平成２５年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１８日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第　１　一般質問
第　２　四万十町議会議員定数等調査特別委員会の最終報告について
第　３　陳情第２５－２３号　重要５品目の聖域すら守れない環太平洋経済連携協定（Ｔ
　　　　　　　　　　　　　　ＰＰ協定）交渉参加から直ちに撤退することを強く求める
　　　　　　　　　　　　　　意見書提出に関する陳情書
第　４　陳情第２５－２４号　ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出に関する陳情
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第４まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　永　尾　ゆ　み　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　植　村　有　三　君　　　　管財契約課長　　宮　地　正　人　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　産業建設課長　　永　尾　一　雄　君
町民生活課長　　津　末　和　宏　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　仲　　　治　幸　君
町民生活課長　　林　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３１分　開議
○議長（宮地章一君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成２５年第４回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１９番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。
　今回の一般質問は二点を通告しておりまして、一点目は職員の能力向上について。二点目が今後の１次産業振興策ということでお伺いをしていきたいと思います。
　通告書どおり質問の要旨が非常に多いので、制限時間内で最後までいけるかどうか分かりませんけれども、できるだけ端的な答弁をいただくようにお願いをしておきます。
　一点目の職員の能力向上についてですけれども、この件については決して職員の能力が低いとかいうふうに思っているわけではありません。ましてや、職員数が現在３０３名ということですから、なかなか私は個人個人とは話す機会もありませんので、一部の職員しか分からないのが現状です。ただ、来年度、機構改革もするという中で、今後町民へのサービス、また事務、それから企画能力等低下しないように、今以上のレベルアップをしていかないと町民のための行政から遠のく可能性がありますので、そこはぜひともそういうふうにならないようなことでお考えをしていただけたらと思っています。
　職員も採用試験のときなどには相当な思いも語っているはずですので、その初心を忘れないで頑張っていただきたいと思ってます。
　それと、昨日も答弁の中でありましたけれども、数年後には管理職の多くが定年を迎えられるということで、こういった状況の中で今後どういった対応をしていくのかというのは重要な課題だと私は思ってます。
　そういう点から、まず一点目にお伺いをしたいのは、町長は今、職員のレベルをどう捉えられているのかについて伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　昨日も１５番議員さんの質問の中で職員の質の向上というご指摘もあったところでございますけれども、職員のレベルということに関しましては、以前と比べまして町民の皆さんが役場職員に求めるもの、それは非常に複雑多様化もしておりますし、また行政改革の中で職員の数も年々減少をしてきております。しかし、事務の複雑化、またイベントが非常に多いということもあるわけで、そういったものを見てますと私は今の職員の皆さん、非常に頑張っておられるなというふうには自分では評価をいたしております。
　職員のレベルという面では個人個人の能力の差、あるいは経験年数の差、そういったものはあるわけですが、決して他の自治体の職員のレベルと比較をして、私は低いとは思っておりませんし、むしろ、いろんな評価をいただく中で、レベル的には高いのではないかなという思いも致しているところであります。
　しかし、町民の目線に立って常に問題意識を持っているかというふうに問われれば、その面ではまだまだ不十分さがあるというふうに思っておりますが。日々、研さんのなかで、そういった資質の向上、レベルというものは高まっていくというふうに思っております。お互いに努力し合って、高め合っていく、そういった日々の研さん、それは必要であろうというふうにも思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　町長としてはかなり高い評価をしているということですが。町長も言いにくいところもあるのかなと思いますけれども。ただ、１００％の職員は望むということではなくて、やはりそれに近いような対応の仕方のできる能力の高い職員でないと、先ほど冒頭に言いましたようなことでないといけないと私は思ってます。
　まだまだという部分も答弁でありましたので、町長は能力向上を今後やはりどう進めていくかという点で答弁があったらお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　職員の能力向上をどう進めるかというご質問でございます。
　昨日の一般質問で町長がお答えしたところでもありますけれども、今、職員に求められる能力、これは勤務態度ですとか、接遇を含んだ基礎能力と、それから政策形成能力であるというふうに考えております。この能力向上をどう進めるかという点ですけれども、一つはやはり職員研修制度の充実ということだと思います。職員研修の機関でこうち人づくり広域連合というのがありますけれども、その各種研修ではいろいろなメニューも用意されておりますし、また今行われているほとんどの研修は講義を受講するだけの研修といったものではなくて、参画型といいますか、研修に参加した職員が議論し合いまして、方向性の取りまとめなども行って発表もする、そういった互いに能力の開発を目的とした研修になっておりまして、非常に能力向上には役立つものというふうに考えています。
　そのほか、自治大学校ですとか、市町村アカデミーなどの一定長期間の研修もできれば職員に受講させたいというふうに考えています。それから、議員さんが通告書の中に次に掲げております、県などへの研修派遣、それから人事交流、こういったものも非常に有効な方法であるというふうに考えております。
　もう一つ重要なことは、やはり住民の声を聞くということだというふうに考えてます。集落担当職員制度などのように地域に生きる一人の町民として、また地域に入って住民の本当の悩みを聞いて、課題を聞いて、課題解決のために考え実践することで職員の意識は随分変わってくるというふうに思います。能力向上にもつながると思いますので、そういったことに意識を持って取り組んでいきたいというふうに考えてます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　答弁の中にもありましたように、いろいろと方法としてはあるのかなと思ってます。多分ご存じだと思いますけれども、やはり総務省の事業等で外部専門家制度とかいう制度もありますし、そういったことも含めた中でいろいろといろんな角度から見て、能力向上に向けて進んで行ってもらいたいと考えてます。
　担当課長から、三点目の点についてずっと触れていただきましたけれども、私がある先輩にお聞きをしたこともあります。それで、私が何か前からこういったのはどうなっているのかなということがありましたので、三点目に、県などへの研修派遣及び人事交流、職員のレベルアップにつながると思いますが、どうかという点です。この点でちょっと先に聞きたいのは、過去の実績と最近の状況について分かる範囲でちょっとお示しを先にいただいたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　まず、過去の実績という点でございますけれども、現在在職している職員の中で国ですとか、県ですとか、それから租税債権管理機構、そういったところも含めて派遣の経験のある職員の数は３１名ということになっております。合併前には旧の各町村が派遣研修、人事交流、やはり重要なことだと考えておったと思います。可能な限り積極的に実施をしてきております。
　ただ、合併後、平成１９年度以降見てみますと、後期高齢者医療広域連合とか、租税債権管理機構への派遣はありますけれども、特に国とか県とかの職員交流による人材育成というのは実施できていないという状況であります。これは、やはり合併後職員数の削減などによりまして、職員を研修派遣に出すことがなかなか難しいといったような事情があったということでありまして、決して人事交流が必要ないということでは全くありませんで、本当に重要なことというふうに考えておりますけれども、なかなかできなかったというのが実態だというふうに考えてます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　最近では国・県との職員交流はあんまり実施できていないという答弁だったと思います。
　私の知ってる範囲では過去に研修派遣に行った職員についてはやはり一回りも二回りも大きくなって帰ってきたという、私としてはそういった実感があります。ですから、人、職員を育てるということはやはり交流をすることによって広がると思いますし、私が言うまでもなく、仕事は人と人とのつながりが大切だと思ってます。だから、県の職員、県であればですね、派遣が、県の職員、町の職員と、また県で仕事をするということは他の市町村職員とも幅広い交流ができると思ってます。そういった人脈ができるような環境づくりの一つとしても、研修派遣、または人事交流は職員の能力向上に有効な手段と私は考えますが、今後実施する考え方があるのかないのか、伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申しましたけれども、国・県などへの研修派遣などは本当に人材育成という面から非常に職員のレベルアップにつながるものだというふうに考えています。広域的な視点を持つこともできますし、それから県に派遣されることになりましたら、全県下的な行財政の状況とかいうのもじかに見ることができます。それから、事務的な面で申しましても、例えば１市町村でありましたら、制度上の問題点とか、法令の解釈といったところが簡単に県の担当課に問い合わせて教えてもらうというようなことが多いわけですけれども、県に派遣されますと、やはり市町村の職員であっても県の職員というふうになるわけですので、逆に他の市町村からいろんな質問を受けるような立場になります。そういった場合に、やはりどうしてもいろんな法令でありますとか、行政実例とか、そういったものを自ら調べて解釈をして答えを出すということが必要になってきます。これは、当然能力も上がるわけですけれども、事務に取り組む姿勢といいますか、そういったことが非常に重要でありまして、町に帰ってきても同じようなそういう事務執行の考え方というのを続けていくことは非常に大事だというふうに思います。
　それから、議員さんおっしゃられましたように、人脈という点でも国・県の職員とあるいは他の市町村の職員と非常に人脈できるわけですので、そういった面でも本当にメリットは大きいというふうに思ってます
　これから積極的に進めていくかという点ですけれども、現時点での考え方として、先ほど冒頭議員さんおっしゃられましたように、平成２８年度末には現在の管理職７名を含む大量の定年退職者が出るということになってます。その人数の補充については、それまでの間に段階的に行っていくと。もちろん適正な定員管理に気を付けながらですけれども、段階的に行っていきたいというふうに考えております。その中で、その中の職員数で可能な限り国・県などへの研修派遣、それから人事交流、こういったのを積極的に実施していきたいというふうに考えてます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　実施をしていきたいということですので。例えば職員の、例えば家庭環境とか、それから肉体的、精神的、またある意味、経費といいましょうか、そういった面でも幾ら高速が開通して近くなった、例えば県の場合ですけども、家でもいろいろな負担が掛かると思いますので、その辺は十分な配慮をしていただきながら実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問事項の二点目に移ります。今後の１次産業振興策についてという点で、まず、よく町長が豊かな農林水産資源と豊富な人材を活用したまちづくりとよく言われます。質問したいことは、私も農林業を経験上、たくさんありますけれども、今回は農業と林業の分で、約四点ずつぐらい、全部いくかどうか分かりませんが、取り上げてます。
　まず一点目に、新規就農者定着促進事業に該当しない場合、町のやはり、町単の事業あるがですけども、もっともっと町のオリジナルの政策をつくってほしいなという質問です。時間が、先ほど冒頭に申しましたように、１時間以内ですので、国・県の事業はできるだけ省いて町単の事業について説明をしていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　それでは、私のほうより新規就農に対する支援の制度を申し上げます。
　国・県の制度がございます。研修の分、それから就農した後の支援ということで二通りあるんですが、研修については１か月当たり１５万円。それから就農した後の支援としては１年当たりですが、１５０万円という国の支援策があるわけです。そこで、就農した場合の国の要件が４５歳未満ということになっております。そのところを町の単独事業といたしまして、５０歳未満まで引き上げております。これが一点でございます。
　それから、就農した場合の支援でございますが、親元支援というのがなかなかできにくい要件となっております。これは新規就農する場合、その補助要件として農地の半分以上が自分の名義であるか、他人からの法的な貸借によるものでなければならないとか、それから経営を完全に親から移譲してなければならないというような要件がございます。そこが大変難しゅうございまして、まず町の独自の施策につきましては、農地の要件はまずは問わずに、まず親から農業経営を移譲してもらうということで、１年以内に継承していただけるならば、補助金はちょっと少ないわけですが、１年間最大で１００万円という形で補助しようというものでございます。これ、全て町の単独事業でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　答弁いただきました。
　最近で、町単の事業に相談を受けた件数、給付要件に要は該当した件数が分かればお示しをお願いしたいがですが、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　まず、４５歳未満というのを引き上げた分を、５０歳未満に引き上げた、その就農に対する支援ですが、これは１件でございます。それから、先ほど申し上げました親元への就農の支援につきましては今年度からの制度でありますので、現在のところはまだありませんが、今後増えてくるものと思ってます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　１件ということですけれども、全然、すいませんが、お聞きをしてなかったですが。ＰＲ不足もひょっとしたらあるかもしれませんし、その辺を行政側としてしっかりと広報等で、ケーブルもあるわけですので、周知をできる限り広くしていただけたらと思います。
　相談を受けた担当職員というのは当然マニュアルどおりの説明をするしかありませんので、やはり私ちょっと、最近２件というか、二人ほど、ちょっと間接的な部分もありますけれども、そういった相談に行ったという話をお聞きしたので、これも取り上げたわけですけども、やはりそれを聞くと、もうちょっとハードルを低くして支援をするようにしないと、やはり後継者不足はますます進み、やはり１次産業の町といえども、土台から崩れるようなことが非常に危惧されますので、そういう点について何か考え方があればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほど申し上げました町単独の事業でございますが、これはこれでもかなり要件緩和しておりまして、国のほうは本当に厳しい条件を付けてきているわけでございます。これは要件等を緩和すれば本当に充実することは間違いないわけでございますが、予算というところもありますので、そういう範囲内にしております。
　この考え方につきましては、決して間違ってないと思っておりますので、県などのほうにも呼び掛けて、ぜひ補助制度にしてもらいたいということでありまして、また、国・県のほうも要件等変えるというふうなことも聞いております。また、情報が入りましたらいろいろと周知をしていきたいと思ってます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　答弁いただきました。
　そういった方向で、できるだけ、当然予算が厳しくなる中ですので、国・県の事業は当然利用しながら、うまく活用していき、やはりハードルを下げるような要望も含めて上げていっていただけたらと思ってますので、よろしくお願いします。
　次に、大正・十和営農支援センター整備事業について伺いたいと思いますけれども。総合振興計画の後期実施計画書の中に２６年度計画、あくまでも計画でしょうけれども、その中に２，５００万の予算が計画をされています。今までいろんな検討をしてこられたと思うんですが、進捗状況と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　この検討協議会でございますけども、平成２４年から農協さん、ＪＡさん、農家、県、また本町の職員、また担当者等構成する協議会、１４名とまた事務局を含めた形で検討協議会を進めております。また、この中には先進地視察ということで２か所ぐらい先進地の視察を行ってきております。
　目的としてですけども、過疎・高齢化が進行する中、特に山間地域、これは本町のみの問題ではございませんけども、中山間地域における担い手、後継者不足は大変懸念されている状況の中で、また農林産物の低迷、そういったもの、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。また農家の高齢化、また高齢化とあいまって耕作放棄地が増加傾向にございまして、農地の荒廃が進行しております。このため、農地の保全や耕作放棄地の発生防止とあわせて、農業生産活動の維持・発展を目指し、大正・十和地域における１０年後の農業を見据えた農業支援体制を構築することを目的に行っておる協議会でございます。これまで５回の委員会、それから４回の事務局会とか、そういった先進地視察を開催するなど、農家へのアンケートも取りまして状況の把握に努めているところでございます。現在も協議を進めているとこでございますけども、大正・十和地域の農地は窪川地域と違って小面積、また点在をしている状況にございまして、大変厳しい条件になることが予想されますけども、高齢化や担い手不足、そういった問題を解決する上では大変重要な課題というふうに考えております。
　現在、集落営農組織と連携した組織づくりを目指して、雇用関係や機械の購入、また農地の借受けなどが可能な法人化を目指して引き続き協議を進めているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　法人化等に向けて協議中ということですけれども、先ほどちょっと２，５００万の予算の計画というのを中途半端に聞きましたが、本来なら今後の方向性ですので、町長にお伺いしたいとこですけれども、副町長が窪川町時代に営農支援センターにすごい関わられたということをお聞きしてますので。例えば、もちろんそういった窪川の平場の農業と、単純にいうと大正・十和の山間地農業というのは確かに考え方を切り替えなければできないと思いますが、ただ、そういった今後の方向性を模索する中で、やはりそういった副町長の経験から今後やはりどういうふうに持っていきたいということがあれば。えらい、急に振って申し訳ありませんけども、お答えいただければと思いますが。どうでしょう。
○議長（宮地章一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前　９時５９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　ただ今、仲課長のほうからもご答弁しましたように、この協議会のほうにも私も一緒に参加をさせていただいております。窪川の営農支援センター四万十株式会社でございますが、当然４、５年ぐらい前までは大変経営的にも安定をしておりまして、かなりの剰余金も持っておりました。ところが、最近、猫の目農政といいますか、農業政策が徐々に変わる中で、大変最近におきましては大豆だけではなくて、生姜も作りながら、それからアスパラとか、それから夏秋ピーマンとかもやりながら複合経営をしておりますが、経営的には若干厳しくなっております。そのような中で大正・十和地域、旧の窪川地域というのは比較的経営農地的には広い、比較的広い農地が多いわけですけど、大正・十和地域におきましては、当然広い農地もあるんですが、そこの部分についてはやはり経営が成り立つ農地については、やはり集落営農組織とかの強化を図りながら、自分たちの集落だけではなくて、よその集落へも出て行けるような、経営が成り立つところについてはそういう形で、やはり集落営農組織を強化していくといった取組が大事じゃないかなというふうに思っております。
　それと、どうしても手を入れてもなかなか経営が成り立たない農地というのもどうしても当然窪川地域の中にもあるわけでございますが、今現在水田農地につきましては水源の涵養とか、生物の多様性、田園風景とか、多面的機能を有しております。どうしても守らないかんところは守っていくというようなことでございまして、今日も土佐町のほうでは行政が支援をしてやっていくといったような新聞報道もございました。やはり守るべきところは行政も力を入れながら守っていくという方向をやはり考えていかないかん。それには可能な限り県・国の事業を有効に利用させていただきながらやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、国における農業政策におきましても、米の生産調整の廃止など大きく変わろうとしております。２６年度以降の農政についてもまだはっきりとした情報が入ってきておりませんので、そこらの情報を集めながら、２６年度以降。総合振興計画の後期計画の中に２，５００万というのは営農支援センターを立ち上げるときに、やはり機械装備等を購入もしてやっていかないかんという思いで計画入れておりました。ただ、今の農政の流れ等もございますので、そこらあたり、２６年度に向けて即この２，５００万の事業費でいけるのかどうかも含めて、もう少しお時間をいただきたいなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　急に副町長に振りましたけど、ありがとうございました。
　やはり、高齢化比率、特に農業の部門はすごい上がってますので、できるだけ早めな対応をお願いして、次にいきたいと思います。
　四万十町の６次産業化構想ということで、これも振興後期計画書の中に計画としてもちろん上がってます。このことについては、２３、２４年度と地域資源活用協議会から答申もあり、議会にも説明をいただきました。町長も６次産業化ということをよく最近口にしますが、当然豊富な農林水産物があるわけですので６次産業に向けていろいろと商品開発を含めやっていただきたいと思ってますが。その後の経過ですね。説明をいただいてからの経過と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答えいたします。
　６次産業化に向けての取組でございますが、議員さんおっしゃいますように、２３年度から２年間かけて協議会の中で検討してまいりました。そして、６月の議会、全員協議会の中でも説明もさせていただいたところでございます。それをもう一度ちょっと内容を確認してみますと、答申の中でありましたのは、一つはあぐり窪川の豚まんの生産ラインが今のままではちょっと耐えられないということで、もっと増産を図ってはどうかということで、その豚まんのラインを外へ出す、外へ整備したらどうかということが一点。そして、現在製造しているところが空きますので、そこを活用した何らかの加工施設を造ってはどうか。例えば、スイーツの加工とか、それとか生姜の１．５次加工とかいうものがいいのではないかという提案となっております。そのほか、ほかの食材の加工についてとか、それから地域のグループの方が挑戦をしてみると、そういったような施設の整備については提案というものがなかったわけですが。その提案を踏まえまして、今取組を進めているところでございます。
　あぐりの豚まんにつきましては採算性も十分取れるということで、町といたしましても積極的に進めていきたいというふうに思っております。事業主体をどこにするのかといったような整理も必要になるかと思いますが、そこは進めていきたいと思います。
　それとは別に、６月の議員さんからの意見もございましたが、豚まんとはまた別にほかの加工については考えるべきであるということでありますので、それとは分けて、私どもも取組、考え方を持っております。現在、前の協議会はあったわけですが、今後は加工に向けた専門的なメンバーも加えて、この取組を進めていきたいと思っておりますので、現在準備会なるものをつくって進めていっているところでございます。具体的なことはこれからにしていかなければなりませんが、地域にある食材を使ってということになりますので、本格的な検討を行うための現在準備会をつくっているというとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　答弁いただきました。
　分かりましたというか、今後こういうことを考えているということですので、そこに雇用を生み出す、次世代のハウスについてはまだまだちょと不透明ですけれども、その点についてもある意味６次産業化に向けての調整というか、できるのかなと思ってますので、その辺を含めたことでよろしくお願いをしたいと思います。
　時間がありませんので、次に行きたいと思います。
　四点目に農地中間管理機構の件についてですけども、担い手の農地集積とか、耕作放棄地解消の加速を目指す関連２法案ですか、その修正案が最近に可決成立をしております。規定する法律は来年３月１日、農地法などの関連法の一部改正については４月１日の施行を目指すということです。これからのことですけれども、大正・十和のことでいろんな広い農地から狭い農地まであるということを言いましたけれども、お聞きすると現在農地が２，６５０ｈａですか。いろんな立地条件の農地があるわけですよね。ただ、我が四万十町にはなかなか国の農業政策が当てはまらないのが多い中で、この件についても、しかしながらいずれにしろ町にも下りてきて対応をしなければならないことと、私は感じておりますけれども、その対応を今の時点でどう考えておられるのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　議員さんおっしゃいます農地中間管理機構というこれに係る法案が今月の５日に成立したところでございます。これで農地の貸し借りをしやすくなるということで国のほうが新たな施策をつくっております。農地中間管理機構という目新しい言葉もありますので、少しそこを説明させていただきますと、現在におきましては土地の貸し借りなど流動化というふうに申しておりますが、この流動化をするための組織といいますと、県段階、都道府県段階になりますが、これは農地保有合理化法人というものがございます。これは県の農業公社が担っておりまして、これが県段階の農地の中間的な受け皿です。そして市町村段階にもそういう組織がございます。聞き慣れませんが、農地利用集積円滑化団体と申しまして、実際のところは四万十町の担い手育成総合支援協議会というのをつくってあります。これが町段階の役場です。ちなみに私が会長をさせていただいてます。それから、もう一つは農業委員会というものがございまして、これは市町村の独立行政委員会でございまして、農地の権利移動などの許認可、これは法的に行っているところでございます。また、あっせん等も行っております。この三つが大体段階を追っての取組でございまして、今回の国の施策につきましては県の段階の農地保有合理化法人、これを改めまして農地中間管理機構にしようというものです。その団体となりますのは県の農業公社がなるということで、一旦農業をちょっと諦めようとかいうような方は中間管理機構のほうに預けて、その機構のほうが公募をして、やりたい担い手に貸し付ける等のことを行うわけでございます。
　この役割といたしましては、農地の借受け、貸付けを行うこととか、それから借り手が見つかるまでの農地管理、そして必要な場合には基盤整備もできるということになっておりまして、大きく分けて三つの役割があるわけですが、どうも、この管理機構ですが業務の一部を市町村とか、ＪＡとか、農業委員会のほうに委託することができるということになっておりますので、県のほうが例えばこういう機構をつくっても、実際の業務はどうも市町村がやらないかんということになっておりまして、農業委員会なども本当に貸す意思があるかどうかという意向調査なども実施するというような今度は役割になりそうでございます。
　国の制度は大体大規模な農業を目指しておりますので、この施策が中山間地域であります四万十町にとりまして、果たして有効的に働くのか。例えば、耕作放棄地の解消につながるのか。そして、この地域を担った担い手にそういう流動化が図られるのかどうかということ。そして、業務を行わなければなりませんので、人員の、この体制で私どもやっていけるのかということで、大変心配に思っております。
　現時点ではどういうことが市町村に向けられるのかはっきりしておりませんので、この程度の説明しかできませんが、今後は説明会等もあろうと思いますので、また必要であれば周知のほうもしたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　今後のことですけれども、やはり四万十町も耕作放棄地が増えつつありますので、今後の管理とか、やはり６次産業化といえども物を作る体制をしっかり取らないと、物がなければ何もできないということですので、その辺について基礎になる農地をしっかりとさび分けをしながら、副町長からの答弁でもありましたが、やはり本当の山間地で、もう本当にできないところについてはいろんなほかの方法を取るとか、そんなことも含めてお考えをいただいた中で進めていただきたいと思ってます。
　すいません。あと１５分しかありませんので、林業に移ります。
　まず、四万十方式高密度作業路網を始め、地域の持ち味を生かした林業の振興とありますけれども、ちょっと時間がないので飛ばしますが。これは要は自分が聞きたかったのは、地域というか、四万十町の持ち味というのがどう捉えているのかなというところがありましたので、お聞きをしたかったのですが、広大な面積の山林があるとかいろんなことがあるのかなということで、もうそこで自分で勝手に納得をして次に行きたいと思いますので。すみません、時間がありませんので。
　二点目に行きたいと思いますけれども。作業路開設への県及び町の補助金の説明と、メーター当たりの単価をもっと上げるような方向は考えられないのかという質問です。まず、作業路開設への補助金と、町の補助対象に該当した今までの作業路の延長キロ数、それに伴う間伐面積、またそれは町全体の山林のおおむね何％ぐらい現在まで完了しているのかについて、分かればお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　まず、作業路におきます補助の内容でございますが、国・県・町とそれぞれ補助事業がございますが、国の場合は造林補助事業と申しまして６８％が補助されるということになってます。そして、県の場合は８００円、これはメーター当たりですが、１ｍ当たり８００円の補助でございます。それに町の単独事業を用いまして、これは宣伝せないけませんので、事業名申し上げますが、四万十川流域豊かな森林保全整備事業という町独自の制度をつくっておりますので、こういった制度を使って、先ほど言いました国の６８％を最大９５％まで引き上げてます。それから、県の８００円を上乗せして１ｍ当たり１，６００円まで引き上げております。
　上げるかどうかいうのは、現在、この制度はほか、県下でも類がないような補助制度になっているのではないかと思っておりますので、現在はこのままでいきたいというふうに思っております。
　それから、作業路の延長と間伐というのがありましたが、ちなみに２４年度の数字を調べておりますので申し上げたいと思います。ただ、これは国・県・町の補助事業を使ったものの面積等でございますのでお許しいただきたいと思います。作業路の延長は５万３，４０３ｍですね。約５３ｋｍです。それから、搬出間伐が２０９ｈａ。それから、切捨間伐が４０２ｈａということでございます。これは、町単の制度をつくりましたので、その以前の前からいうとかなり増えているというふうに判断しております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　何せ広大な山林面積ですので、まだまだだとは思いますけれども、四万十町の山や川が荒れ果てた未来を想像したくないので、やはりそういった思いから、私、実際に仕事を作業路を開設してる方に聞きましたけれども。もちろん山は複雑な地形ですし、思わぬところで岩盤が出たりとか、非常に、するわけで、メーター当たり現在では、答弁では単価は高いほうということですけれども、なかなか厳しいという話をお聞きをしております。今後、自分の一つの考え方として一つありますけれども、間伐は山主がやるから、例えば作業路だけ開設してくれといったときに、やはりこの単価では厳しいのではないかな。燃料高騰も含めてあるのではないかということを思ってます。だから、例えば１，６００円町が上乗せをして、県の事業に１，６００円で仕上げんと日当にならんとかいう話になると、やはりちょっと無理をして、ないとは思いますけれども、長持ちしない作業路になる可能性もないとも限りませんので、町の持ち出し分をもう少し上げて、やはり山主にも負担が掛からないような支援ができたらと私は思ってます。その点について、現状という答弁でしたけれども、先々どういうお考えであるかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　確かに、議員さんおっしゃいますように、作業路のみの開設であれば山林所有者の負担額が発生するようになってます。ただ、本町の取組といたしましては間伐を推進しておりますので、その作業路は間伐をするための作業路でなくてはならないということにしてます。それで、シイタケの関連の作業路につきましてはそれを外しておりますが、主にというか、間伐でなければならない。そして、間伐はその作業路ができますので、搬出間伐ができるということで、間伐をした場合にはいろいろな補助金を加え、そして立木の売り払いを加えますと、作業路と間伐を合わせると負担金が要りませんよという考え方で補助制度をつくっておりますので。確かに、おっしゃるとおり、作業路だけにしてみれば負担金が要りますが、合わせて間伐を行えば負担金は要りませんよという売り込み
の事業でございますので、今のところはこの事業を積極的に進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　もう時間が、それこそ少ないので。自分が先ほどお伺いした分については、できるだけ頭の片隅に置いてもらって検討していただきたいと思います。
　三点目に行きます。林業家を育てる対策をどう進めるかという点です。もちろん、森林組合も大きな森林組合になって、若い世代を含めて大変重要な就労の場とは思ってはおります。が、例えば行政から丸投げみたいな形も、ある一定目に見えるわけでございますけれども。先ほども言いましたように、もう四万十町には８７％、５万６，０００ｈａという広大な山林がありますので、やはり私は林業家というか、自伐林業を含めたそういう林家を育てないと、なかなか裾野には広がらないのではないかなと考えてます。
　過日の新聞に佐川町長、初の所信表明の中で間伐が主体の小規模林業、自伐林業を進めるとありました。何か、すごくちょっとうれしく感じたわけですが。町長も負けずにやっていただきたいなと思ってますが。
　来年度も四万十川対策室を設置するということですけれども、やはり水資源とか環境については必ず山に目を向けなくてはならなくなると私は思ってます。町の一大事業として森林組合にも頑張ってもらって、さらに林業家を育て、雇用拡大とか仕事場づくりですね。材価が安いと嘆いておりますけれども、林業には意外と近道があるのではないかということも、最近ちょっとまだ勉強中ですけれども、思ってます。そういった点で、どう林業家を育てる対策を取るかということの質問で、答弁いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほど申し上げました町独自の林業における補助でありますが、この補助制度は自伐林家の方も利用していただけるようなことになっております。それで、切捨間伐も行えるようにしております。それで、柔軟に町単独事業でございますので、間伐を進めていきたいということでつくった制度でありますので、そういうことになっております。
　まず、そういう補助制度も使っていただいて、できるだけ山に入っていただいて自分の山林を守っていただくと、それに限ると思います。それで、新たな林家も育てていかなければなりませんので、そこはまたいろいろと工夫も必要であろうかと思います。そのためにバイオマスの関連事業とか、そういうことも考えなければならないと考えているところです。それで、まずは制度を最大限使っていただいて、山に入っていただきたいと思います。また、その後の町の独自の支援なども今後は考えていかなければならないかなというふうにも思っておりますが、今のところは先ほど申し上げました、くどいように申し上げますが、間伐の事業を大いに使っていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　いろいろ今後、そういう。本当に山は泣いていますので、広がるような町の政策をお願いしたいと思います。
　四点目に行きます。
　集落営農、農業については集落営農ですけども、勝手な言葉というか、ある人がどっかの文言で見つけましたので、組み合わせた集落営林の考え方は、という点です。過日の一般質問でも同僚議員の答弁の中で、町長が里山条例ですかね、その件について考えているという答弁がありました。ご存じのとおり、山間地の集落はもう農業と林業を組み合わせた複合経営でないとなかなか成り立ちません。集落でどうしたら生き残れるかとか、そこを守っていけるのかというのは本当重要な、今から課題になろうかと思いますけれども。春から秋にかけては農業、また冬場を中心に山に入るようになれば少しでも間伐も進むし、水資源、環境に対しても意識改革になるのかなというふうに考えてます。ですから、旧の３か町村で、１集落ずつでもモデル、集落というか、団体にも、みんながみんながやれることではないかもしれませんが、集落とか団体とかでモデル的なものをつくって進めていくような考え方がないでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　集落営農ならぬ集落営林という考え方であろうかと思いますが、複合的な意味もありますでしょうが、そういう考え方であると思います。
　農業と林業の大きな違いは、やはり生産物を短期間で収入化できるか、それから長い期間をかけて収入を得られるかどうかということが決定的に違うわけでありまして。議員さんおっしゃいますように、農業を行いながら林業を行うというのが、現在もそういう方が多いのではないかと思っております。地域で地域の山を守っていくという取組は本当に良いことであろうと思いますが、最近はこちらに所有者の方がいらっしゃらない場合もありますし、それから所有者の意向等もあるわけですので、簡単にはいかないかもしれませんが、その点につきましては里山の整備等も含めて国の施策とか、他の地域の良い事例も手に入れまして研究もして取り組んでいきたいと思ってます。
　先ほども申し上げましたが、林業は長い時間をかけて育てていかなければなりませんので、なかなか一緒にということはできにくいかもしれませんが、それも一つの山を守っていく策になろうかと思いますので、考えていきたいと思ってます。
　以上でございます。
（１９番岡峯久雄君「町長、何か」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおり、林業をいかに活用しながら山村の農家を守っていくか。これ、非常に重要な課題であろうというふうに思っております。先ほどおっしゃられたように、農業をしながら、その農業の農閑期、農閑期を利用して山を守る。そこから現金収入を得ていくという取組は非常に山村集落、山間農業を守っていくという上では私は非常に有効な活用策であるというふうに考えておりまして。そういったものも一つのシステム化をして各農家に向けて行政として提案、提示もしていく必要もあろうと思っております。農業と林業、そしてその中間に特用林産物、それから特用林産物のシイタケ、あるいはお茶、クリ、そういったものを、混ぜ合わせて、１年間を通して労務があると、その労務を行う上で、先ほど申しましたような町が独自に構えております四万十川流域豊かな林業を守るという補助制度、そういったものも活用もしていただきながら自伐林業等も進めていただければ、何とか山村でも生活ができるような収入源になるのではないかな、そういったシステム化、それをつくり上げていくことによって林業の後継者も育てていくということが今後の四万十町にとって大きな課題にもなってきますし、有効な山を守っていくという施策につながっていくのではないかなというふうにも思っております。
○議長（宮地章一君）　時間です。
（１９番岡峯久雄君「あ、そうか。それではこれで一般質問を終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ）
　これで１９番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産課長から答弁における発言について、会議規則第６４条の規定により訂正したい旨の申し出がありました。
　これを許可することに決定しました。
　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　先ほどの１９番議員のご質問の中の新規就農に関わる町単独の事業について相談件数はというご質問があったと思いますが、１件と私、お答えさせていただきましたが、相談件数は１０件でございます。現在も相談を受けているものも含めて１０件ということで、そのうち申請に至ったというのが１件ということでございます。おわびいたしまして、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　これで訂正の報告を終わります。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
　私は高瀬町長に総合振興計画の進捗状況と公約の実績、全職員の協力の下、住民生活の実態調査の提案、吉見川の水質問題、引きこもり問題の五つの項目で質問をいたします。５項目のうち３問までが昨日の質問者と同じ内容で少々うんざりするとは思いますけれども、少し色合いを変えておりますのでよろしくお願いいたします。
　初めに町長の政治姿勢で、町長は町長としてこの４年間の実績など、どう自己評価しているかという設問でございます。町長は昨年１２月定例議会で同僚議員の質問に答えて、町長としての仕事をやり上げるには最低２期８年が必要ではないかと述べています。当然２期目を目指す決意でもありました。そのことを念頭に質問をするものです。
　平成１８年３月に合併した本町は平成２８年まで合併優遇措置を利用して１０年間の総合振興計画を立て、スタートをさせています。それに基づき前田町政が町民の一体感の醸成と町政の基礎固めとして最初に取り組まれ、これを高瀬町長が引き継ぎ、自分の思い、公約を五つの柱にまとめて執務を行ってきました。昨日の緒方議員と同じ質問ですけれども、この間を振り返って総合計画の主要な課題の進捗と公約の実行の捉え、また評価されているかお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　１期４年間を通して、どういうふうに考えているかということでございますが、議員さんおっしゃられましたとおり、前田町政の下で副町長として就任をさせていただいて、前田町長とともに総合振興計画等の実現に向けて努力もさせていただきまして、平成２２年の４月からは２期目の町長としても就任をさせていただいて、その総合振興計画の推進に向けて自分なりに努力をしてきたつもりでございます。これまでも度々申し上げておりますとおり、総合振興計画の推進については順調どおり進んでいるというふうに自己評価をいたしておりまして、合併当時大きな課題でありましたものを総合振興計画、あるいはその前段の新町まちづくり計画の中にもうたい上げて、それを実現するために財政計画、そういったものもつくりあげながら事業を進めてきたところでございますが、その当時の大きな課題であったものについてはほとんど終了したかなというふうにも思っております。ただ、任期の途中で非常に大きな課題として浮上をしてまいりました南海地震等の巨大災害に対する備えというものについては、まだまだこれから大きな課題としても残っているなという思いもするところでございます。
　議員さんもおっしゃられましたが、２期８年というスパンで自分は考えてまいりまして、１期の４年間、２２年４月から就任をさせていただいた１期４年間で自分の思っていたまちづくりというものはなかなか全て出来上がるものではないなというのを痛感いたしております。新米の町長といたしましては、県下の各市町村長さん、あるいは県会議員さん、また国会議員の皆さん方と常に連携をしながら国・県の情報も仕入れ、そして適宜いろんな情報交換等も行いながら、まちづくりを進めてもまいりましたが、なかなかそのネットワークというものはすぐには出来上がるものではございませんし、新米の町長としては一からそういったものも始めてきたところでございます。端的に申し上げまして、折り返しの後半３年目ぐらいから自分としては自信を持って国や県との折衝、そして自分の思いを生かした事業展開ができてきたのではないかなというふうにも評価もいたしております。この間、高速道路の開通、あるいは海洋堂ホビー館のオープン、そして四万十川ブームなどもありまして、この４年間は追い風に乗った４年間で、私としてはいいところを頂いたような感じがいたしますが、豊かな地域資源を生かした産業づくり、あるいは雇用の確保という面ではまだまだ道半ばというふうにも思っているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　大体分かりました。
　特に一番大事な課題で雇用の拡大、産業を起こしながら有利な産業を地元の豊かな資源を生かした、そういう産業起こしではまだまだ道半ばというところですけれども、企業誘致などは社会情勢によって大変左右される難しい課題でございました。町長の行政報告で国の助成を受けて、県が主体となって次世代園芸団地が東又の実践農場跡に建設されるということが決定されたと。また、全体で５０人程度の雇用が見込まれるというふうなことも行政報告でありました。また、行政報告では顧客への電話応対業務を専門とする企業、コールセンターを廃校校舎を利用して設置したいということで、高知県・町と業者の３者が協議しているという報告も受けております。そういう点では一定雇用の面で明るい兆しが見えてきたと思いますけれども。これらは今まで整備してきました通信網が生かされていての企業進出だとお聞きしております。町長もおっしゃいましたように、高速道路の延伸により町内の有力民間企業なんかがさらにホテルの建設や規模の拡大を行うというふうな雇用の拡大がさらに広がる状況にあると思います。しかし、先ほど町長もおっしゃいましたように、地域資源を生かした加工産業、６次産業化による雇用の確保はまだまだ道半ばというところでございます。
　昨年１２月に高速道路が開通しました。須崎や高知への行き帰りが大変楽になったと多くの町民が実感をいたしております。同時に町外に買い物も行きやすくなるなど、本町の経済面ではメリット・デメリットがそれぞれあり、町としてこれに対応した施策が求められると思います。ホビー館もそうですけれども、企業誘致は県の担当部長が以前言っていましたが、棚ぼたの要素が大きい。そのためにはいつも受ける条件を不断に整備しておくことが必要であるとおっしゃっておりました。私は本町が企業進出が来やすい基盤ができていたから企業誘致に結び付いたと考えております。本町の努力だけではないが、高速道路の開通や光通信によるケーブルネットワークの整備などが有効に働いているのではないでしょうか。しかし、６次産業化による雇用の確保はこれからです。これは誰も承知している課題でございます。
　大正町の大奈路で住民と議会との懇談会がありましたときお聞きした意見ですけれども、今私どもが一緒に林業に携わっている若者が仕事に魅力を感じている、当初はきつい、面白くないという先入観もあったが作業が機械化されており、面白いように機械が操られるようになって楽しくなったと言っています。これを多くの同じ若者に伝えたい。そのためには行政が力を貸してほしいと話されました。課題の一つとして念頭に置いていただきたいと思います。
　まだまだ雇用の拡大では可能性のある産業や、宝の山があるのではないでしょうか。町長、町民から埋もれている確かな情報を集める工夫が必要ではないでしょうか。いかがですか。少し評論的な質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおり、企業誘致とかいろんな四万十町が発展をするきっかけといいますか、そういったものについてはいろんな情報の収集というものが非常に重要になってこようと思っておりますが、それは四万十町だけの努力ではなくて、四万十町の持っている、いろんな地域資源等に魅力を感じた方々から四万十町指名をしていただいて、これまでも町の発展につながるような事業の導入ができてきたというふうにも思っております。それに慢心をすることなく、町としてもそういった四万十町の持っている魅力というものも十分に発信もしていきながらネットワークづくり、そういったものもつくり上げていく必要もあろうと思っているところでございますが。
　高速道路が昨年開通をいたしまして、非常ににぎわっておりますけれども、半面議員さんおっしゃられるとおり、ストロー現象も起こっておりまして、町内の商店街の方からは、かえって高速の開通前からお客も減ったというふうな話もお聞きもいたしております。また、高速を使えば１時間以内でイオンへ行くことができますので、若い方々がそっちのほうへ行かれて買い物をされるというふうな情報も聞いているところでございますが。そういった流れを食い止めるためにも、これまでの一般質問にも答えてきましたとおり、物や人、お金、そういったものが町内で循環するような仕組みづくりをこれからはつくり上げていく必要もあるのではないかなというふうにも思っているところでございます。
　確かに、これまでいろんな企業誘致等については、棚からぼた餅が落ちてきたというような感もするわけでございますけれども、そういったことに慢心することなく、先ほども申しましたけれども、町としての魅力も発信もしながら雇用の拡大、そういったものにもつなげていかなければならないと思っておりますし、また、前段の議員さんの質問でもありましたとおり、８７％が四万十町は森林でございますので、その林業、森林を生かした新たな雇用、産業の拡大、雇用の確保という面については大きな可能性も秘めている町であろうというふうにも思っております。外に目を向けるだけではなくて、やはり内に持っている豊かな地域資源に目を付けた産業づくり、それから雇用の拡大、そういったものをこれから四万十町として強力に進めていく必要があろうというふうにも考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　町長から総合振興計画の進捗状況、あるいは今の課題についてご報告いただきました。
　本町の課題について質問をしたいと思います。２期目の町政を預かれば、どういう点に力を入れたいかということで通告をいたしております。
　四万十町総合振興計画も２６年度から最終段階に入ります。町長として４年間町政を預かることができたなら、総合振興計画をベースにどう、町長としての色合いを付けていくか。特に力の入れたい施策や観点があればお示しください。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これからの町の課題といたしましては、これまでもずっと申し上げてきましたけれども、雇用の確保、あるいは産業の育成、防災対策、そういったものについてはこれまで以上に力を入れなければなりませんけれども、この四万十町の１０年、あるいは２０年先、もっと長いスパンで見た場合に、これから取り組んでいかなければならない大きな柱としましては、四万十町は非常に魅力ある町ということで高い評価もいただいているわけでございますけれども、昨日の一般質問でもお答えもいたしましたが、その魅力ある町という評価は自然が豊かで、人が生き生きと生活をしておる。そして、昔ながらの田園風景なり、伝統産業が残っている。そういった町をイメージして四国一という高い評価をいただいていると思っておりますので、これから四万十町として進めていくべき大きな柱としましては、自然や人、物が町内で循環をする循環型のまちづくりであろうというふうに思っております。これから、世界的に見ても、また日本の国を見ても環境面、経済面でも自然に寄り添って環境に配慮をして物を大事にしながら、あるいは人を大事にしながらという、そういった時代になろうと思っております。
　これまでも四万十町としましては町内で調達できるものについてはできるだけ町内でという地産地消を進めてきたところでございますが、さらに踏み込んで自然環境の保護、あるいは自然エネルギーの活用、また伝統産業、伝統文化の継承など町内で物や時間などが全て回っていく仕組みづくり、そういったものを行っていけば、より四万十町らしい町になるのではないかという思いがいたします。そのためには町民の皆さんの意識付けも非常に重要になってきますし、また壮大な取組になるかもしれませんけれども、私が２期目を預かるとすれば、ぜひ将来に向けて、そういうまちづくりの土台をつくっていきたいなという思いがいたしております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　町長から１０年、あるいは２０年先を見据えた循環型のまちづくりを、報告がありました。また、そして災害に強いまちづくりというふうな答弁だったと思います。
　次に移ります。
　住民の生活実態の調査を提案するというところですけども、これは後でまた提案しますけれども、これに関連して、いかに住民と行政の差を縮めるかというのが私の観点でございまして、少し表題からそれると思いますけれども、町長とは、通告いたしておりますのでよろしくお願いいたします。
　町長が前日の答弁でおっしゃいましたように、行政の使命は住民の命と暮らしを守ることです、とおっしゃいました。ゆりかごから墓場まで町民の生活に関わる全ての分野に目を配るということだと思います。今、駅前で新庁舎が着々と進んでおります。建設されております。これも合併した本町の重要な事業でございます。新庁舎は大変明るい茶色といいますか、ライトブラウンといいますか、その色で時々夕日に映えて大変美しく輝いております。しかし、住民がそれを見ながら、こういう大きいものが要るかよと実直な声も聞かれます。確かに新庁舎の建設の場所や建物の構造は住民も入った庁舎建設検討委員会で練り上げたものでございます。しかし、住民の多くは長期にわたるデフレーション不況の下、大変厳しい生活が強いられているのが現状ではないでしょうか。かたや、庁舎は立派なものができているというアンバランスな光景が心情に映っていると感じました。来年２月には完成し、ここでの仕事は５月の連休明けと聞いております。昨日、下元議員が新庁舎発足の機会に職員の意識改革をという質問をいたしました。表現は、私も同じような問いですけれども、新しい酒を新しい革袋に盛るという聖書から出てきたことわざでございますけれども、表現を逆に置き換えて、イメージだけの引用ですけれども、新庁舎発足の機会により質の高い窓口応対へレベルアップすることを全職員の目標にしませんか。私も言うが易し行い難しのタイプです。しかし、今町民がそれを求めていると感じています。私の元職はＪＲ旅行センターの窓口でした。目標は旅先で感じたホテルのフロントの応対でした。いかがでしょうか。改めて、この点について町長にお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんご指摘のありましたように、今建設中の庁舎につきましてはこの四万十町の規模からすれば大き過ぎるのではないかなというふうなご意見も度々私も耳にいたしますが、その都度町民の皆さんに説明をしておりますのは、現在の役場、行政組織がこの役場本庁舎とそれから北庁舎、東庁舎、西庁舎、また農村環境改善センターの五つの建物に各課が分散をしておるものをあの新しい施設に１か所に統合するということでああいった規模になったものでありますし、また窪川地域にはありませんでした保健センターも併設をするということで、ああいった建物になったところでございます。私とすれば非常にゆったりとした庁舎になるのではないかなという思いもいたしておりましたけれども、実際設計を組みまして完成のイメージを持った場合に、思っていたほど余裕のない施設でございまして、会議室等も取ったり、あるいは町民の皆さんから相談を受ける際にそれぞれの個室も取ったら良かったんですけれども、なかなかそういうふうな余裕もないという建物になっております。しかし、町民の皆さんに幅広く利用をしていただきたいという思いもございまして、町民憩いのスペースについてはかなりの面積を取ったところでございますので、また気軽にご利用もいただきたいと思っておりますし、あの庁舎につきましては木材の良さを前面に出しております。庁舎そのものが８７％が森林である四万十町の木材利用のＰＲ館としての機能も持っておりまして、本町のシンボルの建物というふうにも思っているところでございますが、そういった意味で町民の皆さんのご理解、ご協力もよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　そして、議員さんおっしゃられました、来年５月の連休明けにはいよいよ役場もあそこに、新しい庁舎に移転をするわけでございますけれども、昨日も議員さんの質問にありましたように、職員もその新しい建物に合った職員として意識の変革、そういったものも持っていきながら、新しい建物にマッチした職員として頑張っていってもらいたいという思いもございます。ある町民の方からは、昨日もお話が出ておりましたけれども、町長、あの建物ができれば全国から非常にユニークな建物、木をふんだんに使った建物ということで多くの行政関係者が視察に来るろうねと。ただ、建物を視察に来るのではなくて、そこで働く行政の職員を見習うために研修に来るとそういったふうにならんといかんぜよと言われまして、まさにそのとおりだなというふうに感じたところでございますが。これまでも職員の資質の向上、レベルアップには努めてまいりましたけれども、より一層そのスピードを高めまして、あの建物にふさわしい職員であるように、私としても先頭に立って頑張っていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　私たち議員も一層質の向上を求められていると思いますし、変えていきたいと思っております。
　さて、住民の多くは生活の安定と向上を求めております。そのために何とかより良い、自分にマッチした仕事を求めております。そのためにも全職員の協力の下、住民の生活実態調査をぜひやっていただきたいとご提案申し上げます。これは、ある自治体が実際に行ったことですが、動機は不況対策から行っています。住民の生活実態、消費行動、町政の意見や要望など、全職員が手分けして綿密な実態調査を行っています。京都大学の岡田教授は町長との対談で町の職員全員が入ったことが評価しています。町長も職員が町の状況の実態を知ることになり住民の生活など大変厳しい状況を職員が肌で感じていくことが大切だと言っています。これをやれば、住民と職員の距離は一遍に縮まるのではないでしょうか。ぜひとも検討するに値する事業だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、住民の生活実態調査についての提案でございます。私のほうからご答弁を差し上げたいと思います。
　四万十町が発足をしまして平成２１年ですけども、四万十町総合振興計画の進捗に係る住民意向調査ということで実施をしております。この際には住民基本台帳から２０歳以上５００名を無作為抽出をして、職員を１００の班に分けまして聞き取り調査、アンケート用紙の配布、回収を行いました。職員自らが配っていったということで、回収率についても９６．６％という非常に高い率となっております。この調査を通じまして町としましては実態調査の重要性については強く認識もしておりますし、今後も継続的にこういった調査は実施をしたいというふうに考えております。
　２７年には国勢調査もありまして、住民の意向とともに人口データについても最新の情報が反映できるといったメリットもございます。今後も振興計画の見直し時期と国勢調査の実施時期をリンクをさせ、５年ごとの意向調査というものを基本にしていきたいというふうに考えているところです。
　前回の調査内容については合併後の住民の意識調査ということで、満足度の把握がメインでありましたが、今般議員が提案いただいております住民の生活実態調査とは若干視点に違いがあったかと思います。まちづくりの視点においては中長期の感覚で重要事項については継続的に調査をする必要があります。したがって、第１回目の調査内容については次回の調査でも踏襲をしていくということになりますが、議員提案の生活実態調査においては設問として妥当性がある内容については次回の調査では盛り込みをしていきたいというふうに考えているところです。
　なお、次回の調査、第２次の総合振興計画は２９年度に始まりますので、２年前の２７年度に前回調査同様に職員を班編成を行って、自らが回収をしていく、そういったスタイルを取っていきたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　この問題をそのままストレートに出したわけですけれども、本来ならもっと少し事前にミーティングを重ねながら、こういうものは提案していくべきものだと思っております。ただ、職員がじかに訪問するというのは非常に大事な視点だと、僕は思っております。現在、議員がいろいろ家を訪問しながら呼び掛けておりますし、要望も聞いております。こういうことが大事なことだというように思うわけです。先ほど、今朝の答弁で樋口課長も住民に聞くことが大事だと言っておりますし、ここの町長も実は女性の町長で、長年、元スチュワーデスやって、議員をやりよって、推されて、どういいますか、現職を打ち破って出た町長で、まず初めに何をするかということで、とにかくもう分からんので実態調査から始まったと。それから不況対策、何とかこのために仕事をどうつくるかという点で、そこにヒントがあるんじゃないろうかという視点でこれをやったという点で。その都度、その都度いろいろと動機付けがないと、やはりこういうものは全体の協力が求められんと思いますので、ぜひ今後念頭にこれを置きながら、そういう機会があれば、ぜひそういう視点でやっていただきたいなと思っております。
　次に移ります。
　吉見川の水質改善問題です。水質改善は急務というふうなことで通告いたしております。昨日、山岡議員も同じような質問をいたしました。私は水質改善に１本に絞って質問させていただきたいと思います。
　１３年度の全国自治体魅力度ランキングでは４４位と、全国で。四国で１位にランキングされております。続いて四万十市が前年度１０４位から５２位にランクされております。あと、９９位に高知市と小豆島が入っています。以前、町民がなぜ四万十町が上位にランクされるかさっぱり分からんと言っておりました。町長が前回の質問で、恐らく四万十川に抱かれた、四万十町というひとつの憧れがあるんではないかというようにおっしゃっておりましたが、根底にそれはあると思います。
　今、だんだん寒くなると吉見川の川をのぞきましたら灰色のヌルヌルしたものがいっぱいはびこります。私はこれ多分、富栄養化がそういうようになってるんじゃないかと想像しておりますけれども。あれを見ると四万十町を訪れた観光客は本当に一遍にイメージダウンするんじゃないかと思っております。観光面でも大きなマイナスだと思いますけれども、この対策が急がれると思います。今、琴平川ではそういうような対策取っておりますけんど、なかなかそうは簡単には直りません。これについてどのようなお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　議員、川の中にユラユラとした綿のようなものということで、それは富栄養化が原因ではないかということだと思います。富栄養化について調べてみました。それによりますと、水中の肥料分が濃度上昇を起こして、それによって生態系に与える影響が出てくるということでございまして、富栄養化、水中の肥料分、これにつきましては窒素、リン酸、カリウムと、こういったもの。それから、ほかにはカルシウムとかマグネシウムとかいったものが増えることによって富栄養化といわれるということでございます。
　例によって、四万十川の水質測定結果を見て、お答えもさせていただきたいところですが、それについて、窒素、リン酸、これがどうなのかといったときに、冬場になると窒素、リン酸が増えるというような傾向はございません。それから、やはり吉見川でございますので、窒素、リン酸分がほかの四万十川本流と比べますとやや高いということは当然にいえます。有機物、肥料分イコールではございませんが、有機物が含まれる濃度としましてはやはり１月から３月、１月と３月に検査している結果を見ますと、ほかの夏場の傾向と見ますとやや高い傾向にはあるということがいえると思います。それで、ユラユラする藻のようなものについてでございますが、環境研究センターというのが県にありますが、そこに問い合わせをさせていただきました。そこで聞くと、石綿、学名がスエロチルスというらしいですが、そういったものではないかということで、調べてみますと、まさに発生の状況が、議員おっしゃるような傾向で発生しているということでございます。水温が１０℃以下の低温を好んで冬場に増殖すると。その生殖する水路では比較的酸素を多く含んで、流れのあるところと、そこに繁殖すると。ただ、これは糸状菌の細菌でございますので、微生物でございますので、これが有機汚物を分解する役割も担っていると。ですから、水は比較的きれいになる、けれども、見た目としましては非常に汚らしい感じがするということでございます。水としましては、昨日答弁もさせていただきましたように、そんなに悪い水質ではございませんが、やはり本流と比べるとそれはやはり悪いと。で、町の中を流れる吉見川でございますので、そこをもっときれいにする方法といったものは今後においては当然に環境課としても関係各課とも一緒になって解決していく方法を考えなくてはならないというふうには考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　富栄養化ではないということは分かりました。
　私も３０年前に友掛けにいっとき凝ったがあるんですけど、ちょうど吉見川出たあとの西原の瀬がしらでああいう光景を見ました。それは汚いから発生するのではなくて、そういうある条件の下で発生して、それは浄化しゆうというふうな作用をしゆうというふうに、今お聞きしたんですけれども。大体、なぜあんな本流にあったのか、それがやっと分かりましたけんど。けど、見た目は非常に印象が悪いという。本当に汚い水に発生するようなイメージが伝わってきます。何とかせないかんじゃないろうかと私は思っておりますけんど、またひとつ研究してみてください。
　ついでなんですけれども、琴平川で現在、水質改善では生活排水がほとんど主要な原因だと思いますけれども、生活排水と産業排水。今、合併浄化槽でやってるんですけど、昨日、山岡議員が言ったように、町の密集地帯ではそのスペースが取れんということで、なかなか普及率が進まんということで。琴平川では昔から、だいぶ前から炭を利用した循環型の浄化施設を造ってるんですけれども、あの効果があるかどうかは分かりませんけど、ああいうふうな方法も必要ではないか。ああいうやつをあちこち工夫して造るべきじゃないかと思いますけど。その点、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　私、先ほど石綿言うたかもしれませんが、水綿でございますので、すいません、訂正させていただきたいと思います。
　四万十川方式の件でございますが、昨日の山岡議員の質問の中でも答えさせてはいただいたところですが、それこそ窪川の街分の中の５０％以上の排水を処理するということで、今現在３か所の施設があるわけです。あと設置可能なところがあるのかといったことについては一定調査もしたところですが、それぞれの吉見川への家庭からの排水が非常に数多く直接的に流されているところが多ございます。それから、処理をするにしましても、最も下流のところで集めて処理するということになりますが、そういった比較的集まったところというのは非常に少ないというような気もしております。今後においても用地の確保から始めんといかんところもございますので、そういった適地がもしあれば設置するという方向性も持って考えはしていきたいと思います。
　ただ、東洋電化さんが四万十川方式を設置している、最初に特許も取ってやっておられると思うんですが、そういったところが、そこまでよう確認してませんが、現在もその事業を継続しているかということも併せてちょっと確認する必要はあろうというふうには思っております。
　それから、水綿を減らすということで、自分なりに減らす方法はないのかということで調べてもみました。そうしたら摂南大学といったところが、減らせる方法があるというところがありまして、見たわけですが。そこは澱粉工場が上流にありまして、そこの排水が基で水綿が発生するというような事例が起きているようです。そこにつきましては澱粉工場の排水を１日放流して、次の日は放流しないと。貯留して断続放流をすると。それから、１２時間放流して２０時間貯留すると、いろんな方法を試しているようでございますが。断続さして流す、止める、流す、止めるといったようなことを繰り返すと、非常に著しい効果があるというような結果は出ているようでございます。ただ、本町の場合は一般家庭からの放流が主でございますので、そういった施設を各家庭に設置するという、そういう用地があれば、浄化槽を設置するという方法が補助金もございますし、そういう方法で水中の中のＢＯＤとあるとかいったものを今よりさらに削減できれば、この発生は抑えられていくかもしれないというふうには思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　時間がありませんので、次の質問移ります。最後の質問ですけども、引きこもりの実態についてということで通告しております。
　若者の引きこもりが社会問題になっていますが、若者に限らず４０代、５０代など大人の引きこもりも相当いるのではないかと実感しています。しかし、まだまだ社会問題として取り上げられていないのが現状ではないでしょうか。最近、山形県のアンケート調査や、秋田の藤里町の取組を目にして、私の身近にもいますし、以前相談を受け何度も訪問したことがあるので、本町にも少なからずいるのではないかと考えています。私は今回のこの問題を課題提起として取り上げました。
　内閣府の調査では全国で７０万いると推察されています。全国に先駆けて、全戸調査を行った秋田県藤里町では働く世代のおよそ１０人に１人が引きこもり状態という衝撃的な事実が判明しています。山形県が民生児童委員に実施したアンケート調査でも該当者が１，６０７人で４０歳以上が４５％となっています。ちなみに政府の引きこもりの定義は３９歳以下です。調査を行った地域の民生委員さんは、障害者の大人は対象外ですので地域に数多くの方が政策の谷間に放置されているのではないかと言っています。２０歳以上５９歳以下の１人か、または一緒にいる人が家族以外にいない方たちを英語の頭文字を取って、スネップと呼ぶ新しい概念があるそうです。２１世紀に入って急増しているそうです。全国で１６２万人推定しておりまして、４０人に１人ということになります。高知県ではこの範囲の人口は３４万５，７７７人でこれを当てはめると８，６４５人になるそうです。本町の人口比で、市川課長に聞きますと、１７０人になるといわれております。児童・生徒は学校で把握されていると考えますが、大人の引きこもりについての課題意識についてお尋ねいたします。また、本格的な調査活動を実施する必要があるのではないでしょうか。まず、質問にお答えください。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　引きこもりというのは、仕事、勉強、人間関係など日常生活から自発的に退去し、長の期間、６か月というような定義になってますが、及ぶ自宅、もしくは自室へ閉じこもって社会活動に参加しない状況のことをいうというふうに解釈しているとこでございます。
　厚生労働省のほうでは引きこもり対策事業といたしまして、相談事業の充実ということを図ってきております。平成２１年からは、引きこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有する引きこもり地域支援センター、高知のほうにもありますけれども、そういうものをつくりまして整備する中で、なお相談についての強化をしているというようなことがあります。さらには、平成２３年度からは家庭訪問を中心とする支援も始まっておるようでございます。
　さて、本町、四万十町でございますけれども、引きこもりと指定したものは調査をしておりません。先ほど議員のほうからの話の中にも出ておりましたように、推計で４０人に１人ということになりますと、四万十町での２０歳から５９歳、一番働き盛りというとこでございますが、この中で人数を調べますには６，８１３ということになりますので、これを４０分の１はおるということになりますと、１７０人の引きこもりの方がいるということになります。この要因としましては、やはり雇用の少ない状況が引きこもりを生む最大の原因じゃないかなというふうには考えますが、ほかにも病気とか、人間関係などが考えられております。
　さて、本町の引きこもりの対策。ほんなら何もしよらんがかよと、こういうことになりますけれども、全然してないわけではなくて、近年はあったかふれあいセンター事業があります。あったかふれあいセンター事業というのは、支援の必要な高齢者、子ども、引きこもりの若者等誰もが気軽に集いまして、子育てや生活支援、介護サービス等で見守るとともに自立の支援に向けたサービスの提供。それからボランティアの養成によりまして、支え合いを行っているところでございます。あったかふれあいセンターとしましては、窪川地区に社会福祉協議会により風らっと、そういうのができております。大正地域にはさくら福祉事業会によりますやまびこが開所されておりまして、この２か所ではありますけれども、このほかにもあったかふれあいセンターのサテライト、俗にいうアンテナというふうに考えてますが、十和地区に６か所、大正で１４、それから窪川で１３実施しておるとこでございます。サテライト地域では情報収集ということで、そういういろいろな人のいろんな悩みがある人等々があると思いますので、そこで情報を集めながら適切にその関係する部署に伝えていくというふうな形を取れたらいいなということで、まだ始まったばかりではございますが、今そういう機能を持たせながら進めているとこでございます。
　また、引きこもりでございますけれども、直接役場とかが感知する場合があります。直接言って来るとか、周辺の人が言って来る場合もあります。そういう場合には保健師が即座に対応しているのが現状でございます。その中でも、やはり引きこもりで男女別で見るとやはり男性が多いというのがデータ的には出ておりますが、その中で壮年層、先ほども出ておりますが、男性においてはアルコールやギャンブル等の依存問題、そして自殺の問題、だんだんにやはり仕事がなくなり、何かすると貧困が進むとやはり自殺までいくんだなというところになろうかと思いますが。若年層においては発達障害やコミュニティー障害、鬱病などの精神疾患が背景に潜んでいるんじゃないかなというふうに考えます。元気でおっても、やはり何もしない状態が続くとだんだんに病気にもなっていきますので、やはり引きこもりの方はなるべく皆さんの前へ出ていただけるように、だから、あったかふれあいセンターなども有効に使っていただきたいなというふうに考えております。
　調査については、今後やはりそのサテライト等も含めまして、やはり民生委員さん等の活動の場でもありますので、考えていきたいなと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　時間がきましたので。ぜひ、課題提起ですので、今後ともこれについて一つの問題意識を持っていただきたいなと思います。
　ＮＨＫの福祉ネットワークの資料見ましたら、確かにさっき、まれに外出する程度のケースを準引きこもりといいますけど、それを入れたら倍加する３００万以上おるということで、かなりの数が多いわけです。それで、確かにおっしゃったとおり、男性に多いということと、２０歳から２９歳までの間の経験者がずっと年がいっても引きずるケースもあると。それから、なぜか知らんけど、高学歴の両親がいる家庭に多いとかいう何も出ております。それから、引きこもりの現象は外国では特に先進国に存在すると見られる。そういうふうなデータが出ております。ぜひ、一つの課題として研究していただきたいなと思っております。
　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただ今から暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後００時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　ちょうど昼食後の時間になりまして、大変眠い時間帯になりますが、しばらくご容赦願って一般質問したいと思いますが。
　私は今回、三点の行政課題について通告をしておりまして、一つは一番目は９月議会にも質問をしました地域自治区について再度お聞きをしたいと思ってます。第二点は障害者福祉の点で質問をしてまいります。第三点は特定秘密法をどう考えるかということで、本町の情報公開等の関連の中で質問してみたいというように思ってますので、よろしくお願い申し上げます。それと町長、反問権が行使できますので、また良かったら反問権も行使していただければと思ってます。
　それでは、地域自治区の問題について通告をしております。町長も所信表明の中で述べておられますように、今車座談義等の中で地域に入って住民の説明をし、意見を聞いておるということでございまして、行政報告の中では約１８０名の皆さん方に説明もし、疑問にも答えてきたというふうに理解をしております。そういった中で町長は一定の地域の理解も得られたという認識を持っているようですが、本当に町民は理解を得ているのかどうなのか、その点について再度町長からお伺いをしてみたいと思ってます。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは私のほうからご答弁を差し上げたいと思います。
　通告にありますように地域説明会で町民の方の関心と理解は深まったのかという点であります。
　議員ご指摘のように９月定例議会以降、窪川地区では１０月２１日の野地・家地川を皮切りにこれまで２７集落１３会場で説明会のほうを開催したところであります。窪川地区の現時点での出席状況ではありますが、窪川地区では延べ１４１人が参加いただきました。世帯での出席率は１８．１％ということになります。大正地区ですが、議員からもありましたように車座談義の中で９月下旬から１１月にかけて実施をしまして、参加人数は１３８人、出席率でいえば１２．４％ということになっております。十和地区については１月から順次開催をするということであります。
　なお、今回の説明に当たって、どういった形でやっているのか。窪川地区を例に少しご紹介したいと思います。窪川地区については企画課を２班に分けまして、パワーポイントを用いまして、自治区を導入しようとする背景、制度の概要、地域協議会の役割、委員の選任方法、議会・区長会・地域協議会の役割、最後に四万十町の自治区の交付金、この概要につい３０分程度説明をし、その後参加者からの質問に答えるという形を取っております。説明会での町民の皆さんの意見というのは、この場でも幾度か議論をいたしましたが、議会・区長会・地域協議会との関係が分かりにくい、合併後７年を経過している中でなぜ今自治区なのかという率直なご質問もあります。また、四万十町独自の地域自治区とは一体どのようなものなのか、地域協議会は実際機能をしていくのか、最後になりますが地域協議会の委員の選任方法については区長や地域の意見もぜひ聞いていただきたいと、こういった意見を聞いているところであります。限られた時間ではありますが、こうした疑義については職員のほうからお答えをしているところであります。
　９月から始まったということで、現時点での私なりの感想を申し上げますと、１１月１４日のシンポジウム、それから現在の住民説明会、年末の区長会等を通して地域自治区への関心というのは非常に高まりつつあると思います。ただ、理解という点では１回２回の説明会ではなかなか十分に町民の皆さんに伝わってないというのが率直な感想であります。また、出席状況についても今のところ戸数に対しては２割程度でありますので、これからも各区長さんの協力をいただきながら、説明会の周知と分かりやすい説明に心掛けていきたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきましたけれども、私が先ほど質問したのは担当課長の思いを聞いたわけではありませんので、町長としてこの出席者の町民の理解がどうなのかということで質問しましたけれども、町長から答弁なくて担当課長が私はこう感じましたという答弁でしたので、非常に残念で仕方ありませんが。
　続いて、一応三点について聞いた上で私の所見も述べていきたいというように思ってますが。当然、国は地方分権推進法の中で国の権限を県に、また直接国から自治体に、県から地方自治体にという権限移譲が進んでいることはご承知のとおりでありますけれども、本町で国なり県から権限移譲をどういう形で移譲をしているのかというのは、聞きたいのは町が自らうちでやるから国や県から権限移譲してもらいたいという案件があるのかなという私の思いです。県からきたからやむなく、県から、そういうからやむなく本町が権限移譲をしてきた経緯があるのかどうなのかについてお答えを求めたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士）　それでは二点目の県からの権限移譲についてのご質問でございます。
　第２次地方分権一括法が昨年４月に施行をされておりまして、本町では１０項目の権限移譲がなされております。身近な例を申し上げますと、町外の方が町内の農地を取得する際は今までは県知事の許可が必要でしたが、四万十町の農業委員会会長の許可で対応できる農地等の権利移動の許可があります。県は２年前になりますけど、２３年２月に市町村への権限移譲推進プランを策定しておりまして、この中で優先協議事項として一般旅券の交付、またＮＰＯ法人の認証、開発行為の許可など２１の事務事業について、いわゆる広域圏単位で説明会等を開催して市町村と協議を行っております。この結果、高知県独自の権限移譲としては、四万十町への権限移譲としては鳥獣の捕獲許可など合計１６業務が高知県から四万十町に移譲をされております。特に身近な例としては四万十川条例に基づく回廊地区内における広域等の許可については合併直後に四万十町のほうに移譲をされております。
　以上、申し上げましたように県のほうからは毎年権限移譲の申し出についての照会が企画課のほうに届いております。毎年権限移譲の照会が届いておりまして、ただ、合併による職員の減少であるとか、どうしても専門的な知識が必要な場合もあります。そういった場合への研修ということもあります。あとは当然財源的な課題もあります。こうしたことでなかなか効果が表れないということもありまして、全県下的には権限移譲が十分進んでいないというふうに認識もしているところです。そうした背景がある中で、県のほうからは権限移譲に伴う県の支援措置としては、市町村事務処理交付金、これの拡充であるとか、専門性を有する職員の派遣、こういった条件が示されておりますので、これからは関係各課と移譲案件については、まずは町民の方にとって利便性の向上につながるもの、こうしたものを優先的に県と協議をして、なるべく権限移譲できるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　種々あるようですが、私は聞きたいのはその中身ではなくて、町として県にうちがやるという主体的な姿勢でもって権限移譲を受けたものがどれぐらいあるかということで聞いたわけですけれども、もうちょっと時間の加減でそのことはもう聞くつもりはありませんが、そのことを聞きたかったということだけは頭に入れておいてください。
　それでは、それを受けてですが、本町はまちづくり基本条例をつくりました。その中に地域内分権を進めるという項目がございます。なかなか、言葉では分かるわけですけども、町としてこの地域内分権いうものをどういうふうに捉えて条例の中にうたってきたのか。町民に対してどういう分権を推し進めていきたいのか、その点についてできるだけ簡単に答弁いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　できるだけ簡単に簡潔にということでありますが、議員ご承知のようにまちづくり基本条例の中で地域内分権については「町長は町民自らが地域の課題を考え、解決に向けた地域の意見を決定し、これを町政に反映する仕組みを整え、地域内分権を推進します」というふうにあります。このことがいわゆる地域自治区の創設というふうに考えているところであります。確かに今、平成の大合併を契機に地域内分権を施行する市町村というのは増えているかと思います。その背景については合併で広域的になったこともありますし、高齢化した集落が山あいに点在するといいます。これまでになかった市町村の形が生み出されたということが背景にあろうかと思います。
　このように地域内分権を推進していくということは当然の流れでありますし、この位置付けとして先ほど来申し上げましたように、本町は地域自治区を導入しようとしているところであります。単に地域協議会を設置し、交付金の創設、これによって地域内分権というふうには私も思っておりません。まずは、地域自治区を設置することによって一体感を損なうことなく、自治区ごとの特色ある取組、こういうものを行政としては支援もしていきたいと思いますし、県下でも特筆すべき取組であります。集落担当職員制度、職員自らが地域の課題解決に積極的に参加をしていくということを肝に銘じて、住民協働の四万十町づくりを目指したいと思いますし、何といいましても、自治区の中での人材育成、こういうことについても努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長からの答弁はいただきました。
　そういう中で、いわゆる町は地域内分権を進める一つの制度として地域自治区を設定をしたいいうことで、数年前に議会に設置をするということの、いわゆる義務規定を条例につくろうとしましたけれども、議会はそれを修正を加え「設置に努める」という文言に修正して今の条例が生きているという実態があるわけです。私自身、あの時点でやはり修正を掛けておったことが非常に今良かったなという思いは。設置義務規定となればもうどうであれ、もう設置をするということになりますので、町民の理解がどうなのかいうことで考えるならば、やはり努力義務規定にしておったことが今良かったかなという私自身は思っています。そういった中で、私たち議員もそれぞれ意見交換会の中で自治区の問題について町民との意見交換もしましたけれども、私自身が感じるのは町長が所信で述べたように理解が進んでいるとは私は思っていません。というのは、まだまだ中身が十分分かってない方が多いのではないかなというふうに私は感じています。だから９月にも質問しましたし、今回も取り上げた理由の一つです。
　というのは、一番心配するのは様々な今まで市を中心にした地域自治区を勉強もさせてもらいましたし、資料も集めて勉強も私自身はしました。そういった中で一番課題になるのは地域協議会をつくることはもっとしやすいが、しかしあくまでも地域協議会というのは、本町の場合は１０名から１６名の委員の中でそれぞれの地域のことを考えてくれよというのが一つの地域協議会。いわゆる協議機関ですね。しかし、この今までの町の説明資料の中では協議機関と実行機関をどうするのかという文言が一切書き込まれてません。あくまでも地域協議会というのは、例えば窪川地域の、窪川地域は７つありますので、例えば大正・十和地域は町の考え方は一つの地域自治区を設定する、その中で１０名から１６名の委員を構成して大正や十和地域のことをその１６名の範囲の中で考えてほしいいうことのようですが、しかし、１６名の委員さんも大変重荷を背負うというのは、１６名の委員が全地域の課題や問題をどう聞いて、それを委員会の中でどう決定するかというのは非常に重荷になると私は思ってます。委員一人一人が。だから、過去のつくった自治体では、自治区では最初は元議員、ある自治区では４０％は元議員が占めてました。そういう形になるのは仕方ないなというのは、一住民が大正・十和全域をどうするかという問題をなかなか決定しづらい要素もあるかなという、私は思っています。
　それと、協議機関ですので、決定するとなったときに、決定した場合に、じゃ、その実行組織が誰が受け持つかいうことながですね。決して協議委員は実行組織ではありませんのでね。じゃ、そこが一番課題になりますので、私はだから地域内分権、いわゆる住民が自分たちの声を行政に反映させるという仕組みはいいですが、じゃ、誰が実行組織として役割を担うのかというのが大きな課題になってくるはずです。それをどう考えるのか。それがなくして、この設置をすることは、住民が戸惑うし、委員そのものも、協議会委員、地区協議会委員、その人たちも大変重荷をしょうて出発しなければなりませんので、なかなか公募制といわれたときにもなかなか手を挙げる人が少なくなるのではないかと私は思っていますので、そのことをどう町は考えて実行組織をつくっていくのかという問題ですね。
　例えば１例だけ、時間の都合がありますので１例だけ挙げて聞いてみたいですが。桜マラソンが毎年やってます。どうしてもあのルートの中で桜植えてる地域がない。それを例えば大正・十和の協議会が桜を植えようじゃないかという決定しました。じゃ、誰が、じゃ、その植栽、植えるかとした場合に町はどういうお考えですか。協議会委員はええねやと、おお、桜マラソンじゃけん街道に桜を植えようじゃないかと、５００万ばあの予算もらおうじゃないか、決定しました。町もええねやいう形で予算も付けました。じゃ、誰が実行組織として植栽に活動するがですか。その点非常に疑問に思っていますので、たまたまそういう例を私挙げましたけれども、そこまでやはりしっかりとした町の説明がないと、私は町民も戸惑うのではないかという思いを持っていますので、そこらあたりをもう少し詳しく説明をしながら進めていかないと、私はいくら地域内分権、皆さん知恵を出して地域のことを考えてくださいいっても動く組織ができない以上は決して町の思いが届いていないいうことになりはしないのかという点。
　それは、あえてもう一つ加えますが、ある、私どもの委員会ではありませんでしたけれども、今審議会はまだ２８年３月までありますね。ある委員会の意見交換会の場である地域審議会の委員の一人が言ってたそうですが、報告書を見ました。町は審議会つくってある。しかし委員の私どもにはもう審議をするものがないのか、一切諮問もされないと。行政はもう審議会するような、委員会に諮問するようなネタがないのかというところまで言われた会場もあるようです。だから私は地域審議会も立派な審議会だと思いますけれども、はや、もうつくって何年もたつうちに諮問することさえない状況をつくり上げたのは町の責任ですよ、はっきり言うたら。だから、それをしっかりとわきまえないと、つくることは大事ですが、その中身をどう生かしていくのか。分権を進めていくためにはやはり住民の理解、しっかりとあってこそ地域自治区というのは生きてくる制度でありますので、十分考えた説明会を実施してほしいというように思ってますし、やはり住民の理解が得られた段階でこの制度は、私は導入すべきだということを申し上げて、この問題は終わっていきたいというように思ってます。
　次に、障害者福祉の点ですが。過去にも取り上げてきました。しかし、勉強してみてもなかなか自分自身実感として湧いてこない中での質問になるわけですけれども、それはご容赦いただきたい。
　当然、本町も障害者福祉計画を立てながら行政と関係者等が連携をしながら検討を加え、しっかりとした計画はあるようですが。私が一番心配するのは、障害を持つ親が高齢化が進んでます、本町でも。そういった中で終の住みかをどうしてやっていくのかというのが、私は国の責任であり、地方自治体の責任であるいう点は私は当然であると思ってますし、１２月６日の高知新聞で障害者の権利条約いうものが批准されたということも社説で載っておりました。そういった中で、一つは国会でもこの問題については国にしっかりしたことで検討せよというのがありますけれども、その文章がどこにいったか分からなくなりました。というのは、衆参の国会の付帯決議として障害者計画を進めるに当たっては終の住みかもどうするかを国はしっかりと考えてやりなさいよというのが付帯決議で、載ってる文章を持ってましたけどもちょっと手元に忘れましたが、そういう付帯決議をしてます。もし、あったら、私うそを言ってませんので、また調べてください。
　そういった中で、取り上げたいのは、当然障害者計画の中で立ててます。その中での検討もグループホーム、ケアホームを含めて今後町としても民間施設の方々とも話し合いをしながらやっていくという計画はありますけども、実際実施となってきた場合になかなか進んでないのではないかなという思いです。そういった中で、そういったグループホーム、ケアホームも含めて終の住みかを高齢をした両親なり、親は心配でたまらんというのが全国的な障害者を持つ親の悩みだそうです。だから、それを受けて、確かに全国的には障害者というのはマイナーの部分、少ない部分かもしれませんけど、大事な私は福祉の視点があるのではないかと思っていますので、町長として終の住みかをどう考えたら、町長としていいのか。当然国や県に言うべきは言って行かなければ、もらわなければなりませんけれども、町ができることはどうなのか、今後どうしていきたいのかいうことを示していただければ、障害を持つ親の方々にとっては一歩安心する部分もあるのではないかということで私は再度質問をし、町長からいい答弁がいただければ、関係者の方々は、おう、本町も考えているなという思いを持つのではないかという思いで質問しましたが、答弁をいただければありがたいと思ってます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　障害者福祉の関係ですけれども、私も役場の職員として高齢者福祉、障害者福祉に長年携わってきたわけでございますけれども。その中で、終の住みかとしてグループホーム的なところも何か所か視察もさせていただきました。そこは非常にその施設を運営しておられる方々の思いというものがしっかりしてまして、それがゆえに先んじてそういった施設を造ってお世話ができているのではと。そういった思いがやはり非常に必要じゃなという感じもしたところでございますけれども。今、障害者福祉については在宅で生活をしておられる障害者の方々の生活をいかにして支援をしていくか、そこに非常に重点が置かれています。ただ、議員さんおっしゃられるとおり、家族にしてみればお世話をしておられる両親等にとっては、私らがおらんなったらこの子をどうするがやと、死んでも死にきれんいう話も時々聞いたりもします。正にそのとおりでありまして、いくら在宅福祉を充実をしても、その障害者の方が一人で自宅で生活をできないということになれば、何らかの終の住みか、そういったものは行政が責任を持って準備をしてあげて、お世話をするべきではないかなというふうにも思っております。
　ただ、今、端的に申しまして、私自身、国のほうでそういったところに対してどのような支援措置が講じられているのか、あるいはどういったハード面の整備について補助制度があるのか、十分承知をいたしておりませんけれども。やはり行政とすれば、最終的にはそのあたりまで、これから考えていく必要があるというふうに思っております。ただ、その運営等については行政が運営をするということについては非常にそれは無理がありますので、社会福祉法人なりにお願いをして、そこと協働しながらということになってくるでしょうけれども。最終的にはそういった施設も視野に入れた障害者福祉というものをこれから考えていかなければならない時代に来たというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から答弁いただきました。
　町長、私も思うのはいつもかっつも私は障害者福祉の問題については考えていません。しかし、時に触れ、こういった問題を考えたときには自分で勉強しなければなりません。当然、私は取り上げたのは町長にも認識を持っていただいて、あ、大事な問題かなという意識、思いを持ってもらって、それで一歩一歩、担当課がありますし、担当課の課長もおられます。そういった中で町長から、大事な問題やけん、しっかりとした政策をつくってくれというのが私はあるべきだと思っています。町長の言葉の中でまだ自分自身まだ専門的に分からんということですが、担当課がありますので、町長が今答弁されたことが実施に向けて、やはり担当課を中心にして施策を練ってもらって実行に移してもらいたいというのが私の思いで取り上げました。
　もう一つ、町長、私も、というか、私も教育民生常任委員会のときに岡山の施設を視察させていただいたときに、それはある経営者の思いで、確か１回ここで発表したことあるけど忘れたと思いますんで言います。再度言いますが。ある社長さんが、列車で九州方面に社長が旅行してたそうですね。たまたま親子が、お母さんと子どもさんが乗ってたと。どっか行くがですかと言ったら、九州へ行きますと。ああ、そうですかと。どうしてですか言ったら、私の子どもは障害者です、障害者施設へ入れるためには、過去の話ですのでね、そのころは九州しかなかったがでしょう。九州へこの子どもを預けるために今列車に乗ってますと。それを聞いた社長さんは、親子を離すわけにはいかんだろうという思いで自分自身が障害者施設を造りました。しかし、造ったけれども小さいときのがは障害者施設でえいだろう。しかし、やがてこの障害者も年を取っていくだろう。終の住みかが必要だろうという思いの中で、特養施設とあわせて、障害者、高齢化した障害者を福祉施設に入れるためにわざわざ自分で今度は特養施設まで、障害者を入所させるためにですね、造った。それは個々の経営者の思いです。これは国の施策ではありません。
　国は今どういう考えか。施設入院をできるだけ地域へ戻そうというのが国の考え方です、町長。逆行してますよ、私の思いはね。じゃ、国はそういう施策を進めてます。地域へ帰りなさい。施設から地域へ帰りなさい。地域で支え合う仕組みをつくりなさいというのが国の考え方ですよ、障害者の。ならば、地域がどうするのか。私はおかしいと思いますけれども、国はそういう指針ですので、じゃ、地方がどうするのかいうのは真剣に私は考えるべきだと思いますよ。かといって、町長が言われたように町が独自に運営することは私は不可能だと思ってます。幸い、本町には障害者施設があります。それはあくまでも身体障害を主とした施設です。
　だから、この障害者権利条約の中で、医療や教育に差別があってはならん、当然の言葉ですけれども、実態は病院に障害者を、特に知的障害を持った大人や子どもを入院させるときには、必ず付き添いを要請されます。そこではや差別が起こるわけです。普通はありませんよ。健常者が入院したときに付き添い来てくださいということはありませんよ。しかし、障害者を、特に知的障害者を入院させるには誰かを付き添いさせなきゃならん。だから、それが差別となるわけです。それが実態です。決して病院が悪いわけじゃありません。特に知的障害は自分で自分の意思を表現できません。言葉で話すことが、どっちかといったらできません。
　だから、私自身は特に障害者、３障害あるわけですけれども、知的障害者のことを頭に、念頭に入れて町長に質問をしています。身体、精神はどちらかといえば自分で判断できます。しかし知的障害者は自分の能力で判断をすることができませんので、成年後見人を付けないかん制度になっています。それだけ、ある面ではハンディをしょっていますので、私は町長にお願いしたいことは、幸い本町には障害施設あります。その施設、町とも検討を加えて、できるだけそういう終の住みかができるような努力を町が民間施設合わせてしっかりとして計画を立てていただいて、本町にも恐らく１００名を超える障害者もおられます。３障害合わせたら何百人の規模になるわけですけれども、知的障害、町内にはいませんけれども施設に入ってる方もおられますし、自宅で見ておられる両親もおられますので、今のうちにしっかりとした計画を立てて、少しでも安心してこの町で、町長の言われる安心して過ごせる町いう形で少しでも前進させる努力をしてほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほど私が答弁させていただいたのも知的障害者を念頭に置いてのことでございましたけれども。知的障害者の方々の福祉施設といえるものについては本町ではあさぎり作業所がございまして、共同作業所としてお世話もしていただいております。また、由菜の里がそういった知的障害者の方々の社会復帰施設として非常に頑張ってもらっておられまして、非常にありがたいなと思っているわけでございますが。あさぎり作業所につきましても、今新しく庁舎ができた段階で今の健康福祉課、建設課、企画課の入っております北庁舎に移転をしてもう少し条件のいいところ、あるいは広いところで作業所を運営していただいてはどうですかというお話も差し上げているところですが。まだまだ議員さんおっしゃられるような、知的障害者の方々が生活できるようなグループホーム的な話にまでは至っておりませんが、そういった民間の力もお借りもしながら、ぜひそういった方向性は考えていかなければならないなというふうにも思っております。
　先ほど、議員さん一つの例を紹介していただきましたけれども、私も町外の方で知的障害者の方が入所しておられる施設の家族の方から、１冊の本をいただきました。それは知的障害者の方がずっと日々の生活の中で自分の思いをつづった詩集でしたけれども、そこにずっとつづられておりましたのは、家へ帰りたいとか、あるいは自分が大きくなったときにお父ちゃん、お母ちゃんがおらん、どうして生活していったらえいか。二人きょうだいで妹が一人いるわけですけれども、その妹に頼るわけにもいかんというような思いを切々と書いておりまして、非常に胸が詰まったことでしたけれども。家族にとっては本当にたまらん問題じゃと思います。そういったことも、私も十分理解もできるわけでありますけれども。そういった人々、なかなか行政の表面には出づらい問題ですので、そこらあたり、そういった生活といいますか、そういった人々の思いに応えられるような行政運営、福祉行政がこれから必要ではないかなというふうに思っております。知的障害者の方々が身を寄せ合って生きていけるような終の住みかといいますか、そういったものについても、そういった民間の事業者等とも連携もしながら今後の課題として取り組んでいきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から前向いた、前向きの答弁いただきました。
　私自身もすぐに行政がどうこういうことにはなりませんけれども、やはり少しずつ子を持つ、特に知的障害を持つ親にとって本町でいて良かったなと言えるような状態を町長が、来年選挙ですが、再選をされていく中で一歩ずつそういった障害者を持つ親に応えていけるような施策の実施をしていただきたいという点と、当面終の住みかも合わせてですが、本町にはなかなかグループホーム、ケアホームというのが少ないわけですので、先ほども紹介した岡山でもグループホームを積極的に民間の方が導入をし、運営をしてるという例も説明もあったわけですので、そういったできることは一歩ずつ努力してほしいというふうに思っていますので、町長の答弁を期待して、この質問を終わりたいというふうに思っています。
　あと２０分ですが、最後の質問を行います。
　特定秘密法をどう考えるかということで、町長のこの法についての所見を聞くわけですが。まず私自身の特定秘密法に関する考え方を述べて、町長の意見を聞きたいと思ってます。私は特に、民間の新聞は高知新聞しか取ってませんので、高知新聞を見ます。自分自身は共産党員ですので、赤旗新聞は取ってますけども、それをまた言うとまた変に思われますので。特に高知新聞の読者の広場、社説等を最近見るわけですが、特に。今朝も見てきました。ほとんど毎日、この秘密法の問題で特に５０歳以上の方の意見が、私はよく散見するわけですけども、ほとんどがこの秘密保護法の問題についてやはり戦争を体験した人はこの法に対する危惧についてものすごく載ってます。ましてやマスコミは、特にこの問題、今まで非常にいわゆる一般の新聞はどちらかといえば国を代弁するような社説等が多かったわけですけれども、事この秘密法に限っては、毎日とは言いませんけれども、結構取り上げています。というのは、マスコミも作家も映画監督等もものすごいこの問題については否定的に考えています、法律そのものを。というのは、どうしても自分たちの表現が制限される法律ではないかなという人たちがおられるということです。
　それは実際、総理大臣が法が通った後にどういう会見しました。国民の理解はまだ十分ではない。今から私は努力せないかんいう、法が通ってからですよ。そんな発言してますよ。それと、自民党の幹事長、マスコミまた国民のデモ、テロ行為に匹敵する。新聞もここまで書くと秘密法に接触するかもしれないとまで言いながら、すぐに訂正をする。自民党の幹事長でさえ、まだそういう認識持っている中で、非常にこの法というのは国民を思想信条の自由、行動の自由まで拘束する、縛るのではないかという国民の不信がある法が通ったわけです。
　だから毎日のように、私は高知新聞しかのぞいてませんけれども、連日のようにこの問題、否定的な投書がなされています。私自身も不安がいっぱいです。そういった中で、町長としてこの秘密法、国が通ったからどうこうじゃなくして、町民も縛る可能性がありますので、私は四万十町のトップとしてこの特定秘密法、法案じゃありませんので、法です、通りましたので、法について町長の所見をまずお伺いしてみたいと思ってます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この特定秘密保護法案が臨時国会で議論をなされるときに、高知新聞が県下の３４市町村長のアンケートを取りました。今国会での成立に賛成という首長さんが二人、反対という首長さん５人、あとは今の段階で申すべきでないとかいうようないろいろあったわけでございますけれども、あのアンケートの中で私はその本国会議での成立について反対という立場を取らせていただいたうちの一人でございます。それはどうしてかといいますと、特定秘密保護法案のその特定秘密という範囲が非常に曖昧でございまして、これとこれとこれが特定秘密に該当するということが明確に示されませんでした。特に、いや、これまでも国の重要な安全保障に関わる機密とか、あるいは外交に関わる機密、それは何ていいますか、隠すわけでもないでしょうが、事後公表という形で事前にはなかなか公に表面には出なかったいう事項もあるわけでございまして、そういったものはある一定やむを得ないかなという思いもするところですけれども。この特定秘密保護法案については特定秘密というものを知ろうとしたり、あるいは公表をするということについてそれを行った者を罰するということで、非常に踏み込んだ内容となっておりまして、国やあるいは経済界の思惑によってその情報が特定秘密として隠蔽される恐れが非常にあるというふうな危機感を感じましたので、そういった思いで今国会での成立については反対という意思表示をさせていただきました。特に国のエネルギー政策の最大の機密として原子力発電の情報等があるわけでございますけれども、今福島の原子力発電の汚染水の問題等も私は十分に国民に公表されているのかなという思いが非常にいたしております。何かまだまだ国のほうが情報として公表できない部分がありはしないか、それがこの特定秘密保護法案でそういった国の最大のエネルギーの問題が特定秘密として扱われれば、国民に全く知らされないままに、もし事故等が起きればそのままになっていくというような非常に気がいたします。
　また、現在ＴＰＰ、来年に持ち越しということになりましたけれども、ＴＰＰ、あるいは道州制、そういったものも十分国民に情報を流さないままに、流されてきたような気がいたしております。もう少し、この特定秘密保護法案につきましても、今国会での成立を急ぐのではなくて、国民に情報を十分知らせながら議論を深めた上で審議をすべきと思っておりましたけれども、法案が成立した以上は国民に不信感を持たれないような、誰もが納得するような制度の運営を行ってほしいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　分かりました。
　私、非常にこの法が成立する課程の中で疑問に思ったのは、通った後もこれだけ国民の反発な世論、ましてや安倍内閣の支持率が低下をしてます。これはこの問題に大きく国民が反応したんではないかなと私は感じてます。というのは、選挙でこういった国民に関わる大きな問題を公約に掲げてないということが大きな問題が私はあると思っています。
　もう一つは、ほとんど国民の声を聞いていない。たまたま衆議院で可決する前日にあるところで公聴会をやって、その翌日に委員会での強行採決。衆議院では４４時間この問題で審議したそうです。参議院ではその半分の時間、２２時間でしたか。それしかしてないという実態。そういった中での強行採決で国民はますます安倍内閣の支持率が低下したんだろうというように思ってます。高知新聞を宣伝するつもりはありませんが、今月１２月１５日、３日前ですか。学習院大学の教授、野中さんがこう書いてます。この問題については国民によく肝に銘じてほしい。どの政党がどういう態度を取ったのかは次の選挙に向けた最も重要な情報なのだから、ということで結んでいますけれども。私は法は通りましたけれども、これだけの国民の不信をあおるような法律は、これを廃止すべきだという考えの下で町長にお聞きをしました。町長もそういった秘密法の具体的な中身が分からないということです。今日本は４１万件の秘密を国民に明かしてない。安倍総理がいつも言うのは、国会で、その９割が暗号とか地図とかということですが、誰が暗号を開示せよという国民が私はいないと思っています、そういうことを言いますが、その１割はどんな情報かは言いませんね。そこが私は大きな国民に秘密を保持しようという今の政権与党の実態があるのではないかなというふうに思っています。
　それを受けて、町長はそういう思いの中で本町の情報公開制度の中で町は隠し事はないわけですけれども、あとは情報公開をどうしているのかということで私は聞きたいのは、町長に。議会も、自分自身もろくにホームページ開くことがありませんので、開いた方の意見を聞いてみると、非常に情報の公開が遅いいう問題があるそうです。あるようです。樋口課長にはちらっと言いましたけれども。例えば、町長、今１２月議会が１１日から開議をされました。当然その前に議員にはそれぞれの議案書が配布をされてきます。配布をされた時点でこの議案は町民に公開をしたことになります。私が違ってれば違う、反問権行使してくださいね。そういった中で、恐らく今まで定例会が終わって、しばらくたってから恐らく議案が可決されましたからとかいうように出てるがじゃないかなとしか想定できませんが。言いたいのは、議員に提案されたそこの時点でホームページを作って、今回の定例議会ではこういう議案を審議しますという案を提示することは情報公開制度上何ら私は異論がない問題ではないかなというふうに思いますが、町長、公開することに問題があれば答えてほしいですが。ただ、町の問題で提示するのが技術的に難しいのかどうなのか。そういう公開しないというのは何か理由があるわけでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　次の町議会でどういった議案を審議するかということを事前にホームページで公表するというご質問……。
（３番田邊哲夫君「あ、反問権ね、よし。答えます。はい、議長」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　反問権が町長、課長にもあるかどうか分かりませんが、反問に対して答えますが。私が言いたいのは、聞いてくださいよ、町長。町長に聞くがですよ、私は。１２月議会は１１日から行われましたね。議員にはそれ以前に議案資料が配付されます。今議会はこんな議案について、補正予算もこんな補正が提案したいと思いますということで議員に来るわけですね、資料が。それと同時にホームページ上に、町のですよ。１２月定例議会の議案はこういう議案です、予算はこういう問題です、こういうのがあります、いうのをホームページ上で載せるには何ら情報公開条例の中で出してはいかんということがあるのかということで、私は聞いたつもりですが、町長、理解できますか。お答えください。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それは何ら問題がないと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　だから私が、情報公開条例がある、しかし、前段で言ったように情報公開が遅すぎるのではないかというのが町民の一部の声、一部ですよ、全員とは言いませんよ、私は。一部、ありますので、そういう形で積極的に情報を町民にできるだけ早くオープンにするいう姿勢で取り組んだらどうですかということを。だから共有、どのように進めているかというのはそういうことです。例えば、地域自治区の説明資料も、出てるかどうか分かりませんよ、ホームページ載せてるかどうか知りませんが、見てませんので、そういった町民に、もう既に説明回ってます。今度、十和に１月から回ります。それ以前にホームページでこの地域自治区の説明資料とかいうことの情報を提供し、町民も、ああ、そうなのかという共有できる資料をオープンにすべきではないかということが私の質問の趣旨ですので、その点、できることならやってほしいという私の思いですが。できなければ、できん理由を言ってくださいね。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　そういった情報の公開、情報発信という面については、私は非常に行政全体が遅いなという感じは確かに自分でもしております。何日もたって、もう町民の皆さんが知ったような後でホームページに載ったりしますので。常々私もいろんな場面で町内の民間の企業等がＰＲ、あるいは昨日も四万十高校の環境科の環境コースが情報の発信力が弱いのではないかいう話も差し上げましたけれども。翻って、そしたら役場はどうやと言われたときに、確かにそこらあたりの発信力も弱いな、非常に弱いというふうに思っております。できるだけ早い段階で町民の方々に情報発信するということは行政の責務でもあろうと考えますが。ケーブルテレビでそこらあたりも補完もしながらやっているという面はありますけれども、ホームページなり、あるいは先ほど申しましたようにケーブル、それももう少し早く早く町民に情報発信をして、情報提供をして町民の皆さんの間で議論もしてもらいながら、いろんなご意見もいただいた上で行政に反映をしていくというふうなこともこれから積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。確かに情報の発信力は弱いし、遅いです。これから気を付けてまいります。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　時間が迫りましたので、最後にしますが。
　町長、町長や議員というのはいろんな町の情報はいろんな意味で提供していただいたりいうことで入手しやすいわけですが、町民はなかなか議会が終わって高知新聞がいろいろ議員審議する前からいろんな、この前の家地川の問題についても予算まで出されて、町民は戸惑う場合もあるわけですが、あれほど早くする必要はありませんけれども、やはり積極的に、せめて、１例を取り上げましたけど、議会が始まって議員に資料を提供した時点で、僕は技術的なことは分かりません。非常に時間かかるというかどうか分かりませんが、ホームページ載せるにはね。もし、できる限りそういった情報を提供し、ただ議員にも助かる部分があるわけですね、町長。こういった議案が出た、おい、この予算どうなっちょらあや、こういう予算がえいがじゃないかと指摘も受けることもできるわけですが、終わってしまってから、おまえ、何しよった、こんな問題、おまえ、町民に明らかにせんで自分だけの判断でと言われてきた経過もありますので、そういった町民にも意見を議員も聞けるし、町も意見を聞けるチャンスもありますので、できるだけ情報は早く、また来りゃやらやという姿勢じゃなくて、できるだけ町民の前にオープンにしていくという姿勢で、町長の答弁から分かりましたので、今一歩前進をしていただきたいということを申し添えて終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１４番下元真之君の一般質問を許可します。
　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。私の今日の一般質問は二点。一つは環境行政について、二つ目は林業行政についてということで通告をさせていただいております。
　内容といたしましては、今回の議会の中で度々町長の発言の中からも出ておりますが、循環型のまちづくりということについて、具体的にどういうふうに循環型のまちづくりをつくっていくのか、いかに多くの町民の方々に参加していただく具体的な循環型のまちづくりとしていくのかという、そういった視点に沿って進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それではまず、環境行政についてということの一点目。環境基本計画の自然エネルギー利活用の推進についてということの一点目といたしまして、公共施設への木質バイオマスを使用するストーブやボイラーの導入についてということで通告をさせていただいております。平成２４年、昨年３月に示されましたこの四万十町環境基本計画、この中で行政の目指していく施策として７６ページにうたわれておりますが、自然エネルギーの利活用ということで行政の施策、木質バイオマスを使用するストーブやボイラー、太陽光発電等の設備を行政が率先して導入し、活用することで環境負荷低減を実践しますというようなことがうたわれているわけでございます。そこで、この木質バイオマスを使用するストーブやボイラーとはシンプルなバイオマス利用、熱量のまきストーブやまきボイラーの導入ということでありますけれども、行政が率先して導入、また活用しようというバイオマス熱利用のボイラーについてどのような方向で進もうとされているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長宮地正人君。
○管財契約課長（宮地正人君）　四万十町の公共施設の自然エネルギーの利活用、その中の木質バイオマスを導入したストーブやボイラーを使用した取組の状況についてのご質問だと思います。
　本町では自然エネルギー利活用の推進を図るために、大正総合支所ほか各学校施設等１４か所に太陽光発電用の太陽光パネルを設置するとともに、現在建設中の新庁舎の屋根にも４０ｋｗの太陽光パネルを設置するほか、電気代が安価な深夜電力を蓄積し昼間に利用できる蓄電システムの導入を採用しまして、ランニングコストの抑制と環境の負荷の軽減を図っているところでございます。
　また、議員さんご質問のように、四万十町の公共施設の中で木質バイオマスを導入しているという施設といたしましてはＢ＆Ｇ海洋センターのみで主に町内の製材の廃材を使用したボイラーの利活用に取り組んでおるところが現状でございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきましたが、こうして環境基本計画の中ではうたわれてはおりますけれども、具体的には木質ボイラーということについて進んではいないということだと思いますけれども。町長も度々発言の中で循環型のまちづくりということがされるわけでございます。町民の方々にも率先して、そうやって町が木質バイオマスを利用しているんだということをアピールしていくためにも、地域の木質資源をシンプルに利用していくこういうまきストーブなり、こういったものを庁舎なりの中に利用していくということを導入活用していただきたいというふうに思うわけですけれども、こういった方向の検討ということはどんなふうに、町長、考えておられますでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　木質バイオマスを活用したストーブ、ボイラーの導入でありますけれども、私もできる限りこういったものは導入をしていきたいなというふうにも思っているところでございます。現在建設中の新庁舎の暖房についても計画時にそれを導入してはどうかということで岡山県の真庭市等への視察も行って検討も行いましたけれども、その燃料となりますペレットの安定供給、あるいはストックヤードの用地の確保であるとか、非常に建物が大きくて、そういったもので全体の熱効率を高めていくことができるのか、いろいろ問題もありまして断念をした経過がございます。しかし、例えば地域デイサービス等で一つの部屋でやっている分については、私はこういったまきストーブとかも利用することによって暖房の効率を高めていくことができると思いますので、そういったところについてはこれから積極的に進めていきたいというふうに思っております。
　十和のほうで、十和の里の「なごみ」、生活福祉センターですけれども、そこにもこのまきストーブを入れておりますが、そういった形でやはり昔ながらのストーブというものは非常に人の心を温めてくれるといいますかね、そういった効用もあるというふうに思っておりますので、私は可能な限りその導入については検討していきたいと。ただ、いろいろ建物によって難しいという面が出てくるかもしれませんけれども、これから積極的にそういったところについては考えていきたいなと思っております。
　ただ、今までの大規模な施設等についてはなかなか難しい面があって、導入することはできておりませんけれども、今後についてはそういったものも視野に入れながら考えていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　町長からご答弁をいただきました。
　先日の高知新聞の折り込みチラシの中に町内のある高齢者の福祉施設の案内チラシが載っておりましてけれども、その中に皆さんが集まる大きな広いロビーに大きなまきボイラー設置されている写真もあったわけでございます。そのような民間の施設で利用もありますんで、町自らが率先してそうした地域資源を活用している姿を示していただきたいなというふうに思うわけであります。
　続きまして、二点目の質問に入らせていただきますが、住民のまきストーブ導入に対する補助制度についてということで通告をさせていただいております。視点は、山林資源を小さくともいかに広く、この山林資源を活用する仕組みをつくっていくかということでございます。四万十町は、度々皆さんの発言にも出ておりますように８７％が森林で、民間山もたくさんあるわけであります。今また灯油代も高騰しておりまして、であるからこそ、この山林資源、裏山にある緑の油田を利用しない手はないと、こういった視点の質問ということにさせていただきたいと思います。これは多くの住民、町民の方々が循環型のまちづくりを意識してもらえる補助制度になるんではないかというふうに考えているところであります。自分でまきを調達する人が増えて、森林整備にそれがつながると、またそういった小さなことからの循環型のまちづくりを進めていくことが大事ではないかと、そういうふうに考えているということであります。
　そこで、この環境基本計画の自然エネルギーの利活用の中、この中の住民の配慮指針というところでもこれまた熱利用にまきや木くずなど町内のバイオマス資源を利用したものを進めていく、推進していくんだということが述べてあるわけでありますけれども。こういったことに関して、どのような方向で進めていくおつもりか。四万十町では太陽光発電や太陽熱温水器、ヒートポンプ給湯器、こういったものに対する補助制度は充実しているわけでありますけれども、そういったものにプラスして多くの住民の方々が参加することができる、こういったまきストーブに対する補助制度、こういったものに対する考え方どのようなものがあるか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　環境課長山脇一生君。
○環境課長（山脇一生君）　お答えさせていただきたいと思います。
　議員ご指摘の木質バイオマスを利用したストーブ等の普及促進、こういったものを町としてどう考えているかということでございます。
　先ほど議員のほうからも申されましたように、温暖化対策設備ということで２３年度から太陽光発電、太陽熱温水器、それから自然冷媒給湯器、この三つについては補助を出しているところです。その時点で環境課としましても、まきストーブ、こういったものの導入も補助の中に組み入れてやってはどうかというふうに考えておりました。ただ、事業枠が３，０００万で５年間ということで、予算が限られているということの中で見送った経緯がございます。というのは、スウェーデン製とかそういったヨーロッパのほうのまきストーブ等でありますと３０万、４０万とか非常に高価になるわけですけれども、通常のまきストーブでありますと安いものでは３万円とか、それから５万、１０万といったような価格帯での販売もされているところでございまして、それについてはできるだけ町民の努力の中で当面やっていただきたいと。
　というのは、先ほど言いました三つの温暖化対策設備について総事業費的にどれくらい要望があるのかといったようなところも不透明であったいうことも一つの理由です。決算で申しますと、２３年度は４，２６９万、それから２４年度が４，９８６万といったように、当初３，０００万の５年間の計画を大幅に超えてはいるところですが、次第に買取価格等も下がっておりまして、太陽光発電については実績も落ちてきているところがございます。そういったところから、先ほど議員おっしゃられましたように、里山等の手入れをしながらそういった雑木を燃やすといったことでＣＯ２は全く出ない状態にもなりますし、そういったことから２６年度におきましては、まきストーブも補助の対象に加える方向で積極的に検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　前向きなご答弁をいただいたというふうに思います。
　インターネット等で調べましても、他の県なんかではこういったまきストーブに対する補助事業たくさん出てくるわけでございます。もっとペレットのほうが出てくるわけですけれども、ペレットのほうがペレット購入の費用も高いということもあるんでしょうか、まきストーブの購入に対する補助というものが最近は多く見えているということであります。
　前向きに検討してみますという課長の答弁だったわけですけれども、先輩議員のほうから、検討しますというのはなかなか進まないんだよという発言をよく聞かされるわけでありますけれども、町長さんの今回の発言の中にもこういった木材利用の暖房器具への補助というような発言がちらりちらりとあったように思うわけであります。町長が、トップがそういう方向性を示せば具体的に動いていくのかなということも考えるわけでありまして、昨日来の発言も踏まえて、発言をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これまでの一般質問の中で、議員さんおっしゃられるとおり、木材を利用した自然エネルギーの活用ということでいろいろ答弁もさせていただきました。まさに自分の頭の中にありますのは、その一つとしてまきストーブも普及をさせていきたいという思いがございます。２６年度の予算では、この自然エネルギーに対する補助の枠の中にそれも入れ込んでまいりたいと思っておりますが、２６年度の予算につきましてはご承知のように町長選挙があるということで、骨格予算となりますが、政策的なものとして自分が次、任せていただければ責任持って私は予算を計上してまいりたいと思っております。
○町長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　町長にご答弁をいただきました。
　ネットで調べたまきストーブの購入補助につきまして、どこも上限を決めた上で３分の１の補助と、そういった形で取組をされているようであります。
　それでは続きまして、林業行政のほうに入っていかせていただきたいと思います。山に入る人を育てる仕組みについてということです。
　一番目の質問といたしまして、木質バイオマス利用が林業参入の底辺を広げるが、木質バイオマス発電や地域材収集システムなどの仕組みづくりについてということで通告をさせていただいております。山林資源を出すところの出口の仕組みということで伺ってまいりたいと思います。
　先ほどまでの質問のまきストーブということにつきましては、シンプルに地域の山林資源を有効活用する小さな出口のシステムということです。でも、小さくても町民の身近なところで地域の山林資源の循環の仕組みができるというのが先ほどのまきストーブです。ここでは、もう少し大きな出口ということで木質バイオマス発電、森林組合を中心に調査は進んでいるということでございますが、それに利用する地域材の収集システムなどの仕組みづくりにつきましても、併せてご説明をいただきたいと思います。
○町長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　林業行政のバイオマスの取組ということで、収集システムについてのお尋ねでございました。
　その前にバイオマス関連の事業、現在どうなっているかということを少し触れてみたいと思います。
　現在、森林組合が事業主体となりまして、林野庁と環境省の連携事業でございます、正式に言いますと、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業という国の事業を取り入れて行っているところでございます。これは現在可能性調査ということで、調査項目について現在勉強会という形で進めているところでございます。その中で、やはり重要になりますのが、原材料の調達というところが重要なところになるわけでございまして、この木材を収集するに当たりましては、当然ただで持ってきてくれるいう人は誰もおりませんので、一定の価格を決めてそれを買取りという形で行わなければならないと。そして、その経費、それとバイオマス、何かの形のバイオマスを動かした場合、そのシステムを運用する経費、材料とか全ての経費等、今度作り上げた、例えば発電とか、それから熱源としての燃料、そういったものを売ったときの収支バランスが取れてなければならないといったことが重要な課題となっております。そういった件につきまして、例えば木材を幾らで買取りするのか、そして出来上がった、例えばペレットにするのか、チップにするのか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、それらを何らかの施設へ、例えば公共施設のボイラーをやり替えてそこへ使うとか、温泉もありますのでそういったとこへ使うとか、そういうことによって得られる収入、そのバランスを取るということが大切でありますので、その条件などを整備をしているところが現状でございます。
　これらの調査事業を行って、可能であれば次のステップへ行ってハード整備なりの取組をしたいというふうに考えてきております。まずは、収集システムにつきましては可能性調査等も踏まえまして、方法もこれから決めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○町長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ぜひ、一般の町民の方々も出せれる仕組みとして考えていただきたいなというふうに思います。地域の中にそれほど大きくはなくとも、常時そうやって材を利用する出口の仕組みができるということ、そういった発想というのはすごく大切であり、重要なことだというふうに思います。具体的にまだ進んで行くのかどうかはまだ分からないということだと思いますけれども、そうしたバイオマス発電であるとか、温泉や温水プール施設でのまきボイラーであるとか、ハウス農業でのまきボイラーであるとか、そういったことなども含めて、今後自然エネルギーの利活用ということについてはぜひ進めていただきたいなというふうに思うわけです。
　そして、地域材を収集するシステム、集めるシステムというのが、やはりそこで大切になってくるのではないかなというふうに思うわけです。先ほども申しましたけれども、一般の町民の方々にも広く参加していただけるようなシステム、そしてそれが資源を生かし、森林の環境整備にもつながる、参加できる仕組みになるということでありますので、町民の方々が気軽に軽トラックで出してこれるような、そういったシステムというものを進めていけないかということを思うわけであります。
　実際にこうしてまた集まった物が四万十町だけではけなくても、例えばパルプ材であるとか、高知に新しくできます大型の発電施設であるとか、こういったものに出せるのであれば、そういう収集のシステムをつくっても持続的に循環する形ができるのではないか、またそこに町民の方々が参加していただけるのではないかと。そういった方向も考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　町民が気軽に参加できるという収集システムをつくったらどうかというご質問でございました。
　原材料を集めるのに大切なのは、先ほども申し上げましたが、やはり買取り価格の設定というのが重要なポイントとなろうと思います。原材料である木材の買取り価格を設定することにつきましては、当然他の地域にあります物も含めまして、例えばチップ工場とか、また新たに県下にバイオマス発電の施設が大きなものもできます。そちらのほうがかなりの量を買取るわけでございますので、そちらのほうの買取り価格との調整といいましょうか、競争になるのかもしれませんが、そういったことも必要になろうかと思います。出すほうにつきましては、やはり高い価格で買取ってもらいたいわけでございますので、そこらとの調整といいましょうか、その金額を設定しなければならないということがございます。といいますのは、先ほども申し上げましたように、今度新たにつくり出したものを売るときの収入経費と合ってなければなりませんので、そこらが価格設定で難しいところであるわけでございます。
　それで、集材について主なものを申し上げますと、やはり現在間伐を中心に行っております。また皆伐等も行われているわけですが、Ａ材、Ｂ材といわれる、優良材ですか。建材として使えるものにつきましては、当然搬出されているわけでございますが。Ｃ材といわれるような、ちょっと使いにくい材については現在もう山のほうへ放置されているというのが現状でございます。そういったものを集めてくるというのが、このバイオマスの重要な取組になろうかと思います。間伐の際に合わせてＣ材まで出してくるというのが一番多いのではないかというふうに考えてます。それに加えまして、先ほど議員さんおっしゃっておりましたような、山へ行って手入れをした山林、その中で使える物があったら、またシイタケも含めましてですが、出してくると。そういう個人の方も収集できるような値段設定にしなければならない。そのためには先ほど申し上げましたような、収支バランス、そういったことを考えながら、無理がいかない収集システムを構築することが重要であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　プロの方からそういうふうに出てくる林地残材、そういったものと、やはり、私、一般の方々が山に入って出して来られるような仕組みづくり、そういったものを合わせて一緒にぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
　これも全国的にほうぼうでそういうシステムが出来上がっておるようでありますけれども、木の駅プロジェクト、まきの駅プロジェクトといったような動きがあるようであります。こういったところに一般の方々が気軽に軽トラで出してこれる、材を集める収集のシステム、こういったものが全国的にもほうぼうでできているようでありますので、ぜひそういった方向も検討をしていただきたいというふうに思います。
　関連がありますので、次の地域通貨券を利用した買取りの制度、出口についてということで進めさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、全国的にも木の駅、まきの駅のプロジェクトということで実施している例があるようでありまして、高知県にも日高、それから早明浦、こういったところで木の駅、まきの駅プロジェクトが実施されていて、そこで利用されているのがこの地域通貨券を利用した木材の買取り制度ということであります。パルプ材などはやはり３，０００円とか４，０００円、トン当たりの値段だというふうにお伺いをしておりますけれども、それにプラスして地域通貨券を出すということであります。考え方としましては山林を生かした循環、これはまさしく山に捨てていた、切り捨てていた間伐材であるとか林地残材、そういったものを生かす、出してきて生かすという考え方。それから森林環境の保全に大きく貢献するんだ、一般の方々がそういうことで山に入って間伐をしたり、間伐した材、林地残材なりを出してくると、そうやって山の整備をしていただくということで森林環境保全に大きく貢献するんだと。また、そうやって地域通貨券の支払いということにするということで町の中の商店にも還元できるということ。そして、体を動かせば、そうやって町民の方々が体を動かして出せば多少なりとも収入になるんだと、そういった考え方で取り組んでいるようであります。
　通告に、この地域通貨券を利用した買取り制度についてということで出しておりますが、全国的にもこうして事例もあるわけであります。四万十町で検討されたことがあるのか、また方向性、示せればお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問の内容は原材料の買取りをする際に一部を地域通貨券を活用してはどうかということであったと思います。
　原材料の買取りの際に地域通貨券を活用するということは町の商業振興策としてもとても有効的な取組であるというふうに思っております。ただ、先ほどご説明もいたしましたが、買取り価格につきましてはバイオマスのシステムの中のバランスが取れておかなければなりませんので、そのバイオマスの仕上がった商品が売った金額に見合う設定をしなければなりません。先ほどトン当たり３，０００円、４，０００円でチップに買取りがされているというふうに言われておりましたが、そのあたりの金額で取り扱いされていると思います。それにプラスアルファした金額で恐らく県内のバイオマス発電の原材料で買われるものと思っております。先ほど言いました金額よりは高めに購入しなければ当然手に入らないと考えております。これにはいろいろなケースが考えられると思います。例えば、大量に原材料を仕入れて、そして大量の燃料とか電気をつくっていくとか、そういう、それでかなりの販売収入を得ていくというケース。それからまた、まきなどによって単純な燃料にして小規模に販売していくようなケースというふうに分かれてくると思います。さらに、大きなことばかりではなく、合わせて同時にそのことをやるということも当然考えられるわけでございます。
　ご質問の地域通貨券の件にお答えしなければなりませんが、例えば森林組合とか林業事業体が行います間伐事業などに委託して間伐を行う際に、先ほども申し上げましたが、Ｃ材合わせて出してくるような場合にはどうしても森林所有者の支払うべく負担額になるということも考えられます。原材料が負担額の一部になり得るということもありますので、そちらのほうはどちらかといえば、現金のほうがいいのかなというふうに思ってます。ただ、支払いが個人の林家などに渡るような場合は、先ほど議員さんおっしゃっておりましたような、地域通貨として使えば町内でお金も回りますし、消費も拡大につながりますので、とても有効的であるというふうに思っております。今までなかなか、そういうことに頭も回っておりませんでして、議員さんから本当に良い提案をいただいたわけでございますので、可能性も含めまして地域通貨券の活用という取組につては考えてみたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　前向きなご答弁をいただきました。
　今年の８月時点で、木の駅プロジェクトというインターネットのサイトで調べれるそうでありますが、全国で３５か所、まだどんどん増えているようであります。先ほど課長が答弁してくださいましたように、現金プラスそういった地域通貨券を発行しているところが多いようです。そして、集まった集材はチップに利用したり、また温泉施設のボイラーに利用したり、これもまた先ほど課長答弁ありましたが、まきの利用なんかが相当数増えているということで紹介もされております。こういった方向もぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　それでは最後の質問でありますけれども。自伐型の林業へとステップアップしたい方々のために人を育てる仕組みや、育てる人を育てる、そういった人材育成の仕組みについてということで通告をさせていただいております。先輩議員、１９番議員のほうからも制度については質問がありまして、課長のほうから説明もありまして、自伐林家が利用できる補助の制度、例えば切捨間伐にも利用できるので自分の山にそういった制度を利用して入ってほしいといった説明もあったわけですけれども。材を出す、今までの質問でさせていただいたように、地域にある山の材を一般の方々が材を出せれる出口の仕組み、そういったものができると、山に入る人の底辺、裾野が広がってまいります。そして、そうやって山に入る方々が増えてくると、その中から必ず次へのステップアップをしたい方々が出てくるであろうと。それがそういった課長が説明してくれた制度が利用できるような方々、自伐の間伐ができるであるとか、それをまた出して、今度の収入間伐ができるところ、そういったところへステップアップをしていきたいような方々が必ず出てくるというふうに思うわけであります。そういった方々を育てる、研修制度のようなシステムづくり、人育てのシステム、ソフト事業のようなことですけれども、検討したことがあるのかということでお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　自伐林家に対する支援と申しましょうか、応援と申しましょうか、この応援方法につきましては再々申し上げております町独自の間伐制度の補助金を用いて十分、私は機能しているというふうに思っております。さらに、まず山に入っていただいて、その自伐林家に育っていただく研修といいましょうか、その方法でございますが、町独自での施策は今まではございませんでした。森林組合等での研修等もあるわけですが、そちらのほうにお任せしたというのが現状ではないかと思います。公共的な機関におきましては土佐山田のほうにも県の森林研修センターというものがございまして、高度な林業機械の実践的な研修などを行っているわけでございますが、町がそれに対して関わったということは今のところは残念ながらございませんでした。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　実際、日高のほうでは民間のＮＰＯの団体が副業型の自伐林家養成塾というようなことも開いております。補助金をいただきながら、これはやっている活動だと思いますけれども。その養成塾の講師の方が林業についてこういうことをおっしゃっております。確かに林業というのは急傾斜地や重い原木を扱うので危険度は高いんだと、しかし、基本をしっかりと習得し、基本に忠実に取り組めばさほど難しいものではないということをおっしゃっておられまして、そういったステップアップを望む方々が山へ入って行ける人づくりのシステムの塾を開講しているということです。その内容としましては、シンプルな軽架線を張って、林内作業車のウインチを使って森林ボランティアなど特に林業架線の技術とか知識がなくても簡単にかつ安全に切捨間伐などの跡地などの林地残材を集積、搬出できることができる、そういった仕組みを学ぶんだと、そういったことの養成塾もしているところがあるわけでございます。四万十町でも以前に作業道ですか、四万十式作業道、新聞にもよく載っておりました。たくさんの研修の方が視察に来られての、そういったことが新聞にも載っておりましたけれども、うちの、この県下で一番広い森林面積である四万十町、この中でこういった自伐林家を育てていくような、そういう人育てのそういうシステムづくり、そういったものに取り組んでみるという方向はいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　他の地域では進んだ取組もされているようでございます。先ほどの質問にもちょっと戻るかもしれませんが、四万十川財団のほうでは樵塾というのがあって、こちらのほうでもいろんな取組もされているということを申し添えておきます。
　それで、これから町としてそういった塾なるものをつくって、技術を教えていくという考えはないであろうかというご質問であろうと思いますが、今すぐに、ちょっと頭は回りませんので、検討もさせていただかなければならないんですが。四万十式作業道という本当に低コストで丈夫で長持ちで維持管理も簡単という作業道もありまして、それを使った間伐も進めてきているわけでございまして。私も前の室長から代わったときに、理屈だけは教えてもらってはありますので、理屈だけの講演であればできるわけでございますが、当然機械に乗れるわけではありませんので教えていくことはできません。そういった役割をどうここが担うのかというのも、またいろいろと考えていかなければなりませんが、今のところは森林組合にお任せをして、そういった技術指導なりも伝授していただいているところでございますが、やはり自伐林家の育成ということは、議員さんおっしゃいましたとおり、重要なことと思っておりますので、今すぐこういう取組をできるということもお答えできませんが、考えていきたいというふうには思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　担当課長のほうからご説明を差し上げましたけれども、なかなか難しい面はあろうかと思いますが。今朝の議員さんのご質問にもお答えもしましたとおり、今、農業就業者に対しては町のほうも新規就農者に対する支援、それから受入農家に対する支援とか、そういったものも行っておりますが。それを林業、それと今朝は漁業も含めてお話もさせていただきましたけれども、林業につきましても次の世代の林業従事者をつくっていくという意味からも、私はやはり農業の後継者に対する町の支援と同じような施策はこれからも考えていかなければならないというふうに思っております。それをどうやっていくのか。森林組合等の協力もいただかなければなりませんが、大まかな考え方としてはぜひそういった林業後継者の育成に対する事業、それを導入していきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　課長と町長から答弁をいただきました。
　ここまで議論をさせて来ていただきましたように、間伐材とか林地残材、こういったものをたくさんの町民の方々が出せる出口の仕組み、こういったものをつくると山に入る人の底辺、裾野が広がっていくということです。そこに買取りに対する工夫もしていくと、町民も商店も多少なりとも潤っていくということ。そして、次へのステップアップをしたい方々、人を育てる仕組みづくり、こういったものを研修とか基本習得とか、こういった仕組みをつくっていくことで基本に忠実に安全に山林活用をする町民の方々を増やしていっていただきたいなと。そういったことが具体的に自然と人が循環するまちづくりということにもつながっていくのかなと。そういった循環型のまちづくり、具体的に進めていっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　答弁ですか。
（町長高瀬満伸君「訂正です」と呼ぶ）
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ただ今１４番議員さんのまきストーブのご質問の中で、私、十和の里の「なごみ」で既にまきストーブが導入されているというお答えをさせていただきましたけれども、ちょうど私が担当課長のときにあの建物を造りまして、まきストーブを導入をしようよということですぐに導入できるように煙突とかも全て設備はやっておりますけれども、本体のほうがまだ入ってないようでございます。早急に取り組んでみたいと思っておりますので、ご訂正をお願いいたします。
（１４番下元真之君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで１４番下元真之君の一般質問を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　四万十町議会議員定数等調査特別委員会の最終報告について、四万十町議会議員定数等調査特別委員会から最終報告を行いたい旨の申し出があっております。四万十町議会議員定数等調査特別委員会からの最終報告を許可します。
　四万十町議会議員定数等調査特別委員長岡峯久雄君。
○四万十町議会議員定数等調査特別委員長（岡峯久雄君）　平成２５年１２月１８日。四万十町議会議長宮地章一様。四万十町議会議員定数等調査特別委員会委員長岡峯久雄。
　委員会の調査報告書。本委員会に付託された調査事件について、調査の結果別紙のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告をいたします。
　１．調査事件。四万十町議会議員定数等調査について。
　２．調査の経過。第１回開催日平成２５年３月１４日。調査内容については第１回定例会議会運営委員会発委により設置をいたしました。委員は議長を除く１８名でございます。第１回委員会において正副委員長の選任をいたしました。以下、開催日は平成２５年ですので、月日だけを報告をいたします。第２回５月７日。月１回のペースで委員会を開催をいたしました。１２月に最終報告することを決定。７月に１，０００人から１，５００人対象のアンケートを実施する。有権者や区長、地域審議会委員との意見交換会の実施をする。第３回６月１７日。アンケート調査について、内容については調査対象２，０００人抽出方法を基本住民台帳よりランダムに抽出をいたしました。期間についての検討もいたしました。第４回６月１９日。調査対象２，０００人を住民基本台帳より抽出をいたしました。第５回９月１３日。アンケートの調査結果報告。また、今後のスケジュール検討をいたしました。第６回１０月１６日。議員定数についての協議をいたしました。第７回１１月１８日。住民代表者との意見交換会を行いました。第８回１１月１８日。議員定数等についての協議をいたしました。第９回１２月９日に最終決定をいたしました。
　３．調査の結果。別添の四万十町議会議員定数等調査特別委員会最終報告書のとおりでございますが、読み上げをいたします。
　四万十町議会議員定数等調査特別委員会最終報告書。
　平成２５年１２月１８日。
　四万十町議会議員定数等調査特別委員会は平成２３年２月の議会議員改選に伴い、定数削減の提案があり、議会運営委員会で協議を重ねてきました。最近の県下の状況、議員定数削減が問題となっており、四万十町でも住民より議員定数削減の要望書の提出があり、これらの問題について議会が積極的に調査・検討をするため、今年３月に委員会発委により設置され、今日までに９回にわたる委員会を重ねてまいりました。この間には議員定数について議論の参考資料として活用するため、住民アンケートの実施のほか、有権者や区長会を始めとした各組織代表者と意見交換会の実施など、貴重な意見などをいただきながら、以下のことを決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
　１．議会定数について住民アンケートの結果は有効回答６９３人で、回収率は３４．７％。現状でよい２７％、１人ないし２人減２５％、３人から４人減３４％、その他減９％と６８％が削減したほうがよいと考えている。また、有識者や区長会を始め各組織の代表者との会合では１６名及び１８名に削減の意見も出されました。議員定数削減を求める意見の背景には地域経済の動向や、雇用情勢の厳しさがあると考えられる。議会という機関の活動が見えにくいためか、議会の必要性が低いという前提等により議員定数削減の意見が多い。一方、地域民主主義や議会改革を理解する立場から、削減すべきではないという意見もある。報告会や意見交換会でも現状維持、削減の意見があったことからも徐々にではあるが、議会改革の論理について理解が進んでいるように思われる。いずれにしても、議員定数については数としては厳しい意見が多いことは事実である。特別委員会は議会機能及び議会を支える要素や、人口の推移及び町の面積、他町村との比較など慎重に検討した結果、次回選挙より１８名と決定をした。
　２．議員報酬については住民アンケートの結果、現状以下に４６％、現状でよい４５％とほぼ同数であった。議員定数削減、若者登用及び地域民主主義の観点を踏まえ、今後算定の基準等について検討することとした。
　なお、次のページより参考資料としてアンケートの結果、議会意見交換会での町民の方々からの意見及び議員の意見を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
　以上、四万十町議会議員定数等調査特別委員会での決定事項を報告をいたします。
　四万十町議会議員定数等調査特別委員会委員長岡峯久雄。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　四万十町議会議員定数等調査特別委員長の報告が終わりました。
　これより四万十町議会議員定数等調査特別委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これで四万十町議会議員定数等調査特別委員長の最終報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第３　陳情第２５－２３号重要５品目の聖域すら守れない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ協定）交渉参加から直ちに撤退することを強く求める意見書提出に関する陳情書、日程第４　陳情第２５－２４号ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出に関する陳情、以上陳情２議案を一括議題とします。
　この陳情議案につきましては所管の産業建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　産業建設常任委員長林健三君。
○産業建設常任委員長（林健三君）　平成２５年１２月１８日。
　四万十町議会議長宮地章一様。産業建設常任委員長林健三。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９４条第１項の規定により報告します。
　受理番号、陳情第２５－２３号。付託年月日、平成２５年１２月１１日。
　件名、重要５品目の聖域すら守れない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ協定）交渉参加から直ちに撤退することを強く求める意見書提出に関する陳情書。
　審査の結果、採択すべきものと決定。全員一致でございます。
　陳情第２５－２４号。
　平成２５年１２月１１日。
　件名、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出に関する陳情。
　審査の結果、採択すべきものと決定。全員一致でございます。
　意見書提出ということです。
　産業建設常任委員会、審査経過報告書。経過。陳情第２５－２３号、件名、重要５品目の聖域すら守れない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ協定）交渉参加から直ちに撤退することを強く求める意見書提出に関する陳情書。審査の結果、採択。全員一致でございます。委員の意見といたしまして、全員一致で採択することとした。反対意見はありません。
　陳情第２５－２４号、件名、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出に関する陳情。審査の結果、採択。全員一致でございます。委員の意見といたしまして、全員一致で採択することとした。反対意見はございません。
○議長（宮地章一君）　質疑があればこれを許可します。質疑はありませんか。
　山岡義正君。
○１２番（山岡義正君）　ほかやないんですが、ちょっとお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰのこの問題につきましては、今、安倍首相も出て行って、いろんな交渉されたりしております。それで、これはＴＰＰについて自分たちも賛成、反対という立場はまだ分かりません。ですが、このＴＰＰに加入することによってメリットはどうあるか、デメリットはどうあるかいうことを委員会の中で検討されたかどうか。そこのところをお聞きしたいと思います。デメリットについては農産物に多大な影響があるということはあります。確かにそれはいえるでしょう。ですが、メリットの面ですね。そういったことを議論されたかどうか。そこのところだけ、審議の途中の話をしていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　産業建設常任委員長林健三君。
○産業建設常任委員長（林健三君）　１２番の山岡議員から今質疑がありましたが、それについては皆さん分かってるように、年末までに交渉妥結というような話もありましたが、なかなか困難な問題でありまして、これは第１次産業、いろいろな問題でお米とか肉類、その他５品目という品目を上げておりますが、なかなか難しいということでありますので、各議員によって判断しかねるかないうようなところがありまして、このことについては全体的に協議はしておりません。
（１２番山岡義正君「分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
　これより、陳情第２５－２３号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２５－２３号重要５品目の聖域すら守れない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ協定）交渉参加から直ちに撤退することを強く求める意見書提出に関する陳情書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２５－２３号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２５－２３号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　次に陳情第２５－２４号ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出に関する陳情について。
　申し上げます。既に同じ内容の陳情が採択とされておりますので、陳情第２５－２４号ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出に関する陳情は採択されたものとみなします。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　散会



○添付ファイル１ 

(12月18日） （PDFファイル 543KB）