平成２５年１２月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２５年１２月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、９月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

■　雇用確保対策の状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　若者の働く場の確保につきましては、本当に多くの町民の皆様方から期待をされており、私と致しましても、町政の最重要課題の一つとして積極的に取り組んでおるところでございますが、この度、大きな動きがありましたので、経過等のご報告をさせていただきます。
　まず、１点目でございますが、すでに新聞等で報道がありましたように、現在、高知県では東又地区にある実践農業大学校の研修課のある県有地におきまして、最新のＩＴ技術やバイオマス等を使った次世代施設園芸団地を建設するよう決定しておりまして、計画ではハウス面積４．３ha、全体面積で６．８haの園芸団地を整備することとしております。現在、県はこの事業に参入する事業体を公募しているところであり、参入者の決定後、平成２６年度から敷地造成、２７年度には大型ハウスの建設を行いまして、２８年４月から本格稼働する計画となっております。
　これらの施設が完成しますと５０名を超える雇用が見込まれますことから、町といたしましても事業推進に向けて積極的に協力していくこととしております。
　次に２点目でございますが、顧客への電話対応業務を専門に行うコールセンターの設置に向けて企業が本町に進出する意向を示していることから、現在、企業、高知県、町の３者で協議を行っているところでございます。企業は業務提携を受けた電話対応業務だけでなく、四万十川などの観光情報の提供なども実施する観光コンシェルジェとしての事業展開も計画しており、事務所については廃校になった校舎の利活用を希望するなど、本町にとって魅力ある構想を持っております。
　コールセンターの設置に向けた光通信網の利用可能性の検証など、大きな課題についてはすでにクリアできる見込みとなっており、今後は細部について協議調整を行いながら、企業誘致に向けての取り組みを加速化させる所存であり地元説明等も早急に進めていく予定でございます。
　この事業の雇用人員につきましては、５０名程度とされておりまして、順調に進めば２６年の早い時期に企業進出が実現するものと考えております。
　その他にも、町内企業が増設する大型工場も建設中でございますし、町内へのホテルの建設についても具体化しつつあるなど、多くの新たな雇用の場が次々と町内に確保できることが見込まれております。
　私と致しましても、若い人の雇用の確保を最重点課題として引き続き積極的に取り組んでまいりますので、今後とも皆様方のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

■窪川地域でのコミュニティバス試験運行について　　　　　　　　　　　　　
　窪川地域でのコミュニティバス試験運行の取り組みについて、ご報告いたします。
　四万十町生活交通再編計画に則った路線バス網の再構築に向け、昨年度から準備を進めておりました窪川地域のコミュニティバスにつきまして、１２月２日より試験運行を開始しました。
　試験運行の目的としましては、まず公共交通の運行されていない地区を解消し、潜在的な移動ニーズの把握を行うとともに、既存の路線バス再編を視野に入れた代替路線としても位置付けております。
　運行は窪川地域の路線バス運行会社である有限会社高南観光自動車が、乗客１２人乗りの小型バスにより行い、試験運行期間中の運賃は無料としております。
次に運行路線の概要について、今年度は月曜から金曜までの５日間で６路線を運行し、月曜は運行距離の少ない払川線と若井川線を同日運行、火曜は奥呉地線、水曜は川ノ内線、木曜は神ノ川線、金曜は東北ノ川線の運行を行い、各路線とも週１回の運行ではありますが、頻発運行することで利便性の向上を図っております。
各路線の利用状況としましては、運行初日はほとんどの路線において１０人近い乗車があり、生活に必要不可欠な移動手段として今後も積極的な活用がされるものと考えております。
試験運行の実施期間につきましては平成２６年９月末まで予定しており、利用状況や利用者の意見等をもとに、本格運行へつなげていきたいと考えております。
また、今後は新しい路線の運行だけでなく、利用者の少ない既存路線の見直しも視野に入れ、高南観光自動車管内の交通再編を目指していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

■地域自治区制度の導入に向けた取り組みについて　　　　　　　　　　　　　
　地域自治区制度の導入に向けた取り組みにつきましては、９月議会でもご報告したとおり、８月６日に四万十町自治区検討委員会の最終答申書提出を受けて具体的な制度案を作成し、できるだけ細やかな単位による住民説明を目標に「集落座談会」を開始しました。
　窪川地区では、１０月２１日の野地・家地川地区を皮切りに、来年７月にかけて５１会場での開催を計画しており、現在、１３会場での説明会を終えたところです。大正地区については９月末から１１月末にかけて１０会場で実施した車座談議を通して説明等行ってきました。十和地区については年明けの１月から１２会場で住民説明会を開催する旨を１１月２７日に行われた区長会で確認したところです。
　また、去る１１月１４日には地域自治区制度の理解を深めることを目的に、窪川四万十会館においてシンポジウムを開催し、滋賀大学の宗野准教授による制度概要の説明、続けて先進自治体の上越市及び南会津町の職員等を交えたパネルディスカッションを行い、約１８０人の町民の皆さまにご参加いただきました。
町内各地において人口減少や高齢化に進行するなかで、これまでの取り組みで「地域内分権を推進するための地域自治区制度の導入」に一定の理解は得られていると思われますが、区長との役割分担、委員の選任方法、地域協議会が地域の声を取りまとめる方法などを課題とするご意見もあります。
今後も、引き続き行う集落座談会で寄せられたご意見については制度案の見直しに反映させるとともに、今後も集落座談会に多くの町民の皆さまにご参加いただきますよう積極的な呼びかけを行っていきたいと考えております。

■友好交流都市との災害時相互応援協定について　　　　　　　　　　　　　　
　去る１１月１５日、山鹿市で開催されました友好都市交流事業の中で、これまで本町が友好都市として多くの文化交流などを積み重ねてきた熊本県山鹿市、岡山県高梁市の２市との間で「～「石の風ぐるま」をゆかりとするまち～四万十町、山鹿市及び高梁市災害時相互応援に関する協定」を締結いたしました。
　この協定は、協定市町のいずれかにおいて地震等の大規模な災害が発生した場合に、被災市町に対して食料・飲料水や生活必需品の供給、復旧活動に必要な資機材の提供や職員の派遣などをおこない、被災市町の応急対策及び復旧活動を円滑に遂行することを目的としたものであり、今後は正式な形として迅速かつ円滑な相互の救援活動が可能となりました。
　現在、南海トラフ地震等での大きな災害の発生が予想されている中、一自治体だけでの対応は非常に困難であり、広域的な後方支援が受けられることは本町にとっても非常に心強いものであります。
今後も、友好都市としてお互いの歴史文化を尊重し、恒久的な友好関係を促進するため、さらなる交流と連携協力を深めていきます。

　以上で行政報告を終わります。
　議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。


○添付ファイル１ 

H25.12月議会行政報告 （PDFファイル 277KB）