとかいう問題も出ております。そういうものをケーブルを使ってよね、せっかく３０億ぐらい入れて、国の助成もあっておりますので、それほどは要っておりませんが、そういう関係でよね、光ケーブルとかいろいろな形。私たちも今ｉｐａｄを使用させてもらって、事務局のほうに出席か欠席かというようなだけの確認事項を取らせていただいておるような事例もありますので、その辺、光ケーブルを使ってよね、守っていくような点はできないか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えしたいと思います。
　今言われるように、ケーブルテレビを使った見守りはできんかよということだと思いますが、議員お尋ねの件ですけれども、四万十町においてはインターネット回線をケーブルネットワークでカバーしております。ケーブル回線を使って安否確認はできると思っております。テレビの電源を入れたとき、切ったとき、そのときにその旨を指定のメールアドレスで自動で送信できる。家族の方が遠くにいても安否確認はできると考えております。
　しかしながら、これにはケーブルテレビ、先ほども出てましたけど、セットトップボックスが必要になります。そのセットトップボックスの回線につなぐことが必要になってまいります。セットトップボックスというのは、有料番組を視聴するときに必要な器具でありまして、これを付けている方が対象になってまいります。しかしながら、これを町として見守りの中に入れようとすると、セットトップボックスをどういうふうに必要な方々に付けていくかというのは、先ほどの中にもありましたように、セットトップボックスそのものが２万１，０００円。それを設置するのに言いますと、４万から５万のお金が必要になってまいりますので、この件については十分考えていかなくてはいけないのかなと考えております。
　更に、ケーブルテレビ側にも信号を受けて、その所定のメールアドレスに自動で送信しないといけません。そういうことになりますと、そこにサーバーという機械が要るようです。私も特にこの件について得意とするわけでありませんけれども、聞いてみますにはサーバーが必要であると。それも多額になることもあって、現在のところは実用に至ってないというのが現状でございます。
　しかしながら、先ほど議員もおっしゃるように高齢化率が３８％を超えております。家族が県外などで、遠方に住んでいるケースも多くありますことを考えてみますには、地域の高齢者を見守っていくには、見守り台帳もそうですが、地域力、家族力は不可欠でありますが、行政だけではカバーできない部分が多々あります。こういった機器を活用することによって、家族のつながりを助長していく効果は十分にあるのかなと考えております。したがって、この件は今からまた十分に考えていかないかんと考えております。簡単に付けましても、テレビを付けたり、消したりで送信されますと、携帯などに例えば送信ができるとするならば、ぎっちりこう入ってこないかん。安心を担保することですから、重要なこととは思いますが、そういうことも含めて、どのようにそれを活用するか、今後も課題もあります。今後十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　時間です。
○１１番（林健三君）　時間。もう質問したいところがありましたけど、どうもこれで私の質問を終わらせていただきます。
　また、後で町長のほうにお願いに行きます。よろしく頼みます。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１１番林健三君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１５番下元昇君の一般質問を許可します。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは、通告書に従いまして一般質問をいたします。
　今日は、現庁舎の跡地利用と雇用問題、この二点についてお伺いをします。
　まず第一点目でございますけども、現庁舎跡地利用問題と、新庁舎完成に伴う町中の活性化ということで、三点通告をいたしております。
　まず、一点目でございますけれども、町長はこれまでにも「現庁舎跡地にビジネスホテルを早急に建設したい」と答弁をしてきた経緯もございますけれども、この現庁舎の跡地利用についての具体的な要望、これはどのようなものが来ていたのか。
　それと、新庁舎ができた後のこの現庁舎の跡地利用について、庁舎内での検討内容。これの経過と結果をまず質問させていただきますけれども、今回の９月の補正予算にも６４８万１，０００円、これは本庁舎等解体撤去事業ということで、補正予算が組まれております。この目的を見ますと、新庁舎の移転後は直ちに取壊しを実施するため、解体、撤去、設計委託料を計上するとともに、解体工事を行う前に近隣家屋の建物や工作物などの現況調査を実施するということで、本年度はその補正予算が計上され、来年からいよいよ解体工事等が始まりますので、これまでの取組について、まずお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長宮地正人君。
○管財契約課長（宮地正人君）　それでは、まずビジネスホテルについてお答えをさせていただきます。
　これまで、商工会をはじめ、議員の皆様方からも要望、ご提案がありましたビジネスホテルの建設につきましては、町といたしましても積極的に誘致したく、この現庁舎も候補地の一つとしまして協議をしてまいりましたけれども、町内の旅館への影響なども考慮した結果、最終的には高速道路入り口付近の東大奈路にビジネスホテルを建設することとなり、町といたしましても引き続きビジネスホテルの建設に協力していきたいと考えているところでございます。
　次に、庁舎内での現庁舎跡地利用についての、これまでの検討内容の経過についてお答えをいたします。
　平成２１年度に四万十町公共施設耐震化等検討委員会を設置しまして、主要な公共施設の耐震診断等について協議・検討を始めました。
　平成２３年度の協議の中では、現庁舎及び周辺建設についての検討を行ったところ、建築から５０年余りを経過し、老朽化が著しく、今後予想される大規模な地震にも耐えられない状況から、先ほども申されましたように平成２５年度解体撤去の設計、そして平成２６年度に解体撤去工事の具体的な計画を立てまして、総合振興計画にも計上したところでございます。

　それと同時に撤去後の現庁舎跡地利用についても検討を行うということで、平成２３年１２月には町の若手職員、男５名、女５名、計１０名でございますけれども、四万十町旧庁舎等まちづくり検討委員会を設置いたしました。この検討委員会では現庁舎跡地を中心に街並み、商店街も含めた利活用や高速道路の延伸、更には約１０年後には高速が四万十市へ延びていく対策も含めまして、将来のまちづくりにつきまして現在も検討を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　課長に答弁いただきました。
　その中で、これ、町長でも副町長でもいいんですけれども、町民あるいは議会のほうにも具体的な、こんなことに利用したいというのはビジネスホテルが最たるものですけれども、ほかに一般の企業とか団体等とか、ほかに、この跡地を利用したいというような要望はほかにはございませんでしたでしょうかね。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　もともと企業のほうがここへビジネスホテルを建てたいというような要望がございましたが、それ以外には、直接私どもが聞いておりませんが、大型のバスの駐車場が欲しいといったような要望は聞いておりますが、その他ここで何かをやってみたいといったような要望は町のほうとしては聞いておりません。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　はい、分かりました。
　それでは、二点目に移りますけれども、これは跡地利用の進め方という観点から通告をいたしました。通告書には「町民から土地の寄贈を受けた現庁舎は町民の財産であり、跡地利用を町民の利益につなげるためにも町民の理解と協力が不可欠である。官民協働の検討委員会を設置し、十分に議論を重ね、慎重に結論を出すことが重要と考えるが、町長はどのようなプロセスで町民の理解と協力を得ようと考えているのか」というふうに通告をいたしております。
　ご存じのように、今あるこの旧窪川町の庁舎、昭和の合併時に建設されたものですけれども、それ以前に昭和の大合併の、いわゆる窪川、松葉川、仁井田、東又、興津であります。そういった４町村との合併時に、旧の庁舎では余りにも狭いということで建て替えを検討する中で、この土地が狭いからということで都築家のほうに申入れをして、都築家のほうからほとんどの土地をいただいたと、そういう経過がございますので、私は先ほど管財課長のほうからも、「若手の男女１０名の皆様方が、いろんな角度から取り壊した後の活用策を検討してきた」ということも答弁がありましたけれども、私はやはり官と民協働の検討委員会をぜひ設置していただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長宮地正人君。
○管財契約課長（宮地正人君）　現庁舎の跡地利用についての今後のプロセス、手順、計画といたしましては、本年度をめどに、先ほど申し上げました四万十町旧庁舎まちづくり検討委員会の答申をいただくとともに、総合振興計画にも位置付けております現庁舎及び周辺施設の解体撤去については、来年度新庁舎移転後に取り壊しを実施していきたいと考えております。
　議員さんより先ほど提案がございました商工会や観光協会、個人の方も含めました官民協働の検討委員会も今後設置を検討しながら、十分に意見もいただきまして議論を重ね、町民の皆さんに理解をいただける現庁舎跡地利用の整備へと計画を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私のほうからもお答えをさせていただきますが、議員さんおっしゃられるとおり、この現庁舎の土地につきましては都築さんのほうから旧窪川町が譲り受けた、寄贈をいただいたわけでありますけれども、都築さんからすれば大変大切な土地を町民の皆さんに有効に活用していただきたいという思いの下で無償で提供していただいた重要な土地でもあります。
　また、この町中の活性化を図る上では一つの核になる土地でございますので、その有効活用については十分議論もしながら方向性を見いださなければならないというふうに私も思っているところでございまして、先ほど課長が申しました庁舎とまちづくり検討委員会のほうでも、これから議論も進めてまいりますけれども、それとキャッチボールする形で商工会なり、そういったまちづくりに対する思いを持っておられる町民の皆さんも含めた検討委員会、それも立ち上げて、焦ることなくじっくり時間をかけて、この活用については考えていきたいなと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　この質問をするに当たって、いろんな近くの方々なんですけれども話を聞いてまいりました。その中で私も全然知らなかったことなんですけれども、実はこの駐車場の前に都築家に対する、寄贈していただいたことに対する感謝の碑がありますよね。この後ろ側を見ますと、協力者として８人の名前が書かれております。これはどういったことかなと思って聞きに行ったら、実は昭和の合併の前の旧窪川の庁舎は本当小さいものでしたけれども、その周り、この周り、食堂のほうも含めてほとんどが農地であったと。そこでもったいないから都築さんのほうにお願いをして、畑等作物を作りたいと、いわゆる小作料を払って野菜なんかを作っておりました。そういった方々もいわゆる都築さんが町に寄贈するに当たっては、地上権が発生しておりましたので、都築さん、あるいは行政のほうからも相談があって、何とか理解していただきたいということの結果、８人の小作の方々も協力しようと。そういうことで協力者というふうに名前が刻まれております。
　そして、その名前の方も、現在まだ生きていらっしゃる方もいらっしゃいますので、今回いただきました議案の補正予算の資料に、今回家屋の事前調査が１５棟ありますけれども、この中の家に、まだ協力者の方々も住んでおられます。だから、そういったことも踏まえて、私はやはり地元の方々、やはり思いがあると思いますので、そういった方々も含めて行政、そして先ほど答弁がありましたような観光協会、あるいは学識経験者の方々とも知恵を出し合って、時間を、まあ町長もじっくりと検討していきたいということを答弁ありましたので、やはり時間をかけてでも、禍根を残さないような土地の利用計画を立てていただきたいと思います。
　それでは、三点目に移ります。三点目は西庁舎が完成する駅前通りや町中の活性化は、現庁舎跡地利用と岩本寺や旧半平も含めた総合的な活性化案を策定すべきと考える。以前、これは議案質疑の中であったかと思うんですけれども、私がコンペ方式でグランドデザインを全国公募できないか、町長の所管を聞くというふうに通告をいたしました。やはり、地元の私ども、そして行政を含めた検討委員会、あるいは観光協会、そういった方々で今後いろんな計画を考えていく中にも、やはり外から見た目というのも私は重要ではないかなというふうに私は考えます。
　そこで、通告したように全国公募でコンペ方式で私はやっていったほうがいいかなと思うんですけれども、グランドデザインを全国公募できないか。まずこの点をお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長宮地正人君。
○管財契約課長（宮地正人君）　来年の３月には駅前の東西に新庁舎が完成しまして、商店街をはじめまして、物、人の流れに変化が生じてくると考えているところでございます。新たな商店街の活性化を探るため、本年度、商工会に中心商店街活性化モデル事業を依頼し調査を行うこととしているところでございます。
　また、来年度には現庁舎を取り壊しまして更地となれば、先ほど申されましたように岩本寺、旧半平、商店街への第一大型駐車場、災害時の避難場所と多くの利活用案を、新庁舎、商店街とも連携をさせた計画を総合的に策定しなければならないと考えているところでございまして、先ほどもお答えしましたけれども議員をはじめ、検討委員会等の意見、また、外からの意見、そういったものもいただきながら、跡地利用についての整備計画を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　そこで町長に、また一点お伺いしたいんですけれども、以前、もう５年か６年になろうかなと思うんですけれども、商工観光課のほうで、都市工学になろうかと思うんですけれども、世界的権威であります東京大学の羽藤教授に、いわゆる文化的景観のこれは指定を受ける前の話になろうかと思うんですけれども、文化財登録、そういったことも含めて、岩本寺への参拝、あるいは半平も含めた街分の、文化財保護の指定を受けてのまちづくりを調査・研究していたと記憶しておりますけれども、私もはっきり聞いておりませんけれども、そのときの問題点としては、街並みの改修、あるいは保全にはお金が掛かり過ぎる。あるいは文化庁のそういった指定を受けますと、後々改修等をするときにもいろんな規制、制約がかかるなどの理由でこの計画、私、最後、どういうことで中止になったのかは、はっきり覚えておりませんけれども、中止になったというふうに記憶をしております。
　しかし、やはりこうした調査・研究も補助金を使った事業なので、生かせるところはやはり今後のまちづくりに生かすべきではないかなというふうに考えます。そこで町長にお伺いしたいんですけれども、そのときの調査・研究、東京大学の羽藤教授、あるいはいろんな方々からいただいたアドバイスなどで、今管財課長のほうからも答弁がございましたけれども、今後の町中の活性化や、あるいはグランドデザイン作りに役に立つなと思ったようなことがもし記憶に残っていれば、町長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　当時の記録を見ますれば、平成２２年の１０月に議員さんおっしゃられるとおり、東京大学都市工学の権威であります羽藤先生と、羽藤先生と一緒にまちづくりを研究しております学生さんが本町へおいでていただいて、いろいろ研究もしていただきました。羽藤先生と一緒に来た学生さんというのが将来は国土交通省へ入ってまちづくりを行うということでしたので、これからの日本のそういった地域再生・まちづくりについての重要な分野の学生でございましたけれども、いろんな検討をしていただいたり、現地を回っていただいたり、それから自転車で十和の道の駅まで下ってもらって、３８１の活用についても研究もしてもらいました。
　そして、窪川高校の高校生ともいろいろ交流も深めて、高校生の思い等も含めて、最終の報告会が都築亭で行われたという記憶をしておりますが、何点か提案をいただきました。やはり都市工学という面から見て、人の流れを非常に重要視されておりまして、高速の開通も近いと。それから、役場が駅前に行くということで、これからこういった人の流れができてくるでしょうから、その点でこういったものをつくってはどうでしょうかねいう提案が多かったように思います。
　高速の開通を控えて言われましたのは、あぐり窪川が非常に狭いと、これでは今後の受入れはちょっと無理ですね。そこに大きな問題点があるということがございまして、これは正に今そのとおりでございます。
　それと、駅前結節点の整備ということで、駅前を中心にした新たな人の流れをつくるべきということでございました。一つは駅に庁舎も行くわけですが、そこの人の流れを吉見町の遍路道へつなぐルートをつくって、それから吉見町の活性化、ずっと昔の遍路道を復活をさせるべきではないかというご意見もいただいたところであります。
　それから、駅前結節点の整備という面からは、これは高校生の思いとして出されましたが、今、図書館、それから美術館がございますけれども、非常に自分たちが通学するルートから外れておりますので、ぜひ駅前が再開発をするようなことがあれば、そこへ美術館なり図書館なりを持ってきていただいて、汽車を待つ時間、あるいは通学の途中で時間が余ったらそこへ寄れるような、そういったことをやっていただいたら、これは非常に私も高校生の思いとして印象に残ったところでございます。
　それと、公共施設の再配置という面では、これは非常に面白い提案でしたけれども、もう既に庁舎が駅前へ建設をする計画案も具体化してましたので、これは参考にということでしたけれども、吉見町に今空き家が非常にあるわけでございますが、その空き家を利用して町民が趣味を行ったり、教わったりする空間をつくる。そして、役場の各課を一か所に集めるがじゃなくって、吉見町の民家を借り上げて、ここが総務課、こっちが町民課と、こっちは健康福祉課というふうに吉見町の通り全部を役場にしたらどうですかいう提案をいただきました。これは面白いな思うて思ったところですが、それはもう既に庁舎の建設の具体化が済んでおりましたので、面白いということでお聞きをしたところです。
　それと、高速が抜ければ四万十川流域、３８１へ人の流れ、車の流れも当然できてくるでありましょうから、やはりビジターセンター、四万十川流域観光のビジターセンターをどこかにつくって、そこへ寄って四万十川の観光へ出発するという、そういった視点も必要ではないかというご意見もいただきました。その場所としては、窪川小学校が非常に適地であると。窪川小学校を窪中、あるいは窪高の付近にできるならば移転をして、あそこを教育ゾーンに一体化して、窪川小学校をそういったビジターセンターにすると、四万十川観光の発信基地にしてはどうかというような提案もいただいたところです。
　それと、若い学生さんからは、この遍路道、それから岩本寺へ来る、当然歩いてくる遍路さんもおるわけでして、その遍路さんたちの湯治場として今の商工会館、もう既に危険な建物として活用しておりませんけれども、そこの商工会館辺りへ湯治場をつくって、旅の疲れを癒やしてもらうようなこともいかがでしょうねと。
　それと並行して吉見川。その町中の中心部を流れております吉見川、そこへもう少し注目をして、吉見川の景観整備、そういったものも合わせてやったらどうでしょうというような提案をいただいたところでございます。非常に面白い提案もございましたし、将来はそういったところも考えていかんといかんなというふうにも感じた提案もあるわけでございますけれども、議員さんおっしゃられるとおり、なかなか予算も多額になってまいりますので、まあ身の丈に合ったまちづくりという点から考えれば、こういった提案を頭の隅に置きながら、これからのまちづくりへ何か生かしていけるところはないかな。そこを今後検討していく必要があろうというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、町長の答弁にもございました。私は、やはり窪川の街分の活性化、これ、私も執行部の皆さん方もほぼ考えは同じかなと思うんですけれども、先ほどの学生さんが言ったように、役場を、各課を吉見町へ配置しようということ、ちょっと考えが出てきません、我々からの考えからすると。そういったやはり面白いアイデアというか、そういうのは外から見ると、またそういった、これも一つのアッと驚くようなもう提案ですよね。こういったことは、やはり地元、長らく住んでいる我々から見るとやはりそういう考えいうのは、まず発想ができない。
　したがいまして、通常考えるのはやはり駅前の再開発につながる東西の新しい庁舎ができています。それで、東大の羽藤先生がおっしゃったように、旧遍路道でやはり吉見町を歩いて岩本寺へ来ていただく。それから、終わって半平のほうで古民家がある。ここも、半平のほうも最近新聞等にもこの間出ておりましたけれども、様々なイベントをやっております。着実にお客様と言いますか、来ていただける方が増えておりますのでね、やはりそこと真ん中に来年予算がついて、ここが更地になります。すると、かなり広いスペースがここにぼーんとできるわけですから、私は再度ここに、通告したように、やはりほかから見た視点で、庁舎は駅前へ行ったから、この跡地利用はやはりそういった面白い視点が、何か提案をしてくれるんじゃないか、そういった期待も込めて、今町長の答弁では予算のこともあるからということですけれども、私はそんなに急に、急いでやらなくてもいいと思います。
　先ほど、管財課長からは街分の振興につながる調査費用。これはまだ手付かずで３００万ほど今年予算がありますのでね、そういったことから始めて、やはり私は町長、面白いアイデアをいただくために、質問の趣旨に入るんですけれども、やはりどういった方法であるのか。これ、コンペ方式にしたらいわゆる賞金付きになりますのでね、やはり予算もかかりますけれども、やはり四万十町を対外的に売り出すためにも、そして先ほど管財課長から答弁ありました。１０年後じゃ、もうないんですよね。あと、９年後には佐賀・黒潮町方面に高速道路が抜けますので、その通過点にならないような町のやはり大きい意味でのグランドデザイン。四万十町の入り口窪川はこんな町ですよというふうな、やはり大きい意味でのグランドデザインを、ぜひ私は全国の方々から意見をいただきたい。そういうためにも全国公募を来年やれと。そういったことでありませんけれども、やはり将来を見据えたグランドデザインが私は必要と思うので、町長いかがでしょうね。将来的なこれを全国公募で、　何とかお金を掛けない方法でできないかということを最後にお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　現在、商工会のほうで商店街活性化モデル事業調査研究費も予算を組んで、まだ動いておりませんけれども、その研究の中で当然外部からのそういった意見もいただくような機会も出てこようかと思っておりますし、それと、先ほども申しましたけれども、なかなかこの大規模な再開発を伴うような計画が出てきても、やはり身の丈に合ったまちづくりという面から考えても、なかなか視点がずれても困るなという思いもするところでございまして、まずはこのモデル事業を取り入れていただいて、その中で外部の皆さんからの意見を聴取をしていくというようなことにしてもらいたいというふうに自分としては思っております。
　それと、東京大学の羽藤先生につきましては、先ほども申しましたけれども、２２年の１０月に研究に入りまして、その報告書が全て出来上がってこっちへ届いているわけではありません。中間報告という形にはなっておりますけれども、その翌年に東日本大震災が発生をしまして、今、羽藤先生、ずっとその東日本のまちづくりの再興というところで、そっちのほうへかかり切りでございますが、それが落ち着けば、羽藤先生と四万十町の縁は切れておりませんので、また羽藤先生のほうにもお願いもして、こちらのほうへ来ていただいて、最終の意見書というか報告書というか、そういったものも仕上げていただきたいなという思いもございます。羽藤先生を利用すればお金は全く必要ありませんので、調査の継続という形でそこらあたり協力をお願いしてみたいなと。時間をかけてゆっくり検討していきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　私はその方向でもいいかなと思います。
　やはりこれはどういうことでしばらく止まっていたのかなと感じていたところですけども、東北大震災という絡みもあったようで、今、町長答弁がありましたけれども、ぜひ世界的権威の都市工学の方の意見、やはり取り上げれるところもあるかなと思いますので、ぜひ今後そういった方向で進めていただくことをお願いをいたしておきます。
　それでは、二点目に入らせていただきます。二点目は町長公約の「雇用問題と地元企業への支援、育成について」ということで通告をいたしました。
　三点ほど通告をいたしておりますけれども、まず一点目でございますけれども、「議会報告会の聞き取りでは、若い人を１人でも地元雇用できないかという声が最も多くあった。雇用の確保は町長の公約でもあるが、再度企業誘致の現状と今後の見通しを問う」ということで通告をいたしておりますけれども、７月に私ども議会としても毎年の恒例でございますけれども、議会報告会を今年は三つの常任委員会がそれぞれ分かれて窪川・大正・十和合計１２か所で議会報告会を行いました。
　この通告の中で、やはり聞き取り調査、夜その会場に来れない方々にいろんな意見を、とにかく議員自ら入っていって、いろんな意見を聞いて、それを少しでも行政に反映させようということで、初めての取組で、私は教育民生常任委員会ですけれども、このメンバーで行ったときにも、やはり雇用の問題。「地元雇用を何とか推進していただきたい」と、こういう声が圧倒的に聞き取り調査では多くありました。
　そこで、ここに「再度」と書いておりますのは、これまで議会ともいろんな方々がやはり企業誘致、これ、どうなっているんだと。地元のいわゆる雇用を増やすためには企業誘致も大切じゃないかということで、何回も企業誘致の件も一般質問等で取り上げましたけれども、まず一点目、現在のこの企業誘致の現状、それと今後の見通しについて、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　まず若者雇用の面ですが、現在四万十町雇用創出事業という中で若者雇用支援事業。そういうもので、町内に定着できる若者の雇用の場をつくるということで、町内に就職先を求める在学生を雇用した企業等の支援をしております。これによりまして、昨年８事業所で活用していただいて、１０名の新規卒業者の雇用実績があるところです。
　今年度以降も事業の周知等を行いまして、できるだけ多くの企業の方々に新規卒業者の雇用につなげてもらうということで活用していただきたいというふうに考えております。　次に、企業誘致の現状ということですが、現在数神地区の２ｈａの用地につきましては、現在のところ企業の進出の予定がありません。また、商工振興条例の中で仲介をしていただけるような企業誘致サポーター制度というのがありますが、これについてもちょっと今実績がないところです。
　ですが、今後引き続きまして県の企業立地課、それと情報交換を進めながら、順次企業誘致に適した用地を整備もしながら備えておくという形になっております。
　また、金上野地区では、約１０ｈａの用地を対象としまして、今年度高知県の補助事業を活用しまして、５ｈａの工業用団地が形成できるかどうか、そういうところを含めまして、工業団地適地調査委託事業を実施しております。
　これ、今後の調査結果にもよりますが、その結果を基に、企業誘致に向けて県と協議を進めていくという予定でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　町内の雇用では、８人程度の雇用が促進事業であったと。それから、町が企業誘致の土地ということで、２ｈａの数神の土地の話は今のところないと。更に、金上野に５ｈａの工業団地の建設が可能かどうかということですが、これは金上野の分については、いわゆる、これ、高速の残土処理場のことでしょうかね、場所的には。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　ご質問のとおり、用地については高速の残土処理を行っている用地でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　はい、分かりました。
　やはりなかなか町外、県外からの企業誘致というのは、まだ特に県のほうからもこういったという情報もなくて、現状ではまだ難しいかなと。しかし、何かがあれば県としては、やはり土地がないと誘致できんということで、新たに数神以外に金上野の残土処理場を企業の団地として整備できないかという話が来ていると。そういうことで理解をいたしました。なかなか町外からの、やはり県外から企業誘致いうのは、今のところ見通しが立ってないということで理解をしていいですね。分かりました。
　それでは、二点目ですけれども、二点目は町長の公約の中に「四万十町でしかできない産業づくりに取り組む。そういったことの具体化に向け、農大跡地で農水産物の６次産業化事業を進めている。加工場の規模や稼働時期など今後の事業計画の進捗状況と、そこで確保できる、確保したい雇用者数を問う」というふうに通告をいたしました。
　この農大跡地、あれですね、これ、消費者が県ですので、相手があることですけれども、これまで執行部はいわゆる旧窪川町時代に作った農大跡地の事業計画、農人空間、これをいろいろもう一回細工を尽くして、６次産業化に向けた取組をということで、これまでいろいろやってきておりますけれども、まず、これまでの私ども議会に対しての説明では２６年度、来年ですよね、２６年度には加工場の建設に入りたいという答弁をこれまでいただいておりますけれども、まずそういったことを含めての進捗状況、まずお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　それでは、６次産業化についての進捗状況についてご答弁させていただきます。
　一昨年度より東又地区の農大周辺の区長さんをはじめ、地元のグループとか、県や農協などの関係機関、それから道の駅の管理者、それと町職員などで組織しております四万十町地域資源活用協議会というものをつくりまして、町長が諮問をいたしまして、それに基づいて農大の遊休地、これの活用も含めまして、加工施設の整備について協議・検討していただいたわけでございます。
　今年の３月に答申がありまして、その答申についても議員の皆様にも一度説明もさせていただいたわけでございます。その答申の中、少し申し上げてみますと、町の将来像といたしまして、「自給率日本一の町四万十」という名前を使っておりますが、そういうものを目指して、その第一歩として、「地域丸ごと６次産業化構想」という名前での提案があるわけでございます。その実現に向けて、一つは農業の担い手確保の新しい取組といったことも「リクノウ四万十プログラム」という名前を付けておりますが、リクルートと農業を引っかけ合わした新しい造語ですが、リクノウ四万十プログラムというのを考えています。
　それから、製造業におきましては、競争をしつつ、同時に協力もしていくという、これも横文字がありますが、食品製造業クラスター。クラスターと言いますとぶどうの房、つまり群れという意味もありますので、製造業の群れを創出していこうと。更には、町内で製造した商品は町内の消費者に販売していく、地域の製造小売業化などといった提案がされているわけでございます。
　このうち、６次産業化ということでありますので、加工施設の整備については、先ほど申し上げました食品製造業クラスターというモデルの先行事業として提案をいただいているとこでございます。内容は、株式会社あぐり窪川の豚まんを中心とした製造施設の整備、それから、また、既存の食材とか新たな食材を使っての加工の整備でございますが、もうちょっとほぐして言いますと、現在あぐり窪川の豚まんにつきましては、あの裏で製造しているんですが、本来あそこは町民が自由に地元の食材を使って加工する施設であるんですが、豚まんが好調でありますので、それに使われてないということもあって、そういった部分。もっと豚まんについても販売路を伸ばせるわけでありますので、そういった豚まんについては、それなりに整った施設へ移してやってみてはどうかという提案であります。
　それを受けての今後の展開でありますが、答申に基づいてはっきりと進めていくことができますのは、やはりあぐり豚まんの工場の移設のみでありまして、現在のところ新たな食材についての加工とかいった点については具体的なものはございません。６月議会の全員協議会の中でもこの答申についての説明もさせていただきましたが、その中でも６次産業化の取組については町長公約ではありますが、事を急がず、慎重に情報交換しながらやっていきなさいというご意見もございましたので、本町といたしましては、やはり先ほど言いました豚まんの加工施設を、整備を移転するというものと、新たな施設を造るというのは、もうはっきりと引き離して考えていきましょうという考えでございます。それで、新たなものについては、更に検討も加えながら慎重に進めていきたいというふうに思っております。現在のところの進捗状況は以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　手元にあるのが、本年の３月にいただいた地域支援活用事業計画書でありますけれども、この中には今課長が言われたようなことが全部書かれております。
　そこで、私はこれまでの、東又の農大跡地でいろんなことをやっていこうということで方針がありましたので、あえて聞いたわけですけれども、相手が県が所有する土地ですので、そこあたりでいろいろやりとりがあっての中で、この事業計画書も取りあえずできるところはあぐり窪川で、ここに書いております、西側の個人が持っている土地に新たな豚まんの生産ラインも１基増やして、そこでの雇用も図る。それから、今使っているあぐりの中にある加工施設はいろんな、これを読んでみますと、ショウガの１・５次化から２次化までやって、それを、ショウガを使いたい人にその商品を安く材料として提供していこうと。
　だから、この計画書の中には豚まんの増産と、最後のほうに、女性グループがパック詰めした商品で、３００円か４００円で試験販売をしたということですけれども、昔懐かしいご飯が進む甘辛ショウガ煮シリーズということで、４種類ほど実際に試験販売、高知のしまんとマルシェ、あるいは三つの道の駅等でもやったということを報告されておりますけれども、課長、この新しい三つの商品ですよね。これは現在もそういったところで、まだ販売は続けておりますか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問のショウガを使った加工品、甘辛煮という商品は試験販売しておりましたが、現在も道の駅、それから四万十町のアンテナショップ等で販売をいたしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　当初のいわゆる６次産業化の中では、もっと広範囲の町内の、いわゆる細々と商品を作っている方々にももっと広げて、いろいろ集めて、ある一定生産ラインに乗るような、新たなそういう６次産業化を展開するのかなと考えておりましたけれども、現状ではいろんなことがあって、取りあえずこの６次産業化はあぐりを中心に豚まんであるとかこういった商品で、これからも展開しながら様子を見ていくと、そういう認識でいいんでしょうかね、町長。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　町営の加工場につきましては、私の思いとすれば議員さんおっしゃられるとおり、いろんな商品開発にチャレンジしてみたい。そういった方が自由に来ていただいて、どんどん自分たちで新しい、いや、四万十町の持つ豊かな農林水産資源を生かした、６次産業化を目指してチャレンジするような加工場を造っていきたいという思いもございます。
　この検討委員会の中でいろいろ協議もしていただいているところでございますが、一つの方向性として、今のところあぐり窪川の豚まんが、本来そういった加工場の役割を果たさなければならない道の駅の加工場を占領して、まあ占領言うたらいかんですけど、占有してますので、それに変わる何かをということもいただいておりますが。あぐり窪川の豚まんの現在の状況が、需要に供給が応えることのできないような状況になっておりますので、新たな生産ラインの加工所を、専用の加工所をどこかに造ってて、それで今の加工所については、本来のそういった目的に返す、それも一つの方策ではないかなというふうに思っておりますが、そしたら、その豚まんの加工所をどこに、誰が造るかという問題が出てきますけれども、それはまたこれから調整をさせていただいて、私とすれば、できるだけそういった方向で早急に進めていきたいなと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　農大跡地の件は、まあ県とのいろんなあれが今後もあろうかと思いますけれども、町長が今答弁あったように、大事なことですので、やはり６次産業化、あらゆるところから商品開発ができるように、ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、三点目でございます。「官民学の連携で産業づくりに取り組み、雇用を確保することも町長の公約である。大学と連携した地元企業が製造する南海地震対策の県の認定製品を町内工場で、工事、これ、間違ってますね、町内工事です、工事で優先的に使い、地元企業への支援と育成をすることができれば雇用の受け皿になると考えるが、地元企業に対する町長の所感を問う」というふうに通告をいたしております。
　具体的に申しますと、実は本年度の事業で、南海地震対策の一つの事業として、興津での避難誘導灯の設置事業が予算化されて、入札等が終わって、いよいよ間もなくその事業が実施をする段階でありますけれども、私も地元の企業の方々との話し合いの中で、「何とか優先的に自分ところの、四万十町内の製品を使っていただけないか」、そういう要望を受けました。
　それで、この製品を県の、先ほど通告したように、南海地震対策のいわゆる県の認定も受けております。そういった商品ですから、落札した業者の方々と企業が話し合いの中で、おおむね地元優先で使うということが決定をしておりました。
　ところが、その数日後、大手の企業といいますか、こういった製品を全国的に展開している代理店のほうから、もう考えもよらないような大幅な値下げによって、今度工事を請け負った業者に話がありました。そういったこともあって、興津の場合は第一、第二、第三、三つの工区があるわけですけれども、そのうちの工区がその安いものを使うというふうに決定をしたようですけれども、業者さんとしてはやはり何を使おうが、やはりこの工事を契約取って、自分ところでの利益に結び付けていくということも非常に大事なことではあります。
　そういった意味では致し方ないかなという感もしますけれども、そこで、町長にお伺いをしたいんですけれども、興津の事業以外にも海岸部では志和地区もありますし、また今後は、台地部でのそういった避難誘導灯の事業も今後あるかなと思いますので、私は地元企業の支援と育成というのは、やはり地元雇用を考えますと非常に重要な事柄であると認識をいたしております。
　そこで、その製品が極端にほかから比べて品質が悪いとか、価格が異常に高いとかそういったことはないと思います。一応今回も興津の場合も地元の業者も、よし、これやったうちも利益があるから行こうという考えの下にそういった地元企業と話がまとまっておりましたけれども、最後は、土壇場でそういったことがありますので、町長にお伺いをしますけども、やはり今、町内にある企業をもっともっと元気にして、雇用の場を確保することが、これ、速効性が私は高いと思うんですよ。したがいまして、今後の町内での事業にこれ、町長あるいは副町長の考え一つでできると思うんですけれども、そういった地元企業の優先をすることができるのか、そのあたりの考えを最後にお伺いをします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　雇用の面ということから考えれば、ほかから企業誘致、企業が来ていただければ一番ええわけですけれども、今の日本の状況の中ではなかなかそれも難しい。だとすれば、地元で頑張っている企業に行政も一生懸命支援をして、そこから雇用の拡大を図っていくということが、これから非常に重要になってくるであろうというふうに思っております。
　現に町内でも製造業等でそういった動きがございまして、これから、それとホテルの建設も含めて、２、３年後には５０人か６０人の雇用が生まれるというふうに期待もいたしておりますが、議員さんおっしゃられるとおり、興津の避難誘導灯についてもこちらのほうもそういった思いで、地元に企業がございますので、それを優先的に使っていただきたいという思いもございます。
　それで、ただ、発注をするに当たって、ここの製品を使いなさいいうことは独占禁止法に抵触しますので、それはできませんので、仕様書という形で、そこの会社が作っている製品に似た形の仕様を作って、これに基づいての製品を使ってくださいいうことにしてます。そして、発注するに当たっても「地元企業がありますので」というお願いもしてきたところでございますが、あとはその工事を請け負った業者が価格の面とかいろんな面で判断をすることでございまして、これを使いなさいということはなかなか言えません。こっちとすれば使っていただきたいというお願いはするわけですけれども、強制ができないわけでございまして、大量にそういった製品を作っておる大企業と、本町のような企業とでは、性能という面では私は絶対劣っているとは思いませんが、価格の面ではやはり大きな開きが出てくる。そこで太刀打ちができないとすれば、非常に申し訳ない気もするわけではございますけれども、価格の面でそれほど差異がないと。そして、性能も差異がないということであれば、極力町としても地元のそういった請け負った業者の皆さんには地元のほうの企業を使っていただいて、町内でお金が循環し、雇用が生まれていく。それについての理解も求めていきながら、地元企業の育成を図っていく。それは、これまでもずっと基本的な方針でやってきましたし、今後もそういった方針では続けていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　答弁どうもありがとうございました。
　私としては、やはりこういった誘導灯を造っている地元の企業、あるい東大奈路にホテル、ビジネスホテルではないかなと。もっと上質のホテルを予定されているようですけども、そういった地元企業への支援。これがやはり雇用に一番つながりやすい速効性のあることだと思いますので、今後とも執行部の皆さん方の地元企業への育成と支援をよろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで１５番下元昇君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後０時０４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　管財契約課長より、先ほどの答弁の中での訂正の要請があっておりますので、それを許可します。
　管財契約課長宮地正人君。
○管財契約課長（宮地正人君）　先ほどの１５番下元議員さんの一般質問の答弁の中で「東大奈路にビジネスホテルを」と言いましたけれども、宿泊施設に訂正をお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　１８番竹内常喜君の一般質問を許可します。
　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　私は、今回二件についてを通告をしておりますので、それに沿って一般質問を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、昨日台風１８号で関西、また、東海、関東で、それから東北で大変甚大な被害が発生をしております。このことにつきましてお見舞いを申し上げ、また、亡くなられた方にお悔やみを申し上げたい、このように思っております。
　それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。
　５月１６日に南海トラフについて、高知県被害想定が発表になったところでございます。これについては、６月定例会で町長のほうより行政報告も行われてきたとこでございますけれども、再度お伺いをいたします。
　県の発表によりますと、南海トラフ地震が発生した場合、県全体で震度６ないし７の激震が起こると言われております。この四万十町でも最悪の場合には震度７の揺れが起こり、最大津波高が３１ｍということが、沿岸部に押し寄せるというようになっております。この地震のために６５０名の死者、また、負傷者１，７００人、家屋の全壊が６，０００棟というようになっております。また、１日後の避難者数が７，０００人というような、大変ショッキングな数字が報じられたわけでございます。また、この数字は何も対策を取らなかった場合に、こういう被害が想定せられるわけでございますが、対策を講じておれば、この数字は大幅に減らすことができると言われております。
　今後、行政として、この発表を見て、どのように町民の安心・安全を守っていく考えなのか、最初にこれをお伺いしておきます。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　今回の被害想定を受けまして、まず被害想定の住民への周知の関係でございますけれども、区長会でありますとか、それから自主防災組織の各種会合が開かれております。その機会を捉えまして、また、広報でありますとか、ケーブルテレビなどを通じ、最大クラスの被害想定を説明してまいったところでございます。
　先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、現時点での最大の被害想定でありまして、町民の皆さんには正しく恐れていただくこと、そして、地震・津波の特性を理解していただいて、事前の備え、対策を進めることで被害は大幅に軽減できるということも合わせて強調して説明をしてまいったところでございます。
　そして、ご質問の新想定を、どういうふうに対応して、生かしていくかという点でございますけれども、これはこの被害想定を検討・協議をいたしまして、地域防災計画をはじめ、防災関連の諸計画の見直しへ反映をしていっておりますし、これからも更に反映をさせていきたいというふうに思っております。そして、ソフト、ハード両面から総合的な防災力の向上推進をしていく基礎資料として活用していきたいというふうに考えております。
　特に、先ほど議員さんもおっしゃられました被害想定の中には、揺れによる建物の倒壊ですとか、その建物の倒壊による死者の想定が大きな数字となっておりましたので、そのことも備え、対策を重点的に取っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、課長の答弁の中にもありましたように、家屋の倒壊、これによっての犠牲者が多く出るというように言われております。
　この四万十町でも耐震事業につきましては、設計に２０万、また、事業費については９０万の補助金を出して、現在町民に呼び掛けて耐震の事業を行ってもらっているわけでございますけれども、今までにどれぐらいの事業の申込みがあるのか。また、現在耐震事業を行った平均的な事業の金額、この事業費は幾らぐらいになるのか、それが分かっておれば、発表をしていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　まず、住宅耐震化の町の支援制度を活用しての実績でございますけれども、平成１６年から２４年度までの実績で、まず耐震診断につきましては２７７件が実施をしていただいております。そして、設計が６２件、実際に改修工事まで至りましたのが５１件の実績でございます。そして、２５年度につきましては、現時点で診断が３０件、設計は９件、改修の予定も９件という予定で申請をいただいておるところです。
　それから、二点目の工事の平均的な金額ということですけれども、改修費用につきましては、当然住宅の状況、大きさ等によってバラバラになってくるわけですけれども、平均をいたしますと、県下大体１８０万円程度が平均の工事費であるというふうに言われておるところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　その耐震事業をするに、平均で１８０万ぐらいで、町からの補助金は９０万あります。それから、設計が２０万あって、１１０万くらいは補助の対策で、あとの７、８０万を個人負担というようなことになろうかと思います。
　この前のちょっと高知新聞にも北川村の件が出ておりましたけれども、北川村の独居老人、これらについて、確かに危ないということ分かる。早う耐震診断をして耐震事業を行いたいという考えの人はありますけれども、なかなか補助金だけでは出来上がらないと。どうしたち個人負担が要るというようなことで、なかなか独居老人の方はその金額を、別で暮らしておる息子さんたちに出してくれというようなこともなかなか言いづらいというようなことで、まあ地震が起きたら起きたときよというぐらいの考えでおるというような話もありましたけれども、北川村は村独自で設計料２０万、それから事業費９０万の上乗せに北川村独自で３０万の上乗せを行っております。そのようなことをして、できるだけ耐震事業を進めていきたいというような、北川村はそういう考えで、そういう助成も行っているようでございます。
　うちの村では、町ではそういうような町独自の上乗せ、これらのことについての今後検討はお考えがあるのかないのか、その点についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず工事費の自己負担の件ですけれども、先ほど申しました１８０万円については、あくまでも改修費用ということでございますので、９０万の補助ですので、改修費用のみでやはり９０万程度持ち出しが必要、平均的には必要であるというふうな統計になっております。その住宅の耐震補強の補助の上乗せ、町単独の上乗せ補助の件についてですけれども、議員もおっしゃられましたように北川村ですとか、ほかの市町村、県内では７自治体で上乗せの補助制度を実施をしているというふうに聞いております。上乗せの補助額については、１０万円から３０万円の範囲でございます。
　本町がこういった上乗せ制度を検討しているかどうかということですけれども、確かに先ほどからも申しておりますように、住宅の耐震化というのは防災を行う上で本当に重要なことの一つであるというふうに考えております。
　上乗せの補助制度については、これまで実施をした方とも公平性でありますとか、本町の財政状況も勘案しながら、どの範囲で、また、どのぐらいの額といったことで、できるかどうかは十分に検討をしなければならないというふうに考えております。
　上乗せを行った場合に、耐震の希望が明らかに増えてくるといった状況になるのかどうかといったことも総合的に見極めをしながら、検討もしていかなければなりません。検討もしておるところですけれども、有利な財源が充当できるというような可能性もありますので、こういった上乗せについては十分いろんな方面から検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君
○１８番（竹内常喜君）　ぜひ、町民の安心・安全を守っていくという意味からしてもこの耐震事業、これはどうしてもやっていかねばならない事業だというふうに思っております。特に古い建物については大変そういう事業を行えないと、倒壊する恐れが高い家がたくさんあるわけでございますので、どうか積極的にそのような検討もしていただきたい、このように思っております。
　また、現在できている沿岸部の避難場所でございますけれども、今回発表になった津波高に達していない避難場所が何か所かあるわけでございますけれども、今後この避難場所に対してどのように高さを取っていくのか。この考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ご指摘のとおり、例えば興津地区でございましたら、県工事で施工しております避難タワーの高さが若干不足するという見込みになっておりまして、この件については、県・町、そして地元との協議も既に行っておりまして、かさ上げをすると言いますか。現在、できておりますタワーについては、その横に更に高いタワーを建てまして、そちらに二度逃げと言いますか。今、できておるタワーからそちらの高いタワーに移れるような対策を講じるということで、現在計画に入っておるところです。
　また、現在施工中の向山については、高さはもちろん大丈夫なわけですけれども、既にできております小室・浦分地区の４か所の避難広場につきましては、３か所は大丈夫ですけれども、１か所が浸水する危険性があるというふうにされております。それについてもかさ上げをして、更に、かさ上げと言いますか。更に上部に一定の避難広場を設けまして、そちらのほうに逃げれるような形ということで考えておるところです。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　現在、志和地区で小学校を取り壊して、その小学校の裏山に避難場所を造るということで、今、小学校の取り壊しが進められておりますけれども、その避難場所については、県の発表の高さはクリアができておるのか。また、その学校跡地にコミュニティセンターを建設をしたらというような計画もあるようでございます。この高さについて、現在志和小学校、元小学校の校庭の高さ海抜８ｍというように聞いております。それから上へどれくらいのかさ上げをして、コミュニティセンターの建設が予定をせられておるのか。この件については先ほど下元議員からもありましたけれども、議会の住民説明会の中である地区から、コミュニティセンターを計画しておるようだが、どれぐらいの高さになるがということで質問もなされました。そういう懸念を持った住民もおるわけでございますので、このコミュニティセンターの高さ、そこらあたりについて、お答えができればしていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　志和地区の避難広場等についてのご質問でございますけれども、現在志和小学校裏に計画をしております避難広場、避難道等につきましては、当然この想定を下に、県の出しました想定を下に計画をしております避難広場でございますので、高さについては十分に対応できる高さというふうになっております。
　そして、志和小学校、現在取り壊しをしておるわけですけれども、その後に建てるコミュニティセンターといったものにつきましては、避難施設とは関係なくて、避難施設は新たにできる避難広場に建設をするわけでございます。この通常時に使用するコミュニティセンターにつきましては一定のかさ上げをして対応するということで計画をしておりますけれども、何メーターかさ上げをするといったようなことは、これから十分に協議・検討を行わなければならないわけですけれども、津波の浸水予測等、合わせて住民の使い勝手といったことも勘案をして、その施設については建設していくように、これから協議していく予定でございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　よろしくお願いいたします。
　次に、二番目のほうに移りたいと思います。四万十町は県下でも沿岸部の津波高についてはまだまだ課題もあり、県下でありますが、県下でもある一定この津波対策については進んでおるほうではないかなと、このように思っております。
　今後は、山間地の対策にも取り組んでいく必要があるのではないか、このように思うわけでございます。県では、県全体の５９９の農業集落、また、５８の漁業集落が孤立するというように想定をしております。この四万十町ではどれぐらいの集落が孤立をするのか、また、震度７という地震が発生するわけでございますので、がけ崩れ、また、橋梁の崩落などによって孤立集落が多く出ると思いますけれども、町で孤立集落の数字が分かっておれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　孤立の危険性のある集落についてのお尋ねでございます。
　平成２２年度に内閣府の調査が行われておりまして、それによりますと、四万十町内で孤立の危険性のある集落は、農業集落で５１、漁業集落で３というふうになっておるところでございます。
　今回の県の被害想定を受けて、新たに県は孤立の可能性のある集落ということで発表をしておるわけですけれども、それについては一定の基準がちょっと違っておりまして、震度６強以上の範囲に急傾斜地等があって、そこが倒壊した場合には孤立をするでありますとか、津波については浸水深が５ｍ以上の地区というような規定で見ておりまして、それによると、孤立集落は２６ということになっておりますが、根本的な孤立の可能性がある集落については、前段申し上げました５１と３、５４集落であろうかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　自分も震度７の地震が来た場合、この四万十町では奥地の集落において、多くの孤立集落が出るのではないか、このように思っております。こういう孤立集落ができた場合に、最善の策としてはヘリポート、これなどを今後設置をしておいて、孤立をした集落の中でけが人、また、病人が出た場合にヘリで輸送する、こういうことも考えるわけでございますけれども、この点についてはどうでしょうか。
　以前、私も県の危機管理部長さんともお話しする機会がございまして、県のほうといたしましても各自治体からそういうヘリポートの要望があれば、積極的に取り組んでいきたいというような話もいただきました。これについては、３分の２が県のほうから国のほうの助成をして、３分の１がやはり自治体の負担というようなことになってくるということでございます。ちなみに昨年、この四万十町では５２件のヘリコプターの使用がされております。大変県下でもこの四万十町、奥地を控えておりますので、高知までの便が悪いということで、ヘリの患者輸送というようなことも大変多くなっております。このヘリポートの建設については、どのようなお考えを持っておるのか、お尋ねをしておきます。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　緊急ヘリポートの件についてお答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられましたように、けが人の緊急搬送でありますとか、物資の供給等々、緊急ヘリポートの果たす役割は大変大きいものがあるというふうに思っております。ただ、いろいろとこれを建設するに当たりましては、いろいろな課題がございまして、最も大きい課題はやはり用地の問題で、用地、地形の問題であります。
　ヘリポート。正式なヘリポートを建設するとなりますと、約３５ｍ四方ぐらいの土地が必要になってきますし、地形といたしましては、３方向が開けておるということが条件と言いますか、必要になってくるということでございます。
　山間地にはそういった用地がなかなか見つかりにくいところでございまして、四万十町にもヘリポートのほか、緊急時にはヘリが着陸できるところが２１か所あるわけですけれども、やはり四万十川沿いといいますか。平野部に多いわけでございまして、なかなか山間地には建設が難しいという状況がございます。
　用地が確保できましたら、先ほど議員さんおっしゃられましたように、県のほうの３分の２の事業もありますので、適地が見つかれば、見つかればと言いますか、町のほうも積極的に調査もしながら、そういう建設可能地を見つけながら実施を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
　まだ、あとたくさん質問を通告しておりますので、このくらいにして、次に行きたいと思います。
　上下水道や電力の機能が機能不全になるのではないかということで出しております。今後予測される地震が発生すれば、ライフラインに大きな被害が予想されます。特に水道、固定電話、電気の停電などが考えられます。行政として、このような自体になったときの対応について、どのように考えているのかを、お答えをいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　まず水道、上水道の件についてでございますけれども、まずこの窪川街分の近辺の上水道につきましては、その配水池で震度５強から６の地震が発生すると、その配水池の自動遮断弁というのが下りて、飲料水が貯蔵できるようになっております。それが常時７００ｔの水が確保できるという仕組みになっております。
　それを避難所でありますとか、いった場所に配布をする。あるいは各家庭から可能な方は取りに来ていただくといったような対応になろうかと思います。そのほか、各家庭で３日分程度の飲料水については備蓄をしておいてくださいということで、県も広報しておりますし、町についてもそういったことをお願いしているようなところでございます。そのほか、沿岸部には淡水化浄水装置といったものも整備をしておりまして、プールの水などもその装置を通せば飲料可能であるということで、そういった対策も取っておるというところでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　現在、我が町で行われております水道事業につきましては、耐震性のものにほとんど変わってきておるということでございますけれども、以前に造られた古い施設は耐震ではないという施設も多くあると思います。災害が発生した場合には多くの施設が断水に追い込まれるというようなことになるのではないか、このように思っております。
　また、電気のほうも、電力のほうも電柱、また、変電所、送電線などが、多くで壊れまして、町内ほぼ全域で停電に追い込まれないか、このように思っております。本町の電力復旧はこういう災害を受けた場合、どれぐらいで復旧の見通しがあるのか、この点についてお示しを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず上水道の基管の配管の耐震化のご質問でございますけれども、確かに旧の古い配管につきましては耐震化ができてないところがかなりございまして、上水道施設で耐震化ができておるのが２３．６％ぐらいになります。簡易水道については、わずか数％にとどまっておるというような実態でございます。
　電力の復旧についてでございますけれども、せんだって、四国電力と協定を結ばさせていただきました。災害時においては、大規模停電は早急な復旧作業が本当に重要でございまして、変電所からの送電網の復旧というのは、道路の復旧状況にも左右されることが非常に大きいというような観点から、協定においては、電力は庁舎でありますとか警察でありますとか、病院でありますとか、そういう優先施設を中心に早期に電力の復旧を行うと。それに対して町はそのための道路の復旧を、そういったところに通じる道路の復旧を最優先で実施するといったような協定になっておるところでございます。なかなか何日で復旧というところは具体的には申し上げるのが難しいところですけれども、少しでも早く復旧できるような対策をこのように取っておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　それでは、電力についてはそういうことでございます。
　電話についても、県の試算では固定電話がもう１００％いかんなるというようなことで９月１３日の新聞にも出ております。恐らく四万十町でも固定電話、また、携帯電話、これなどが災害時には到底使えなくなると、このように思っております。
　先ほども言いましたように、災害が発生した場合に孤立した集落、そことの連絡網の取り方、これなどについても大変大きな問題があるわけでございます。孤立した集落等の連絡の取り方について、以前は衛星携帯電話を各集落に配備をしたらというような話もあったわけでございますけれども、なかなか携帯の衛星電話は大変後のメンテナンスなんかも大変高くつくというようなこともありまして、余り進んでないわけでございますけれども、現在消防ではデジタル簡易無線という施設、ものを購入をして、各分団に配備をするということで今計画をして進んでおるわけでございますけれども、この簡易無線、大変使い勝手が良くて、山間部でも２ｋｍから３ｋｍ近くは聞こえると、それから平坦地であれば５ｋｍ、６ｋｍというような距離でも聞こえるというような大変優れ物の簡易無線でございます。今後孤立が予想せられる集落にこういうデジタル無線のような簡易無線、これを各区長さんのほうに配備をすることが今後できないのか、この点についてお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　孤立集落が発生しました場合に、情報通信手段の確保というのは本当に重要な課題であるというふうに思っております。今、議員さんがおっしゃられましたデジタル簡易無線の配備というのは、孤立集落への情報通信の対応として、有効な手段となり得るというふうに考えておるところです。
　今議会でもデジタル簡易無線の購入の一部を補正予算でお願いをしておるところですけれども、現段階の計画としては、消防無線のデジタル化と合わせて、消防署でありますとか、先ほどおっしゃられました消防団などに配備しようとするもので、その署・団に配備するものとして、１１８台を整備するように計画をしておるところでございまして、そのうちの半分ぐらいを今回の議会に提案させていただいておるところです。それに合わせて、車載用のトランシーバーですとか、車載用のアンテナ、それから中継用無線設備などを整備すれば、お互いの通信が広範囲にできるということで、まずはそういう消防関係の設備を整備したいというふうに考えております。
　議員さんおっしゃられましたように、デジタル簡易無線ですと、購入費もかなり安価でありますし、年間の維持費についてもわずかな金額で対応できるということにはなっておりますけれども、仮に消防団以外の孤立するような集落の区長さんなりのところに配備するということになりますと、その管理方法でありますとか、どういうふうに使用するかといった体制、そういったものも十分検討しなければならないというふうには思っておりますけれども、団、分団のない、一定の孤立の危険性が高いような集落については、そういったものを置くということも検討してまいりたいというふうには思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　先ほどの水道問題でございますけれども、これ、災害が起きた場合には、避難をしているところへついての水問題が大変大きな問題になってくるわけでございます。今、県下の自治体では、給水車の保有自治体は高知市と四万十市の二か所しかないわけでございます。
　この四万十町でもこの災害を想定をして、今後、給水車の購入なども今後考えていかなきゃならないのじゃないかなというふうに思っております。災害が起きた場合に、高知市、また、四万十市から給水車を借ってくるということは到底不可能な話になろうかと思います。できればこの四万十町で１台は保有をして、被災地に給水をできるシステム、これは今後検討していくべきではないかなというように、このように思っておりますが、この点についてお聞きをします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現時点ではご指摘のように、四万十町で給水車保有はしておらないわけですけれども、本町では現在１ｔの給水タンク、これはダンプ等に乗せて使用するわけですけども、それが１基と、あと５００リットルの簡易ポリタンクの給水設備といいましょうか、ポリタンクを４基上下水道課で所有をしておるところでございます。
　給水が必要になりましたら、こういった設備を利用して対応していくわけですけれども、なかなかご指摘のとおり、大規模災害が起こりましたときには、このタンクではなかなか対応できないということになろうかと思います。先ほどもちらっと申しましたが、所有しております給水タンクでありますとか、家庭用のポリタンクなども使いまして配布をしたり、可能な家庭には取りに来ていただければ給水できるという体制になろうかと思います。配水車の整備もできれば行いたいわけですけれども、なかなか金額的にも高いわけでして、それと併せて使用頻度の問題ですとか、維持管理などを考えても、なかなか現状ではすぐに購入するということは困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　次にまいりたいと思います。四番目の、近隣の自治体では災害時の相互応援協定を結んでおるというようなとこもあるわけでございます。近くでは須崎市と津野町は災害を想定して、災害時の相互応援協定を結んで、沿岸部と山間部が連携を深め、住民の命を守ることが今後必要になるというふうな考えから応援協定を結んでおります。幸いこの四万十町は二か所の沿岸部は持っておりますけれども、比較的高い地盤にありますので、津波には心配ないところが多くあるわけでございます。この四万十町の隣の中土佐町、また隣の黒潮町、これなどについては大変沿岸部を多く控えておりまして、大変津波に対しての問題は深刻な問題だと、このように思っております。この隣の二つの町に対して、四万十町からこういう応援協定を結ぶ、こういう話しかけ、働きかけ、これなども防災担当のほうで今後やっていくべきじゃないかな。このように思いますけれども、行政のお考えはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　災害応援協定の関係でご答弁を申し上げたいと思います。
　現在、高知県内の全市町村で災害時応援協定というのを平成２０年に締結しておりまして、災害時における物資や労力の支援、それから、被災者の一時収容などについて相互に応援する協定は結んでおるところでございますが、それ以外で個々に県内の自治体と協定を結んでおる例は今のところないわけでございます。
　議員さんおっしゃられますのは、中土佐町、黒潮町などの沿岸市町村の広域の災害の拠点に四万十町がなるべきではないかといったようなご質問であったかと思います。以前から高速道路が延伸をしまして、そして、四万十中央インターチェンジが開設されたことなどで、道の駅あぐり窪川が高速道路を移動中の方の帰宅困難者の一時避難ですとか、先ほどの近隣の沿岸市町村への物資の輸送とか復旧、復興、支援の拠点とそこがなるのではないかということで、地元の仁井田地区の自主防災組織からの提案もありまして、町も含めて国土交通省に要望も行いまして、一定の用地確保等施設整備も行っていただいたところでございます。
　現在もそういった周辺町村の防災拠点となるように、国交省にさらなる用地の確保を、それから施設整備等も要望をしているところでありまして、その動向も見ながら四万十町の担うべき役割、あるいは担える役割といいますか。そういったものを整備をした上で、周辺市町村との協定についても検討してまいりたいというふうに考えております。近隣町村から、例えば黒潮町などからもやはりそういった類の問い合わせ等もいただいておることもありますので、順次検討していきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　よろしくお願いをいたします。
　次にまいりたいと思います。
　先ほども言いましたけれども、先の住民と議会の意見交換の場の中でも、住民の中から意見として出てきておりましたけれども、家の中におったら屋外放送が全然聞こえないと。もう庭先へ出ていって、ように耳を澄ませたら何とか聞こえるぐらいというようなことでございます。こういう苦情は私もあちこちで耳にするわけでございますけれども、災害が予想される中、この防災放送、これが全然家の中におったら分からないというようなことでは、これは防災放送の役目が果たして立っているのかなというふうに自分も思っております。また、住民の間からも全然放送が聞こえないというようなことも、あちこちでやはり聞くわけでございますけれども、今後行政としては、家の中におっても聞こえる、いわゆる屋内端末放送、今後これなどについて前向きな一つ検討をするべきではないか、このように思いますけれども、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、確かにスピーカーの放送が聞こえづらいといったことを度々お伺いをするところでございます。対応としては、毎年区長さん等を通じて調査を行いまして、屋外放送が聞き取れない地域につきましては、新たな放送設備を設置をしたり、それから方向調整でありますとか、小さい集落でありましたら屋外スピーカーを新設するよりも屋内端末を設置したほうが安価な場合もあります。そういった場合はそういう対応もしたりして、できる限りの対応をしておるところでございます。
　台風や豪雨のときには当然屋外スピーカーが十分に聞き取れないことが多いという状況は理解をしておるところでございます。ただ、台風とか豪雨の災害でしたら、気象状況の情報は一定事前から準備をしておりまして、ケーブルテレビの文字放送やテロップでも流しますし、テレビ、ラジオの放送でも頻繁に行われているわけですので、そういった情報も聞いていただきたいということもあります。
　屋内放送の設備を全戸へ整備するということにつきましては、ケーブルテレビに未加入のところもありますので、そういったことも全て考えると膨大な経費が必要ということになってきます。なかなか有利な補助事業等も現在のところは見当たりませんし、すぐに全戸へ設置するということはなかなか困難であるというふうに思っております。重要なことであるということは十分理解はしておるわけですけれども、なかなか対応ができないといったのが現実でございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今の課長の答弁では、なかなかすぐには設置は難しいんではないかというような話であります。
　このケーブルテレビの、事前に私たちも行政のほうから報告を得て、説明も受けてきたわけでございますけども、そのときにも十和出身の議員、また、十和出身の職員、これなどについては、屋内端末の必要性というものは言ってきたわけでございますけれども、残念なことに、それは取り上げてもらえずに今の施設が完成したわけでございます。
　昨年でしたか、九州のほうで集中豪雨によって被害を受けたこの地区。これの被害を受けた本当近くに放送があって、放送の避難指示の放送があっても、なかなか家の中におって、その放送が聞き取れずに避難をすることなくおって、災害に巻き込まれたというような事例もあるわけでございます。今、その屋外の放送は時間雨量でして５０mmの雨が降っておれば、屋外の放送は全然聞こえないというような結果も出ております。
　また、今の家は皆新しい家はサッシで、外の物音は家の中に聞こえないような造りになっているわけでございます。外でそういう災害が発生しそうな前にそういう放送をしても、その放送が聞こえずに災害に巻き込まれて、尊い命を落としたいうような事例も今までにあるわけでございます。
　この避難指示、避難勧告、これを出すがは、その自治体の長であります。四万十町であれば、町長が避難指示を出すわけでございます。せっかくそういう指示を出しても、町民にその指示が届かなければ何もならないこの施設ではないかなと、このように思っております。町長は屋内端末の必要性については、十和出身でありますので、以前からよく知っていると思いますけれども、町長のお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　屋内端末について、確かに集中豪雨、最近非常に雨量が極端に多いという気象状況が頻発をしておる中で、なかなか屋外の放送だけでは対応できない状況が将来発生するということは十分想定もされるところでして、屋内の端末機を設置するには、私はそれが最上の方法であろうとは思ってますが、これを設置をするとなりますと５億数千万、莫大なお金も発生もいたしますし、なかなか現在の財政状況の中では困難であろうというふうに思っております。しかし、これからこういった防災の関係で、孤立集落の解消のための国の政策、そういったものが出てくる可能性が非常に強いというふうに自分で見ておりますので、そういったときにはそういった事業も活用しながら、この問題にも将来的には取り組んでいかなければならないのではないかなという思いもいたしております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　もう時間がなくなりましたので、六番の災害時高齢者の避難が大きな問題であるということについては取り下げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、少子化問題についてをお尋ねをいたします。
　四万十町でも合併時には２万１，０００人余りの人口がおりましたけれども、現在１万８，０００人台まで減少していると言われております。原因としては、少子化が進み、小規模校での学校の統廃合が四万十町でも行われてきておるわけでございます。今後ますます少子化が進むことと考えられますが、行政としては、この少子化問題に今後どのような方向で取り組んでいく考えか、お考えがあればお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　町独自の子育て支援策といたしまして、町民課では町単独事業、第三子以降の保育料の無料化、多子世帯軽減事業を行っております。また、小・中学生の医療の無料化、これも児童医療費助成事業として行っておりますし、また、３地域に展開しております一時保育事業、あるいは保育所の土曜日午後保育などが一般財源で行っている事業でございます。また、保育料の無料化について、多子世帯の無料化については、町独自では３歳以上の子どもさんについて単独事業で行っており、対象人数については６８人、事業費については、約１，５００万円の単独事業となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　町独自の子育て支援ということで、中学生までは医療費無料というようなことから、保育料らあについても第２子からについては、同じ園に入園すれば半額というような、いろいろな施策が行われておりますけれども、今後若いお父さん、お母さんが子育てをしていく上で、この町で行っております保育園の保育料の無料化、これなどについても今後検討していくべきではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　保育料の無料化につきましては、国でも現在検討しているようでして、特に３歳児以上の幼児教育の無償化については、２９年度を目標に５歳児の無料化を現在検討していて、また、財源の確保が国でも課題となっております。
　町といたしましても、このような国の子育て支援策の動向を注視しながら計画を、２７年度から施行します国の法律子ども・子育て関連３法に基づきまして、今年度から町が計画する実施計画の内容、あるいは財政計画も見ながら、今回提案させていただいております四万十町子ども・子育て会議の皆様のご意見を聞きながら、総合的に判断させていただきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今の説明では、５歳児については無料化が今後検討せられるんじゃないかというような話があります。町のほうとしても、町独自の支援として、保育園児については無料というようなことも今後ぜひ考えていっていただきたい。このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に子育て支援住宅についてお尋ねをいたします。この施設については、以前は若者住宅ということで、四万十町にも六反地と十和のほうにそういう住宅があったわけでございますけれども、これなどについても１０年過ぎての入居が、ちょっといろいろなそこらあたりの問題等もございまして、現在は定住住宅というような形に変わっておるわけでございますけれども、今後町独自の子育て支援住宅、これなどについての考えはないでしょうか。
　また、今、金上野で分譲の宅地を販売をしておりますけれども、まだ現在１６区画ですか、ぐらいがまだ売れ残っておるというような話も聞きます。これなどを活用して、そういうとこへ町独自に、県から国の助成を受けずに町独自で建設をして、１０年後にはその家を入居した若い夫婦に買い取ってもらえるというようなシステムづくり。このことについては今までも多くの議員さんの中からも、質問の中にあったわけでございますけれども、今後こういう施策が取れないのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　時間がほぼありませんので、簡潔に答弁を求めたいと思います。
　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　子育て支援住宅のお伺いですが、ちょっと時間の都合上、まず現時点では、子育て支援住宅の建築計画としては現時点ではありません。ご存じのように、町では現在老朽化した耐震性のない町営住宅の建て替え事業を国の公営住宅整備計画に基づき、国の補助を得て現在取り組んでいるところでございます。
　議員も言うような子育て世代が安心して子どもを産み、育てることのできるような住宅整備は、当然のことながら町の住宅政策の理念であります「いつまでも暮らし続けたい四万十町」に基づき、建て替え事業と並行した四万十町独特の手法としての子育て支援住宅の計画を、当然単独事業となりますんで、予算の許す限りの中で、今後は金上野分譲宅地の跡地なんかも考慮いたしまして、計画していきたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　時間です。
○１８番（竹内常喜君）　どうもありがとうございました。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１８番竹内常喜君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番槇野章君の一般質問を許可します。
　槇野章君。
○２番（槇野章君）　それでは、一般質問をさせていただきます。執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告どおりに従いまして、空き家などの適正管理条例制定についてということで、四点ほど通告しておりますので、順次お伺いをしてみたいと思います。
　総務省によりますと、全国の空き家は２００８年で約７５０万戸、全住の約１３％を占めております。このうち放棄された空き家は約３５％に上るそうです。政府自民党は、市町村に立ち入る調査権を与える法案を秋の臨時国会に議員立法で提出をする見通しですが、現在本町における空き家の数と移住促進で提供ができた空き家の数、放置され管理が不十分な空き家、取り分け１年以上管理されてない空き家数の実態について、まずお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　空き家の件についてのご質問ですが、現在、四万十町内の空き家の数についてですが、企画課調べによりますと４３８戸、窪川地区が１９９戸、大正地区が１２３戸、十和地区が１１６戸という数値はあります。しかし、この調査ですが、窪川地区におきましては、街分や東又地区、そして仁井田地区について、まだ調査が十分でなく、実際の実数としては確かなもんでない。もっともっとあるんじゃないかと思っております。
　また、その中で管理が不十分な空き家の数というご質問でしたが、この空き家の調査につきましては、管理のええ状況の空き家も当然含まれております。ということで、管理が不十分なという数に対しての調査は実際行われておらないということで、実数的なもんが数字的にちょっとお答えできんのが現状です。
○議長（宮地章一君）　もう一点、移住者が利用されておる空き家はという質問がありました。
　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　移住者に提供できる空き家の数はというご質問であります。先ほど建設課長のほうが空き家調査の実数についてはお答え申し上げましたが、現在ホームページのほうで空き家として提供できている件数は５件だったと思います。なお、累計としては、４０件ほど提供できる空き家が調査で確認されたというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございます。
　空き家の実態調査がかっちりできてないということですが、新築はもとより、道路から見えんとこで増築しても、すぐ税務課の職員が調査に来ますが、やはり空き家の調査はしっかりするべきじゃないかと思いますが、その点もう一度お願いいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　議員ご指摘のとおり、本当に放置された空き家、非常に防災面とか、これから地震等におきまして危険な状況にあるんで、調査は十分したいと思います。
　その調査については、今、四万十町内でも組織率１００％近くになりました自主防災組織というのが各地域にございます。そういう自主防災組織の中の活動の中でも、当然危険な山崩れとがけ崩れの危険な場所の調査も当然ですが、今後は空き家に対しての調査も当然各地域地域で行って、実情を把握し、町と一緒に共有すべき情報を大事に共有しながら対策を考えていきたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、二点目の空き家を更地にした場合、住宅の特例から外れるため、固定資産税が高くなりますが、２００平方メートル以内は６分の１、２００平方メートル以上は３分の１という住宅地の特例があり、宅地を更地にした場合、例えば固定資産税課税明細書、年に一回送ってくる分ですが、それで例えば２００平方メートル以内で評価額が７２万、課税標準額が１２万とした場合、住宅があるときは１２万へ１．４％を掛けたものが固定資産で、住宅がなくなった、更地になった場合、評価額の７２万へ１．４％を掛けたものが固定資産税になるのかをまずお聞きします。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　お答えします。
　まず固定資産税なんですが、固定資産税は課税標準額に税率である１．４％、これを掛けたものが税額となります。課税標準額に１．４％を掛けたものです。今、例で言われました評価額例えば７２万の土地の場合ですが、住宅用地であれば議員おっしゃられたように特例の対象になりまして、この７２万の６分の１の金額、１２万円が課税標準額となりますので、１２万円に１．４％を掛けた税額となります。
　また、今ご質問にありました更地になった場合ですが、更地になった場合、税務課のほうが見に行きますが、家屋が取り除かれて、更地を宅地と認定した場合なんですが、通常の宅地になれば、その宅地、原則、例で言いますと評価額７２万ということで、７２万の７割、７０％、それを掛けたものが課税標準額になります。つまり、７２万の７割ですので、５０万４，０００円、これが課税標準額になりますので、この５０万４，０００円に１．４％を掛けたものが通常の宅地の税額となります。
　これはどうしてかと言いますと、通常の宅地の場合は原則、評価額に７０％を掛けたものが課税標準額というふうに今なっておりまして、今言ったように評価額に７割の金額を掛けたもの、５０万４，０００円、これの１．４％が税額ということになるわけです。この住宅用地なんですが、住宅用地の場合は、議員おっしゃられたように２００平方メートルまでは評価額の６分の１、２００平方メートル超える部分につきましては、評価額の３分の１の金額を課税標準額にするという特例があります。ですので、先ほど言われたように、住宅用用地でしたら評価額の６分の１が課税標準額ということになりますので、議員がおっしゃられたように、７２万でしたら１２万が課税標準額ということになります。
　この住宅用地の特例なんですが、これは居住用の宅地に対する固定資産税ということで昔、昭和４８年ですが、住宅建築の促進を図ることなどを目的に導入された制度でして、これ、昭和４９年には２００平方メートル以下を４分の１とする特例になって、平成６年に現在の６分の１という特例になっております。ただ、この特例なんですが、今の国の税制を検討する委員会なんかでは見直しが言われておりまして、２、３年後には多分、ちょっと６分の１じゃなしに、また３分の１とかいう程度まで見直される可能性が高い状況にはなっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　そしたら、適正に管理している空き家等をよく見掛けますが、今にも倒壊しそうな空き家も同じ特例の適用があるわけでしょうか。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　この住宅用地の特例というのは、空き家、適正に管理されている、されていないというじゃなしに、居住用の住宅がある敷地となっておりますので、極端な場合、実例なんですが、居住用住宅で昔建築したものでも、今現在はもうちょっと崩れ落ちているような状況になっておれば、税務課が調査に行った時点でその居宅自体を家屋台帳から抹消しますので、土地については住宅特例の対象にはならないというケースはあります。
　ただ、そこで住宅を抹消した場合にすぐそれが、その土地が宅地評価になるかと言えば、そのときの土地の現状ですので、例えば山間地でしたらもう木が生えていたりする場合もありますので、現実山林として認定したケースなんかもあります。
　この町中なんかでしたら多分通常の宅地という認定になって、実質言えば、特例から言えば７割ですので、４．２倍ぐらいの課税標準額は上がるというケースにはなってきます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございます。
　それでは、三点目行きたいと思います。空き家を放置した結果、放火をされた場合、通常の管理をしていれば法的に問題ないと思いますが、敷地に草が生えたり、ごみが散らかって管理ができていない場合は重過失に問われ、他人に損害を与えた場合には空き家の所有者が責任を負うことになると思いますが、そういったことを防止するためにも空き家を更地にしたら、今言ったように固定資産税が高くなることや、老朽危険空き家を撤去する場合、多額の費用が掛かるため、撤去をしたくてもできないのが現状ではないかと思います。
　秋田県横手市では、老朽危険空き家を解体撤去しようとする所有者、管理者に対し、横手市空き家などの適正管理に関する条例で老朽危険空き家解体補助事業があり、条例の規定に基づき助言、指導、または勧告を受けて解体撤去をする場合、解体撤去費用の３０％、上限３０万の助成があります。本町でも解体撤去を促進する目的で、解体撤去の費用の一部の助成をする考えはないのかお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　撤去費用への補助のご質問ですが、現在、本町四万十町におきましても、今後発生が予測される大地震の避難路や避難路等の確保、また生活環境の向上のために老朽住宅の除却、いわゆる住宅の解体撤去に係る費用の経費に補助する制度を来年度２６年度より実施いたしたく、現在検討しております。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　まずは地震対策ということで、自分らが住んじゅう田舎はさておいて、四万十町の街分の空き家の補助なんかは検討はされてないですか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　今のは避難路等の確保、生活環境の向上等についての撤去費用の経費の補助いうのの検討ですが、当然街分、当然避難路いうのはとにかく避難する道ということですんで、街分、田舎、条件は一緒です。道路面に対して老朽住宅が崩れていけば当然道をふさぐわけですんで、適用の範囲と言いますか、補助の対象には当然なり得る住宅でありますんで、街分等も含めて考えてはおります。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ぜひともお願いをしたいと思います。
　それでは、四点目で四万十町景観条例、四万十川条例の第２種地区、保全・活用地区にも現在、家が潰れて大変見にくいとこがあります。空き家が増加し、不完全な管理のまま長年放置されることにより老朽危険家屋となることで、周辺住民の生活環境を著しく損ない、ひいては防犯・防災の危険性や減災のネックとなることが懸念され、空き家の増加は放火などの犯罪の温床となり、老朽化すれば災害時に倒壊する恐れがあります。生活環境の保全及び安全・安心、防犯・防災のまちづくりの推進をすることを目的に、所有者などの責務や調査、指導、空き家などの適正管理に関して必要な事項を定めた条例の制定の考えがないのかをお伺いいたします。
　中土佐町でも、中土佐町老朽危険空き家の適正管理に関する条例が制定をされておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　条例の件ですが、議員ご指摘の空き家等の適正管理条例、これは現在全国各地域で取り組んでおる、条例制定されておる市町村もネット等でご覧になれば出てきます。
　今後の空き家対策の一環としては、四万十町としても当然のことながら、制定に向けて取り組まなければならないと考えております。理想にはなりますが、使える空き家には、先ほどの移住促進ではありませんが、使える空き家には人を住まわせて、危険な空き家は先ほどの補助の費用もありますんで、解体撤去して空き家をなくすことが空き家対策の根幹であります。
　地域にやはりにぎやかさを取り戻すためには、空き家に今のように人を住まわし、また、崩れかかった空き家は撤去するので、地域ににぎわいを取り戻すことになり、また都会からは、さらなる田舎の自然を求めて移り住む人もかなり最近は多いです。そういうような古民家のような空き家に住まわせて耕作放棄地を利用して、かつての中山間地域の再生ができれば、これは当然理想にはなりますが、過疎化の解消にも大きく貢献できるんやないかと考えております。そういった意味でも、今議員ご指摘の空き家等の適正管理条例、制定にすれば今後は必要でないかと思ってます。この条令、制定することによりまして、通常よくありますごみ屋敷等の行政代執行等の法的手段も取れますんで、ぜひともこの空き家等の適正管理条例については今後検討し、やっていかなければならない問題かと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ぜひとも制定をお願いしたいと思います。
　それでは、次に独居老人安否確認について、三点ほど通告しておりますので、順次聞いていきたいと思います。
　本町における６５歳以上の独居人数は先ほどお伺いしましたが、２，１５３人と伺っております。四万十町の人口の約１１％を占めているわけですが、その中で独居老人などの見守り台帳に登録をされている人数を教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたしたいと思います。
　本町における６５歳以上の独居老人の方で見守り台帳の数ということでございますが、見守り台帳の登録者は、９月１０日現在で５３３名です。
　ただし、この全てが独居というわけでなくて、おおむね７５歳以上の独居、もしくは高齢世帯で地域での見守りを必要とする方、そして、家族と同居でも日中独居などによって登録を希望される方が対象となっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　この見守り台帳は、地区の区長さんや民生委員さんなどの名前、電話番号が記された安心カードを電話の近くへ提示して、もしものときは記載のところに電話して、緊急時の対応をしていると思いますが、実際もしものときにその見守り台帳が機能をしているのか、また、民生委員さんなどは登録者宅を定期的に訪問しているのか、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　安心カード、見守りカードは本当に機能しゆうかよということだと思います。最近での実例でございますけれども、ヘルパーさんの訪問時に転倒してけがをしている高齢者がおりまして、救急車を呼んだ際に安心カードが電話近くにあったことで本人の住所、生年月日、かかりつけ医などが、その関係事項がスムーズに伝えることができた報告がありました。以前にも高齢者自身が転倒をして、動けなくなって、安心カードを見て、健康福祉課に電話をかけてこられ、助けを求めたケースもあります。また、区長さんも近所の高齢者が転倒をしてけがをしたため、救急車を呼び、その際に見守り台帳に登録されていることに気付き、身内の方に連絡を取れた例もあります。
　このように、年に数件ではありますけれども、こういった報告の中、高齢者もこのカードを持っていることの安心といいますか。そういう声が寄せられておりますし、命を守るために重要なカードと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　この見守り台帳は、以前は地区長が交代の度に新しく作成されたと思います。現在はどのようになっているのか、またこの見守り台帳に登録している登録者については個人情報がありますが、本来、地区全体で共有すべきと思いますが、どのような現状なのかお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　言われるように、毎年区長が交代する、区長会の初会の際に見守り台帳について説明と更新を行っているところです。また、窪川街分については、区長さんが７０名近くおりまして、大変多うござますが、その際に民生委員とも連携を目的とした地区会を行っております。この会につきましては、５月、６月に行われております第２回の区長会に合わせて行っております。
　また、見守り台帳の登録者の情報でございますけれども、本人の同意を得た上で見守り台帳として各地区の区長及び民生委員、警察、消防、社協、役場で共有しております。
　該当者の緊急連絡先、協力者が記載されている場合には、協力者の方にはその情報をお知らせしていることはありますが、地区全体にはその情報は出しておりません。確かに地域で見守りをすることは地区住民の協力が不可欠なわけですから、重要だとは思っておりますけれども、人によっては知られたくない相手がいる場合もありますので、そのため行政としても情報提供は、先ほど申し上げたように、公的機関及び区長、民生委員の範囲にとどめておることでございます。ご理解よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　分かりました。
　旧窪川町時代に独居老人に緊急通報装置の設置が進められていましたが、毎月の使用料が高くて普及しなかったのか、そのほかに要因があったのかをお尋ねをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えします。
　緊急通報装置、緊急時にボタンを押すと高知市にあるあんしんセンターというとこに情報が入りまして、そこから折り返し電話が入り、安否を確認するものです。折り返して電話の反応がなかったり、様子がおかしかったことがあれば、近所の協力員に確認に行ってもらうという方式でございました。
　それ以前には、まだ以前にあるがですが、緊急ボタンを押して、直接協力員や民生委員の家に通報が入る形式も取っていたようでございますけれども、誤報で迷惑をかけたり、相手方が不在の場合には対応のしようがないといようなことがあったようでございます。
　また、現在、緊急通報装置により、そのことによって助かったというような事例も報告されてなかったようでございます。そういった背景や、その後緊急通報システムの普及の後押しとなっておりました国・県の補助金も平成１７年度で廃止となり、自己負担も高くなった経緯がある中で、平成１８年、１９年に実態調査を行った上で費用対効果が得られてないというようなことになりまして、平成１９年度をもって廃止したというふうに聞いております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　分かりました。
　高齢者及び独居老人の本町における振り込め詐欺の、２４年度の発生件数は何件あったのかを教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　窪川警察署によりますと、窪川警察署に寄せられた架空請求などを含みます振り込め詐欺の相談につきましては、平成２４年度は４件あったようです。高齢者の該当はありませんでした。ただし、相談があったということで、発生した件数はゼロということのようでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　本町における振り込め詐欺事件はないということですが、警視庁と共同開発した振込め詐欺見張隊という固定電話につなぐ装置があります。決して私、宣伝料をいただいておりませんので付け加えておきます。価格は１万円ぐらいで、後の維持費もかかりません。振り込め詐欺警告メッセージ機能で、警告音声と自動通話録画で犯罪の制止、防止ができ、何よりも万が一のときに、ボタン一つで事前に登録した四か所に自動に電話がかかる仕組みになっております。高齢者にありがちな受話器の外れ防止機能も備えた機器です。
　また、ＮＴＴのテレビにつなぐ通信端末、光ボックスを活用して、テレビの電源を数日間入れてなかったり、テレビ画面に表示されるアンケートでオペレーターに情報が伝わり、電話をかけてくるなど、福祉に熱心な自治体に導入を働きかけているそうですが、特に携帯電話不感地の独居老人には必要と思いますが、このような安否確認システムの導入の検討はされているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをします。
　まず最初の、警視庁の共同開発によります見守隊という形で、電話の発信者に対して、この電話は振り込め詐欺など犯罪被害を防止するため、会話の内容を録音しますよというようなアナウンスが先に流れるようでございます。
　大変有意義かなと思うてまして、これにつきましては今後関係機関とも共同で話をしながら、必要があれば導入ということも考えないかんがじゃないかなというようなことでございます。確かに四万十町における今振り込め詐欺等の件数は１回もないようでございますけども、この２５年度に相談がかなり増えてきてまして、１月か６月でしたか、１０件ほどの相談があったということを考えますには、昨年度、２４年度ですか、に、４件から比べても多いかなというふうに考えます。
　そういう中でも今言われたように、この警視庁との共同でつくっております機械については、かなり有効的な感じをいたしますので、検討もしていきたいというふうに考えます。また、ＮＴＴの光ボックスは、テレビに接続することでインターネットをテレビで活用できるものですけども、この追加機能としまして、テレビの電源を入れる、切る、そのときに、その旨を指定のメールアドレスに自動で送信できるというようなものでございます。
　テレビがオン・オフによって、遠方に住んでいる家族が高齢者の安否が確認できる、大変有意義なものでございますが、この光ボックスについてはＮＴＴのフレッツ光回線を使用するいうことになってまして、この回線については、今、土佐市までしか利用できないそうです。四万十町においては、現段階においては使えないということでございますが、しかしながら、午前中に林議員にもお話をしましたけれども、四万十町においては、インターネット回線をケーブルネットワークでカバーしていますことから、ケーブル回線を、見守りの機能が付加できると考えております。ですから、この件につきましても今後検討もしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　検討をして実践をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、最後の質問ということで、本町の流入客確保の取組についてお伺いいたします。
　一番目として、四万十中央インターから金上野インターまで、来年から調査が入るということを聞いておりますが、調査して実際開通するのは何年後なのかと、金上野インターから拳ノ川インターは何年後の開通なのか、まず教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　高速道路のご質問ですが、まずちょっと順番逆になりますが、先行してやっております四国横断自動車道の片坂バイパス、金上野から拳ノ川ですが、これ、平成１７年度から調査開始いたしまして、現在工事中でございまして、本年度の国土交通省の記者発表によりまして、平成３０年度までに絶対開通さすというのを名言いたしておりますんで、金上野－拳ノ川の間は、片坂バイパスについては、平成３０年度の開通ということになります。
　そして、四万十中央から金上野、四万十町西インター、そして拳ノ川インターはいつになるかということですが、ご存じのように平成２４年度、去年度ですが、窪川－佐賀道路、四国横断自動車道の窪川－佐賀道路が事業化になりました。それで、２４年度につきましては、お隣の黒潮町分で佐賀から拳ノ川間ですか、調査測量が入りました。
　そして、２５年度、今年度です。今年度、うちの四万十町の四万十中央インターから四万十町西インターまでの間、金上野までの間の調査の測量が、この７月に国交省のほうが発注しました。
　そして、先日９月３日の日に国交省のほうが来まして、その地域といいますか、地区、まず富岡地区、平串地区、見付地区、金上野地区の各４人の区長を集めまして、区長のほうに事前のちょっと説明会を役場のほうでやりました。それで、今度、区長の説明会済みましたんで、今度地元、集落に下りる説明会を一応この１０月に国交省と役場、町を含めて地元と、地元のほうの測量の説明会に入る予定をしております。
　ということで、測量に入って約、まず測量だけですんで、それが終わりますと今度設計に入ります。測量して、構造物とトンネル等ありますんで設計しまして、それに対する用地測量がまた後で入ります。用地測量が入って、用地幅杭設置まで行きます。それに約４年ないし５年、期間、今までの前例から行きますと４年ぐらいかかっております。それから、工事に入りますんで、工事に入って約５か年、早くても５か年。予算の付き具合もありますが、５か年はかかりますということで、逆算いたしますと、これは当然に国交省の発表ではありませんが、それから計算しますと、約１０年ということですんで。ということは、３５年度あたりが窪川からそのまま佐賀まで開通するんじゃないかと思われます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　言うたら、課長、あと２７年かかるということか。１３年、７年か。５年か。
○議長（宮地章一君）　１０年、９年やな。
○２番（槇野章君）　すみません。あと５年ということで。
（「拳ノ川」と呼ぶ者あり）
　金上野から拳ノ川インターはね、はい。
　次に、去年１２月９日に高速開通以来、道の駅あぐり窪川では売上げが前年対比１．７倍、来場者数で１．２倍、ホビー館はオープンから１７万人が全国から来場、かっぱ館は７万人と聞いております。
　高速が延びることで、ホビー館、かっぱ館など、いわゆる点の目的流入客は見込めると思いますが、さっき言うたように、あと５年で拳ノ川まで行くわけですので、四万十町に三つある道の駅や、商店街の点から線づくりを今から取り組まなければならないと思いますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　これまで、高速道路の延伸効果による交流人口拡大に備えまして、訪れていただく多くの方々に向けて、四万十町の良さをよりよく知ってもらうというために、観光案内板とか、各道の駅に電光掲示板の整備を行ってきました。そういうところで観光案内とか情報発信に努めてきたところです。
　今後も各地区の道の駅やホビー館、そういったところの集客拠点を拠点として取組をしていくところでございますが、今年度以降、道の駅四万十大正にいたしましたら大型バスの受入れをしていく、そういうような駐車場の整備。また松葉川温泉におきましては、古くなったフロアの張り替え、修繕とかいう形でリニューアルをして集客をしていくというような形で、それぞれの地域にあります観光拠点を更なる磨きがけをかけていきまして、窪川から大正、十和へと、国道３８１号線への引込みを促進していきたいと考えております。
　と同時に愛媛県南予地域との連携という形で、宇和島方面とかのそういうところからの集客も取り組んでいくように、今、広域観光を取り組んでいるところです。
　また、四万十町は、そもそもの強みであります山・川・海、全てがそろっているところ、それから、食材の宝庫であるところ。そういうところを観光協会が作成しました、遊ぶ、食べる、泊まる、祭り、川とかそういったエリアごとのマップ、そういうところをＰＲ活動に使っていくとかいう形で、いろんな場面、いろんな時期に情報発信とか観光案内を充実させていきたいと考えております。
　そういう事業におきましても当然商工会とか、関係機関の連携というのはもちろんのことです。今年度商工会のほうに商店街にぎわい事業という形でお願いしているところもあります。そういう形から、そういうところからご意見とかご提案をいただいて、すぐに反映できるところは反映させて、観光振興とともに商店街の活性化、そういうところにもつなげていく、滞留型の観光を目指していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　課長、もう一点。商店街の活性化についてもう一回お願いします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　今年度でございますが、商店街にぎわい事業ということで、今年度につきましては窪川地区と大正地区、そういう中心商店街の活性化、そういう形で調査・研究をしていただくというところです。特に窪川地区の場合は新庁舎が駅前に来年度以降移転いたしますので、そういうところを踏まえながら、これからの商店街をどういうふうにしていこうかというような調査・研究で、ご提案もいろいろいただくようになると思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　それでは、最後の質問ということで、四万十町の人口が８月末で１万８，９１７人、２０２０年には１万６，４２２人になると予想されております。また、２０３５年には自主財源の町税も１４億、ちょっとこれは８億になると予想されております。拳ノ川インターが開通すると、確かに西からの流入客も見込めるとは思いますが、流入客の減少の歯止めは利かないと思っております。
　四万十町のそれぞれの地区にはいろいろな取組をしているところもあるので、ほかの町にない独自の色を出し、町長ではありませんが、ここにしかないもの、ここでしか食べれないもの、ここでしか見れないものを創造して、人が集まり物が動く。人が定住し、人の雇用が生まれる地域活性化に取り組む仕組みづくりを考えていくべきと思いますが、どのような考えをしているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　議員さんおっしゃられましたように、現在四万十町では各地域で、仁井田地区でありますとか、志和の旧小学校の跡地活用とか、野地、家地川、大正におきましては、大正奥四万十元気プロジェクト、また、打井川、それから広井小学校の活用とかいう形で、いろんな集落で地域活性化に向けた取組がされているとこです。
　それらの取組の成果として、一つ議員さんおっしゃられましたように、雇用の場とか、それから人が集まる場とかいう形で、成果の中でそういう交流人口とか、そういう集客施設の一つになればということで、大変重要な取組だと考えております。特に、野地、家地川集落につきましては、今年度から集落活動センターの取組をしていっていただいておりまして、集落の活性化につながるという形で旧家地川小学校の利活用を考えていただいております。
　この中では校舎部分を集落活動センターの機能と、それから宿泊ができる施設、体育館部分につきましては、海洋堂ホビー館と連携した観光集客施設という形で整備するように、野地、家地川集落でワークショップで検討がされているとこです。
　このような宿泊施設とか体験メニューを合わせ持つ新たな集客施設が整備されることによりまして、先ほどおっしゃられましたように、点から線への、そういう動きを付けていきたいという形で、窪川・大正地区・十和地区へという立ち寄り客とか、滞留型の新たな観光者の方々とか、そういう形の受入先にも十分になるいう形で、町のほうとしましても支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ぜひとも、拳ノ川インターが開通するまでに、いろいろな取組をして、やはり四万十町を元気にしていただきたいと思いますので、それは執行部だけではない、議員も一生懸命せないかんと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ご期待どおり、ちょっと早めに終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（宮地章一君）　これで２番槇野章君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時２２分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは、本日最後の登壇になりますが、質問を始めたいと思います。
　私、今回大まかに三点質問を構えておりまして、順次通告のとおり質問をいたしたいと思います。
　まず第一点目は、平成２６年度の当初予算編成ということで上げております。
　その前に、平成２４年度の決算が確定をしたということで、先日の本会議の初日、主立った成果や説明をお受けをいたしました。町の財政の使用の目安ということで実質公債費率、いわゆる収入に対する借金の返済率が非常に良いということで、１０．４％という順調な推移ということで報告をいただきましたので、その点、安心をするということになります。
　これを見ますと、中期財政計画というのが策定をされておりまして、財政計画の実質公債費率の見通しを見ても、平成２４年には１１ということにしてありますので、かなり下回ってきておりますし、それより低い水準で推移をしているということでありますので、当然１８％という、そのぐらいになってしまうと、県・国の許可が要るというような決まり事もありますので、現在はそういった意味合いで安心をしていいかなという思いがあります。
　監査委員さん、今日、お見えになっていませんが、監査委員さんの審査結果もそのように書いてありますし、義務的経上比率、義務的にどうしても要る比率についても０．６ということで、減っておるということで、好ましい傾向にあるというような審査の意見もありますので、そういう意味では総体的に予算の執行方がうまくいっているかなという思いがあります。決算状況については、後々各課から説明をいただいて、最後の認定ということになりますが、そういうことで、まずはそういう背景があるということで申し述べておきたいと思います。
　実は、町長におかれては、平成２２年４月に就任をされました。１期目がだんだんということで、任期の最後の年ということになります。
　いうことでありますので、１期目としての最後の次期、次年度の当初予算ということを策定する時期に来てるかなという感じがいたします。９月本会議の会期末あたり、あるいは１０月に向けて、新年度の予算編成と方針というものを恐らく全庁的に各課長のほうにお示しをするという時期になろうかなということでありますので、それに加えて次年度は次期町長選ということを背景にしておりますので、この予算の組み方、この予算の組み方について、町長、今、どのように想定をしているか、まずそれからお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　２６年度の予算編成の手順でございますが、議員さんおっしゃられるとおり、来年４月には町長選挙が控えております。
　２２年、４年前もそうでしたけれども、いわゆる町長選挙の年の予算編成としては、通常は１月ぐらいからずっと各課から提出された予算案を検証もしながら、自分の思いもその中へ組み入れて、３月の定例会で翌年度の当初予算を計上をするわけでございますが、２６年度につきましてはその町長の改選ということもありまして、いわゆる骨格予算で対応するということになってこようかと思います。経常的な経費を当初で計上をしまして、いわゆる政策的な関連予算については６月の議会で、６月の補正予算として本予算を計上するということになってまいります。
　ただ、その当初予算の中でも防災関係とか、あるいは総合振興計画で緊急かつ重要なものについては、政策的なものであっても、３月に上程をする当初予算の中で計上させていただきたいと思っております。２６年度については、６月の議会に提出をさせていただく補正予算が政策的な経費も含めた本予算になってくるというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　まずは、予算の編成方針を伺って、骨格予算ということでありますので、改選期を迎えて当然の選択かなとは思います。予算の在り方、骨格でもないというようなこともいろいろ調べてみましたらありましたけども、ここはそういう手順ということで承っておきたいと思います。
　この当初予算というのは、今年度が１７４億９，２００万でありました。昨年度が１４８億１，５００万でしたね。その前が１４６億でしたかね。いうぐらいにだんだんと予算が膨れ上がってきたと。取り分け今回、今年は大きい、大型の事業がありましたので、やむを得ん処置ということで承知をしておりますけれども、２２年の骨格予算、これについては１３７億でありました。調べてみました。
　この予算、膨れ上がりの予算というのはだんだんにそういう意味では収れんをしていくと思うわけでありますけれども、骨格予算を組みながら今言った経常経費、あるいは公債費、人件費を入れた義務的経費なんかを加味しながら、政策といった経費はちょっとトーンダウンしとくということでありますので、今の腹積もりで、以前骨格は１３７億、今は膨れ上がって１７４億というところでありますが、町長としてどのぐらいのところに、この枠、予算を収めたいかという腹積もりがあるか、それを伺いたいです。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　２６年度は防災関係の事業がどれだけ出てくるか。それによって、大きく左右されるぞというふうには思っておりますが、私は四万十町の財政規模からすれば、やはり１３０億から１４０億程度が、平成２８年度からの非常に厳しい財政事情を勘案した場合に、そのあたりが身の丈に合った予算ではないかなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　予算の規模というか、考え方が大体把握ができましたので、そういう形で今から当初予算、あるいは骨格から、あと補正ということになろうかとは思いますが。
　先ほど町長が言われたとおり、予算編成をする上でやはり基本というのは、総合振興計画というのが策定をされております。後期というのがありますね。それから、中期財政計画というのがありますので、これについて編成をするということでありますので、大枠は、流れとしては把握はできますし、今、町長が言われたとおり、防災絡みの予算を今回はちょっと加味をせないかんという話でありますので、そういった意味合いも承りながらお聞きをするのでありますが、再度、改めて、来年、町長の任期が４月２２日ということで、満了を迎えるということでありまして、残り６か月ちょっとということであります。
　町長が今まで実績を数々出されておるわけでありますけれども、振り返って、今まで町長が実際行った実績というのは、どのように自分で評価されているのか。それに基づいて予算というもの、恐らくは当初予算も２６年に向かっていくということでありますので、どういった、今言った防災絡みもありましょうが、重点施策をどんな感じで考えているか、そのあたりをもう一回まとめながら、今までのご自身の成果と、それから今後に向かっての予算の取り方と、重点項目といったところをお示し願ったらと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　早いもので、２２年４月に就任をさせていただいて、あと残り約７か月ということになってまいりました。
　この３年数か月の間、町の総合振興計画等にのっとって、事務事業も粛々と進めらせていただきまして、いよいよ今年度で庁舎も完成もいたしますし、また懸案でありました汚泥再生処理センターも完成するということで、大型のプロジェクトについては、合併当初からの懸案でありました大型のプロジェクトについてはほとんど完了ということになってまいりました。これまで、合併時の協定とか、あるいは計画に基づいてハード面の整理を重点的に進めてきたわけですが、これからはやはりそのハード面を生かしたソフト面の政策、対策、そういったものが重要になってこようかというふうにも思っているところでございます。
　この３年数か月の間、やらせていただいて、自分として今振り返ってみた場合に、私はやはりこの四万十町が持っておる豊かな農林水産資源と、それから日本に誇れる自然環境、そういったものを大いにＰＲをしていって、それを生かしたまちづくりをしなければならないということで、いろんな事業の展開をしてきたところでございます。
　それには、まず四万十町という名前を知ってもらわんといけませんので、マスコミ等々も大いに宣伝もしながら、あらゆる場面で四万十町は素晴らしいというところも発信をしてきました。その結果、ほかの市町村長さんと話をするときに、高瀬さんは非常に、高瀬というか、もう四万十町は独り勝ちというような評価もいただくこと、あらゆるところで「四万十町」という名前が出てくるようになったというふうにも思っております。
　また、ある人からは、町長は非常に年回りのいいときに町長になったねと。高速道路の開通もありましたし、また、ずっと懸案であった役場の本庁舎の完成も自分で迎えることができると。また、ある面では運が強いというようなことも言われてきたところもございますけれども、確かにこれまでのずっとまちづくりを行ってきた、それが花を開く時代に自分が町長という職を担うことができて本当にうれしいというふうにも思っているところでございます。
　それにも増して、自分なりに一生懸命日の当たらないところへ向けての行政というものにも心掛けてきたつもりでございまして、一軒家対策とか、あるいは子育て支援策、そういったものも他市町村に先駆けて行ってまいり、四万十町は子育て環境面では非常に充実をしているというような評価もいただいているところでございます。
　ただ、最大の懸案でありました雇用の面については、はっきりとしたまだ成果としては出てきておりませんけれども、午前中の議員さんの一般質問の中にもありましたように、今、町と民間の企業との共同の開発ということで、いろんなプロジェクト的なものも進もうといたしております。ここ、２、３年で一定雇用枠というのものも増大をしていくというふうにも確信もしているところでございますし、それから、環境と、自然環境に優しい町という面でも太陽光発電、そういったものも順調に普及をしておりまして、私は県下でもトップクラスの普及率になるであろうというふうにも思っております。自然と人が調和する四万十町、それから自然環境豊かな、そういった地域資源を生かした四万十町という面では一つのこの流れができてきつつある。それをこれから花を咲かせていかなければならないというふうにも思っております。
　ただ、まだまだ課題の多いところはありまして、人口減少に歯止めがかからないという点については、私も非常に悩みを持っております。次の平成２６年度の予算からは、先ほど申しましたように、これまで進めてきましたハード面を生かした人づくり、そういったところに重点を置いていって、人口減少に歯止めをかけるような政策、それが大変重要になってくるのではないかなというふうにも思っております。
　しかし、これまで膨れ上がってきた予算でございます。これから、平成２８年度から非常に厳しくなってくる。そのあたりを見据えながら、攻める部分と守る部分と、そこのバランスが非常に難しくなってくるわけでございますけれども、いずれにしても身の丈に合った予算規模の中で、いかに全国に誇れるまちづくりを進めていくのか。非常に来年度から難しい時期を迎えるというふうに思っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ありがとうございます。
　振り返ってと、それから今からの考え方、十分承知をいたしました。
　非常に大きな事業が経過をしまして、あとソフト面を今後行くということでありますので、実態的にそういう形で今から取り組む方向というのは同じ気持ちもありますので、ぜひともそういう方向でよろしくお願いをしたいという思いがあります。
　次に、題に移っていくわけでありますが、今言った動きの中で庁舎も来年の３月に完成をする。あるいは新庁舎へ引っ越しのスケジュールも出てこようかということで、大変来年の当初というのは、年度当初というのは今言った町長選もあり、大変忙しい、厳しい、慌ただしい年になるということでありますが、かねがね町長、新庁舎を、完成を待って、大幅な組織の改革をしたいんだということで、折々、一般質問やら場面場面で表明をされておりまして、支所の機能の在り方も含めて改革をしていくというようなことで表明をされております。
　先般、議会向けの全員協議会のほうには新庁舎完成後の組織図といったことで、現在の状況からこの新庁舎ができた後の体制づくりといったもので議員のほうにはお示しをいただいて、大体概略把握をさせておるわけでありますが、私が一般質問を構える相前後しての話ですので、このお話をいただくというようなこと、分かりませんでしたので、今回二点目に組織の機構の改革ということでお尋ねをするということにしております。
　改めて、この場で町民の皆さんに、今後はこういう支所になるんだよと。今後はこういう本庁の組織になりますよといったところと、組織を変革、改革する狙いというのが、重点的にどういったものなのかをお示し願ったらと思います。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　私のほうからお答えをしたいというふうに思います。
　新庁舎の建設につきましては、順調に工事のほうも進捗しておりまして、８月末で５０％の進捗率ということでございます。そして、自由通路につきましても西と東がつながりましたが、大変列車の通行中には作業ができずに夜間の工事になりまして、大変地域の住民の方々にはご迷惑をおかけしたということで、心からおわびを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　ご質問の本庁、総合支所の組織機構改革でございますが、現時点での考え方をお答えしたいというふうに思います。
　まず本庁でございますが、課の統廃合に係るものとしましては、管財契約課を廃止し、国土調査は建設課、そして契約事務、財産管理については総務課に移管すると。そして、急がれる南海地震対策を中心に防災・減災を強化するために危機管理課を設置すると。それから、環境課と町民課を統合しまして、その中に四万十川対策室を設置すると。それから、四点目でございますが、幼稚園・保育園の一元化を図るため、保育事務につきましては教育委員会に移管する予定で現在検討中でございます。
　また、組織機構とは少し異なりますが、本庁舎、本庁の西庁舎１階につきましては、町民環境課と税務課、会計管理室を配しまして、２階は建設課、上下水道課、農林水産課、商工観光課、農業委員会を置いて、関連のある事業課を２階に配置する予定でございます。３階には、総務課、危機管理課、企画課を配置する予定でございます。
　一方、東庁舎につきましては、１階に健康福祉課と多目的ホール、２階には教育委員会や会議室等を配置して、３階部分は議場など議会関係が入る予定でございます。
　総合支所でございますが、それぞれ大正地域・十和地域の総合支所を地域振興局として、現在の地域振興課と産業建設課を統合し、地域振興課と町民生活課の２課体制とする予定でございます。
　組織機構改革の狙いというのは、基本的には事務の効率化、それから人件費の削減ということでございまして、本来新庁舎の建設と合わせて大規模な組織機構の改革も考えておったところでございますが、簡易水道事業等につきましては平成２９年４月から公営企業会計に移行するということで、今、課長を中心に準備中でございまして、上下水道課につきましても当初は建設課へ統合の予定でございましたが、そういう事情がありまして見送ることになっております。
　それから、平成２８年度末、平成２９年３月には、ここにおります、今の制度のままでいきますと、管理職が７名も大量に退職するというようなこともございまして、第１弾としては、新庁舎移転に向けて余り大きな機構改革はせずに、３年間様子を見ながらやっていきたいという思いでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　新庁舎ができた後の組織の改革、るる伺いました。新設する課があるということですね。危機管理課といったようなこともありますし、いずれかなり将来的にスリム化に向けての話だということでありますが、現実、今回のこういう組織改革というのでありますけれども、先ほどちょっと触れた振興計画の後期の関係ですが、要するに四万十町の振興計画に掲げた関連というのは、五つのいろんなテーマを掲げてやっておりますね。人と自然が共生する持続的循環型の地域社会づくりと、人が元気にうんぬんということでありますが、この後期の振興計画が２８年度まで、それぞれ出されております。
　今回の組織改正、いわゆる新庁舎が出来上がって改正をするということでありますが、これから、この今回の改正が、今から総合振興計画の後期の実施計画に整合性を持ってやられて、おつくりになった始まりなのか。そこのあたりの出発点というのか、そのあたりちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　今回の組織機構改革、総合振興計画につきましては後期計画の着実な実行ということを目的に考えております。今以上に機能的に組織機構改革を進めていくことがまず第一でございますが、ここで上がってきましたのは急がれる南海地震対策ということと、それから町民の皆様の宝でもあり、日本の宝でもあります四万十川の保全と再生という大きな役割も四万十町としては持っているということもございまして、危機管理課の新設、それから四万十川対策室も設置ということでございます。
　四万十川対策につきましても林業部門まで、今日の一般質問でもございましたように、林業部門まで四万十川対策室のほうでというような意見もございましたが、まずは動いてみないといかないと。まずは動こうということでございまして、四万十川対策室をつくると。その次の段階では、やはり総合的なことも踏まえて考えていくということが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　大きな狙いというのは承知をいたしましたし、総合振興計画の後期の計画に準じて当てはめて動いているというようなことで承知をしておきたいと思います。
　それで、これにまた関連付けた話でありますが、次のテーマというんですか、職員数の関連の適正配置がどうかというようなところを通告をいたしておりますが、今回のこの組織改革が、今言った第２次四万十町の中期財政計画の改革の実施計画の中との、今言った同じような整合性ですが、そのあたりは取れているか。というか、取っていくんだろうとは思うんですが、まず行政財政改革の実施計画の一番のポイントというのは、最少の経費で最大の効果を出すということが書いておりまして、それに基づいていろんなことが実行されているということでありますが、ただ、計画の中に職員数ということで、この中期財政計画が書いてあります。
　これを見ますと、今言った、正にこの今の時期でありますが、２６年度の組織機構の見直し、これを基本にして平成２６年度は全職員数を２９７名、以降、現業的職場については不補充をしたいということで、行く行く、平成２３年度は３０９名ということで、最後は平成３８年には２７４ということで書いてあります。１５年間で３５名減員という形を取っていくようでありますが、この中期財政計画にこう書いてあります。　いうことでありますので、その形で行くんだろうなという気はいたすんですが、行政のサービス維持の向上のためというにはスリム化をしていくというのも、これ当然のことでありますので承知をするんですが、反面この職員数の減というのは、町民の皆さんに直接接する職員さんが減っていくということで、そうすると、減ると、それにこうした感じで業務が過剰になったりするケースも往々にして考えられるということもありますし、職員さんが余りのハードスケジュールで疲れてサービスがおざなりになっていくというようなことも想定をするわけでありますし、俗に言う、「安かろう、悪かろう」と言いますかね、余りにもこう軽減し過ぎてサービスが悪くなっていくというケースもあると想定もされるわけでありますが、今後、この行革には聖域を構えてはいかんというような、昔からありますが、見直すべきとこは見直していくということでもありますけれども、そういった意味合いでこの組織の中の職員数の配置ですよね。このあたりについては、そういった今の聖域改革のいわゆるレールの中の職員数の減で行って、今後サービスが維持向上できるかどうかといったような見通し、そのあたりのところはどうかお伺いをしたいと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　それでは、中期財政計画に定められた人件費といいますか、職員数と今回の機構改革等々の計画の整合性という点についてお伺いをしたいと思います。
　中期財政計画に係る人件費、職員数につきましては本町の定員適正化計画というのがございまして、それに基づいて作成をしておるところでございます。組織改革後の職員数は、現時点での計画は総職員数が２９８名というふうになっておりまして、先ほど議員さんがおっしゃられた中期財政計画に掲げている職員数２９７名と比べますと１名多い形にはなっております。各年度の事務事業の動向とか派遣職員の数とかいったことで、年度間で若干の増減はあるところでございまして、そういう形になっておるところでございますけれども、おおむね総数としては計画どおりとなっておるところでございます。
　実際の職員の配置については、今後現在の計画を、各組織の事務分担の見直しもこれから具体化をしてきますので、それも含めた形で精査をしまして、最終的に決定をしたいというふうに考えております。
　今のところ、この中期財政計画に掲げたといいますのは、適正化計画に掲げた人数で事務サービスの向上に向けて、事務の重点化といったことも含めて、対応していくというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　今後の姿勢というのを大体伺ったんですが。課長が言うように、まずは行政サービスが基本ですので、それがおろそかにならないような、やはり適正配置ということは、やはり折々に見直していくことも、勇気も必要だということでありますので、十分検討していただいて、今後の組織改革、今からもう一回大幅にやるというお話も聞いておりますので、そこのあたりに向けて、十分いわゆる職員数と組織改革とのバランスを十分お考えいただいたらということでお願いをしておきたいと思います。
　もう一点組織改革の関連でご質問申し上げておるのは、早期退職が非常に最近多いというような話を出しております。私どもの団塊の世代というのが、いわゆる６０歳が多くなりまして、各職場で定年を迎える人数が増加をしておるということでありまして、本町も、本町職員さんについても例外ではないということでありますので、今の状況では年々年々いわゆるそういう定年退職の方が増えていくということであります。
　ただ、定年まで円満に勤め上げれば、これはもうこれで幸いでありますが、誰もが当初入ってきたときには、志を持って一生ここの職場で勤め上げて、最後まで一生懸命頑張っていくという気持ちで全員入ってきてますので、ありますが、残念ながら最近の動きを見ますと、昨年、一昨年の退職動向を見ますと、満期、満了にならん、定年まで待たずに早期に退職される方が非常に多かったなという気はいたします。
　それぞれにお考えあってのことだと思うのでありますが、いろいろその原因が、例えば職場の環境問題とか、仕事のいわゆるハードスケジュール的なものがだんだん足かせになっているのが原因であるというのであれば、これは大変残念なことでありますし、先ほど触れたように業務が過剰になって、早期に有能な経験豊かな人材が、２年も３年も待たずに、定年を待たずに辞めていくということであれば、町としても大変な損失であります。いうことでありますので、ここ２、３年そういう状況が続きましたので、今年度の退職あたりがやはり似通った形になるのかどうか。老婆心ながら、心配しながらお尋ねをしたいと思うんですが、このあたりの把握はいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられるとおり、ここ数年、早期退職者、主に勧奨退職の制度による勧奨退職者なんですけれども、年間、毎年１０名程度の早期退職者が出ておるといったような状況で推移をしております。
　本町ではこの勧奨退職制度を２４年度で廃止をすることとしまして、平成２３年度に職員に通知をしましたので、２４年度までに退職者が集中したということも考えられますけれども、それ以前も１０名近いような勧奨退職の方がおりましたので、そういう状況で推移しているということでございます。
　議員さんもおっしゃられましたように原因については職員個々、例えば早めに新しい生活、仕事に挑戦したいとかいった様々な状況があると思われますけれども、一定は町村合併後の行政事務の急激な変化、環境の変化といったことも一つの理由ではないかなというふうにも考えておるところでございます。
　そこで、お尋ねの今期ですけれども、今言いましたように、勧奨退職制度というものを廃止をしておりますので、そのことから、現時点では早期退職を正式に申し出ておる職員はおりませんで、退職者数につきましては、定年退職の職員が７名おります。これは、派遣職員も含めてですけれども、７名が定年退職者ですので、その方々のみの退職という今期は予定になっております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　勧奨退職制度が２４年度で廃止ということでありますので、そういった形がなくなるということであります。
　今までそんなうがった思いからすると、スリム化をせないかん。そういった意味で勧奨もかけて、いわゆる淘汰をしていくというような考え方も、間違いなく、うがったような感じも受けたんですが、実際的に勧奨退職制度も、そういう意味ではどこの職場も取られておりましたので、やむを得んかなという気はいたしますが。
　問題は今から勧奨がなくなった。６０歳の定年までしっかりお勤めをするということになります。その後、最近特に心配するのが、いわゆる共済年金、年金の支給年度が、引き上げて６５ということでありまして、だんだんに退職はしたものの、いわゆる年金も支給が追い付かないというようなこと。無収入の時代が何年続くというケースが始まるわけでありますが、そういった補てんをするために再任用制度というのがございますね。各職場でも採用しているんですが、そういった絡みで、本町として再任用制度がどのくらいで運用されて、今からも必要だと思うんですが、特に勧奨がなくなりましたし。そういう運用制度をどのぐらい今実際やられているのかを、お伺いしたいと思うんですけど。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、現在の再任用制度ですけれども、地方公務員法、あるいはその条例に定めまして、定年退職者の再任用については、常時勤務あるいは短時間勤務の職に採用することができるというふうになっております。ただ、現在の再任用の制度は、任命権者が従前の職員の勤務実績等に基づいて選考いたしまして、１年間を超えない範囲で採用するというような形になっております。一定の更新期間、更新も可能な制度であります。
　現在までの実績については、役場そのものではありませんが、一部事務組合、特老組合とかがあるわけですけれども、その任命権者が構成する地方公共団体の定年退職者を再任用する制度がありまして、これによりまして、特老組合の施設長を再任用で採用したことが実績としてはあるところでございます。
　それと、議員さんおっしゃられました年金の支給年齢の延伸の関係です。
　平成２５年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給年齢が段階的に６０歳から６５歳に引き上げられるということに伴いまして、無収入期間が発生しないように、国家公務員につきましては、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、希望する職員については再任用、通常は常時勤務、困難な場合は短時間勤務ということですけれども、希望すればそういった再任用を行うように閣議決定をされて実施されるようになっておるということでございます。
　地方公務員についても国家公務員の、先ほど申しました閣議決定を踏まえまして、必要な措置を取るように、総務省より要請文書も来ておるところでございます。しかし、地方、特に小さな規模の自治体におきましては、人件費の抑制でありますとか、再任用すればどうしても若手職員の安定的、計画的な採用ができないことも考えられますし、人事の新陳代謝とかいうことを図ることなどからも一点大きな問題があって、各自治体が今まだ検討をしておると。そういう制度を国と同じように作るかどうかということを検討しておる段階ということでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　十分承知をしました。人件費絡みの話になりますので、有能な方がお辞めになって、定年でお辞めになって、あとまだまだ助力をいただくケースもあり得るということですね。そういうことで。
　再任用制度というのは、今、各職場６５歳定年という話も出ておりますけれども、導入をし始めておりますので、行政の中でもやはり検討していくことであろうと思いますので、提案・提議させていただきたいと思います。
　それでは、組織改革機構については大体これで質問を終わりにしまして、残りの質問を、最後に沈下橋の保全ということで今回入れさせていただいてます。
　今年の夏もたくさん観光客がお見えになりました。高速道路の効果もありますし、ホビー館効果やら、かっぱ館効果やら、いろんなことでかなりたくさん来ております。まず、中にはやはり四万十川に憧れて四万十川を訪れてというお客さんが非常にやはり多いということであります。やはり四万十川の景色というのは、四万十川全体に沈下橋が架かっている風景というのはやはり、どの観光客にお伺いしても一番いいビューポイントと言うんですか、一番いい景色だということでおっしゃっておりますし、大変、要は大事な景色だということであります。沈下橋は大体もう皆さんご承知のとおり、昭和の３０年代、あるいは４０年代にそれぞれ建設をされて５０年を経年するということでありまして、老朽化も進みながら、あるいはだけども集落の生活道ということで現在確保しているということであります。
　最近、地域の方から老朽化に伴って橋げたとか橋脚の下の部分が川に、流れに負けて、洗われて、いつ損壊してもおかしくないというような沈下橋もありますよということで、早期に点検して早期に補修をしたほうが後々の何倍もお金が掛かるよりはいいんじゃないですかいうようなお声もちょうだいをしております。いうことでありますので、今現在、本町、取り分け本町内に架かる沈下橋の状況、保全のチェック状況というのはどんな状況なのか、お伺いをまずしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　沈下橋のご質問でございますが、現在四万十川流域言いますか。四万十町を含めました流域では本流、支流を合わせまして、４９の沈下橋が存在をしております。そのうち四万十町内には１６橋、沈下橋がございます。
　そこで、老朽化の対策と今後の保全についてですが、町内の１６橋につきましては、全てが町道と現在なっております。ということから、道路管理者は町でありますんで、町のほうで維持管理ということになります。
　その中で、普通車以下の通行可能な沈下橋については平成２１年度に橋梁長寿命化点検調査というのがございまして、国の補助金によりまして調査を実施しました。その点検調査の結果を基に、昨年度長寿命化修繕計画を立てまして、本年度より老朽化が進み修繕の必要な橋を、本年度より修繕工事を実施予定しております。
　それから、また、平成２１年度には四万十川流域全体が国のご存じであります重要文化的景観に選定されております。当然沈下橋の保全のための修繕等には、本元であります文化庁の補助も受けられるシステムはできております。そういうのを状況判断いたしながら、沈下橋を生活文化遺産として後世に引き継ぐために、より有利な方法で今後保全に町としては努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　修繕計画があるということで承知をいたします。
　ちなみに本年度、それからあるいは後年度に向かって、その橋を修復せないかん沈下橋、本町内に架かる、架橋されてる沈下橋というのは把握、どことどこというのはすぐ分かりますか。今、お手元にありますか。その修繕計画していくという、修繕策。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　修繕計画につきましては、現在ちょっと手元に持ってないんですけど、順次、本年度は３橋、２５年度に３橋を予定しておりますが、そのリストアップされた中で優先順位を一応付けております。その３橋の中に今議員おっしゃるような沈下橋については現在入っておりませんが、順次やっていく予定をしておりますんで、ずっとその修繕計画の中めくってみますと、当然沈下橋入っております。その順次計画の中の沈下橋の分につきましては、修繕計画の中で対応という予定はしております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　すみません。ちょっとご回答取り違えて。架橋、橋の修繕計画はあると。その中に沈下橋も入っていくというところで、そういう承知で構んですよね。順次。
　それでは今から点検をして、補修をしていかないかん沈下橋って結構出てくると思います。思うんですが、一番最近聞いている話では、北ノ川から上宮に架かる沈下橋ですが、その地域の方からも、非常に下がもう危なくなっているということで、そんなお話をいただいてますので、今度いろんな機会でもし点検をされるときには、そういった場所を確認、チェックしていただきたいという思いがありますので、ちょっと申し添えておきたいと思います。
　まず修繕計画というか、そういう形で計画があるんだということで承知をしておりますので、それで、関連した沈下橋の話になりますが、沈下橋を訪れる観光客が非常に多いという、さっきお話をしたんですが。私も何回かご案内をする、遠来のお客さんをご案内をするケースがあります。いうことで、沈下橋で記念写真をという話になりますと、どなたもやはり沈下橋を背景にして、何々沈下橋と、四万十川何々沈下橋というのをいわゆる一つのスナップ写真の中に収めたいという希望をうんと聞きます。
　現在、各沈下橋にアクリル板の説明表が出ておりますけども、ちょっと小ぶりであるし、写真に入れて写すのにもちょっとアングル的にも難しいというようなお話もこの前聞いたばかりなので、これは四万十川に架かる橋全体の統一化した観光の案内板というような形にもなろうし、四万十川の財団の仕事にもなってくるかも分かりませんが、そのあたり、もう一回り大きい、いわゆる観光案内板、四万十川の名前と沈下橋の名称が入ったような案内板が欲しいというようなお客さんの要望がありましたので、そのあたりのところは考え方としてはいかがなものか、伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　四万十川の沈下橋の名称説明板、案内板の件ですが、今議員おっしゃいましたが、アクリル板については、四万十川の流域、現在５市町村になりますが、四万十川総合保全機構いうのがございまして、そこでデザインやロゴマークを検討し、四万十町内１６の沈下のうち１１の沈下には、先ほどおっしゃいましたアクリル板のやつですが、木製と合成になっておりますが、平成２１年度に幅２４cm、高さが１８５cmの混構造となった統一デザインの名称説明板を国の補助金を導入して設置しております。
　先ほど言いました写真撮影なんかのスポットとしては、設置場所は国道の分岐とかになっておりまして、沈下橋のすぐそばに現在ないわけです。当然沈下橋ですんで、洪水時、増水時には浸水します。なかなか沈下橋のすぐそばにあって、写真撮影で看板と沈下をセットに撮るとなると、沈下橋のすぐそばでの看板の設置はちょっと厳しいもんがありまして、看板類じゃなければ当然絶対水に流されないもん。例えば石でつくるとか、流域にある石でつくるとか、いろんな方法はありますけど、かなりの費用も掛かります。それと、流域５市町でつくっております総合保全機構の中で、またそういうのも検討はして、そういう観光的な、撮影スポット的な沈下についてはそういう案内板が設置されればいいんじゃないかとは考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ご回答ありがとうございます。
　今、いみじく課長が、石で作ったら流れないというようなこともありまして、ヒントをいただいたんですが、ぜひとも観光客の方はそういうお声もあるということで、せっかく遠来訪れて記念に、どこどこ沈下橋という名称を記憶の中にとどめていくという手助けは、案内板作ったらどうかなと思いましたので、今後の検討ということでお願いをしておきたいと思います。
　それで、もう一点、この沈下橋でご質問なんですが、最後の質問になるんですが、若井の沈下橋ということで上げてあります。現在は、これ、廃道ということで町の道路台帳から外れております。四万十川沈下橋保存方針というのがどうもあるようでございますが、これからも外れてるということでありますが。この沈下橋は、昭和４０年に架橋されたということであります。皆さん、あそこを通過しながら、大分くたびれて老朽化しているなというのが上からも、国道からも見えますので、十分承知をしていただいているとは思いますけれども、実はこれ平成２３年の７月に若井の区長さんから、若井沈下橋の保存、老朽箇所の改善を求める陳情書を議会のほうにいただいておりました。当時、私も教育民生でおりましたので、所管の委員会のほうでも審査をいたしまして、同年の９月に採択をしております。陳情採択をしております。いうことでありますが、もう廃道になっているという、今、町の道路台帳から外れているということもありますので、いろいろその修復やら、そういう後々の形が取りづらいということであろうかと思うんですが、陳情後、上げて採択しておりますので、現在若井の沈下橋の取扱状況、これはどうなっているか伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　若井の沈下ですが、議員おっしゃったとおりでございます。まずちょっと経過説明いたしますと、若井沈下につきましては、昭和３２年にできております。その後、上流に農道橋としまして、若井大橋が昭和５２年に完成いたしました。その後、あの沈下橋については、道路、町道台帳から廃止としておりましたが、ご存じのように平成８年に四万十町の総合保全機構、四万十川の流域の総合保全機構が組織化され、あの沈下橋を保存するために、四万十川沈下橋保存方針いうのが策定されました。しかし、若井の沈下橋は、その保存方針の中に重点的に保存、維持管理する橋の中に若井沈下は入っておりませんでした。どうして入ってないかというと、先ほど言いましたように、町道の認定がなされなかったとかいう理由があります。その代わり、番外編としては、冊子なんかには若井沈下は写真では紹介をされておりました。その後動きとしまして、先ほど議員言いましたように、２４年の６月議会で地元の要望等もありまして、新たにまた認定というか、町道の認定しまして、町が維持管理するようになりました。
　また、見て分かるように、若井沈下につきましては橋の中央部分、橋脚と床版が下がり危険な状況とはなっております。当然車両等の通行は現在も止めております。
　今後においてですが、修繕するとなると橋脚が下がっておるということで、床版橋が２径間架け替えの必要が伴います。そうなると、橋脚１基と２径間でおおよそ昨年度ですか。浦越の沈下なんかの災害復旧もありましたが、２，０００万以上は絶対に掛かると思われます。当然２，０００万ということで町が単独での修繕は、この財政事情厳しい折、単独修繕はなかなかうちのほうも厳しい状況でございます。しかし、町道に認定したということによりまして、国の公共土木災害の復旧事業での対応が可能となったと。被災を受ければ災害復旧に対応ということで、今後は町道の保全として考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　大体粗筋と、それから今の状況は分かりました。
　なかなかお金が掛かるということでありますが、被災を受けたら直りそうだということでありますが、あそこの沈下橋はいわゆる景観も良くて、盆の送り火も非常に毎年毎年盛んに地域の方が盛り上げて、一つのイベントとしてなっておりますし、訪れる観光客もやはり沈下橋は全部同じ沈下橋で見ていきますので、あそこの、まず四万十町に訪れたときに国道沿いで目に入るのはあそこですので、できるだけ早く修復をしながら、そういった一連の沈下橋の風景を長く後世に、いわゆる状態を保っていくということも必要かなと思っておりますので、いろんな方策を講じていただいて、災害が起きてからという話でないような形でご検討をいただいたらと思っております。
　ということで、本日三点ご質問いただきまして、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時３１分　散会



○添付ファイル１ 

17日） （PDFファイル 636KB）