■議案第４号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
【要旨】
　平成２４年８月２２日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が公布され、平成２６年４月１日から消費税及び地方消費税の税率が合わせて８％に引き上げられることに伴い、本町が定めている使用料手数料等について新税率に対応する改正を行なうものです。

【改正の内容】
本町が定めている使用料手数料等のうち、消費税法に非課税の料金等として定められたものに該当するものを除き、新税率に対応する使用料手数料等とするよう改正を行なうものです。
改正の方法については、別表等により消費税等を含めた内税金額により使用料手数料等を定めている場合には、別表等を税抜き金額に改めるとともに、別表等の金額に消費税等の税率を乗じて得た金額を使用料手数料等とする旨本則に定めることにより外税方式とし、基準額に消費税等の税率を乗じて得た金額を使用料手数料等としている外税方式の場合には、消費税等の税率の部分について改正を行なうものです。
なお、一部、使用料手数料等のうち課税、非課税のものが混在しているもの等については内税方式とし、直接金額を改定しています。
また、水道使用料等継続的供給契約に該当するもので、施行日から平成２６年４月３０日までの間に料金が確定するものについては旧税率が適応されるため、附則において経過措置を定めています。

【改定の基本方針】
１．下記の項目を除き、原則として消費税増税分を増額して改定する。
　(1)　非課税のもの
　(2)　課税対象であるが、公共料金等の積算根拠が人件費等の非課税の経費が大半を占めることが明らかなもの
　(3)　政策として実費負担を軽減し、事業推進等を行うもの
２．指定管理者が徴収する利用料についても、１と同様の改定を行う。
３．改定額の算出方法については、原則として以下のとおりとする。

　【計算方法】現行料金（税込）×100/105＝税抜き料金（10円未満切上げ）★
×108/100＝改定額（10円未満切捨て）
　（注）★に5％をかけた額（10円未満切捨て）が現行価格より高くなるものについては△10円とする。
４．条例等の改正については、課税・非課税のものが混在する場合等を除き、原則として外税方式を採用する。

【制定根拠法】
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第２条、及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律第１条

【改正条例一覧】
第１条　四万十町窪川ふるさと未来館条例（平成18年四万十町条例第16号）
第２条　四万十町町民館及び隣保館条例（平成18年四万十町条例第17号）
第３条　四万十町町民会館条例（平成18年四万十町条例第19号）
第４条　四万十町手数料条例（平成18年四万十町条例第57号）
第５条　四万十町大正老人福祉センター条例（平成18年四万十町条例第71号）
第６条　四万十町十和認知症高齢者グループホーム条例（平成18年四万十町条例
第73号）
第７条　四万十町大正生活支援住宅条例（平成18年四万十町条例第76号）
第８条　四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成18年四万十町条例
第79号）
第９条　四万十町コンベンションホール条例（平成18年四万十町条例第105号）
第10条　四万十町農村環境改善センター条例（平成18年四万十町条例第109号）
第11条　四万十町東又地区基幹集落センター条例（平成18年四万十町条例第110号）
第12条　四万十町農業集落排水処理施設条例（平成18年四万十町条例第112号）
第13条　四万十町志和漁港条例（平成18年四万十町条例第130号）
第14条　四万十町地場産業振興センター条例（平成18年四万十町条例第133号）
第15条　四万十町湯の里ふれあいの家条例（平成18年四万十町条例第136号
第16条　四万十町オートキャンプ場条例（平成18年四万十町条例第137号）
第17条　四万十町轟公園等条例（平成18年四万十町条例第138号）
第18条　四万十町興津青少年旅行村条例（平成18年四万十町条例第139号）
第19条　四万十町昭和ふるさと交流センター等条例（平成18年四万十町条例第141号）
第20条　四万十町法定外公共物管理条例（平成18年四万十町条例第143号）
第21条　四万十町公共下水道条例（平成18年四万十町条例第155号）
第22条　四万十町公共下水道事業受益者分担金に関する条例（平成18年四万十町
　条例第156号）
第23条　四万十町立学校その他の教育施設使用料等徴収条例（平成18年四万十町条例第168号）
第24条　四万十町立公民館条例（平成18年四万十町条例第173号）
第25条　四万十町教育集会所条例（平成18年四万十町条例第174号）
第26条　四万十町窪川勤労者体育センター条例（平成18年四万十町条例第178号）
第27条　四万十町立美術館条例（平成18年四万十町条例第180号）
第28条　四万十町民俗資料館条例（平成18年四万十町条例第182号）
第29条　四万十町社会体育施設条例（平成18年四万十町条例第183号）
第30条　四万十町給水条例（平成18年四万十町条例第187号）
第31条　四万十町水道事業に関する負担金賦課徴収条例（平成18年四万十町条例
第189号）
第32条　四万十町窪川四万十会館条例（平成18年四万十町条例第205号）
第33条　四万十町四万十緑林公園条例（平成18年四万十町条例第206号）
第34条　四万十町集会所等条例（平成18年四万十町条例第218号）
第35条　四万十町昭和高齢者創作館条例（平成18年四万十町条例第221号）
第36条　四万十町興津農水産物加工直販施設条例（平成18年四万十町条例第223号）
第37条　四万十町興津水産物鮮度保持施設条例（平成18年四万十町条例第226号）
第38条　四万十町作屋就業改善センター条例（平成18年四万十町条例第227号）
第39条　四万十町下津井ヘルスセンター条例（平成18年四万十町条例第229号）
第40条　四万十町木炭生産施設条例（平成18年四万十町条例第230号）
第41条　四万十町総合交流拠点施設条例（平成18年四万十町条例第233号）
第42条　四万十町ケーブルネットワーク条例（平成20年四万十町条例第24号）
第43条　四万十町窪川Ｂ＆Ｇ海洋センター条例（平成20年条例第38号）
第44条　四万十町旧都築邸条例（平成21年四万十町条例第３号）
第45条　四万十町滞在型市民農園条例（平成21年四万十町条例第42号）
第46条　四万十町興津水産物加工施設条例（平成22年四万十町条例第３号）
第47条　四万十町ホビー館条例（平成22年四万十町条例第21号）
第48条　四万十町打井川地域づくりセンター条例（平成22年四万十町条例第22号）
第49条　四万十町コミュニティセンターとおわ条例（平成25年四万十町条例第２号）
第50条　四万十町江師園芸作物実験場条例（平成25年四万十町条例第９号）
第51条　四万十町江師農林水産物集出荷加工場条例（平成25年四万十町条例第10号）



○添付ファイル１ 

06_【議案】議案第4号　消費税等の施行に伴う関係... （PDFファイル 437KB）