■資料（根拠法令）
●報告第１６～１８号
地方自治法（抜粋）
　（議会の委任による専決処分）
第180条　普通地方公共団体の議会の根源に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
２　前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。

地方自治法第180条第1項に基づく四万十町長専決処分事項（抜粋）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、町長において専決処分することのできる事項を次のとおり指定する。
１　省略
２　法律上町の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が50万円以下のもの
３～６　省略

国家賠償法（抜粋）
（公の営造物の設置管理の瑕疵に基く損害の賠償責任・損害の責任者に対する求償権）
第２条　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
２　省略

●議案第９１～９７号
地方自治法（抜粋）
（議決事件）
第96条　普通地方公共団体の議決は、次に揚げる事件を議決しなければならない。
(１)～(４)　省略
(５)　その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
(６)～(７)　省略
(８)　前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
(９)～(15)　省略


四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（抜粋）
（議会に議決に付すべき契約）
第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。
第３条　地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

●議案第９８号
道路法（抜粋）
（市町村道の意義及びその路線の認定）
第８条　第３条第４号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。
２　市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。
３～５　省略

四万十町町道の認定基準に関する規程
　（認定基準）
第２条　前条の認定に当たっては、次に揚げる基準によるものとする。
　(１)　公共施設への連絡路であるもの
　(２)　港、駅等への連絡路であるもの
　(３)　隣接市町村への連絡路であって重要であるもの
　(４)　人家地帯への連絡路であって生活道として重要であるもの
　(５)　人家密集地帯の連絡路であって生活道として重要であるもの
　(６)　国道及び県道との連絡上重要であるもの
　(７)　町道間の連絡上重要であるもの
　(８)　前各号に揚げるもののほか、行政上特に認定の必要があるもの

●議案第９９号
地方自治法（抜粋）
（市町村内の町又は字の区域）
第260条　政令で特別の定をする場合を除く外、市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない。

国土調査法（抜粋）
　（成果の認証）
第19条　省略
２　国土交通大臣、事業所管大臣又は都道府県知事は、前項の規定による請求を受けた場合においては、当該請求に係る国土調査の成果の審査の結果に基づいて、その成果に測量若しくは調査上の誤り又は政令で定める限度以上の誤差がある場合を除くほか、その成果を認証しなければならない。
３～６　省略



○添付ファイル１ 

99_【議案資料】根拠法令 （PDFファイル 176KB）