平成２５年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１８日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　永　尾　ゆ　み　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　植　村　有　三　君　　　　管財契約課長　　宮　地　正　人　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教育長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　産業建設課長　　永　尾　一　雄　君
町民生活課長　　津　末　和　宏　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　仲　　　治　幸　君
町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより平成２５年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　
○議長（宮地章一君）　昨日の２番議員の一般質問に関して、健康福祉課長より追加発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　追加発言ということでお願いしたいと思います。
　昨日の槇野議員の一般質問で、振り込め詐欺の平成２４年度の発生件数の質問の際、平成２５年の架空請求を含む振り込め詐欺の相談が平成２５年１月から６月までに１０件程度あり、「被害には遭っていないが、相談件数は増加傾向にある」というような内容で発言しましたけれども、改めまして窪川警察署に確認したところ、７月以降でございますけれども、オレオレ詐欺が四万十町で発生しているということでございます。
　町民の皆さんには大変十分に注意をしていただきますようにお願いをいたしまして、発言の追加をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○議長（宮地章一君）（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１０番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　おはようございます。
　それでは、通告をしております２件について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一問目でありますけれども、「南海トラフ巨大地震に備えた緊急医療体制の整備計画について」ということで通告をしておるわけですけれども、本町にとりましても、県下どの地域もですけれども、来るであろう巨大地震、それに対する津波の対策ということについては、本町も事業計画を進めて、粛々と事業を進めておるということであります。
　津波ということに対してでありますけれども、災害、そういった状況が起きた場合にはまず逃げるということであります。行政が支援をしていく中では、やはり津波の警報を町民の皆さんに早く知らせていくということ、さらには避難をして命を防ぐ一次的な避難、それに関する避難場所、タワーというような感じで、まず逃げることが第一ということでありますね。そういった状況のことについては各沿岸部の自治体、それぞれ県下統一的な状況でそれの対応策を進めておるとこでありますけれども、私はそういった関係の中で、当然そうした津波による、地震による被害者、負傷者はたくさん出るであろうというふうに想定がされておりますし、そういった状況の中でそれぞれ、それに対する地域的な取組といいますか、そういうことは進んでおられる。しかし、その中で患者さんが出たときにどういう対応ができていくかなということの取組については具体的なものが表に見えていないということに感じております。
　そういったことを感じておりますので今回質問を上げたわけですけれども、まず一点目としては地震・津波による負傷者の救護計画で、隣接する自治体の状況を見ても、これは中土佐町、あるいは黒潮町ということでありますが、本町は高台に位置する病院、特にくぼかわ病院の果たすべき役割は重要になるであろうということであります。これが第一問目であるわけですけれども、そういった被害時を想定した、県や関係機関との連携をした総合的な計画はどういうふうに進んでおるのか、現況をお伺いしたいということで通告をしておりますので、現況の状況で、どういった患者、急患、あるいは病気の方、そういったことができたときに黒潮町、あるいは中土佐町あたりもこのくぼかわ病院には、結局高台にあるわけですから、計画等がそういった状況になっていくのではないか。やはり拠点的な病院としてそういった対応についての、現在どういったとこまでが進んでおるのか、それをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　災害時を想定した県、関係機関との連携、総合的な計画はどうかということだと思いますが、平成２４年度においては高幡地域の災害医療に関する勉強会をしてきたところであります。まず、参加者としましては、津波被害を想定したことでございますので、須崎福祉保健所をはじめとしまして、梼原病院、そしてくろしお病院、くぼかわ病院、高幡消防組合、須崎市、中土佐町、四万十町で５回にわたりまして、東日本大震災を教訓とした南海地震対策勉強会を実施してきたところです。２５年度も引き続き実践的な勉強をしておるところでございます。
　総合的な計画ではございますが、平成２４年３月には県民の生命と健康を守るための医療救護体制を定める高知県災害時医療救護計画が出来上がりました。これを受けまして、各市町村でもそれぞれ医療救護計画を立てているとこでございますが、四万十町においても四万十町地域防災計画が本年出来上がりますことから、来年度に向けて県の指導も仰ぎながら、四万十町災害時医療救護計画を立てる予定でございます。
　先ほども出ておりましたけども、大変今回の想定は死亡者もかなり出るということでございますので、隣の中土佐町と、それから黒潮町とも連携を取りながらやっていくという方向で現在話を進めております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　分かりました。５回の勉強会をしながらということと、今後救護計画ということが策定されていくということでありますので、分かりました。
　そういった状況の中で、本町の拠点となる病院が災害が来たと、地震が来たと、さらには沿岸部もそういった状況で避難をしなければならない、隣接的な黒潮町、中土佐町等々もそういった状況の中で窪川へということになろうかというふうに思います。さらには、内陸地を踏まえて、この四万十町そのもんもそういった状況の中で、これ一定お互いが助け合うという精神の下で計画を作り上げていかなければならないというふうに私も思っておるわけですけれども、県がそういったことも踏まえて、関係というのは健康福祉課、あるいは消防とか、そういった関係のとこが全体的な計画の中で、つまり、そうしたときには日常の平常時の患者だけでも精いっぱいになるわけですから、そのときに、予測をしないであろうという巨大な災害が起きたというときを想定して、大変な患者数になる。じゃ、そのことを、どのように具体的に対応ができるシステムを作るかということが今後の計画であろうというふうに思います。そういったことは計画が進んでおることの状況も踏まえて、さらにはこういった基本理念でそういう計画を進めていくということも、町民に情報としてやはり発信をしていかないといかないなというふうに思います。
　そういった状況で、１番の中に「緊急医療」と、「特定疾患」というように私書いておりますけんど、特定でなしに「特に」という解釈で聞いていただきたいと思いますが、例えば心臓病、あるいは透析をしてる患者さん、それから妊婦さんというような待機を許されない、待つことができんというような患者さんもたくさんおられるというふうに思います。そういった人が「病院の施設規模、医療体制を踏まえた実践的計画」というふうに書いておるのは、災害による負傷者、救護者もたくさんになるわけですけれども、そういった病気を抱えておる人がおりますね、課長、四万十町にもたくさんおります。これは私も推計は取っておりませんけれども、おるわけですが、そういった人は日常的に我々健常者が考えていくよりも、もし、そういう災害が来るであろうということを予測しながら、日常生活の中でどういう状況になるかなという心配は我々以上にあるのではないかなというふうに私は思ってます。ですから、そういった人が待機をすることもできず、その手当てを受けなければならないという状況に安心感を与えていく取組と情報の公開ということが、私は防災計画の中でも作っていかなければならない中身であろうというふうに思っております。
　ですから、そういったことも踏まえて、つまり、施設の規模と、もう一つには医師の体制の問題。これはスタッフを入れた、看護師を踏まえた体制の問題等々を踏まえて今後の見込みとして、課長、そのあたりが十分とはいかなくても、緊急の場合にこういうような形で医師の体制等々も、これは難しいと思うわけですけれども、捉えて、そういった患者さんも踏まえて、防災に対する対応はしっかりと町としても関係機関との連携を持って取組をしていくということが大事であろうと思いますが、その医師の確保。さらには、現在の医師の、くぼかわ病院、あるいは四万十町内の病院の先生方、看護師さんあたりだけで対応ができるものなのか、あるいはそこのあたりの取組についての考え方があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　全部のお答えには、なかなか難しい内容でもございましたけれども、現在の四万十町の医療施設でございますが、病院が窪川地域に２か所、診療所、医院、クリニックなどが窪川地区に８か所で、大正地区に１か所、十和地区に１か所、合計１２か所あるわけです。この中で入院のできる施設としましては、くぼかわ病院が１７２床、大西病院が９７床、そして、国保大正診療所が１９床であります。
　また、高知県でも災害医療体制として、災害拠点病院を県下７か所に設定しておりますけれども、高知より西を考えてみますには、高知西支部について仁淀病院、高幡支部で須崎くろしお病院、それから幡多支部では幡多けんみん病院となっております。
　しかし、県の発表によりますと、高知より西の国道５６号線沿い、海沿いということになりますが、被害を受けない病院については土佐市民病院、そして四万十町のくぼかわ病院、大西病院、幡多けんみん病院となります。高幡支部の須崎くろしお病院も津波の被害を受ける可能性が高いというふうにされておりますので、高知県の災害時医療救護計画の中にも、「高幡支部については災害拠点病院を追加検討する」ということを明記しております。したがって、四万十町のくぼかわ病院、大西病院の存在は大変大きいというふうに考えております。
　この中で、先ほども少し述べましたけれども、今年度中には以上のことも考慮しながら、災害の救護病院となっております、隣の町黒潮町、それから中土佐町が、くぼかわ病院が救護病院に多分なってます。そこと連携をしながら、この医療体制について話合いを進めていくように用意をしてますので、これを進めることで、可能な限り拠点病院を四万十町に一つ誘致したいと。拠点病院になりますと、個人病院の場合は大変な災害が起きたときに病院を閉められる可能性がありますけど、拠点病院になるとそれを閉めるわけにはいきません。したがって、そこの災害を受けたときに、地域の方々には安心できる医療施設がしっかとできたと、こういうことになりますので、その方向性は持って進めていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　災害時の救急の医療体制でございますけれども、現場での取組については今課長のほうからるるご説明を差し上げたところでございますが、確かにくぼかわ病院が南海トラフの巨大地震が起こったときには中土佐、それから黒潮町の佐賀の被害を受けた方々、けがをされた方々の救急病院としての役割は非常に大きいというふうに認識をしておりまして、この点につきましては中土佐の町長、そして黒潮の町長とも話合いを持ちまして、そこの部分での統一した見解、認識というものは話合いをさせていただきました。そのとおりで、くぼかわ病院の拠点整備としてのこれから医師の確保等についても、一緒になって県のほうにも要請をしていこうということで一致をしたところでございます。
　そして、当のくぼかわ病院さんにも私がお伺いをいたしまして、３町でそういった支援体制を組んでいくのでというお話もさせていただきましたら、川村院長さんも「非常にその点は心強い」と。「くぼかわ病院がそういった役目をしなければならないことは重々承知はしておるけれども、現在の体制ではそれに対応できる十分な医師の確保ができていない」というような話でございまして、３町がそういった動きを強めてくれれば、くぼかわ病院も心強いし、また、いろんな方面で一緒になってやっていきましょうということで、それが、７月にそういう話合いをさせていただいたところでございます。
　あと、県のほうへ直接出向いて話もさせていただきましたが、なかなか危機管理部のほうでは、県下全域の医師の数が足りませんので、「救急医療体制をこれからどういうふうにしていくか。そこは今後県下全域の課題としてやっていきたい」という話もいただきました。しかし、知事のほうにも、尾崎知事のほうにも直接現状も訴えて、何とか３町の中核病院としての医師の確保をお願いをしたいというふうに思っておりますが、まだ知事に対してはそこのコンタクトができていないのが現状です。なるべく近いうちに知事に直接お願いもしたいというふうにも思っております。
　いずれにしましても、高知県全体、非常に医師不足でございまして、どこの診療所、病院も困っているわけですが、一たび南海トラフの巨大地震が起きますと、とにかく沿岸部を中心にして応援体制を組まなければならないということは県のほうでも考えておられるようでして、高幡でいいますと梼原病院がくろしお、それからくぼかわ病院のほうへ応援に駆け付けるというような体制は取っておるようでございます。
　それと、四万十町独自の動きとしましては、国道３８１号線で愛媛のほうとつながっておりますので、宇和島の市立病院のほうへ昨年私出掛けまして、「もし何かあったときの後方支援病院としてよろしくお願いします」というお話もさせていただきました。市立病院の院長さんも、宇和島は南海トラフの巨大地震のときに１ｍの浸水が予測されておるようですけれども、それよりも高知県のほうが甚大な被害を受けるでありましょうから、そっちのほうへ当然応援に行かなければならないということで、「内部でもその話はぼつぼつしよります」というお話もいただいたところです。
　ただ、高知県と愛媛県とが災害時の医療協定とか、そういったものがまだ全くなされてないようですので、私としても機会あるごとに、高知県だけで考えるのではなくて、愛媛県とか隣県の応援も頼む、そういった医療体制を考える必要がありはしないかいうことで問題提起もいたしておりますが、県のほうもこれから全県のそういった医療体制をどうしていくのかということで、先ほど課長が申しましたけれども、各福祉保健所を中心にした話合いが行われておりますが、それを全県的にまとめていった計画なりをこれからも詰めていきたいということでございました。
　いずれにしましても、くぼかわ病院は南海地震の際には本町だけではなくて、中土佐、黒潮、そこの災害の中核病院になることはもう分かっておりますので、３町が連携をしてくぼかわ病院の医師の確保、それと救急医療体制の充実に向けて、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　分かりました。
　担当課長、それから町長から現在取り組まれておられる状況が、説明を受けましたので、私も一安心をしたところでありますが、何よりもそういった実態を町民が知っているということが大事であろうというふうに思います。それは中間的な状況であろうとも、まずそういった取組がされておるということをあらゆる方法で町民にもお知らせをしていくことが大事であろうかなというふうに思います。
　これは災害が起きてみなければ分からないといったことが言えるのではないかなと。これは計画を作っていてもなかなか予測をされない状況が起きてきたときには、それはなかなか大変な状況にもなろうというふうに思いますが、その中でやはり行政として、町として町民の命と生命を守っていくということが重要でありますので、私はそういう観点で質問を上げたわけですけれども、愛媛との連絡も取りながらということですから、これ以上はないかなという気がしますが、ただ一点。
　内陸地においてはやはりこれも津波だけでなくして、山崩れとか何とか、そういった状況があると思いますし、さらには国道そのもんも中断されるような状況になりかねませんし。つまり、予測をしない、予測ができない状況が、こう、どんな状況で表れるかといったら大変なことでありますので、全てが完ぺきにとはいかないというふうに私も思ってます。
　しかし、そういった病気を持っておられる方もたくさんおられるということでありますので、特に大正の国保診療所あたりについてはまたその役割を果たしていける状況も、この防災ということの対応策を踏まえて県との交渉、あるいは医師の確保についての交渉等々も合わせて進めていけるのではないかなという気がします。担当課や、町を抱えてということは、四万十町だけでという状況の話もなかなかできにくいであろうというふうに私も思いますが、厳しく議会からもそういった要請があるというような理由を付けて結構だと思いますので、そういったことも踏まえて、やはり医師の確保、まず医師の確保がなければ受け入れることができないという状況になりますので。幸いにして大正の国保診療所は１９床でしたかね、入院の。だから、そういったことがあるとするなら、これもまた内陸地における拠点的になりますし、近いとこで処置が受けれる状況をつくっていくということを考えながら、今後についても精いっぱいの取組をしていただきたいというふうに思います。ご答弁があればまた受けるわけですけれども、ご答弁がなければ次の質問に移りたいというふうに思います。
　２番目には条例制定の意味と改正についてということで。
（議長宮地章一君「答弁がある」と呼ぶ）
（１０番堀本伸一議員「答弁ありますか」と呼ぶ）
（「構わなければ」と呼ぶ者あり）
　今後さらにその計画について、町民にお知らせができる内容のことで取組をするという意思を、できればいただければ町民が安心するのではないかなと思いますので、そのご答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　先ほど町長のほうから言われたように、大変高知県の中で医師のほうは不足しています。高知県としても高知市に集中してまして、大体全体の５２．６パーセントが行ってまして、中央を外す地域というのは大変医師不足が続いているのが現状でございます。
　その中にあって、先ほど議員も言われたとおり、大正・十和それぞれに国保直営診療所が１か所ずつあります。両診療所については現在、自治医大のほうから先生の派遣を受けているということでございますので、したがって、今のところは安定した運営ができているんじゃないかと考えております。
　災害時には両診療所は医療救護所としての考えもあります。中山間部の重要な災害医療の拠点となりますことから、今後、診療所とも十分に協議をしながら進めていきたいと、地域の人に不安を与えないように、なるべく医師の確保をできるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　高知県は医師の数は全国的にも５位というような状況があります。これは医師という一区切りにしても、なかなかそうはいかない状況はあろうかというふうに思いますが、そういった状況があるわけですから、予測される南海トラフの巨大地震については、高知市内ではほとんどもう津波の被害を受けるわけですから、そういったことで全体的な医師の配分といいますか、そういうことも医師会のほうでも、県が中へ入りながら進めていってほしいなと私は思っておるところです。そういったことを踏まえて、町としてしっかりとした、抜け目のない計画作りにご尽力を賜りたいというふうに思います。
　それで二番目に移りたいと思います。条例制定の意味と改正についてということであります。
　この件につきましても、これまでにも私も質問で何回か通告をしてきたわけですけれども、つまり、本町では、要するに西ノ川のハウスに関わる水の問題がありましたよね。ですから、そういったことも踏まえて、これから考えていかなければならないところがあるのではないかなというふうに思ってます。ですから、通告の内容が「本町の給水条例第１８条第２項から３項に持つ意味と拘束力、あるいは強制力の認識を示せ」というふうに書いております。また、「状況如何では条文の一部改正が必要と思うが、所見を伺う」ということで出しております。ですから、このことも、これまでにも執行部の考え方というものは聞き及んできたところでありますけれども、この条例が、この９月で、この事件が発生後２年が経過をしております。現行のままでこの条例が進んでおるわけですけれども、そこも踏まえて、執行部のお考えを聞いてみたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　まず、問われております条例・規則・要綱等の違いということを先に説明させてもらいたいと思います。
　まず、条例・規則の制定の根拠でございます。まず、条例は憲法９４条及び地方自治法１４条に規定されておりまして、規則については地方自治法１５条に規定されております。要綱については根拠法は示されていないということになっております。
　まず、条例についてでございます。憲法９４条において「法律の範囲内において条例を制定することができる」と書かれておりまして、地方自治法１４条においては「地方公共団体は、その行う事務において法令に違反しない限りにおいて条例を制定できる」とあります。また、その一方で「地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、原則として条例によらなければならない」とされております。また、「法令に特別の定めのあるものを除き、条例に反した者に対しては２年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」となっております。また、条例の制定においては議会の議決が必要とされております。
　また、規定については地方自治法１５条において「地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる」とされております。また、「法令に特別の定めがあるものを除くほか、地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」とあります。また、規定の制定については、地方公共団体の長や教育委員会で制定できるものとされております。規則の多くについては条例の委任や、実施のための細則に属する事項について定めたものとなっております。
　また、要綱については準拠法は示されておらず、事務処理上の方法を規定する、行政指導の指示を定めるもの、また補助金の交付を定めるものなど、行政の一般的な基準や指針を定めるものとなっております。
　今回、議員が言われております給水条例については、やはり要綱、規定より上位の法と、ことになっていると思います。
　それと、議員が言われます１８条については、２項については「保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない」とありまして、メーターは町が貸与したものでありますので、自己の財産における注意義務より、つまりは自分の財産より注意をもって、高度な善良な管理者の注意をもって管理しなければならないということになっております。
　また、このことによって第３項における管理者の義務を怠ったためメーターを紛失、または破損した場合は町長が定める賠償額を弁償しなければならないという、責任を負うということになってると思います。
　この条項に関しては義務規定であり、ほとんどの市町村においては現況、罰則は規定されていないというのが現状になっております。そして、義務規定ですので、これ以上例えば水質に影響するとか、故意にメーターをなくしてというふうなことになりますと、１８条ではなくて、給水条例の中にあります３５条の停水処分とか、それから４０条の過料、それから４１条の料金を免れた者に対する過料等の罰則規定のほうが拘束力を持つというふうには考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ありがとうございます。
　釈迦に説法の質問内容であったというふうに思うわけですが、もちろん、課長のほうから説明がありました条例、あるいは規則、要綱の違いについての説明を受けたわけですけれども、その範囲は私もかじりながら承知をしているということであります。
　ですから、条例、各自治体の長が定めていく条例そのものに、条例そのものに拘束力が生まれるわけです。それが生まれた生まれないということの追求よりも、だから１８条にこだわってということになるのはどういうことかと言うと、課長、要するに、今でもこの問題が明確な解決に至っていない状況がある。さらには、こういった今の状況が、じゃ、そのことがその程度で終わっていくという内容であれば、私も、おらも構んがじゃねという行為に移っていく可能性がある、町民の中で。そういうことを我々執行部も議会も捉えておかにゃいかんのでないかなというふうに、私は非常にそこには危惧を持っております。ですから、そういう観点で条例の意味ということ、それから規則・要綱の違いを示しておるわけですけれども、それに、そういう認識に執行部が果たしてなっているかなということですよ、課長。
　ですから、今回のような事件はもうあり得ないと、あってほしくないと私も思ってますが、あり得ないのであれば、さることながら、そういったことを考えた場合にまたまた難しい内容のことが生じてくる。そして、町民を巻き込んだ状況の事件となっていくようなことは阻止をしていかないかんし、抑止をしてかないかんというふうに思いますよね。これは課長も同じ考えであろうというふうに私も思うわけですけれど。そうするならば、それを抑止していくために、じゃ、どういう対応をしなければならないかということですから、それに伴う、じゃ、１８条に今の現行で問題がないのかなというふうに課長としても、執行部としても捉えておるのか、そこをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　上下水道課長高橋一夫君。
○上下水道課長（高橋一夫君）　先ほど言いました１８条については、メーターの貸与ということのみ書かれております。それに対して、拘束力とか罰則等は書かれておりません。　それで、ちょっと調べてみました、その点について。やはり近隣市町村の条例を見る限り、１８条、２０条とかいろいろありますけど、やはりメーターの貸与に関しては罰則規定が設けられておりません。ほかの条項で、水質の恐れがあるとか、水道料金を免れようとした者に対する罰金、過料等は記載されております。
　よくよく調べてみますと、日本水道協会というところがございまして、そこには水道の使用者の管理上の責任という条項、標準条例で書かれております。内容としましては、給水装置、これを善良な管理者の注意をもって管理してくださいということと、それから、異常があるときには町に通報してくださいというような条項が書かれております。これに対しては次の条項で、罰則規定の中に、これに違反した者は過料に科すとかいうような条項がございます。これが日本水道協会の、結構大きな団体、社団法人でございまして、技術指針とか、それから経営とかものすごい標準的なところを出すところでございます。そこに標準の条例として、見本としてありますので、今後このようなところを検討しながら、今回のメーターの貸与に関してもこの条項が適用できるかどうか、また今後検討していきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　最後の締めのとこが、ちょっと私には聞き取りにくかったわけですが。つまり、課長は問題がないというような解釈になろうかなというふうに思うわけですが、メーターの貸与ということ、それに対する義務規定。町民の皆さんに町の財産のメーターを貸して、しっかりと管理をしてくださいねと、これがシステムじゃけんね、今の現行でいうたら。そこの問題ですから。
　私が言うのは、それがそうであろうということで進めばえいわけよ、課長。しかし、そうでなかった事件が起きたわけですからね。これ、恐らく隣接の自治体でもそういった事例はないのではないかなと、私も聞いてませんが、思うわけです。本町にとったら、それだけな状況になってますでしょ、今ね。だから、そこをどう考えるかということですから、水道協会とか、あるいは隣接にもないしということは値しないというふうに私は思ってます。ですから、本町の状況の中でそれに対応した、結局、条文の改正とまで行かなくしても、そういうことが起きた場合には、同じことが起きた場合にどう抑止して、指導していくかということはしっかりとつくっていく必要がありゃあせんかというのが私の内容です。ですから、簡単に答弁は、そんな必要はないと思いますというのか、あるいはそういうことがあってはならんけれど、そういったことがあったときには、次にはしっかりと行政として対応していくということができていく状況をつくっていかんとよね、複雑な言い方、課長がいただきましたけれども、そういったことがしっかりと分かりやすい状況がないといかんのではないのかなと。
　私が先ほど言いましたのは２年間ということですから、そういったことを踏まえて、やはり執行部も検討されておると思いますし、じゃ、四万十町としては今の経験を生かして、負にばっかり捉えよったちいかん、そういうことがあったことを生かして後には絶対ない、安定した水道行政が保てるという状況をつくり上げていくという対応が私は必要であろうというふうに思う。そこを聞いておるがですが、町長、私の考えは間違いでしょうかね。町長のお考えもお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　本町の条例では「善良なる管理を行わなければならない」というふうになっておりまして、町内全域がその善良な管理の下で水道のメーターの管理等が行われているか、そこもまだ調査はしたことはありませんけれども、そうしておられるというふうに私は信じております。
　ただ、それが実態的にそういうことでなかった場合には行政のほうから指導を行うなりして、適正な管理をお願いをしていくということになろうかと思いますが、なおかつそれでもという場合にはある一定規則等で、罰則とまではなかなかいかんと思いますが、水道使用者等の管理上の責任、そういったものの規定、そういったものを検討もする必要もありはしないかなというふうには思っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　答弁をいただきました。
　それは当然の措置であって、町長のご答弁の中も当然の措置であるということですから、善良な管理をしていってほしいし、１８条に関しても、その他についても、これは善良な町民として、水道一切に関わる問題に対してはそうしていただきたいということですが、善良な管理ということが、じゃ、どうなるのかなということになりますよね。
　だから、今起きた、四万十町で起きておる水道の問題が、不正使用の問題が、じゃ、メーターを踏まえて、水道メーター器を踏まえて、善良な管理対応であったという判断ができるがですか。くどくは申し上げたくないと私も思っておるわけですけれども、善良な結局管理体制でなかった場合に、やはりそこをしっかりと指導ができる状況をつくらないかん。通常、善良な形で、町民の皆さんが認識を持って協力をいただいた形でいてこそうまくいく、そのために一定の条例というものを策定しちょうわけですから、条例というのは。その中で、そういったことが起きた場合に、じゃどうしていくかということですから、善良な人ばっかりでない人がもし出たときに、やはりそのことには強い強制力を持って指導をしていくということでないと、こういった問題が後を絶たない状況をそのままにしておくということは私は放漫なということと、議会としてもしっかりと意見提言はしていく必要があるかなと、このことを踏まえてですよ。私も気が付きませんので、こういった四万十町の水道の問題が出なければ、私もこんな質問もしないわけですけれども、そういったことが経験として四万十町ではできたわけですから、このことを踏まえて後をしっかりとやっていくということについては、善良でない町民の方がもしそういったことをしたときにはどうするのかということですから、そこに対することはしっかりと、いわゆる強制力を持っていかんと示しがつかないということになるのではないでしょうかね。
　私はこの問題を踏まえて、やはり、水道メーターの検針の女性の方ですね、その方が当然、長期にわたって定額で空打ち行為をしたということは、これは違法行為になるわけですから、それについてはやむを得んということがありますけれども、そういった町民の人が責任を取ってという現状がありますので、それにはそれなりの理由があったんであろうということであります。ですから、そういったことを踏まえて、大概今後そういった人はおらんでしょう。善良にやってもらわないかんしいう状況では、余りにも私はその人に対しても心外さがあるという思いがありますので、もう一度、１８条の２項をこだわるということよりも、そういったシステム作り。つまり条例というのは策定したときから拘束力は課長、あるわけですから、規則にもある。要綱については内規の問題で、そういうことはないわけですけれども、条例という一つの枠としては拘束力もあるわけですから、そのために条例で定めて安定感を図っていくように道しるべをつけるということですから、そういった意味でもう少しその点についての執行部の責任ある、私はご答弁をいただきたい、この件についてはですよ。ですから、今後こういうことがない、結局状況をつくって、条例の中身も。行政ですから、条例が基本になるわけですから、だから、そういったことを二度と再び起こして、町民にもそういった状況を、後にそういった人が続いて発生をするということは絶対ない状況にして、やはりいくということが町民にとっても大事であろうというふうに思いますし、やはりしっかりしたそういった考えをいま一度お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　給水条例の善良なる管理が、どういった行為が善良で、どういった行為が善良でないという、そこのさび分けというのは非常に私は難しいのではないかなと思っておりますが、逆に善良でない管理ということについては、そのメーターの使用者が重大な過失があってメーターを紛失をしたり、壊したり、それから故意になくしたり、それから壊したり、そういったところは善良なる管理とは当然言えんと私は思っております。そういったものが発生をした場合には水道使用者等の管理上の責任、先ほども申しましたけれども、そういった規定を検討しまして、それに対応する措置を考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　そういったことをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　付け加えて念を押しておきたいのは、結局、今回の発生した事件が善良であるかないかという判断をするわけですから、今、町長は、善良なということはどういう判断かということで難しいと言われましたけれども、例を取るならば、善良な状況でそういうようなメーターが今失われておるのかということは、結局、メーターが、私通告してませんので、今回はこの件については言及をしないというふうには思ってはおったわけですけれども、メーターがなくして、そのままで水道パイプがストップをされておるということではありませんので、メーターがなくして後のバイパス工事ができ、水を使用することができる状況に現況がなっていると、このことを善良と判断するのか、しないのか。そのことによって執行部は執行部で拘束力があるなしは別として、やはりしっかりとした指導ができないかん。これは町長の一つの権限としてでもできるわけですから、そういったことがしっかりとできてないと、私は町民の、それこそ善良な気持ちのない人がそういったことの行為を今後被ると、似たようなことで、わしもやって構んがじゃねということが、それに理由を付けたような人がそういった行為をしてこないとは言いきれませんので、そのときに我々議会としても、じゃ、どういう指導ができるかというと非常に難しい状況がありますので、だから、そこをしっかりとした状況を町ではつくっていく。
　これは条例の条文の中に盛り込まなくても、結局、町長の一つの、特に町長がこうじゃというようなことをしっかりと持っていて、そこでやれるわけですから。それが義務規定であるとか、それだけの拘束力がないからという状況では始まらんでしょう、この１８条が。それを理由に言うならば、あと続けてああいう事件が起きたら、そういう答弁ばっかりを続けていくということになるわけですから、そこをしっかりとした対応ができることは、私は議会の一人としても執行部に意見を提言をしていく必要があるというふうに思ってますので、質問に立たせていただいたわけですけれども、そういったことを今後踏まえて、しっかりとした対応ができるように意見を提言をして私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　これで１０番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、私のほうから通告しておりました二つの行政課題について、通告どおり質問してまいりたいと思います。
　まず、第一点目は選挙公報に関わる問題で、二番目が地域自治区に関する問題について通告をしてます。
　まず、選挙公報条例ですが、これは町長もご承知のように、平成２２年で、議会の総務委員会で執行部の知恵も借りながら案を練って、同僚議員の賛同をいただいて、選挙公報条例が制定をされました。それを受けて、第一回目の条例制定の施行が私どもの町議会議員選挙。あの選挙は２年８か月前になろうかと思いますけれども、いわゆる小選挙区から町内一本選挙になる、非常に、選挙からこの選挙公報条例が制定をされまして、実際に実施をされました。議会でも、どうすれば一番町民の皆さんにお配りをできるのかということを非常に悩んだ記憶もあるわけですが。残念ながら町議会議員選挙、合わせてまた町長選挙も告示から５日間の間の選挙期間がない。その中でこの公報を全町民に、全世帯にどう配るのかということが一番の課題でもありました。そういった中で第一回目の私どもの選挙は、まず新聞折り込みが一番早く、ある一定程度の世帯に配布をできるいうことで実施をしてきました。
　その新聞折り込みがどれくらいなされたかということで、過日私も質問主意書を出してまして、丁寧な答弁をいただきました。その中で新聞折り込みによる配布が、５，８７０部配布ができたという結果です。また、郵送による申し込みがあって配布をしたのが１部です。また、本庁並び支所など公の施設に公報を置いてあったのが約２，０００部という結果のようです。これを見たときに、今、四万十町はおよそ８，８００世帯あるそうですので、約６、７割の世帯には配布ができましたけれども、あと３割、４割の方には届いてなかったという結果が出てきたわけであります。
　そういった中で、来年４月には町長選挙が実施をされます。一回目よりも二回目のこの公報配布をどう実効あるものにせしめていくのかというのが私の課題でもあるなという思いで通告をいたしました。それで、第一回目のこの公報の、町民の公報の評価はどうであったのかなということで、私自身もずっと考えを持ってましたので、じゃ、アンケートの結果は、この選挙公報について町民はどう受け取ったかについて、まず答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　選挙が実施されました次の月になります平成２３年２月にアンケート調査を実施したところでございます。この調査は有権者の方から１，０００名を無作為に抽出をいたしまして、郵送により実施をいたしました。アンケート調査の内容につきましては、選挙公報が発行されるようになったことを知っているかとか、その選挙公報を実際に見たか、そしてどのような方法でその選挙公報を取り寄せたか、そして選挙へは行ったのか、それから公報は投票の参考になったのかといったようなことについてアンケートを行ったところでございます。
　それで、１，０００名にアンケート用紙を配布いたしましたけれども、回収率は５２パーセントで、５２０名の方から、有権者の方から回答をいただいたところでございます。いろいろな先ほど言いました内容でアンケートを行いましたけれども、重要な部分であります、まず「公報を見たか見なかったか」というとこについては、７６．６％の方が「見た」というふうにお答えをいただいたところでございます。それと、特に投票に行った方のうち、「選挙公報は投票の参考になったか」という質問に対してですけれども、「選挙公報を見て投票する人を決めた」という方が約１４％、そして、「投票の参考になった」という方が６３％ということで、合わせて７７％の方が何らかの参考にしたということでございますので、概ね好評であったのではないかというふうに理解をしておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。
　私も初めてこの結果を今知ったわけですけれども、１，０００名で５２％、５２０名の方が実際見たということを考えたときに、大変この条例が、制定したことが良かったなというふうに私自身は考えました。その中で、１４％の方が、いわゆる議員の候補者の政策と思いを書いた公報を見て投票したという方が１４％おられた、また参考にしたという方が６３％おられたということは、大変役に立ったかなという実感を今受けました。
　そこで、どうしても町長選挙も議員選挙もそうですが、四万十町広うございまして、なかなか５日間の間に全町民に自分の思いなどを届けることはまず不可能であると言っていいと思います。そういった中でこの選挙公報条例を制定したわけですけれども、これだけ見て役に立ったという方のお声が多いということは非常に重要なことであったなというように思ってます。
　そこで、先ほど言いましたように、まだまだ全世帯に配布をしきれませんでした、第一回目は。しかし、今度の町長選挙ではどうしてもこの条例をどう実行して全世帯に配布していくのかいうことですが、どうも質問主意書の答弁をいただきましたけれども、なかなか今の方法以外には選挙委員会も考えが浮かばないというような答弁でした。
　一つは５日間の限られた中で、一つは郵送による配布の方法、これも考えました。新聞の折り込み、あとは私は宅急便会社もあの当時考えました。それもなかなか確約をできないという状況でした。そこで、地域に必ず郵便局員のＯＢさんもおられるし、現に民間の宅配会社から配達物をバイク等で一軒一軒配布する方もおられます。そういった手段を講じていくならば、新聞折り込みよりももっと多くの世帯に公報が届けられるのではないかなという思いをずっと持ってきました。で、今日、質問に立ったわけですが。町長が来年の４月に立候補されるわけですが、立候補者もそうでしょうが、全世帯にできるだけ自分の思い、政策を届けていきたいというのは誰も思うと思うわけですが、町長、もう少し、新聞折り込み以外の方法いうものをもう少し真剣に考えてほしいなという思いですが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　前回の選挙公報発行について、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、当初から大きな問題となったのが選挙期間が告示日を含めて５日しかないということでございます。選挙立候補者の締切りは告示日の午後５時ということでございますので、ぎりぎり選挙日の前日に選挙公報を届けるということにしましても、４日間で印刷から配布までを完了するということが必要でありますので、その点が一番やはり問題になったということでございます。そのため、新聞折り込みですと封入作業も必要ありませんし、前々日の金曜日には確実に配送できるということで、全戸配布ということからしましたら完全とは言い難いですけれども、そういう、条例のほうでも規定をいたしまして、当時考えられたベストの方法としてその方法を選んだというところでございます。
　ご質問の、もっとあらゆるいろんな方法を検討すべきではないかということでございます。選挙管理委員会としましても、ほかにどんな方法が考えられるかということでいろいろ検討をしてまいったところでございます。議員さんもおっしゃられましたように、郵送の方法でありますとか、宅配便、それぞれ確認しましたけれども、確実に早い期間で届けるという方法がなかなかないというのが実情でございます。議員さんおっしゃられました、各地域を詳しい方にお願いをして各戸に、全ての有権者の各戸に配布をしていただくという方法も考えられるとは思います。ただ、全地区にそういった詳しい、それをお願いできる方がおるのかどうかということを調査をして、確実にできるかどうかということも検討しなければならないと思っておりますけれども、もう一つ、郵便局のほうに問い合わせをしまして、現在のところ全戸配布となりましたら３日程度は必要ですということで聞いておりましたけれども、なお、早急に配達する方法はないかということでお伺いしましたところ、特別な場合には配送員の配置なども組み替えるなどをして対応は、特別な対応も考えてできないことはないというような回答もいただいておりまして、ただ、郵便になりますと、その前日、告示日の５時にははがきによります入場券のほうも全有権者に対して郵送していくわけですので、別々に出た両方の郵便物が短い日数で届けられるのかどうか、その辺はまだ検討が必要だということですので、そういった検討もしておるところではございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　通告によって、総務課長も一生懸命努力をされてくれました。私も自分なりに、近くに郵便局がありますので聞きました。先ほど課長が言われたように、いちいち全て住所、名前を書く方法と、住所も名前も書かずに四万十町全域に配ってくださいよという配達の方法もあるというところまではお聞きをしました。要するに詳しくは、全てのここら辺の集配物は須崎の郵便局ですか、そこが集配業務を担ってるので、そこの担当に聞いてくださればちゃんとした答えが出るだろうというとこまではお聞きしてましたので、どうか一回目よりも二回目が、多くの世帯に候補者の思いや政策が届けられるような方法をなお一層努力してほしいということで、この質問は終わりたいというふうに思ってます。
　それでは、一応通告には住民自治と地域自治区ということで通告をしておりますが、当然、この地域自治区そのものの主な趣旨は、住民自治をもっと生かしていこうという思いの中で地域自治区というのが国のほうから示されて、合併した市町村で自治区を作った自治体もあるわけです。ただ、議員も先進地の視察も、何か所も視察をさせていただいて、勉強も私自身もしてきましたが、まだまだ本町がやろうとしてますこの地域自治区、私自身も十分分からない点もあって、ましてや住民説明をしてない町民にとってみても、分からない方がたくさんおられますので、そういった意味でこの機会に私の疑問点と、行政とのギャップを埋めたいというふうに思ってます。
　まず、通告してます、では住民自治とは何ながやという点から通告をしてますので、町長の考える住民自治とは何なのか、答弁下さい。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、私のほうから住民自治についての考え方を申し上げたいと思います。非常に難しい課題をいただきましたが、なるべく分かりやすい言葉で伝えていければというふうに思います。
　議員もそうでしょうが、私もそうです。住んでいる集落にはいろんな課題があります。少子高齢化もありますし、今般の一般質問で雇用対策とか高齢化、人口減少、こういった課題が述べられているわけですが、もっと身近なところに目を向ければ道路の整備が十分でないとか、側溝が詰まっているとか、また、病院が遠い、ごみ置き場の場所が遠いといったことがあるかと思います。
　こうした課題を解決していくためには、何といっても各段階において行政と住民の方で課題の内容を確認していくということが大事というふうに考えております。まずは、第一段階としては住民同士、また行政と住民の方が情報の共有を行うということが重要と思います。二つ目の段階としては、それじゃこういった課題について、みんなで話し合うことが必要じゃないかといった会議を持つ場の設定ということが必要というふうに思います。第三の段階としては物事が決まるまでの過程を理解をし、それぞれが認め合うという確認が必要だと思います。いわゆる合意形成ということになるかと思います。第四の段階としては、決まったことについては自ら責任を持って行動をする、つまり実行をしていくということになるかと思います。最終段階がお互いに助け合う地域社会を実現する。この過程こそが住民自治であるというふうに理解をしているところであります。
　こうした自治のルールを定めておりますのが、議会の協力をいただいて２３年４月から施行をしてます四万十町まちづくり条例ということになります。四万十町では自治を行うための三つの柱として、情報の公開・共有、参画、協働、この三つを掲げております。情報の公開・共有とは、情報や知識を特定の組織や個人が占有するのではなく、広く等しく解放をし、公平に所有をするということになります。参画とは、特定の組織や個人に任せるということではなくて、その決定を待つのではなく、自らも学習をし、意見を述べるということになると思います。協働とは、より暮らしやすい地域社会を実現をするため、行政・議会・町民、またＮＰＯ、企業等もあるかと思います、こういった方が対等の立場で協力をし、活動するということになるかと思います。
　自治とは自ら考え、自ら責任を持って行動をするということですが、今の四万十町の行政、そして地域の人たちに対しても、これまでも、これからも問われ続けられる地方運営の基本的なテーマ、課題であるというふうに考えているところです。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、担当課長から詳しく住民自治とはという視点から答弁をいただきました。
　私が簡単に言えば、自分らの地域は自分らで何とかせないかんがやないかやという意識をどう醸成するのかという中で、地域自治区というものを位置付けをしたんではないかなというふうに思っています。
　私はその趣旨とか手法というのは賛同するわけですけれども、実際、町長、あなたも地域を回りながら車座談議をして、地域の実態把握をしていると思うわけですけれども、私の住む大正地域もそうですが、この前、議会報告会の中で地域を回りました。十和も、窪川も、大正も回りました。どの地域も本当に高齢化の地域が多くて、日々自分たちの生活が手いっぱい、移動手段も何もないいう地域がたくさん、お年寄りの中にはおられます。
　そういった中で、じゃ、自分らで地域を考えろやという雰囲気がそれぞれの地域でできてるかといえば、なかなかできてないのが実態だろうと思います。いろんな意味で、夏祭り、秋祭り、それぞれの地域、今まで地域が寄り集まって地域地域の祭りを盛大に盛り上げてきたわけですけども、それもだんだんだんだん集まる機会が地域地域でなくなってきたという今日の状況を見るにつけ、また、自分の老後が、また、歩くことさえ、生活でさえままならん状況の中で地域をどうしようか、せないかんという思いはあっても、地域を考えるという思いの方々が少なくなってきたのではないかなという中です。
　というのは、大正時代からも、四万十町もできましたけども、集落担当職員制度というのができました。実際、町長、趣旨は大変いい制度です。しかし、これは実際、じゃ、町長、集落担当職員、しっかりと地域、どういう形でフォローしてるのかということを考えてください。私もある区長にも聞きましたけれども、文書を持ってくるのがなかなか精いっぱいではないかなと、地域と職員が話し合うというのはない。せめて区長と話すくらいだというのが、旧大正町時代もコミュニケーター制度という形で職員が地域に入っていろんな話を、いろんな要望を聞けということでしたけれども、実際はこれも形骸化してます。地域審議会、四万十町になってできました。しかし、町長の諮問を受ける、それを答申するということですが、じゃ、審議会のメンバー、立派な方が選出されましたけれども、実際は地域のことを自分たちだけで考えろうかという機会は余りなかったというふうにも聞いてます。それが、私は実態の、今あるそういった審議会なり、集落担当職員制度の実態ではないかなと。趣旨、目的はいいけども、実際どうなのかという、考えたときに私自身は実際は理想とは違う状況になってきてるのではないかなというふうに思っています。
　それで、次ですが、では町長が作ろうとしてる地域自治区というのは、実際内容はどうなのかというのは、当然８月に検討協議会の答申いただきました。それを踏まえて、私どももこの前の１１日の全員協議会の中で資料も頂きました。それを見ると、例えばですよ、予算的には、一応町としては９地区の自治区を作りたいと。年間総額で２，０００万から３，０００万の範囲内だということになれば、マックスの３，０００万とっても９で割れば４００万届くかどうか、１自治区がね。じゃ、大正や十和は一つずつですので、大正・十和全域のことをお前ら４００万で考えなさいや、ソフトだけですがという形になるわけですが、じゃ、どういう中身で住民と協議会の委員が話合いをしながら決めていくがなやと。一方では、それぞれの地域には区長の方々がおられます。区長さんは地道に文書配布等、地元のことは全て知ってるのが区長です。それでまた、協議会のメンバーがおられる、いると。そこで、地域全体でじゃどうすらあやという考え方を協議会の委員が持っていくのかどうなのかも一切見えてきませんので、中身を、町長、どう考えているのかという点です。
　本町の、四万十町の協議会、自治区というものがどんな内容を設定をしているのかというのは、先ほど言いましたように、先進地を見ました。確か、岐阜県の恵那市でした。非常に、係長でしたか、担当の職員であったか分かりませんけれども、最後にこういうふうに自分たちに話をされました。「できれば四万十町の独自の地域自治区を検討されたらどうですか」というのが、ものすごい私、頭に残っています、ずっと。というのは、国が示すような自治区、私んとこの恵那市では作ったけれども、実際はうまくいっていない、いかないということの話も実際されました。というのは、メンバーが、区長さんがなってるために、全部じゃありませんよ、毎年変わってしまわれると、また、職員が一から説明を、今までの経過も説明もせなならんと。そういう自治区ではなかなか十分機能しないので、作るんであれば四万十町独自の、全国に国が示された自治区ではなくて、四万十町独自の自治区を作ったらどうですかということです、町長。町長、行ってませんでしたので、担当課から聞かれたかどうか分かりませんけども、私はうそを言ってません。確かにそういうことがずっと頭の中にこびりついてますが。というのは、趣旨と現実が違うというのが、ミスマッチだということが今作ってる自治体の実態ではないないかなと。だから、成功した自治体はどこにもないというのが現実の姿ですので、それを踏まえて、じゃ、そんな自治区は作らんぞという、町長は思いの中で協議をしてもらい、答申をしてもらい、原案を作って地域に説明をしてやろうというお考えなのか、ちょっと中身を私自身十分分かりませんので、どんなことを、どうしていきたいのかいう点を答弁下さい。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、二点目、私のほうからご答弁を差し上げたいと思います。
　先ほど恵那市の例を議員さん述べられておりましたが、その中で全国でも成功した事例がないというふうにおっしゃってました。そうではなくて、この場でも何回か申し上げましたが、新潟県の上越市、非常に旧町村単位で地域協議会が有効に機能しているというふうに考えております。そういうふうに勉強もさせていただきました。少ない成功事例ではありますけども、そういったところを参考にしていきたいというふうに考えてます。
　それから、非常に難しい課題でありますので、町民の皆さんには今広報でも内容について周知もしておりますし、それから２３日から行政放送で、非常に短い時間ではありますが、５分程度の番組になりますので、その中でも概要を説明していきたいというふうに考えてます。
　ご質問の地域自治区の役割ということで若干お時間をいただいてご説明を申し上げたいと思います。議員さんからありましたように、地域自治区というのは地域から選出をされた地域協議会と協議会の運営をサポートしていく地域自治区事務所ということで構成をされていきます。全国で、１７自治体の中で２００の地域自治区が今存在をしております。　その中の役割ですが、ご指摘のように、地域自治区の場合は地域協議会という組織が非常に大きな役割を担うということになります。協議会は地域の自主性・自立性を高めるための地域自治区の要ということになります。地域の意思決定を行う、地域限定の総合的な審議機関であるというふうに言えるかと思います。そうした役割というのは、様々な立場や考え方を持った地域協議会の委員の皆さんが、住民自治の中でも申し上げましたが、地域の課題について議論をし、町長に意見を述べるということになります。地域協議会では町長から意見を求められた重要事項の審議と区内の課題について、自主的な審議というのも位置付けられております。また、区域内の行政サービスについても町長、教育委員会などに意見を述べることができますし、区域内の重要な施設の設置、廃止、管理の在り方、また、総合振興計画、今、後期実施計画が動いているわけですけども、こういった内容についても町長に対して意見を述べることができますし、また、区域内の重要な事項の決定であるとか変更、こういった部分については事前に協議会の意見を聞かなければならないというふうにあります。個々、それぞれ詳しい事例、時間の都合上、今の段階ではまだ申し上げられませんが、非常に大きな権限を持っておりまして、最終的に言えば、地域住民の多様な意見を集約をし、町政に町民の方の意見を反映させるということが大きな役割にもなりましょうし、もっと大きな役割としては、議員からもありましたように、この制度、四万十町が目指そうとしている制度はまちづくりを推進するための制度です。当然、それを行うためには地域の人材の育成ということも、この地域自治区、地域協議会には大きな位置付けになってくるのではないかというふうに考えるところであります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　地域自治区で、四万十町独自の地域自治区、四万十町の実情に合った地域自治区を作るべきではないかという議員さんのご指摘でございますが、私もそのとおりというふうに思っておりまして、それぞれの自治体が抱えている課題、条件、地域的な条件というものも違うわけですから、それぞれの自治体に合った地域自治区というものを作り上げていかなければならないというふうに思っております。
　基本としては、地域自治区を作る目的は住民自治、住民と自治体、行政との協働のまちづくりということでございますが、先ほど議員さんおっしゃりました住民自治。私の考えは、地方自治体の運営というものは住民が主体であって、住民自らが考え、そして発案をして、それを自治体の運営としていく。ただ、そういった住民の参画を求めるために、広く住民の参加を求めていって、地域の課題なり、地域振興なり、そういったものをその住民と、地域に住む住民と、そして自治体、行政なりが共通認識を持って、お互いが協働しながら課題の解決を図っていく、これが住民自治というふうに自分としては思っておりますが、その手法としての地域自治区であります。ですから、それぞれが課題として掲げている問題も違います。
　四万十町も当初、行政とすれば、それぞれの旧町村単位で、三つの区割りで行ってはどうかという考え方も持っていたわけでございますが、地域自治区の検討委員さんのほうからは、十和・大正については中山間地域で高齢化が進み、そして主要な産業としているものも似ておるし、それぞれ十和１か所、大正１か所、それはそれでよかろうが、窪川については海岸部、街部、山間部、それぞれ全く条件が違う中で、それを一つの区割りとすることについては無理があるということで、その地域の実情に応じた区割りを決定をし、７区割りとして、全体で９区割りとしたところでございます。この手法も私は、これまでの全国の地域自治区が行ってきた旧町村単位ということから比べれば、さらに細分化をしていって決定したということで、四万十町独自のものでもあるかなという思いもするところでございます。
　地域自治区の目指すところは住民と行政との協働による地域づくりということでございます。先ほど議員さんもおっしゃられましたが、各自治体ではもう非常に住民の数も少なくなって、集落を支える若者もおらんということでございますが、私はこの地域自治区がうまい具合回っていくとすれば、自分たちの意見、それが直接行政のほうにも反映もされていきますし、自分たちも行政運営にひとつ大いに役立っているなというような思いを持っていただけるとすれば、そういったところに関心を持って地域のリーダーとして、これから輩出をされ、活躍されてくる人材の育成、そういったものも生まれてくるのではないかなというふうにも思っているところでございます。
　しかし、いろいろ初めての地域自治区の取組でございますので、これからいろいろ課題等も出てこようかと思います。最初決めた地域自治区の考え方、区割り、それから地域協議会の権限、そういったものをずっとかたくなに守っていくのではなく、ある一定の年限が過ぎればローリングをして、その都度課題を見つけて、よりよい地域自治区の在り方、そういったものも探っていく必要があるというふうに思っております。要は、この四万十町に合った住民自治、それを実現していくための地域自治区でございますから、実情、それから課題、そういったものによって地域自治区そのものも変遷を遂げていく、そういった地域自治区であってもいいのではないかなというふうにも思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から答弁いただきました。
　趣旨も私は、今町長が述べられた、全く同感はするわけです。しかし、実際はということで、ずっと私自身も悩んでます。というのは、四万十町独自の自治区制度と言いましたけれども、この原案を見ても、全国どこにでも通用するような議案の条例でしょう。特に協議会のメンバーの選出方法もですよ、公募、団体、有識者などの、同じような全国の募集の、委員の選出の仕方。併せて町長が言われるように、地域で地域のことを考えてということですが、実際、町長、そういうことかと思うのは、原案の中で説明を受けました。町長が諮問する協議会については日当を出しましょうと、しかし、自分らが集まった会合には報酬も出しませんよというようなことでは、本当にそれで地域の協議会のメンバーが、意欲が喚起されると思いますか。お金の問題じゃないですよ。そんな姿勢では私は、形骸化されていくいうことはもう目に見えて私は明らかだと考えます。その点だけを見てもですよ。というのは、もう最後にしますが、私自身、四万十で作ったらえいという思いはまだ持ってません、十分納得できてませんので。だから、そういう意見があったと、恵那市の担当の職員から、作るんであれば四万十町独自のを考えてみたらというのは、ありふれた自治区制度では失敗する可能性がありますよということを私は言ったと思ってます。
　私が一番言いたいのは、そういう個々の考え方を持ってる方は、地域を何とかせないかんということは少数の人たちではないかなと、私の勝手な思いかもしれません。で、こうずっと現地を見たときに、本当に地域が、火が起こりつつある地域は大体以前からまとまって地域として考えている地域が、私の範疇では多いと思ってます。大正でいえば下津井地区、中津川地域。下津井地域は自分らでダム湖をどう生かすか、ホタルですね。それが、ある人の発想から地域がやろうということで今日まで続いてます。中津川地域はびんびまつり、いわゆるアメゴを放流し、いろんな、それから、どろんこ運動会なんとかいろいろやってました。
　そういったところへなお助け船が出たのは、ここにも書いてますように地域おこし協力隊の役割です。その人たちがそういうところへ入っていきやすいんですね、まとまってますんで。そういうとこで活気付く要素が出てきたと私は思ってます。窪川地域も十和地域もあると思いますが、たまたま私大正出身ですので大正の例を挙げました。確か何かの、ここの本会議場だと思いますけども、そういうところへ協力隊を１名増やしたいという話を、どこでだったっけ、全員協議会でしたか。だから、いうことでしたけども、私は逆にそういった例を見るときに、今一番大事なのは総務省の支援をいただいて、これ、協力隊員を独自に町が募集することができるというふうに聞きました。今こそ、自治区を作る前に、この協力隊員を町がもう少し、１名増やすという話ですが、私はそんな数でどうかなというのは、やはり底上げをしていってこそ地域は、みんなが何とかせないかんねという思いに、私はなってくるんじゃないかなというふうに思ってます。
　というのは、私もいろいろテレビを見ますが、やはり徳島県の神山町でしたかね、ＩＴ企業が来だしたというのは、たまたまうちのようにケーブル施設が網羅されたと、その一つの利点があってから徳島県に、神山町にＩＴ企業がどんどんどんどん来ているという実情を見ました。やはりそういった意味で、何か、自分たちにはありふれた光景や物事や自然が、町外からの人にとってみればものすごい魅力だと、こんなものがというくらいの感激を受ける町外者の方が多いわけです。
　当然、この地域おこし協力隊いうのは県外から、町外から募集をする。専門的な人も募集できるということですので、それぞれ地域に合った地域おこし協力隊を町が見つけ、選考し、そういった地域へ、全地域とは私言いませんよ、そんなお金もかかりますので若干は、そういった底上げをしてこそ、地域自治区を作って考えてほしいということの提案をしなければ、私は、先ほど言いましたように、審議会、集落担当職員制度、これもやはり生きてきてない今の実態がありますので、やはりそういった意味で私はこの地域おこし協力隊を。言いたかったのは、町長、もう少し、１名というどころではなくて、お聞きすると総務省から、交付税でお金が後から返ってくるという制度のように聞きましたので、それじゃったら今こそ、そういう力を借りて地域を底上げしていくということが一番今、地域自治区よりも大事ではないかな。それが、えい例が先ほど言いました、大正地区での事例も挙げさせてもらいました。そういった地区を１か所、２か所増やしてこそ地域が、みんなが頑張ろうという意識になるのではないかなという私の持論ですが、町長のお考えがあればお答えを聞いて、もう時間も差し迫ってますので終わりにします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、三点目の地域おこし協力隊の役割ということで、私のほうから答弁を差し上げたいと思います。
　まず、質問の中でありました協力隊員ですが、総務省の財源措置としては特別交付税ということで、人件費と活動費４００万円を上限として全て特交措置されます。なお現在、議員ご承知のように、町内には４名の隊員がそれぞれ窪川地区は仁井田・志和を担当し、大正地区では奥四万十ということで非常に活躍をしていただいております。十和地区については今年の４月に採用しまして、おかみさん市であるとか、四万十ドラマさんと提携をしながら活動いただいているところです。
　この隊員の役割というのはまずは起業をし、最終的には地域に定住いただくということがあります。当然そうしたことを考えますと、地域の皆さんとは積極的に交流を持っていただいて、常に課題に対して目を向けていただきたいというふうに考えてます。ただ、２年目、３年目になってきますと、起業をするという一つのテーマがありますので、隊員自体もそういった技能習得といいますか、取得をするということも出てきます。そこはバランスを取りながら定住いただくというところを行政としても支援もしていきたいと思いますし、地域自治区の関連の中でもありましたが、やはり今、行政のほうは地域自治区に向けて取組もしているところでありますので、そういった部分でも関わりも持っていただきたいと思いますし、当然地域の一リーダーとして活躍もしていただきたいというふうに考えているところであります。
　　　　　　　　　　　　　（３番田邊哲夫君「町長、ありませんか」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　地域おこし協力隊については現在４名ということですが、これからもそれぞれ地域の課題が出てきて、それを解決するために住民がまとまって行動を起こそうよというところについては、積極的にこの地域おこし協力隊も入れ込んでいきたいと思っております。
　ただ、この地域おこし協力隊は３年という期限がありまして、その３年が過ぎれば自分で自立をしていただく、そしてＩターンとして残っていかなければならないわけで、その３年後の生活というものも行政は責任をある程度持つわけですから、その辺の難しさも残るところでございますが、積極的にこの制度は活用していきたいと思っております。
　それと、この地域おこし協力隊については、先ほど議員さん何回もおっしゃられましたけれども、本来でしたら集落担当職員制度、それがこの地域おこし協力隊的な役割を私は果たすべきではないかなという思いもするところであります。ただ、非常に職員数が減る中で業務の事務量は減らんということで、職員にそれだけの余裕がないということも事実ではありますけれども、職員のレベルアップ、それとやはり住民と行政が協働して作っていくまちづくりという面においては、この集落担当職員制度、これが地域おこし協力隊のサブ的な役割を果たしていくということも踏まえて、なお、この職員制度については研修も重ねて、より充実したものにしていきたいと思っております。
　　　　　　　　　　　　　（３番田邊哲夫君「議長、構ん、もう一点だけ、最後に」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　最後にしますが、答弁いただきました。
　町長、私、町長の今の答弁聞いておって、集落担当職員制度というのは町長の下で作ったがじゃありませんでしたかね、違いますか。
　それであれば、今、機能してなければ、機能させるためにはどうすべきかを考えてもらわないと。作ったけれども、今、先ほども言いましたように、動いてないわけでしょう。だから、私はそれが問題だと指摘もしてるわけです。だから、作るがが意味じゃないでしょう。やはり作ってどう地域に入り込むかいうことでしょう。だから、多忙でしょう、当然。だから、生きていかないでしょう、作っても。じゃ、それをどうするかは町長の責任でしょう。答弁は、聞いたらそのとおりだと思うわけですが、もう、じゃ、どうするかという先が見えてこないわけですよ。じゃ、作った制度、じゃ、職員にそれぞれの担当、平日、週何日か入り込んで地域の人たちと意見交換をしてこいという町長の命令一本で行けるわけですが、事務の多忙さ、かといって土・日も行ってこいというわけにはいかんでしょう、町長。だから、なら平日に限られる、仕事量が多い、行きたくても行けんというのが今の実態ではないかと私は思っています。だから、形骸化してると私は先ほどから言ってます。本当にそれじゃったら地域おこし協力隊がその役に代わって、集落担当職員が役割を担うのであれば、そのように町長がやらせるということは、あなたやったらできるわけでしょう。だから、そういう形で取り組んでほしいし、私は現実不可能だと思ってます、町長。この多忙の中で担当職員が土・日以外の平日に入り込むことは私は不可能だと思ってますので、国の、総務省のそういった事業といったらいいのかどうか分かりませんけれども、特交でお金が入ってくる、町のお金は要らない。
　ましてや、町長、今日の高知新聞見ましたか、私もちょっと見ましたが、Ｉターン組をおいでおいではいかんというのは、町長、反問権頂いて、私、一回やったことがありますが、そこながですよ。町が選ぶんでしょう、選考は、１０月にできるんでしょう、聞くところによると。選考は町がするんですよ。だから、町がどういった人を選ぶかですよ。だから、それは今日の新聞見てもらえれば、どうぞどうぞじゃいかんぞというのが今日の新聞にちょこっと出てました。だから、選考はあくまでも町長がどういう人物を選んで、３年後には起業を起こすかということの、あなたがしっかりとした目を見なければいけんのじゃないのかなと、私は思っています。
　最後に、その起業のことですが、お試し滞在で大正地区でも若い夫婦と子供さんが来てます。その方は手に職持っておられる方のようです。３か月後には出ないけません。だから、そんな人をできれば、もう確実に起業を起こせる人ですので、そんな人が四万十町に移住していただければなという思いも思いながら質問を終わります。
　以上です。よろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番橋本保君の一般質問を許可します。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　それでは、通告書に従って質問をしていきたいというふうに思います。
　過日の新聞、テレビの報道で、７年後のオリンピックは東京ということで大きく報道をされております。そして、その経済効果は３兆円とも１５０兆円とも言われておるわけであります。そうした中で各企業が競って顧客誘致合戦を今、展開をしているところであります。前回、我々団塊の世代が東京オリンピックを経験をしたわけでありますが、その当時が３９年でありますので、５６年前になるというふうに言われております。
　ちょうどその頃は我々団塊の世代が中学、高校１年の頃でありますので、金の卵として集団就職を都会へとしていったわけであります。ちょうどその頃は高度成長期に入る頃だったのではないかなというふうに記憶をしております。「ふるさとは遠きにありて思うもの」というふうな言葉があります。こうしてたくさんの方がふるさとを後にして、今日の地で活躍をしているわけでありますが、それ故にふるさとへの思いというのはひとしおではないかなというふうに思っております。そして、今、四万十町のために何ができるか、何をするのか、そういったことを常に思われて今生活をしているのではないかなというふうに私が勝手に推測をしているところであります。
　その思いを唯一つないでいるのがこの四万十会ではないかなというふうに思うわけであります。四万十会は現在、高知と関東にあるとお聞きをしております。実態はどうなっているのか、その辺についてまずお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、四万十会の実態はというご質問でありますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　まず、東京四万十会でありますが、四万十町の発足に伴いまして、旧東京窪川会の構成員を中心に、関東エリアの在住の四万十町出身者で平成１８年６月１０日に発足をしております。補足後は大正・十和の出身者も一部加わりまして、今年４月１日の会員数が２０４名です。うち、大正と十和の出身者は１０名程度にとどまっております。
　現在の主な活動につきましては、毎年６月に定期総会が開催をされておりまして、こちらのほうには町の執行部と議会代表、毎年１０名程度が出席をしまして、会員の皆様と親睦を深めているところであります。また、８月のお盆明けの土・日でありますが、墨田区役所にうるおい広場という、隅田川のほとりに大変広い公園があるわけですが、そこで隅田川おどり納涼大会が開催をされておりまして、毎年、東京四万十会の役員の皆様がその一角を借りまして四万十町展のＰＲ、そういったことに協力もいただいております。そのほか、東京都の環境パートナー団体である隅田川市民交流実行委員会という組織があるわけですが、そちらの実行委員会と多摩川の河川敷を利用しましてイタドリの食文化。イタドリの食文化は高知独特の文化だそうですが、こちらの普及と会員同士の相互親睦、こういった活動を行っております。
　高知四万十会ですが、こちらのほうも昨年、「窪川高知会」、そういった名称であったものを、合併に伴いまして昨年名称を変更しております。こちらのほうも毎年５月に総会を行いまして、秋には四万十町のほうに、米こめフェスタを開催される時期に合わせて、ふるさとツアーといった行事も定期的に取り組んでおります。会員については約４００名ぐらいいたというふうに整理をしているところです。
　以上です。
（９番橋本保君「高知で」と呼ぶ）
（企画課長森武士君「はい、四万十会ですね」と呼ぶ）

○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　今、実態についておよそ分かったわけでありますが、合併をして旧の窪川会を中心に再編成をされたというふうなイメージを持つわけでありますが、大正・十和の会員の方は１０人程度ということであります。旧十和においても非常に昔は、昔というか合併前はかなりの人数、例えば高知だけでも１００人、あるいは関西方面も１００人程度、全部合わせると４００とかそういった数が会員交流をしていたというふうに思っておるところであります。
　そういう状況の中で非常にこの再編をされたのが、やはり大正・十和が非常に少ない。こういったことを、もう少しバランスの取れたやはり会員を募っていくべきじゃないかなと、強く今感じたところであります。その点についてはまた後から提言もしていきたいというふうに思いますが。
　四万十町は今、非常に内外ともに注目をされております。町長も、昨日のお話の中であったかなというふうにも思いますが、「四万十町の今、一人勝ちじゃないか」というふうなことも発言をされたわけでありますが、非常に全国から四万十町は注目をされております。昨年実施をされた魅力度ランキング調査では、全国１，０００の自治体を対象に調査をした結果でありますが、全国で５２位、それから四国では１位となっています。魅力度は何と言っても豊かな自然、山・川・海、そして四万十川の影響が大いにあるのではないかなというふうに思っております。ちなみに田舎暮らしをしたい、してみたい町では全国８位であります。このように魅力のある四万十町を今、都会に出ている四万十町出身の方は誇らしく思っているんじゃないかなというふうに私は思います。そういう中で、この四万十会はどういう目的で今、活動をされているのか、行政としてどういった把握をしているのか、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　四万十会の目的はというご質問であります。
　先ほどの高知四万十会の人数、３８６名です。４月１日現在の会員は３８６名ということになってます。
　目的でありますが、東京四万十会の会則の中からご紹介申し上げたいと思います。会則の中では、「会員の親睦を図り、相互に協力をして福祉の増進に努めるとともに、併せて」議員ご指摘のように「郷土の発展に資する」ということを目的としております。先ほど東京四万十会の活動の内容を紹介申し上げましたが、非常に最近は隅田川市民交流実行委員会、こちらのほうとの交流、連携を深めております。昨年はこの隅田川交流実行委員会の皆さん、１５名程度だったと思いますが、本町のほうに訪れまして、興津であるとか、また家地川のダム、こういったところも視察をされておりまして、役員の皆さんが行程中、全日程一緒に行動をされて、本町の交流事業のほうの一助をしていただいているという状況であります。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　四万十会の目的というのはお互い会員同士の親睦、交流があろうかというふうに思います。そして、その後段のほうに郷土の発展、いわゆる四万十町の発展のために寄与していきたい、やはり何かのお役に立っていきたいというふうな思いがそこには強くあるのではないかなというふうに思うところであります。
　隅田川交流実行委員会ですか、そういった、今、ところとの交流も大いにされているようであります。確かにそういう交流することによって、この四万十町が全国へ発信をしていく一つの要素になっているというふうに思うところであります。
　平成１８年の３月に合併をいたしまして７年が経過をしたところであります。先ほどもちらっと触れましたが、合併前にはそれぞれの町村、大正・十和・窪川にふるさと会のようなものがあったんではないかなというふうに思います。特に十和においては、高知・関西・中部・関東といったところにふるさと会を職員の皆さんが骨を折って作られました。企画課長もその当時、職員としてそれに関わってこられたというふうな記憶もあるわけでありますが、そういったせっかく作ったふるさと会が合併後に吸収をされて、いわゆる発展的な解消ということになったかというふうに思いますが、ただ、先ほどの話によれば、果たして発展的にそれが解消されていったのかどうか、少し疑問に感じているところであります。
　せっかくそういう組織ができて、その組織を生かさん手は、私はなかったんじゃないかなというふうに思っております。やはりそういう組織をふるに発揮さすことが行政としての大きな役割ではなかったかなというふうに思います。また、そういうところへエールを送り、あるいは情報発信をすることによって、この四万十町がますます活性化され、発展をしていく、そういうふうに私は捉えているわけであります。四万十会へ移行をしていったその辺の事情、内容について分かる範囲の中でお答えをしていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　ご質問の合併後、旧町村のふるさと会はどうなっているかという点であります。
　冒頭紹介申し上げましたように、窪川地区のふるさと会については東京窪川会が１８年６月に名称を改称して、今、東京四万十会ということで３５年経過をしております。また、高知窪川会、こちらは昭和３５年の発足ということでありますので、発足してから約５３年経過をしているかと思います。また、大正地区のほうにもふるさと会ございまして、現在も会員のほうは存続をしております。毎年１１月に総会を開催しておりまして、昨年については町の負担も考慮をして、会のほうからの案内はありませんでした。会議については案内はありませんでしたが、一昨年前までは町の担当のほうもそちらの大正の会には参加をしてきたところです。
　あと、ご指摘の十和ふるさと会ですが、私も職員の一人として立ち上げに携わってきた経過があります。四つのふるさと会、関東・関西・十和・中部・高知ですので、五つのふるさと会があったわけですが、平成２年前後にそれぞれ発足をしております。その後は、発足後は町のほうからも、旧十和村のほうからも村長以下、村の幹部が毎年訪れて交流もしていたわけですが、合併前の平成１７年の夏に各代表に集まっていただきまして、当時は旧十和村のほうから補助金のほうも支出をしておりました。そういった補助金については１７年をもって打ち切りたいというお話を差し上げまして、活動自体はそれぞれの単体に委ねたところです。その後、関わりが、行政の関わりがなくなったということも大きな理由になるわけですが、活動が小休止といった状態になっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　非常に残念なことだなというふうに思います。合併を機に、いわゆる関わりがなくなっていったというふうな、行政が関わらなくなって自然消滅していったような結果になってきているわけであります。非常に、平成２年に苦労して立ち上げたこの組織が、こういう形でなくなっていったということは非常に私ら議員としても難儀な思いをするし、また、職員としても、当時の職員の皆さんの話を聞けば、非常に苦労したという話もありましたので、残念なことではないかなというふうに思うところであります。　こういう状況の中で、前回関東四万十会の出席名簿を見せていただきました。大正・十和の会員の出席者が非常に少なかったという印象を持っております。旧３町村が、やはり何らかの形の中でバランスよく会員が入られているのがベストではないかなというふうに思いましたので、非常に残念なことだなという印象を持っております。
　今、全国に四万十町出身者の若い方、あるいは年配の方がたくさん活躍をされているというふうに思っております。その皆さんがですよ、何か、ふるさとのために何かをしたいと、あるいは何かを残したいと、何か役に立ちたい、こういう強い気持ちがあるのではないかなというふうに私は思っております。その一つの表れとして協働の森づくりへの参加、あるいはふるさと納税への協力、こういったものがあるのではないかなというふうに思っております。
　ですから、これからですね、町長、ぜひともあまねく会員を増やす手立てをどうしても考えてもらいたいなというふうに私は思っております。そして、そのためには、もう一度旧町村単位にこういった四万十会、あるいはふるさと会を立ち上げて、現在ある四万十会の中に組み込んでいくと、そういう仕組み作りを作ってはどうかなというふうに私は思います。
　いろいろ支援の仕方もあろうかと思います。十和の場合には補助金という形があったわけですが、その補助金というのも多分文書費程度ではなかったかなというふうに私も記憶をしております。そういったことで、それぞれの町村の中にもう一度行政も関わって、会員名簿の作成、そういったことも含めてもう一度立ち上げて、この四万十会、現在ある四万十会の中に組み込んでいくということが重要ではないかなと。そのことによっていわゆる四万十町出身者の方とこの四万十町が交流を図り、いわゆるこの四万十町の発展ができていくんじゃないかなというふうに思いますので、町長、この辺についての町長の考え方をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ふるさと会につきましては、私も非常に期待もしておりますし、やはり四万十町の応援団として、これからもどんどん発展をしていってもらいたいなというふうにも思っているところでございます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、ふるさと納税にも大変たくさんの皆さんからご協力いただいておりまして、中には少ない年金のほうから５，０００円、１０，０００万円、毎年必ず納税をしてくれる方もおいでます。そういった方は少しでもふるさとのために役に立ちたいという思いの下で、そういった善意を寄せてもらっているわけでございまして、何か町としてもお返しできる部分はないかなというふうに常々思っているところでございます。
　ふるさと会につきましては、先ほど課長のほうから現状についてのご説明を差し上げましたけれども、東京には合併した当時、窪川会とそして関東十和ふるさと会がございました。両方からご案内を受けまして、それぞれ出席をさせていただいて、いろいろお話もさせていただいたところですが、十和ふるさと会のほうからは、やはり役員さんもだんだん高齢化をしてきて、非常に難儀になったと。それと、若い人の加入が少ない。会員全体の高齢化も進んでおるし、なかなか呼び掛けても集まってもらえんので、非常に会の運営が難しくなったということも当時から聞かされておりました。私が町長になって１年目でしたか、最後の関東十和ふるさと会をやるということで出席をさせていただきましたが、その場では、もうこれからは任意の団体としてみんなで連絡し合って、集まれるときに集まろうよというような格好で、町長さんなり、町の執行部の方には改めてご案内をしませんので、また東京のほうへおいでていただいたときには、当時の会長さん、局長さん、そういったところをのぞいてみてくださいやというようなお話もいただいたところです。
　関東のふるさと会については、十和ふるさと会は東京四万十会のほうへ一緒になるということで、会員の名簿には名を何人かが連ねられておりますけれども、実際、その６月に行われる定期総会には本当に出席する人も限られております。その原因もいろいろあろうかと思いますけれども、やはりなかなか、十和の人がある一定集まるということが分かれば楽しみにしておると思いますけれども、行って一人か二人ということであればなかなか話も弾まんということで、去年は来ちょったに今年は来てくれんかったねえと、今年は顔が見えんかったねえという方もおいでます。いろいろと課題もあるところでございます。
　それと、高知のふるさと会につきましては、十和については合併前にもう解散ということが決定をされまして、それから全然活動もされていないようでございますけれども、大正のふるさと会のほうはまだ残っておりますが、この大正のふるさと会のほうも非常に会員が高齢化をし、会員数そのものも減少してきたということで、今、高知四万十会のほうで一緒になるという調整も行われているようでございます。
　それと、ほかに中部、それから関西、大阪については県人会がございますので、私、そっちのほうへ出掛けていくわけですけれども、中部については毎回１０人ぐらいの四万十町出身の方が一つのテーブルに集まって、いろんな話もされております。その中で、私の中学校の後輩も何人かおりまして、いろいろ写真も撮ったりしたことでしたが、中部については県人会へ集まろうよということで、ふるさと、みんながそれを楽しみにしているようでありますし、それから、大阪につきましてもそれぞれの出身者がおるわけですが、その大阪の県人会のほうに旧関西十和ふるさと会ですか、その団体の役員の方々も名を連ねられております。
　そういった様々なふるさと会の活動が行われているわけでございますが、なかなかそれを、旧町村単位でまたふるさと会を作るということになれば、先ほど申しましたように、会員そのものの高齢化も進んでおりますし、なかなか役員さんが非常にご苦労をされておられるという話も聞いております。どんどん若い人が入っていただいて、年代の移り変わりがあって、その若い方々が役員をやっていただけるようになればもっと活性化が図られると思いますけれども、なかなかそういうふうにはならんというような話も聞いております。
　今、行政のほうがそういった手を差し伸べても、なかなかふるさと会の結成というものは現状では難しいのではないかなというふうに判断もいたしておるところでございますが、ひとつ、関東高知県人会へ出席をしますと、関東高知県人会、それこそ５００人ぐらいの高知県出身者の皆さんが集まるわけですけれども、ここのコーナーは四万十町の出身者のテーブルですというががありまして、そこへ四万十町の人らが一旦集まって、そこでいろいろ交流を重ねて、それから他の市町村出身者の皆さんとまた交流を重ねるという方法を取られておりまして、そこへ行けば必ず誰か知った人がおるというようなシステムになってまして、私はこれがいいなというふうに思ったわけですが。例えば東京四万十会でも非常に人数が多いわけですけれども、テーブルごとに旧十和出身者、旧大正出身者、旧窪川出身者ということで一旦そこへ集まって交流を深めて、それから全体の交流を深めていくということになれば、もっと参加しやすいのではないかなというふうな思いもしております。そういったところもこれから提言もさせていただきながら、なるべく既存のそういったふるさと会へ向けて、町内全域からそこへ向いて集まっていただくようなことも行政として考え、また支援もしていきたいと思っているところでして、なかなか議員さんご提案のありましたように、旧町村ごとのふるさと会については課題が多過ぎてなかなか難しいとは思いますが、また今年も何か所か、終わったところもありますが、これから関東の県人会、それから京都、中部等もありますが、そちらのほうへ出掛けていっていろいろふるさとの、四万十町出身の皆さん、また、ご意見等も伺っていきながら参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　非常に課題が多いということは私も承知をしております。そして、高齢化が進んでいるということも承知をしております。
　ただ、先ほどの話の中で、例えば県人会に行ったときに一つのテーブルごとに、例えば十和、それから窪川、大正というふうな集まりができている要素もあるわけであります。そういう、あんまりおっこうに考えんずつに、そういう方法で私はいいんじゃないかなというふうに思いますよ。ですから、そういったことを十和の出身の方に、いわゆる会員をまず作ると。そういったことを含めて、こういう会合があるからぜひ出席をしてほしいとかいう、そういう手立てができないかということでありますので、一つのいわゆる組織をつくって、その組織をかちっと動かしていくという発想ではなくて、僕の言っているのは。先ほど言った大きな、いわゆるうちの四万十会の中に十和の出身の方もぜひ一つのテーブルとして置いといてくださいという、そういうふうな形を取ったらどうかということを言っているわけですね。ぜひそういう形にしていただきたいなというふうに思います。
　確かに世代交代で若い人が出てきにくいという点もあろうかというふうに思います。ただ、今、活躍されている十和出身の方は、若い人がかなり活躍をされております。町長もご存じだろうというふうに思いますが、そういった方々が中心になって、もう一度やはりそういう四万十会の中に入っていただく。その一角に十和出身者の方が集まれるスペースを作っていく、大正出身者の方が集まれるスペースを作っていく。そういうふうなことがいいんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、できればそういう方向で名簿とか、会員名簿なんかも作っていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。そういったことでご案内をしていくということが重要ではないかなというふうに思います。
　補助金を付けてということにはならんかも分かりませんが、やはり十和の時代も文書費程度に支援をしていたというふうに思います。そういったことで、支援の方法であります。どのような支援をしているかということでお聞きをするわけでありますが、町は今、ふるさと新聞というのを発行してますよね。そういったことも一つの、会員の皆さんにもあれ配布をされているんじゃないかなというふうに思うけど、そういったことで、ほかにどういった支援の方法があるのか、その辺も教えていただいたらいいかなというふうに思います。町長も先ほど言われましたが、何かお返しをしたいということでありますので、支援の方法も考えていただいたらいいというふうに思います。その辺についての何かご意見ありませんかね。支援策です。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
　まず、現在の具体的な支援策ですが、補助金としては東京四万十会等々にも支出をしておりません。ただ、年度当初の総会に町の特産品であるとか記念品、こういったものを会員の皆様に配布をしているところです。あと、東京での隅田川おどり、こちらも取り組んでいるという事例をご紹介申し上げましたが、そういった際には企画課の職員も毎年、応援という立場で東京のほうに８月には行かせてもらっております。具体的な支援策という部分では十分なお答えにはなりませんが、先ほど申し上げました、特産品の配布であるとか記念品、それと可能であれば人的な支援をしているところであります。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　こういったふるさと会とか、四万十会でありますが、相手に対して求めるだけ求めて、こちらは何もしないということでは、やはりいけないんじゃないかなというふうに思います。お互いに交流をするということは、それなりの情報も交換をしていきます。それなりのメリットもお互いにあるわけでありますので、やはりそれに見合った支援をしていくことも非常に重要ではないかなというふうに思いますので、例えば文書費とか、そういったことで支援ができるようであれば、そういったことも含めて支援をしてあげたらどうかなというふうに思います。
　先ほど、四万十会の会則の中には、お互いの親睦を図って、お互いの交流を図ると、そして四万十町の発展に寄与するんだとうたわれておりますので、会員の皆さんは非常にふるさとへの郷愁というか、そういった思いがあるのではないかなというふうに思います。この四万十会に対して町がこれから期待するものは何かということでお聞きをするわけでありますが、町長、先ほどのことも含めて、ひとつ四万十会の皆さんに対するメッセージと、それから、やはり何らかの支援をする考えがあるのかないのか、その辺についてお聞きをして、この問題は終わりたいというふうに思いますので、町長のほうからお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ふるさと会の皆さんには本当にいろんな意味でご協力、それから支援もいただいているところでございまして、特に東京四万十会の皆さん方にはいろいろ仕事をされてきた方がおいでまして、国のほうの役員さんらと非常に仲のいい方もおいでて、例えば平成２６年度にこういった新しい事業が出るらしいぞというような情報が先にうちのほうへ来まして、その事業をもらうために行って、いや、そんな情報どっから入ってましたかというようなこともありました。非常にそういった面では有り難いなというふうにも思っているところでございますが、議員さんおっしゃられるとおり、こちらが支援をしてもらうばっかりじゃなくって、何らかの形でまたお返しもして、そして、そういった交流の中から新しいまちづくりへ向けてのいろんな協力体制等もお願いもしていきたいと思っているところでございます。
　ふるさと会に期待するものとしましては、精神的な応援ですね。やはり頑張ってくれよというようなものもございますし、また、それぞれの地域で四万十町の良さ、そういったものもどんどん発信をしていただいて、四万十町の名が全国的に売れて、また、四万十町の物産がどんどん都会へも進出をしていけるような、そういったところにつながっていければいいなというふうに思っております。
　また、やはり私たちはずっとこの四万十町で生活をしているわけでして、四万十町の良さというものもなかなか感じづらいところもありますけれども、やはり都会の目から見て四万十町の良さというものもどんどん教えていただいて、それをもとにしてまた新しいまちづくりにもつなげていくことができるがじゃないろうかなというふうに思っております。ふるさと納税等もそうですけれども、そういった物資的なものよりも、まずは精神的な心の支えとして、私らが後ろにおるけん、四万十町頑張れよというような形で支援をしていただければありがたいなというふうにも思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　四万十会に対する期待というのは、やはり四万十町の良さ、そういったものをＰＲをしていただく、そういったことも期待があるんではないかなというふうに思います。そういったことのやはりお返しとして、支援策を一つの課題と捉えて、今後ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　だんだんと、私も含めてですが、年を重ねるにつれて苦しかったこと、あるいは悲しかったこと、うれしかったこと、そういったことが、折に触れてやはり思い出されるのがこのふるさとのことではないかなというふうに思います。そういったことで、ふるさとをひとつの媒体として四万十会、あるいは四万十町がさらなる発展をしていくように私は期待をしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　商工会への支援事業ということについてでありますが、中山間地域のこの四万十町もご他聞に漏れず、高齢化、少子化、あるいは過疎化が急速に進行をしているわけであります。そうした中で地域社会、地域経済を維持していくことが非常に難しい状況になってきております。このような問題を解決するために、地域に根差した各種の団体、農協や、あるいは商工会が地域を支える役割を果たしてこられたわけでありますが、その組織が今非常に厳しい状況にあるのではないかなというふうに私は捉えております。例えば商工会においては商店街の空洞化、あるいは後継者不足、あるいは大型店舗の進出によっての顧客の流出、そういったものがあろうかというふうに思います。そして、自力ではなかなか立ち上がりにくい状況が現在あるのではないかと、こういうふうに思います。こういう中で、行政として商工会に対してどのような支援策を講じているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　商工会への支援事業につきましては主に三つの事業があります。まず、商工会運営育成指導事業費補助金です。これにつきましては、商工会が行います地区内の小規模事業者に対する巡回指導とか、窓口指導による育成指導事業です。それに当たる経費と、それからポケットパークの維持管理経費等、商工振興事業の経費に対する補助事業となっております。
　次に、雇用創出事業ですが、この中の雇用創造委託事業では「食」のチャレンジショップ、また、商店街にぎわい創出事業など、町からの委託事業にはなりますが、商工会が実施する事業を支援しております。
　そして、商工業振興助成金では商工会が実施する商店街近代化事業とか、商工会の会員も活用できる販路拡大・技術向上事業とか、１４種類の事業で支援できるようになっております。いずれの事業にいたしましても、活用につきましては商工会と連携を密にしながら取組を実施しているところです。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　今、支援事業についてお伺いをしたところですが、商工会の運営育成事業ですか、それと商工振興事業、それから雇用創出、この三つを柱として１４の事業があるわけであります。この事業があることは分かりましたが、しかし、これだけで地域が活性化していく中身なのかなというふうに思います。
　これは、いわゆるこういった１４の事業というのは、かなり事業者にとっては網羅されているというふうには思います。ただ、これの事業に何らかの手を加えてやらなくてはいけない、あるいは、技術的に指導していかなくてはいけないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。というのは、ただこういう事業がありますよいうだけでは、なかなか事業者としてこれに乗っかりにくい部分があるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、商工会の皆さんと行政がひざを交えて協議をしてきたような、現実問題としてあるのかなというふうに思います。やはりこういう事業の中身について、もっともっと膝を交えて商工会の皆さんと話をしていかなくてはいけないんじゃないかというふうに私は思いますけど、こういったことで今までやられているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　商工会と協議につきましてですが、商工会の定期総会への出席はもちろんですが、行事等で開催できない月もあるんですけど、基本的に月に一回、四万十町の観光協会を交えて定例会議を窪川地区で実施しております。こういう中で、活性化に向けて関連事業の協議とか、補助事業、委託事業の進捗状況、併せて行事等の日程調整も行っているとこです。
　大正・十和地域につきましては各総合支所の産業建設課が窓口になっております。大正地域では平成２４年度に地域経済問題についての協議会、こういうところで協議されて、今年度商店街にぎわい事業調査研究会議で商店街の活性化とかモデル事業についての協議・検討が行われているとこです。
　同じく十和地域におきましても、必要に応じて活性化につながる事業等の協議をされているという状況でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　月に一回そういう定例会の中で、いわゆる行政も一緒になって一定の指導はしているというふうな内容だったかというふうに思いますが。今、大正と窪川にいわゆる３００万の事業が今提起をされているわけでありますが、この事業について、いわゆる十和の地域がそれの事業に上がってきてないというふうな中身があるというふうに思いますが、その辺の内容が分かればお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えいたします。
　議員さんのおっしゃられておりますのは、雇用創出事業の中の創造事業の委託事業の関係で、今年度商店街にぎわい創出事業ということで、特に中心商店街の活性化について調査・研究をしていただこうという形の事業でございます。窪川地区と大正地区、合わせて十和地区のほうにつきましても２４年度から事業実施について調整をしてきました。２５年度におきましては窪川と大正地区と、十和地区についてはもう少し協議を経て、大正・窪川の状況も見ながら来年度以降、１年遅れにはなりますけれども取り組んでいただくという形で進めていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　分かりました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　昭和地区の基幹集落センター内に十和商工会を設置する考えはないかということでお聞きをするわけでありますが、これについては２６年度の事業計画の中で昭和地区基幹集落センターが整備される予定になっております。内容的なものについては、２５年度に建設検討委員会の中でいろいろ協議をされるということだろうというふうに思いますが、町の姿勢として、この基幹集落センターの一室に十和商工会を設置する考えはないのか、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君）　昭和地区基幹集落センター内に商工会を設置する考えはということでございますが、この施設につきましては地域振興課のほうで調整をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　このセンターにつきましては耐震診断の結果、２５年度末をもって閉館する公民館に代わる施設としまして、現在の施設よりコンパクトで中身の充実したものを、地域の関係団体の方、町民の方によります検討委員会を立ち上げまして検討しようということで関連予算を今議会に上程をしておるところでございます。
　その関係団体の中には、今年管理をしていただいております商工会の方にもお願いしようと考えておりまして、その中でご意見をいただきながら建設に係る補助金制度との関係、施設の管理方法など検討したいと考えております。ただ、考えておりますのは、施設に商工会を設置ということではなくて、施設を管理する面で委託なり、指定管理なりとの関わりということでの検討になろうと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　分かりました。
　それはそちらの方向性でもいいのかなという気がしておりますので、その辺についてぜひご協議をいただきたいというふうに思います。
　それでは、四番目に入ります。
　「商工会による提案公募型地域活性化事業を導入する考えは」ということで述べておるわけでありますが、先ほどの質問の中でも数々の支援事業があることは承知をいたしましたが、どれも内容や方向性があらかじめ決められている事業だというふうに認識をします。その事業メニューの中から地域や事業者に合った事業を選んで実施をするというのが今の在り方だろうというふうに思います。
　今回提案をしたい中身は、いわゆる会員の皆さんが日頃温めているアイデアとか、企画を具体的に事業化をして実施をしていく、そういった事業内容になるわけでありますが、会員の皆さんの自主性とか地域の実情を重視して、主体的に物事を考えてやっていく、そういうアイデアを、提案を積極的に支援をしていくという内容になるわけでありますが、そういった、いわゆる会員からの提案を受けて、それを事業化していくということができないのかどうか、その辺についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　お答えをいたします。
　ご質問の提案公募型地域活性化事業につきましては、山口県のほうでも行われている事業だと思います。実施機関のほうは、商工会等が事業化して実施していくものですけど、議員さんのおっしゃられましたように、事業内容の提案自体は商工会の会員さんとかそういう方々が温めていたアイデアとか、そういうものを地域活性化に結び付けるという形で、言われてましたように雇用促進とか、そういう限定、縛りがなく自由な形で提案できるという事業だと思います。
　確かに、商工会員の思いがすぐに事業化されるとか、それから地域活性化への個人の率直な意見が事業に反映されるという事業であると考えてますが、四万十町の場合、先ほども申しましたように、平成２３年度から５年間の事業という形で雇用創出事業等を取り組んでおります。これらの事業につきましては随時内容ですね、変更するとか、追加とかいろんなご意見をいただいて、できるだけ対応していく部分は変更、改正なりをしていくという形で考えておりまして、平成２７年度まではこれらの事業で何とか対応していきたいというふうに考えているとこです。
　しかしながら、ご質問いただきました提案公募型地域活性化事業、一番の趣旨というのは、やはり地域活性化に向けていろいろとご提案をいただくということで、これについては本当に重要なことだと思ってます。これから幅広い意見をいただいて、提案もいただいて、これからの事業に反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　趣旨は分かっていただいているというふうに理解をしますので、今後やはりこういったことも研究されて、検討されて、ぜひ事業化に向けて進めていっていただきたいなというふうに思います。
　こういったことで非常に少子高齢化が急速に進んでいる中で、やはり何をやっても一朝一夕にはいかない、いろんな問題を解決することはできないというふうに私も思っております。将来に向けて、やはり少しでもこういったことを改革をしていく、そういう精神が職員の皆さんにも、それから執行部の皆さんにも必要ではないかなというふうに思いますので、これから行政や、あるいは商工会、そういった一つの垣根というものがあると思いますが、そういったものを乗り越えて、そういうことを受け入れて前向きに対応していただく、そういった取組をぜひやっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。そういったことを強く要望しながら私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　これで９番橋本保君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１７番酒井祥成君の一般質問を許可します。
　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　
　ご承知のとおり、農業、あるいは林業でも一般の間伐とかいろいろ作業道も含めてですが、そういうものに対するいわゆる国・県の補助事業等は非常にたくさんあるわけですけれども、残念ながらこの特用林産につきましては林野庁も、これ全然、ほとんどないと、皆無に近いというふうになってまいりました。そういう中で、はや２、３年がたつわけですけれども、現実的に言いますと、生産者の方の高齢化も進み、いわゆる生産意欲といいますか、設備投資もだんだんなくなってきたというような状況の中で、私はこういう中において、このままでえいのかなという感じがいたしました。
　そこで、本来ですと、あんまりこういうことは言いたくないわけですが、いわゆる目配り・気配り・心配りをせないかんというがは、私以前にも言わせもらいました。これは、目配りというのは何かというと、やはり世の中の先を見ていくと、これからの先を見ていくと。気配りというのは、いわゆる人との和をつくっていくと。で、心配りというのは、いわゆる生産者でもあっても、あるいは住民の人が安心してそこで生産、あるいは生活ができていくということが一つの大きな課題であります。これは行政でも一緒ですが。ただ、シイタケの問題だけではございません。これは全体に言えることだというふうに思います。ですから、声の太いところにだけ予算を付けるということではなくして、やはり黙って静かにしている人であっても、これは必要だということであれば、当然そこらあたりから予算も含めて、行政の中で先目を開きながら、生産者を維持・拡大していくということをやはり念頭に置くべきだというふうなことで私は一般質問をさせていただいたわけでございます。
　そういう中で、この成果というのは、この中に出ておりますけれども、指導員が今年からいないと、そしてまた、一方ではこの組織の内容で見ますと、いわゆる本来ですとＪＡあたりからこういうことは早めに対応をして、今年の価格も非常に安いと、原木の生産も恐らく思ったようにはいかないだろうというふうに私は思っております。この間の９日ですか、１０月の９日付で、いわゆる森林組合あたりから今の助成の関係が出て、回っていたようでございます。
　ですが、今回これだけ、まあ言うたら風評被害ですね、この三番目に行きますが、２５年度の販売状況を見てみますと、風評被害による価格の低迷。これはもう恐らくご承知のことだろうというふうに思いますけれども。そういうことで単価を申し上げますと、恐らく１ｋｇ当たり２，０００円弱から、早いうちの人は１，０００円台の人もおると思います。これは乾燥シイタケだけですが、生シイタケは関係ありません。そういう状況の中で燃料が高騰して、恐らく今年度についてはやめようかなという人も中にはおるわけですけれども、そういう中にあって非常に苦しんでいるという状況でございます。ですから、そこのあたりをやはり協議会、あるいはＪＡとの協議の中でやはり早めに対策をしていかないと、原木の調達が始まるのは１０月の、大体原木を伐採するのが１０月の２０日からぐらいになります。ですから、今それが例えば回っていても、安心してやれるかなという気がいたしました。そういう面からすると、ぜひ協議会との協議をされながら、ある程度の先目を開いた対策を取っていくべきではないかというふうに思いますが、そのあたりはいかがですか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　風評被害のご質問がありましたので、そちらの分も併せてお答えさせていただきますが。
　やはり大生産地であります福島県のほうが放射能汚染ということになりまして、その風評被害によってシイタケが全国的に敬遠されている状況でございます。それで、福島のほうが生産されないというのであったら、こちらのほうのシイタケが売れるのではないかということも考えられますが、そうではなくて、シイタケ全体を敬遠するという流れになっております。それで価格が低迷して、先ほど議員さんおっしゃっておりましたような価格になっているわけでございます。この価格のままでは生産意欲も落ちますので、やめていこうかなとか、そういう諦めようかなというような生産者もいるのではないかというご質問であろうかと思います。
　そのためにやはりこういう組織もあるわけでございますので、各地域にある生産グループ、研究会というふうに言っておりますが、そちらのほうでいろんな補助といいましょうか、支援、どうしてもらったらいいのかというようなことも出していただいて、その親組織であります生産者連絡会のほうへ上げていただき、その中で有効なものは取り上げて施策等したいというふうに考えているところでございます。
　あくまでもこの取組は町単独で独自にできますので、生産者の方がどうしてもらいたいのか、どうしたいのか、そういったことを上げていただいて、それで皆さんで検討して進めたいというふうに思っておりますので、この風評被害に負けてはなるものかということで対応したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　分かりました。
　そういうことで、協議会等とのまた意思疎通を図って、これからやっていただきたいなというふうに思います。
　以前は日本一と言われたところがだんだんとこういうふうになってしまいました。そういう中で、風評被害の中でも、一方では、こんなことを言ったらどうかと思いますけれども、補償されているところと補償されていなところがあるわけで、広島県あたりでは、福島県から原木を仕入れたものについては補償しているというようなこともございます。ですから、全国的に言いますと、非常に今価格が低迷して、全国でも非常に問題になっておりますけれども、残念ながら全農とか、あるいはそういう種菌メーカーとかそういうところについては全くと言っていいほど動きがないというのが現状であります。ですから、生産者をいかに守っていくかということも本当に必要なことですけれども、残念ながら、そういう傾向が今見られないというのが非常に残念に思っておるところであります。ただ、きのこセンターについては林野庁あたりとの協議をされておるようですけれども、他のところについては余りそういう協議がなされてないというのが現実であります。
　ですから、行政としても、そういう形で言いますと、やはり町単独事業も平成２７年までということになっておりますが、一定のやはりそういう先目を開いた、あるいは現場主義で現場を見ながら、なかなか課長に全部それを言っても無理だと思いますが、担当の職員あたりには現場を見ながら、あるいはそこがどういう状況になっているのかということも含めて、やはりもう少し勉強をしていただいて、頑張っていただきたいと。そして、地域の皆さんが安心して、あるいは生産者が安心して生産できるような取組こそ今大事ではないかというふうに思いますので、そのあたりも含めてご検討をお願いしたいというふうに思います。
　そこで四番目に入りますけれども、余りこういうことは言いたくないわけですが、現在１石当たり２，０００円ですか、を補助しておるようでありますが、やはり燃料代の高騰も含めて、今非常に燃料も高くなっております。ですから、皆さん分からないかも分かりませんので説明をしますけれども、キノコ、生シイタケを乾燥するのに大体どのぐらい時間が掛かるかと。大体２４時間から３０時間掛かります。大体一回仕上げるのにそのぐらい掛かりますので、燃料費といったら相当燃料が要るわけですね、８０リットルとか、９０リットルとか。中には雨子であれば非常に、１００リットルぐらい要るときもあります。ですから、そういう中で燃料代が非常に高騰しております。ですから、１ｋｇ１，０００円や２，０００円ぐらいの単価では、やるだけ赤字というのがもう目に見えておるわけであります。
　ですから、そういう面からするともう少し、今現時点での２，０００円というのは、計算をすれば１石当たり４，０００円で購入はできるということですけれども、森林組合には申し訳ないですが、計算をいたしますとですよ、大体２０石乗って、４ｔ車に１台が約２０石とおよその見当でいきますけれども、２０石乗ったとして、６，０００円ですと１２万円あるわけですが、１２万円で販売できるわけですね、森林組合は。そうするとパルプで売った場合には大体どのぐらいになるのかという計算をぜひしていただいてやれば、普通ですと、大体１０ｔ乗ったと、１０ｔは乗せませんが、４ｔ車ですから、１０ｔ乗っても４万５，０００円か５万円ぐらいのお金にしかなりません。これはパルプにして出した場合には。シイタケの原木で出しますと１２万円になると、こういうことでございます。ですから、普通ですと、そういう計算を単純にしますと、やはり２分の１ぐらいの３，０００円ぐらいにしていただいて、３，０００円ぐらいで原木が調達できれば、まだそこそこやる人が減らないのではないかなという私の考え方でございます。その点について、もし答弁があればお願いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問の内容は補助をアップしてもらいたいという内容ではなかろうかと思います。
　この事業に取り組みまして、生産量、まずどうなっているのかちょっと調べてみましたら、平成２２年度と２３年度が９．６ｔでございます。これは乾燥シイタケのものでございます。高知県の特用林産の資料を使ってますが、２２年度、２３年度は９．６ｔ、そして２４年度が１１．５ｔと僅かに増えております。多少なりともこの補助金が有効に働いているのではないかというふうに思っております。
　また、組織を作っておりまして、生産者のほうも、町全体でこの組織立ち上げたときは９１人でありましたが、現在は１３５人まで増えております。全てがシイタケ生産に携わったというわけではありませんが、シイタケ生産に興味を持たれた方も増えたことは間違いございません。ということで、有効的に働いております。
　しかしながら先ほど来ありますように、風評被害という問題もありまして、その意欲も低下してきているところであります。ここはまたひとつ発想の転換ではありませんが、各生産者がいろんな知恵を出し合いながらやるべきでありますので、その単価等についても各地域の研究会のほうから出していただき、そして必要であれば風評被害対策という意味も込めまして考えなければなりませんので、そこはまたそういう、まず組織作りから入った事業でありますので、そういう組織を通じて検討・協議をして進めていきたいと思います。その補助率のアップ等についてはその辺でまた考えたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　実は風評被害につきましては私もセシウムの検査を全部神戸のほうでやりました。それも送っておりますけれども、なかなか払拭できない。生シイタケの場合は、これは検査、義務付けられておりますのでやっておりますが、全然問題はなかったわけですけれども、なかなか乾燥の場合には販売が難しいというのが現状でございます。
　そういう中で、本来ですとやはりＪＡの担当課、担当職員あたりが必死になってそういうことを頑張っていくという形を取っていただきたいんですけれども、まだそこのＪＡとは私、話しておりません。生産者とは話しておりますが、ぜひ協議会を早急に開いて、そういうことを取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　この問題につきましてはそれほど、重要ではありますが、私にとっては、生シイタケで私はやっておりますので、ほとんどが、それほどではありませんけれども、生産者にとっては非常にこれは厳しい問題でございます。ですから、できるだけ早い、早急な対応を１０月いっぱいぐらいにはやらないと、なかなか原木の関係で問題が出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。この件はこれで終わります。
　その次に、豪雨による対応は十分かということでございます。先だって非常に豪雨で、関東から東のほうは大変な災害を受けました。本当に大変なことだろうと、お見舞い申し上げますが、この間、ちょうど十和地域でも非常に瞬間的に１時間ぐらい豪雨がございました。それによって、なかなか通れないと、ライフラインの寸断も中にはありましたけれども、そういう中で非常に、区長さんに聞くと、私も現場へ行っておりました。はっきり言いまして、現場の土のけも全部しました。しましたが、対応が少し遅かったと。その原因は何かということと、ここへ一緒に書いてありますので、もしそれがいろんな原因があるのであれば、オペレーターなどを登録をして迅速な対応をすべきと思うが、問題はどこにあったのか。また、どこにあるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　今、議員さんおっしゃられました、９月４日に発生した豪雨でございますけれども、当時の状況としまして、朝７時から８時の間１時間に十和地区で降った雨量ですけども、昭和地区の観測で１時間雨量６３ｍｍとなっております。これについては、最近各地で発生しておりますゲリラ豪雨、それと同等な雨量であったというふうに思っております。ただ、幸いなことに、その後８時以降は少雨となり、その後天気も回復した関係もあって、特別な大きな災害も発生しておりませんでした。
　この質問で「対応が遅かった」というふうに言われたわけですけれども、十和総合支所の対応としましては、緊急の職員招集もなかった。ちょうど出勤時間であったということで、通常勤務のような形で集合されたわけですけども、８時３０分から職員を集めて協議をしながら、また、各集落から入ってきた電話の対応等々を含めて協議を行い、３班体制ですぐに災害調査に入ったところでございます。災害調査はどうしても先に行って、状況の把握をする必要がございますので、どうしてもその災害調査というのは必要になってきます。また、各区長さんのほうから電話対応等いただいております。状況等を把握したところで、出た３班のほうからも特別な災害はなかったというか、そういった連絡もなかった関係で早急に、各地域の業者さんに地区割りをしておりますけども、その業者さんにお願いをしまして、取りあえず生活道となる幹線道路の土砂のけの依頼をしております。ただ、その中で遅かったというふうに言われておりますけども、その業者さんもただ町道だけではなく県道等もあったわけでございますので、そちらの対応をしながら町道のほうに入っていただいたというところでございます。
　今回のような豪雨の場合は、二次災害のこともありますので、すぐに雨のえらい時間帯に職員に行けというわけにもできませんので、先ほど言いましたように、災害の状況を把握した上で行動を起こすというのが最適であるというふうに考えております。
　また、オペレーターの登録ということでございますけれども、オペレーターを登録した場合には、町にそれなりの重機とかそういった機器類は準備をしておりません。先ほど言ったように、各業者さんに割当てをしておりますので、そちらにお願いをして対応するのが適当であるというふうな考えをしております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　大体分かりました。
　私も現場へ行って土のけをしたわけですが、非常に何をしゆうろうねというようなことがございました。行政は遅いと。それも元行政職員ですけれども、それ、行政の職員によって分かったかえ、という話もしました、私は。
　そういう中で、これは豪雨に限らずですよ、ここへは「豪雨」と書いてありますが、例えば震災の場合とか、急なことがございます。そういう場合に、建設業者と協定を結んでいると、協定ですか、地域地域を割り振ってるということですけれども、建設現場へ全部、例えば入札をして遠いところにいろんな機器を運んでおる場合もあろうかと思いますが、そういう場合には非常にまた地域へ入ってくるのが遅くなるということは、これはもう目に見えておるわけであります。ですから、そういう場合にやはりオペレーターをちゃんと登録をして、あるいは建設業者とも協定を結ぶと。そうしておかないと、例えばこの機械がどこの地域にあれば、そこへ協定を結んでしっかりやっておけば、そういうオペレーターが行って対応ができると。あるいは、そのオペレーターを含めて、地域の区長さんたちとの連絡も取れるような体制づくりをしておけば、非常に効率的にいくのではないかと。例えば、これ、通勤の途中であったといっても、やはり災害はいつ起こるか分かりません。ですから、こういう場合に何時間も通れなかったので、軽四が通るぐらいに私どもは石からいろいろのけましたが、そういうこともやはり考えておかないと、これから、今、例えば興津・志和・十和における防災関係では、災害の震災関係につきましては非常に事業費等も多く入れながら今対応をしておると。しかしながら、中山間における対策というのは非常に進んでないというのが現実であります。
　そういう中にあって、ライフラインの維持管理というのは、当初予算でいくと幾らですか。当初予算、ちょっとさっき調べましたが、８，５００万ですか。８，５３０万ぐらいですね。補正予算で今度２，０００万ぐらい大体付いておると。しかし、そういう中にあって、道路をいわゆる維持管理していく上だけで、これだけのお金が要る。ですから、例えば道路が度々詰まってですよ、ここへ、次にも書いてありますが、ヒューム管が詰まると、その維持管理費は一体どのぐらい必要になってくるのかと。豪雨の度に詰まって、また重機を入れてですよ、そして人を雇用してそれをのけないかんと。それが毎年のように同じとこが続いてるわけですね。ですから、本来ですと行政の中で、多分調べてはいると思いますが、中山間地域の中に、奥のほうですね、そういう豪雨の度に詰まるような小さいヒューム管、あるいはそういう度にお金の要るところはどのぐらいあるのかということを把握しておられますか。もししていたら、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君）　ヒューム管でございますけども、暗渠というものでございますけども、確かに開設した古い道路については、議員さんおっしゃられるとおり管の径が小さい、管の勾配が少ないというかね、傾斜がないというような状況でございます。
　大変、大変と言いますか、先日の状況から言いますと、これまで大きな雨が降ってなかったということもあって、枯れ枝やそういったものが、また動物、シカとかイノシシが掘ったような土砂が一度に流れ込んできたというような状況でございます。大きな管、１ｍ８０から１ｍぐらいの管でも、そういった状況が発生をしております。というのは、どうしても山の管理と言いますか、動物の関係もございますけども、そういうものが一遍に流れ込んでくると、少々の大きな管でもなかなか抜けないというのがございます。特に、今回、酒井議員さんとこの地域では管が全体的に小さいというのはもう自分なりにも把握しております。管の小さいところ、横断溝の狭いところというのは全体的な把握はしてないんですけども、ところどころ小さい、山の、谷の形状からいうと小さい管がかなりあるということは把握はしております。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　把握をしておるということでございます。
　余分なことになりますが、以前にも私は維持管理費が少ないというようなことで質疑をさせていただいたこともございました。地方交付税の中で、「町道に認定をしながら８，０００万円ぐらいでいいのか」というようなことも言わせていただきましたけれども、現時点で交付税がどのぐらいあるのか分かりませんが、道路に関する交付税が、町道に関してどのぐらいあるのかというのはちょっと私も把握をしておりませんけれども、聞くところによると３億５、６，０００万はあるのではないかというようなことも聞いておりますけれども、そういう中で、全部がそこへ使えるわけではございません。はっきり言いまして、たばこ税も一緒でございます。吸う人のところには全く来ないというのが現実でございますので、それを考えてみますと、やはり中山間地域の防災対策というのは非常にこれから大事になってきます。
　ですから、地元でできることと行政でできることというのは、これは大変区別をしておかないと難しいと。抜本的な改修をやはりしておかないと、ヒューム管はいつまでたっても詰まりますよ、これは、豪雨の度に。ですから、そういうところは順次、把握をしながら、できる範囲からそういうことを改修していかなくてはいけないと思いますが、そういう、これは予算も掛かりますけれども、お考えはあるのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君）　管の飲み口の小さいところ、あるいは勾配のないところの対応として、上流側、飲み口側に土砂だめといいますか、一旦それを掘って対応するとか。これは平成２１年度にも同じような質問が出ておりまして、そのときに前課長のほうから、ミニ堰堤といったものを造って鉄骨を立てて、流木が流れてきても、それに詰まって管の中に入らない対策というのをやっております。それは十和地域で８か所ございますけども、そういうやり方も一つの案ではないかなというふうに考えております。
　ただ、暗渠自体を改修するとなれば、今回のような集中豪雨では通常の設計では認められない、もっと倍以上の径の管を埋設しなくてはならないとなります。概算でいっても４ｍぐらいで大体布設から、先の分の撤去と。そういった状況を見ると、やはり１００万以上のものが１か所にかかってしまうというような状況になってこようかというふうに思っております。度々被災する谷のところについては、今回の状況を踏まえて現地を調査しながら対応していこうかなというふうに、先日も課内でも協議をしたところでございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　一遍にどうしよ、こうしよということは言いませんが、順次できるところから、予算の範囲の中でできるところから対応していただきたいと。それがやはり住民の安心につながるということでございます。
　ですから、本来ですと、豪雨が降りゆうときにすぐに来いとは言いませんが、やはりそういう中で区長も非常に苦慮してやっておりましたので、私も現地をずっと見回ったわけですが、地域の方は高齢者の方が多いわけで、なかなかすぐ出役でやってくれというようなわけにはいきません。ですから、そういう中で、そういう箇所を見つけて、ぜひ地域の区長さんとも協議しながら、徐々にそういうのを直していただきたいと。
　改修の場合には今、これまでそういう、例えば震災の関係でいろんな事業が今まではあったのではないかなという気がするわけですが、そういう、今の例えば南海・東南海地震の関係でそういう事業そのものは組み込まれないわけですか。国の制度事業の中であれば、研究しておれば報告を願いたいというふうに思います。ありませんか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　国の防災関係の補助金のご質問でございました。それにお答えさせていただきます。
　従前からあります社会資本整備総合交付金の事業がありますけれども、その中で今年度からですか、その中に防災・安全社会資本整備交付金といった事業が設けられております。ただ、全体的な配分の中で、重点的にそういった防災でありますとか、安全社会の構築のための交付金ということでございまして、何と言いますか、個々にその割当てが一気に増えてくるといった形ではありませんので、そういった交付金が創設されており、それを利用できることはできておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　できるだけそういう事業も活用しながら、できるところは制度に乗るところは乗せて、ぜひ対応をしていただきたいというふうに思います。これは余り言ってもいけませんので、このくらいにしておきたいというふうに思います。
　次に、人とものが動き輝いている地域づくり。これは林議員からも言いました、１市２町１村のブランド化への取組の進捗はどうなっているのかということでございますが、あんまり同じことになってもいけませんので、説明から先にお願いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　四万十ヒノキのブランド化について、この取組の状況でございますが、この取組は四万十市、それから中土佐町、三原村及び本町の４市町村の首長、それから森林組合長などで作っております四万十ヒノキブランド化推進協議会で進められているものでございます。
　今までの協議の中で進められておりますのは、ブランド化に向けてやはり高付加価値化を付けていこう、それをすることによって利用促進、それから販売の拡大等につなげていこうというものでございます。その一つとして地域団体商標というものがございますが、地域の名前に名称が付くという、それを登録するものですが。これを取ってみようとした場合に、弁理士さんという方がいらっしゃるわけなんですが、その専門家にお尋ねしたところ、全国的にこのネーミング、「四万十ヒノキ」という名称が知れ渡ってないとなかなか特許庁のほうも登録承認してくれないということもあります。ということで、現在はそのネーミング、「四万十ヒノキ」という名前をなるべく使っていろんな取組をしようということをしてます。例えば、森林組合が伝票を作るのに「四万十ヒノキ何本」というふうに、明細のほうへも四万十ヒノキというふうに表記する。そういうささやかなことから、県内外でのイベントなどでも四万十ヒノキの名前をどんどん出して、展示会とか商談会なども行っているところでございます。
　今後は、これもささやかなことなんですが、ＰＲ用のグッズなどを作って、それから四万十ヒノキの森づくりというストーリー性を持たせた森林整備というものもやっていこうということで、林業後継者の育成に向けた研修会なども実施していこうというような取組でございます。また、本庁舎が木を使ってできるわけですが、そういった木を使った公共施設などには協議会独自でCO2の固定証明というようなものをやってみたらどうかといったようなことについて、４市町村それぞれ手分けをしながら、分担して取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　大体分かりました。
　分かりましたが、私、この中で１．２．とこう書いてありますが、これは関連してるのかなという感じがしたので、ここへこう１．２．と書いたわけですが、下のほうも一緒になりますが、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度への連携活動ということがございます。
　ですから、これ、私は例えば、先ほど答弁の中では地域団体登録をしてというようなことで言いよったけれども、なかなか弁理屋さんに行っても難しいということですが。以前から私はこれ、興味あったわけですが、二酸化炭素の認証ですか、例えば、ＦＳＣですか、あれは、忘れましたが、そういう形でCO2の売買のクレジット法ですか、につなげていくのかなという感じを持っておりました。ですから、これは逆に言うと、ここの中に書いてあるのを見ると、港区でのそういう取組と、木材を使った取組ということですが、ここは例えばそれに木材を使用することによって、いわゆるCO2の削減がこのくらいになりましたのでということで、多分企業との売買をやっているのではないかなという気がするわけですが、そこのあたりを含めてですね、それともう一つは、もう一つ私が考えてたのは、いわゆる公有財産ですね。そういう町有林の人工林を、二酸化炭素の売買をやって、その収入といいますか、今、協働の森がやっているような形で、それを、町有林についてはそういうお金を充てていくと、民有林については行政のいわゆる一般財源からのことをやっていくというさび分けをやはりするべきではないかなという思いで私は質問をしたわけでございます。ですから、そこまではいってないので、分かる範囲内でお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　みなとモデル二酸化炭素固定認証制度ということでございます。
　まず、これが何かということから分からなければちょっといけませんので、この制度申し上げますと、これは東京都の港区が建築物等に国産材を使って二酸化炭素固定量の増加を図るということなんです。そういうことに取り組んでいるわけです。港区のほうは床面積５，０００平方メートル以上の建築物を建てるときには、一定量以上の国産木材を使いましょうと。そしてその木材を使った量を特別な計算式に当てはめて、二酸化炭素の固定量を認証している制度でございます。その制度に四万十町も、全国で６３の自治体が入っているんですが、その一つとして参画をしているとこです。
　それで、二酸化炭素の固定量を増やすということはどういうことかというと、二酸化炭素を増やすがじゃありません。減少させる方法の一つです。つまり、木というものは成長するときにどんどんと二酸化炭素を吸収していきます、光合成で。吸収していきますので、その木を建築木材に使うということは二酸化炭素をその木に閉じ込めている、つまり固定させているという考え方の下の二酸化炭素の削減方法の一つなんです。その計算上の問題、理論上の方法なんですが、そういうことで二酸化炭素をこのぐらい削減しましたよという取組でございます。
　その取組を港区が行っておりまして、四万十町はその６３の自治体のうちのうちへひとつ入って、森林組合など事業体がそこへ登録業者として入って、それで港区が建築物をやるときに木材が必要なわけですので、そのときにはそこの建てる業者からこちらの例えば森林組合に取引などの話があると。それは民と民の話合いになりますので町から離れてしまいますが、そういう木材の取引のきっかけにもなろうと思いますので、町は入っているところでございます。当然ながら、この材を使うときには、こちらの優良な四万十ヒノキというものを取り扱うことになりますので、まずはこの四万十ヒノキのブランド化というところに結び付いてないわけではありません。これは四万十ヒノキのブランド化にも大いに貢献している取組であろうと思いますので、今後もこの取組を続けていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　非常に勉強不足で大変申し訳なく思っておりますが、こういう中で、民民になるけれども、一つは、これ、港区としては多分、多分ではいけませんが、CO2の削減に伴ういわゆる補助制度を設けて、５，０００平方メートルですか、の木材を使用したものに対する助成金という形でやっているのではないかという気がするわけですね。それは、企業に向けてのいわゆるCO2の売買をしながら、多分取り組んでいるのではないかと、それに、いわゆる６３の自治体が加入して、自治体としては木材が売れたらいいけれども、東京都としてはそういう木材を使うことによって、いわゆる補助制度と木材をやはり公共的なものにも使っていく上で利点が出てくるということでやっているのではないかという気がしますが、そこまでは研究しておりませんか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　港区のあとの方法についてはちょっと勉強不足で全てお答えできないわけなんですが、やはり二酸化炭素削減というのは全国的に叫ばれておりますので、区としてそういう取組をされている。二酸化炭素量を出してＰＲする。そして、それなりのあとの取組をしていると思いますが、ちょっとその情報、手に入れておりませんので、申し訳ございませんでした。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　余り無理なことを言ってもいけませんので、大体分かりましたが、こういう取組は非常に先進的なことでございますが、できたら、私が先ほど言ったように、公有財産についての、やはりそういう認証制度を含めて検討した上で、この１市２町１村の中でも、そういう認証制度というのがいろいろあるわけですから、そこを利用しながら、やはり地域の公有財産につきましては、自治体の公有財産についてはそういう形で、梼原町も多分先駆けてそれをやってると思いますが、そういう形で取り組んで、できるだけそういうところについては、公有財産はそういう協働の森とかそういう形での取組ができるようなシステムをぜひ考えていただきたいなということをお願いしておきます。
　次に、最後になりますが、「加工施設の取組」ということで書きました。これは地域資源活用事業の計画書の中にもいろいろ載っておりますが、これは下元議員からも質問がありましたが、ダブるところがあるかも分かりません。これは町長の思いの中で、加工施設を何とか農大跡地へというような思いもあったようですが、そういう中で、課長の答弁の中では「もう少し時間を置きながら、いろいろ研究をしていきたい」というご答弁でございました。
　そういう中で、私は、の加工施設というのは非常にいいことですが、この本を見てみると非常にいいことを書いてありますけれども、現実となかなか一致しないとこがございますので、この本についてどうこういうことは言いませんが、研究開発をするところをやはり道の駅を中心にしてやるべきではないかと。
　そして、もう一つは加工施設については、施設については道の駅で研究開発をした後にどういうものがあるのか、採算のベースに乗るものがどういうものがあるのかということを考えて、休校あるいは廃校舎を利用した加工施設を考えて、地域の雇用も含めて考えるべきではないかということで質問をさせていただきました。そういうことについて、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　この加工所の件につきましては、先日、１５番下元昇議員のご質問の答弁で大分申し上げましたので余り言うこともありませんが、やはりこの答申を受けまして、これから町として具体的な施策を考えなければならないんですが、やはり道の駅四万十とおわにつきましても厨房の横にちょっとしたスペースがあるわけでありますが、管理者から許可を受けなければならないとか、それから、あぐり窪川につきましては、前の答弁でも申し上げましたように、豚まんのほうの製造ラインになっておりますので、独自に町民の方が研究開発のためのスペースがないということであります。
　それで、やはり住民の方が自由な発想で商品開発をしていくというようなことは重要なことであります。そういったものを道の駅を中心として、そういう施設、まず、そこのスペースはそういうところでやって、その後、調子に乗ってきたら休校、また廃校なりの校舎を活用した、その地域ならではの加工を行ったらどうかというご提案であろうかと思いますが、そういうことも含めまして、答申を受けた後で慎重に検討協議していかなければならないという思いでありますので、進めていきたいと思います。
　「米、ショウガ、豚、ニラ、ミョウガ、ピーマンと、指折りあぐる四万十の幸」という歌がありますが、これは私が作った拙い短歌でございます。指折り上げ切れないほど食材はあるわけでございます。これを加工するのはやはり重要な取組でありますので、やはり議員さんのご意見もありましたように、慎重なる協議を進めて取り組んでいきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　さすがは新聞等で拝見するだけあって、素晴らしい短歌とか俳句とかいろいろ見させていただいておりますが、ご答弁でございました。
　そこで、私もいろいろ今までこういう加工関係は関わってまいりました。平成何年からだったか覚えておりませんが、平成９年ぐらいからじゃなかったかと思いますが、いろんな各種、いわば永田農法の中で、永田さんと山口県の有名なシマヤの研究開発員なんかも１年間私は呼びました。そういう中でいろんな研究開発をしてまいりました。
　地域の素材を生かした開発をどうするかということでやってきましたけれども、そういう中で、ここで、本で見ると、「加工チームによる新商品開発について」というところがございました、本の中にね。そこを見ると、町内加工グループ等からの推薦等により選抜して、実施について高知県産業振興アドバイザーからの指導や助言を受けたということになっておりますが、これは、売れる商品をいかに作っていくかいうのは、これは難しいことででしてね。
　例えばここの本に載ってる、この間、何か議員の研修のときに言いましたが、６割ぐらいで販売の価格を見ておかないといけないというようなことを言いましたけれども、これは５０％から５５％ぐらいで見ておかないとなかなか難しいわけですね、現実的には。６割で取ってくれるところはいいほうですが。そういうことを考えたときに地域の中で、例えば販売を含めて、これはどのぐらい例えばニーズがあって売れていくのかというとこも含めた加工施設を考えていかなくてはいけません。ですから、それには、いわゆる売れる商品を作っていくということは現実的にこの町内加工グループ等だけでできるとは思いませんが、これは高知県の産業振興アドバイザーからだけでも、これは難しいと思いますね。いわゆる企業的な感覚の中でプロを、やはり１年ぐらい来ていただいて一緒にやっていくと、それで新しい商品を開発していくと。
　やはり商品というのは次から次へ開発しないと、一点だけ、馬路村とはまた違いますので、馬路も次から次へと出してますね。ですから、一つだけでは、これは追いつかないということになります。確かに先ほど課長が言われたように、いろんな商品があって、それを加工すればいいわけですけれども、本当に消費者から好まれるものをどういうふうに作っていくかということになると、これはなかなか素人だけでは難しい問題があろうかと思います。今現在やっておられる窪川の方も私は、ときどきうちのほうへも来ていただきますので知っておりますけれども、新しい商品も作っているようですが、なお、私はもう一つ研究される指導員といいますか、やはり企業的な指導員を入れて、一緒に行動できるような仕組み作りを作らないと大変な問題かなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。あれば。難しかったら構ん。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　商品開発することはしよいんですが、それをいかに流通に乗せていくか、それが非常に難しいところであろうと思います。町内のほうでもいろいろ豊かな農産物を生かして、６次産業化を目指して頑張っておられるところもありますけれども、なかなかそれが一つの大きなルートに乗って、商品、スーパーの陳列に並ぶということについては非常に、これはうちだけではなくて難しい面があろうかと思いますが。それは、そういった流通についてはやはり素人の集団ばかりですので、そういったところへ専門のアドバイザーなり、非常に思いを持っている人がいるとすれば、そういった人の力も借りてどんどん市場の開拓、そういったものもこれからやっていかなければならないと思っております。
　また、本町の豊かなそういった農産物に目を付けて、いろんなオファーが来ておりますけれども、先ほど議員さんおっしゃられましたように、そしたら一体原価幾らで取ってくれるか、そこが非常に厳しいところがあるようです、話を聞きますと。そこらあたりもなるだけ有利な方法で取ってもらうとか、それはいかに本町のそういった商品化したものをブランド化していくかということですので、その辺も含めて６次産業化を進めていきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君）　分かりました。
　時間が来たようですので、もうちょっと質問をしたかったわけですが、残念ながらこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１７番酒井祥成君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　しんがりが登場いたしました。
　私は主に二つの大きな項目で質問、通告書を出しております。
　一つは現在建設中の新庁舎問題と、それから一つは窓口サービスの改善についてという質問でございます。
　まず初めに、庁舎問題に関連しまして、大きな１番としまして、「現在進行しております新庁舎建設に善意で心配する町民の声に改めて説明を求める」という表題で通告いたしました。
　今、駅前に新庁舎が着々と建設されています。道路と建物の距離が非常に短いために、接近しておりますので大変大きく見えます。たまあ、大きいねえとたまげています。ご承知のように、四万十町は農林漁業を基幹産業といたしまして位置付けしておりまして、広範な面積の８７％が山林です。現在、外材に押されまして林業が低迷をいたしておりますけれども、本町は何と言っても林業の町でございます。そのため、新庁舎の建物は林業立町にふさわしい木造構造に設計されました。実際、建ち上がりますと、町民が誇りに思う建物になると考えますが、しかし、身の丈以上の建物ではないかと善意で心配する町民の方もおいでます。住民から訪問を受けて、「あんな大きな建物を建てて大丈夫かよ」と言われました。また、議会報告会でもその趣旨の意見が出されました。建設に当たりましては工科大学の教授、また、地区長、そして公募による町民を幅広く組織いたしまして、庁舎建設調査審議委員会を組織して場所や建物の構造を検討してきたものですが、現在、町民がいろいろと感じていることですので、執行部に改めて丁寧な説明を求めるものでございます。
　一つは、新庁舎が建物も予算も大き過ぎるのではないかという一つの指摘でございます。人口がだんだん減少していく中で、駅を挟んで東西の庁舎は必要かということです。建設に当たっては駐車場の確保、また、ばらばらに散らばっておりますそれぞれの課の統合や、また、新たな機能を持たせるなど大きくなるのは当然でございますけれども、町民から見て４、５階の建物を１か所に建てたらいいじゃないかというふうな意見もこれまで出されました。こういう町民の意見はどのように受けて止めておりますか。いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
　まず一点目、庁舎の建物が非常に予算も含めて大きいというご意見が町民の方からもあるということです。
　お答えを差し上げる前に、これまで担当課がどういった内容で庁舎建設計画について説明をしてきたのか、その概要をご報告させていただきたいと思います。
　ご指摘の庁舎建設審議委員会から答申がなされて、その後に基本計画が策定をされたわけでありますが、基本計画が策定された段階で計画に対する意見公募であるとか、窪川・大正・十和３地区でそれぞれ公聴会なども開催をしてきたところであります。特に、庁舎の位置が駅前、ＪＲの駅に隣接をするということが決定をしてから基本設計にも関わったわけですが、基本設計の段階においても同じように説明会であるとか意見公募。特に毎年町内９会場で区長会も開催をされるわけでありますが、その際には必ず庁舎建設計画については区長の皆様にも説明を申し上げてきたところであります。
　ご質問の庁舎の、東西を挟んでということになるわけですが、四万十町は平成１９年の９月に景観行政団体に申出を行っております。それは当時、重要文化的景観といったところもあって、その選定要件として景観計画を町が持つということがあったわけであります。この条例、翌年の９月から制定をされまして、今回庁舎が建つ駅前というのは景観の一般地区ということになります。その際、高さの制限を掛けております。２０ｍを超えないといった要件がございまして、議員からもご指摘のありました、今役場の各課、本庁以外に７課が外に、古い建物に配置をされているわけですが、こういった役場の機能を全て集約をするということになりますと、景観条例で制限をされた２０ｍを超える５階、６階建ての庁舎が必要になるわけであります。
　また、これも指摘がありましたが、現在の駐車スペースでは十分な対応もできない、あるいは災害時の一時避難所という位置付けもしているわけでありますので、どうしても西側だけでは用地が狭あいということで、ＪＲの協力をいただいて、東側に用地を確保してきたところであります。併せて、今はＪＲの線路がありまして、窪川の市街地が分断をされているということもあります。今回、この自由通路につきましては国土交通省の補助事業、６５％の交付金をいただいて、今建築もしているところでありますが、こういったいろいろな要件を加味しまして、西と東に分棟したところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　高さの制限もあったということで、よく分かりました。
　次に、建設費用と財源、あるいは返済計画の見通し。素朴に人口が減少していく中で、そういう多額な借金をして大丈夫かよという町民の心配がございます。ご承知のように、新庁舎建設は国の主導の下、半ば強制的に合併で誕生しました四万十町の当初からの方針でした。庁舎建設はもともと国の補助がありませんが、合併特例債事業という、実質国が約７０％を助成する有利な事業を使って実施するわけですが、町民の目線で質問をいたします。建設費、設備費など総額は幾らか。そして、大まかな内訳と財源、国・県の助成金額、そして実質町の負担額、償還期間や利率、返済の見通しについて町民に分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、二点目の建設費用と財源、返済計画の見通しはというご質問ですので、お答えをしていきたいと思います。
　まず、総事業費でありますが、こちらは来年２月末の竣工まで約３５億円を予定しております。内訳としましては庁舎建設本体工事と電気・機械設備合わせて約２２億円です。それから、自由通路ですが、これは東西の階段部分がありますが、これを含んでの建設費用が２億６，０００万となっております。また、用地購入費が４億１，０００万円、ＪＲ、ＪＡの物件移転補償費が２億３，０００万円、先般木質家具の議決をいただきましたが、こちらの備品購入の総額が予算ベースでは１億４，０００万円。残り２億７，０００万円については設計費用であるとか、設計管理、また、木材の調達費用、あとは役場の各種情報端末機器の構築費と移転費というふうになっております。
　財源としましては、本来庁舎建設には国庫補助金はありませんが、今回、特に東庁舎については地域交流センターという位置付けをしておりまして、そこの部分で、先ほどの自由通路も合わせてですが、４億円国からいただく予定になっております。合併特例債については２５億４，０００万円、残り６億円については基金と一般財源で調達をしているところであります。
　次に返済計画でありますが、合併特例債で先ほど申し上げましたように、２５億４，０００万円を借入れまして、これの利子が約２億６，８００万円あります。元利償還含めますと２８億８００万円というふうになります。起債の借入条件としまして、償還期間が２５年というふうに今回設定をされておりまして、２９年度から年間１億２，５００万円の本格的な返済が始まりまして、平成５０年をもって終了をいたします。なお、毎年１億２，５００万円の元利償還金に対して７０％、金額にして８，７００万円は毎年地方交付税に算入をされるということになります。借入れに対する本町の実施負担は３割ということになりますが、金額にしますと２５年間で８億４，０００万円というふうになっております。
　なお、この利率についてでありますが、銀行等の民間資金により借入れをしますので、毎年財政のほうが金融機関から見積りを徴しまして、最低の利率で借入れを行っております。参考に申し上げますと、２４年度についてはＪＡ四万十から見積りを徴しまして、利率は０．６９％となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変大きな金額ですけれども、それぞれ国の大きな助成の下、それから非常に低金利で長期にわたっての返済ということで、償還が十分できるというふうに私は考えますけれども、償還期間、借金の全体を払っていくということでは、この間、国から元利とも７０％の地方交付税が下りてくるというふうに理解してよろしいでしょうかね。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　毎年地方交付税として算入をされるということであります。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　国が元利とも７０％交付税措置をしてくれるといっても、合併特例債というのは借金に変わりはないというふうに言われる方がございます。そして、人口がだんだん減っていきゆう過程の中で、本当に将来の住民に負担を残していいのかよというふうな意見がございますけれども、こういうふうな意見に対してどのようなお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　将来の町民の方に借金を残してはならないというご意見であります。
　今回の役場の庁舎については、先ほど申し上げましたように、起債、借金をして、これから返済をしていくわけでありますが、こういった施設を建設する場合には、その建設費用をその世代の人だけで負担をした場合には世代間の不公平というものが生じると思います。先ほど申し上げましたように、今回５０年以上は使用できる庁舎ということになりまして、２５年返済の起債の借入れをしたところでありますが、スパンが長いですので、将来の方もこの庁舎を利用するということになりますので、世代間の財政負担の平準化という部分で図れるのではないかというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　よく分かりました。
　地方債の持つ性格というのはそういう意味があるということは、前から財政の担当に教えていただきました。そういう点では町民の方も理解していただけると思っております。
　次に、町民の方がいつもこのようにおっしゃっております。「いつも箱物を造ると維持費が要るき、そういう行政は余りよくない」というふうにいつもおっしゃっております。旧施設と比較して、維持費の変動は上がるんじゃないかよと、高くなるんじゃないかよという質問がありました。新庁舎建設は耐震化など建築法の改正、また、東南海地震を想定した緊急を要する課題であります。しかし、一般的に箱物はとかく維持費がかかるものであるため、総合的な検討が求められてきました。今回、古い建物は解体されますが、新庁舎は線路をまたぐ跨線橋等新しい機能が備わり、維持費がかさむのではないかという指摘がございます。現時点で把握できる数字を示していただきたいんですけれども、例えば跨線橋はＪＲへの、どう言いますか、敷設料というか、あれは毎年払わないかんじゃないかというふうな意見もございます。
　それから、旧健康福祉課は建物の耐震化を図って、町内の各種団体に貸すという基本方針があるんですけども、それに対してちゃんと賃貸料を取るんですかという質問がありました。これらも含めて、ひとつお示しください。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは私のほうからは２点ほどご質問にお答えをしていきたいと思います。
　まず、一点目の旧施設と比較して維持費の増減はどうなっているのかという点でありますが、現在、この庁舎、年間８３０万円程度光熱費が発生をしております。併せて、教育委員会が入ってます農村環境改善センターですが、こちらは約、光熱水費２６０万円ということで、両施設合わせまして１，０９０万円というふうになっております。これに対しまして、新しくできます新庁舎の年間維持管理費の見込みでありますが、約１，９００万円ということで９００万余り増加をするということになります。
　増加の要因としましては、現庁舎と比べまして建物の延べ床面積が倍増をするといったこともありますし、併せて今回自由通路にエレベーターを敷設いたしますので、こういったエレベーター、また、自家発電装置も設置をします。こうした部分の保守点検費用が新たに発生をするということになります。こうした増加分を抑制するために節電効果が高く、耐用年数が長いＬＥＤ照明を採用しておりますし、併せて太陽光発電も設置をさせていただく予定となってます。こうした部分と併せて、夜間蓄熱装置と言いまして、夜氷を作って、夜の安い電力で氷を作って、昼間のクーラーに生かしていくといった装置も導入予定であります。こういったことで年間２００万円程度は節減できるのかなというふうに考えているところであります。
　それから、直接庁舎の維持費とは関係はありませんが、現在、役場の各課に１５台複写機がありますが、これを新しい庁舎では１０台に集約をするということにしております。そういった部分でコピー費の節減ということにもなりましょうし、コピー用紙の縮減、こういったことにも努めてまいりたいというふうに考えております。
　あと、二点目のＪＲへの、いわゆる線路上空の占用料でありますが、新しく完成すれば線路上空には電気、水道、汚水管、それからケーブル機器の線を回しますので、これの占用料を払わなければなりません。ただ、非常にＪＲにしては金額が安くて、月１，８００円です。年間２万２，５００円の予定となっております。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　私のほうから旧の健康福祉課、現在の北庁舎でございますが、それを耐震化をした上で町内の団体に貸す方針であるとのことですが、賃借料についてというご質問についてお答えしたいというふうに思います。
　一般的には四万十町の公有財産の管理規則というものがございまして、町の土地と建物については評価額というのが定められておりませんので、一般的には周辺の土地の価格に７０％を掛けて算出したものを仮の固定資産評価額ということにしております。それに対して４％、土地の場合は４％で貸すということでございます。耐震をかけて、耐震改修をやってやるということになれば、当然その金額も含まれて貸付けするというのが一般的なところでございまして、これの仕組みについては行政財産の目的外使用に係る使用条例という条例がございますので、その基準に基づいて貸付けをするということになると思うんですが、これはあくまでも一般論でございまして、それを使う団体が、借りる団体がどういう団体かということによって状況は変わってくるということでございまして、一般的には民間企業に貸し付けする場合には、そのような状況で計算された賃借料をいただくということになろうと思いますが、また、別の規則がございまして、四万十町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というのがございまして、無償で貸し付けたり、減額して貸し付けたりする、譲渡することもできるという条例がございます。この中で、例えば町の協賛、後援する事業のために普通財産を使用する場合とか、それから町長が特に必要と認めた場合とか、例えば社会福祉施設とか、そういうところが利用する場合にはこの条例に基づいて減額なり、使用料を無償でやるといったこともできますので、借りる相手によりまして状況は変わってくるというふうには思っておりますが、仕組み的にはそういう仕組みになっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　よく分かりました。ＪＲの、どう言いますか、占用料ですか、大変安いので安心しました。けど、実際、空中へ行きゆうき、要らんかなとも思ったんですけど、そうはいきませんよね。
　例えば、すぐ東側に陸橋があるんじゃないですか、町道の。例えば忠魂墓地の。ああいう場合はどうでしょうかねというふうに今、疑問が湧いたんですけど。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　今のご質問ですが、あれ、現在町道になっておりまして、当然、町道のほうは昔のいわゆる赤道でありまして、赤道のほうが先からあったわけです。その後、ＪＲのほうが軌道敷きを抜いた関係で、工事そのもんもＪＲのほうがやって、当然占用料は向こうの都合ですので掛かりません、今現在は。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変愚問でした。
　次へ移ります。
　新庁舎の役割ということで、なぜ駅前かという問題です。新庁舎の位置は人の流れを変える要素が大きいものです。本庁舎へは職員はもとより、町内外から多数来訪客が見えられます。駅周辺は交通の結束点でもあり、警察、消防署、電力、農協等が集中しており、総合的な観点から駅周辺が庁舎の最適地と庁舎建設調査審議委員会が答申したものでしょう。なぜ駅周辺か、今更言ってもしょうがないが、いまだに疑問を感じるという方もおられます。最終的に判断して提案されました執行部の考え方をお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　なぜ駅前かという部分ですが、こちらも基本計画を策定した段階において、そのメリットについて広く町民の皆様にも周知もしてきたところであります。
　何点かあるわけですが、まず一点目は何と言っても、庁舎を訪れる町民の方の来やすさの向上ということになるかと思います。鉄道のみならず、タクシーや路線バスといった公共交通機関が集まっておりまして、町内全域からのアクセスが向上をするということもありますし、特に高齢者、障害のある方にとってはバス、鉄道を降りてすぐに役場があるということは、その効果は非常に大きいというふうに思います。
　また、業務で大変多くの方が四万十町役場を訪れております。窪川駅というのは岡山、宇和島、高知から直接列車が乗り入れておりますし、そういった部分でのアクセスの向上も期待できるということになると思います。
　また、観光の面での来庁舎に細やかな案内ができるということも一つのメリットであります。特に、連休中にも新聞に載っておりましたが、今、愛媛県側はサイクルトレインということで窪川駅までその列車が来ておりますし、くろしお鉄道ですか、こちらのほうもサイクルトレインをやっております。また、ホビー列車、非常に乗降客も安定をしているということで、観光で来られる方がこれからより一層増えてくると思います。以上のように、窪川駅というのは高知県西部の玄関口ということでありますし、役場には毎日２００人の職員が通勤をし、来庁する方を含めると多いときで５００人ぐらい来ます。そういうことになりますと、確実に駅周辺はにぎわいますし、活性化するというふうに確信をしたところであります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変よく分かりましたその方は須崎市を例に挙げて言っておられました。
　職員がＪＲやバスを通勤に利用しやすくなるというのが、当初の計画の中で駅前を想定した場合にそのような記述がありました。基本計画の中で、西庁舎の場合は特に通勤を公共交通に切り替えてもらう必要があると、そのような記述がありましたけれども、今後具体的にどのように啓蒙されていくお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　公共交通機関を使って職員の通勤はどうなのかという質問でありますが、今、総務課のほうがいわゆるフレックスタイムを利用して、１１月から試行的に行おうといった計画をしております。現在、予土線が、私は十和から通っているわけですが、朝６時４４分です。窪川駅に７時２７分、１時間ぐらい早く着いてしまいます。２番の７時５２分に乗れば８時４７分ということで遅刻をしてしまいます。そういうこともあって、こういった制度、自分自身はぜひ利用したいなと思いますし、大正・十和から本庁には３０人ぐらい職員が通っているわけですが、最終的には職員個々の判断ということにもなってきますが、まずは公共交通機関の乗降客の増ということにもつながりますので、広く職員の方にも総務課のほうから呼び掛けておりますので、一人でも使っていただきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　駅前住民として大変期待をいたしております。
　次に、空洞化している町並みの再生化を図る上で新庁舎の役割は大きい。構想や具体化するプロジェクト的なものはできないかという質問ですけれども、昨日、下元議員からもこのような質問がありました。３年前に「モヒカン」という事業名で、琴平町通りから岩本時門前までの通り道、へんろ通りの街なかアート展を２回行っております。私はなかなか良いアイデアやったなと思いましたが、現在それが止まっておりますが、その後どう検証され、今後につないでいくつもりですか。現在、四万十街道ひなまつりも定着しつつあります。庁舎が来た機会にもう一つステップアップする必要があると思っております。現在、琴平町通りでは食べ物屋さんが人気があるがですが、ぽつぽつといろいろできております。日本そば、あるいは中華そば、お好み焼き、その他いろいろできておりますが、これが更に広がってきたらいいなと思っておりますけれども、そのような中で、どう言いますか、これを考える、いろんなアイデアを考えていく、あるいはこれを推し進めていくやはりその中心部隊が要ると思いますが、その点についてお答えをください。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君）　街中アート展という関係ですので、商工観光課のほうからお答えさせていただきます。
　まず、街中アート展の関係ですが、これにつきましては平成２２年にモヒカン協議会の提案で開催されたものです。平成２３年度から商工会が事務局となりまして、緊急雇用対策事業も絡めまして実施をしてきました。約２年間開催したわけですけど、開催内容、期間、場所、検討しながら開催されてきました。一定、町中のにぎわいや活性化ということで成果を上げております。
　今年度に入りまして、雇用創造委託事業で商工会に委託しております商店街にぎわい事業。これについては先ほどもお話させていただいた点があるんですけど、この事業の中でこれまでの成果とか検証も含めまして、また、当然新庁舎が駅前に移転しますので、商店街の活性化も含めて、全体的な対策を検討していただいてるというところでございます。
　また、役場内に街中アート展の検証チームといいますかね、そういうところについてはないところが現状ですが、商工会とか観光協会、そういう定例会議の中で一定そういう話を進めているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　自由通路や木質建造物で町内外から見学客が多く訪れるのではないかと予想されます。現在、駅前や榊山への誘導案内標識が大変少ないように感じます。５６号線から、あるいは山手通りといいますか、トンネル抜けてずっと大正へ行く路線ですけれども、これから駅前へ入る標識がないもんで、幾ら案内しよっても、つい素通りして新開町まで行ったとかいうことは度々あるんですけれども、これについてのやはり対応が要るんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　道路標識についての説明ですが、その部分も併せてお答えしていきたいと思います。
　今回の新庁舎西側には観光案内コーナーを設けておりまして、土・日には観光協会の職員が常駐をするということになっております。併せて、今、駅前の看板が非常に古くて、こちらのほうも庁舎建設工事に合わせてリニューアルをしていくということになります。道路標識、道路看板については、青字に白の道路標識は国土交通省か県のほうがやりますが、白字に青の看板については県単の補助事業で、商工観光課が今町内至るところの拠点に誘導する看板を設置をしておりますので、来年度予算に向けて商工のほうと詰めをしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ぜひよろしくお願いいたします。ホビー館へ行く途中で駅前を通っていただきたいなというには思っております。
　「住民が気軽に立ち寄れる、また、利用できる仕組みはできているか」という設問ですが、ある自治体の役場では住民が新聞やパソコンを使ってくつろいでいる部屋が、空間がありました。四万十市では庁舎の２階が図書館になっておりまして、全くそのような空間を設けているそうです。庁舎に特に用事がなくても、我が家の感覚で寄ってもらう工夫が欲しいところですが、その観点で現状の設備といいますか、現在の設計、また、それの運用に基づいてのそのようなお考えはあるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　町民の方が気軽に利用できる空間の整備はできているのかという質問であります。
　議員ご承知のように、西庁舎については２００平方メートル近い吹き抜けの空間がございまして、そこには四万十町の天然ヒノキを２本ツインタワーとして展示もいたします。当然、町民の方がゆったりと座れるソファーなんかも設置もいたしますし、東庁舎にも８０平方メートルではありますが、ホールを設置をする予定であります。この二つのホールには一般公共用のパソコンを配置するという計画としております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　分かりました。
　先ほどちらっとお聞きしたけれども、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、休日の観光案内や住民の施設の利用はどこまで考えているかということでございますが、先日、建物の中はどこまで開放されているかということと、夜間の駐車場の開放は新聞でもちらっと報道されました。具体的に四万十市が２４時間開放を現在試行をして、試しにやっておりますけれども、そういうこともぜひ参考にしながら、どのようなお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　休日・夜間の町民の方の利用はということであります。
　今回、国の交付金を充てて、地域交流センターという位置付けでお金を頂いていますということもお答え申し上げましたが、まさに今回の、特に東庁舎１階は健診ホールという位置付けもありますし、当然、町内会の集会施設としても利用いただきたいというふうに考えております。
　２階にも会議室が３部屋あったと思いますが、そちらについても休日・平日・夜間開放をして町民の皆さんには使っていただきたいというふうに考えております。
　また、駐車場についてでありますが、今回ゲートを設ける予定はしておりません。基本的に無料で土・日・夜間開放をしていくということになりますが、ただ、駅前ということもあって、何日も同じ車がそこに放置されるという状況が続けば何らかの制限をするということにもなるかも分かりませんが、いずれにしましても、駐車をされる方の良識ある利用、これを願いたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　よく分かりました。
　ちなみに、ちらっとこの間お電話で聞いたんですけど、電話で聞きましたけれども、四万十市では守衛さんが２４時間以上止めたら張り紙をしているそうです。それから、当初地元の人も止めよったらしいですけど、それはもうかなり戒めて、今はないというふうにお聞きいたしております。
　次に、庁舎の集約の効果ということで、窓口の簡素化ということでワンストップサービス。これは１か所でいろんな仕事が一気に済ませるという意味だと思っておりますけれども、これらに対する住民の皆さんの要望というか、関心が非常に高いと思いました。私のとこにもそのような質問を、そういうことができんかよと言ってきました。ただ、庁舎が西・東に分かれておりますので、健康福祉課へ行きゆう、あるいは町民課との関係とかいろいろあちこちせないかんじゃないかと思いますけれども、そこのところの、どう言いますか、職員同士でのやり取りして、極力住民があちこちせずにいけるような仕組みが必要じゃないかと思いますけれども、そういうふうなことについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　町民課、健康福祉課を訪れるという町民の方の便での課題でありますが、こちら、確かに今回各課の配置計画をしたときにそういったことについても協議をしてきました。ただ、町民課を訪れて健康福祉課に行くケース、また、その逆のケース、同一人物で月数件しかありません。仮にそういった事態が発生をする場合は、今もそうですが、職員がなるべく動いて、町民の方に負担をかけないように対応していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　よく分かりました。よろしくお願いいたします。
　最後に公共サービスの質的改善が求められている。住民の視点に立ったサービスの提供をどう構築していくかという質問でございます。これはちょっと質問の、どう言いますか、仕方がまずかったかなと思っておりますけれども、要するに接客サービス。本当に気持ち良く応対していただく、そういう点で質のレベルアップが必要じゃないかという指摘がありました。町民から見ると、我々議員も同じ視点で厳しくチェックをされております。私自身はこういう設問で説教じみたことは非常に嫌なたちですけれども、本日は町民の代表ということで質問をさせていただきます。
　新庁舎発足で、職員の応対などに住民の要求が高くなることは間違いありません。最近県内外から帰った方が接客の質を問題にしていました。これはこの間の議会報告会でもそのような意見が出されました。多分、応対の良い会社や役所と比較して言っているでしょう。新庁舎がスタートする機会に職員のめりはりの利いた親切な応対、レベルアップを図ったらいかがでしょうか。執行部としてこの点について客観的な評価といいますか、自己分析はどう捉えておりますか、お答えください。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　今、四万十町はファイリングシステムを導入してます。今年度、健康福祉課、建設課、教育委員会などが９月から導入しまして、非常に職場環境が明るくなって、職員の表情も生き生きしているんじゃないのかなというふうに自分自身は感じているところであります。これまでは書類が積み上げられ、役場内も非常に暗かったというところが改善もされております。
　また、今回このファイリングシステムというのは単なる文書管理という視点ではなくて、職員の意識改革、文書を組織として共有化するというテーマで取組を行っております。併せて維持管理研修ということで、これからも東京の講師の先生を招聘をして続けていくわけですが、大変厳しい先生でございます。先生がいつも研修をする度に職員に発問をするわけですが、課としてどういったミッションを持って取り組んでいるのか、また、そのミッションを実現するためにどういったことを考えているのか、そういったことを職員が答えていきます。そういったやり取りの中で意識改革が徐々にできているのかな、自分自身も含めてでありますが、そういうふうに感じているところです。
　また、ファイリング研修だけではなくて、総務課のほうでは各種研修を実施しておりますので、自治体職員として法令順守と住民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　少し安心しました。住民のために仕事をしているのに、評価が今ひとつ。心理学では初頭効果といって、言うたら、「初めの頭」と書いてますけれども、初対面の何秒かで第一印象が決定づけられると、その後のそのイメージはなかなか変わらないと言われています。これを役所の仕事に置き換えて考えてみることが必要ではないでしょうか。
　木質構造、跨線橋で線路をまたいで東西の庁舎がつながる四万十庁舎は、いろいろな意味で脚光を浴びることは間違いありません。県内外から訪問客もたくさんお見えになると思います。私がマニュアルどおりに言えば、基本は最初の挨拶や会釈が大事です。「こんにちは」、「いらっしゃいませ」の最初の言葉が決定的だと言われます。住民や訪問客が気持ち良く用事を済まされ、帰っていただくことだと思います。研修制度の利用も必要ですけれども、まず管理者からお手本を示す必要があると考えますが、この点、町長としてどうお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　人付き合いの上でやはり挨拶は基本中の基本。最初の第一印象が非常に大事ですので、そこは大切にしなければならないという思いは非常に私もするところでございます。
　合併して四万十町の職員の挨拶とか接遇とかいうことについては、その都度研修も行ってまいりましたし、また、町民の方から指摘があれば、私のほうからも職員へのメールで、度々こういった注意がありましたということもお知らせもしてきました。それと、職員自体の意識改革の中で、やはり四万十町職員としてのプライドといいますか、そういったものも徐々に生まれてきつつあるのではないかなというふうに考えるところでして、町内の他の事業所の人と話をすれば、非常に電話の応対が素晴らしいと。まず何々課の誰それですということで、まず自分の名前を名乗ってからすると。これはもううちの事業所で絶対できんというような話もお聞きもしましたし、それと今年の７月だったと思いますが、関東のほうの議会の議員さんが本町の視察に訪れていただいて、松葉川温泉で泊られた。非常にこっちもうれしかったもんですから、そこへ行って一緒にお酒を飲んだときに、役場へ入ったときにそこの窓口の職員が全員が立ち上がって、「いらっしゃいませ」という挨拶をしてくれて、それから研修が終わって役場を去るときにはまた立ち上がって、「ご苦労さまでした」と言うてくれた。うちの庁舎ではこういうことは絶対考えられませんと、素晴らしいですねというような話もお伺いをしましたが。いずれにしても、それが、全員がそういったふうにできなければ、全員ができなければいけないというふうに思っております。一部の職員で非常にそういったいい印象を与えた、それはうれしいわけでございますけれども、全員がそういった対応ができなければいけないというふうに思っておりまして、その挨拶、接遇についてはまた機会あるごとに職員研修の中にも取り入れていきたいと思っております。
　いずれにしても、新庁舎が出来上がって、２６年、来年の５月の連休明けからそちらのほうへ移動をして業務が始まるわけですけれども、その新庁舎にふさわしい職員となるべく、また、職員のほうにも接遇の面、それから挨拶のできる職員、町民目線に立った職員ということで、研修も含めて啓蒙をやっていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大変うれしく感じました。
　ちょうど、今年１月に県警に総務常任委員会で陳情に行ったときに、たまたま県議会議長が一緒に行ったからと思いましたけれども、広い部屋にたくさん職員がおったんですけど、全員立ち上がって「いらっしゃいませ」言うて、それで奥の部屋へ行くまでもうずっと立ちっぱなしです。そこまで僕も、どう言うか、せいとはよう言いませんけれども、非常にそういう点で学ぶ点が多いと思います。ただ、質を上げるというのは大変難しい問題、どう言うか、基準だと思いますけれども、やはりいいところをどんどん見ていくというか、学んでいくというところが大事かなと思っております。
　最後に職員の喫煙について、住民の方がおっしゃっていることをお伝えいたします。全館禁煙という流れはありますけれども、住民からは、喫煙をするなとは言わないが、見えるところでの喫煙はいかがなものかという指摘があります。その方は喫煙室などを設置して、住民から見えないところで喫煙せよと言っています。特に町長には伝えておきなさいと言っております。今更設計変更なんかはできないかもしれませんが、この問題をどうお考えでしょうか。また、喫煙、ティータイムも休息時間に行うべしという指摘がありました。当然だと思いますけれども、併せてご答弁下さい。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　私のほうからは喫煙スペースについてお答えをしたいと思います。
　西庁舎、東庁舎ともに１階はＪＲの線路側、人に触れないところで吸っていただくようになるかと思います。人に見られないところで吸っていただくということになります。それから、２階と３階については、それぞれ両庁舎とも目隠しフェンスをベランダのほうに設けますので、そこが喫煙スペースということになります。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　特に町長に伝えちょってくれということですので、私のほうからも一言。
　喫煙スペースについては当初、考えられておりませんでして、私も、自分もそうですけれども、職員の中にも喫煙者がおりますので、何とかそこは考えていただきたいという思いもございましたし、また、町民の方にとっても全く敷地内で禁煙ということになれば、喫煙者もいるわけで、そういった方々に対しての配慮も少しは要るがではないかなということで、今、そういったスペースを造るということにしております。現在の庁舎でも渡り廊下で吸っていることに対して、非常に町民の方から見苦しいというような指摘もあって、目隠しをさせていただいておりますが、新しい庁舎についてもそういった形で、なるべく町民の皆さんの目に触れん形でスペースだけは確保をしていきたいと思っております。
　それと、喫煙の時間等については１０時、昼休み、３時等があるわけですが、その辺もどうしていくのか。ほかの自治体のことも考えてみながら、臨機応変に対応していきたいと思っておりますが。たばこについては、四万十町内でも葉たばこの生産農家がございまして、その辺も考えれば、全面禁煙ということはなかなか私は申し上げるわけにはいきませんが、最低限のスペースだけは構えていきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　時間です。
　　　　　　　　　　　　　（４番岩井優之介君「もう時間が来ましたので終わりたいと思います。『新しい革袋に新しい酒を盛れ』という言葉がございますが、新庁舎ができて、そういうサービスの面、あるいはマナーの面もすっかり変わったというふうなスタートにぜひしていただきたい。そういうことを期待しまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分　散会



○添付ファイル１ 

17981 （PDFファイル 584KB）