平成２３年９月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２３年９月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、６月定例議会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

■　東日本大震災の災害廃棄物の受入れについて

東日本大震災による災害廃棄物の受入れにつきましては、四万十町としてもできる限りの協力をし、一日も早い復興を支援すべきであるとの考えで、4月8日付けで環境省から、この災害廃棄物を広域処理する体制を構築するための調査があり、本町では、可燃性混合廃棄物について年間480トン（日量2トン）の受入れが可能と回答したところです。
　この調査における広域処理する災害廃棄物とは、損壊家屋等の廃棄物は津波による塩分・土砂が付着した状態、また、仮置場で可能な限り分別を実施しても、廃棄物の量が膨大であるため、多種多様な廃棄物が混在した状態となっているというものでした。
また、5月2日に環境省から公表された「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」では、避難区域及び計画的避難区域内にある災害廃棄物は当面の間、移動及び処分は行わないとする方針が示され、区域外の災害廃棄物についても、放射性物質に汚染されている恐れのある災害廃棄物は、放射性物質が拡散することがないよう、適正な管理の下に処理するべきとされておりました。
ところが、最近示されている国の方針では広域処理すべき災害廃棄物の基準については、放射線に汚染された廃棄物であっても、国の安全とする基準以下であれば処理が可能とする方針が示されてきており、本町としての受入れについて再考する必要が生じたところです。
現在まで、被災地から本町への具体的な受入れ要請は一件もありませんが、本町が災害廃棄物の受入れ表明をしましたことに対しまして、町内外から放射線に汚染された災害廃棄物が持ち込まれるのではないかという不安と、受入れをしないようにとの申入れ等が数多く寄せられている状況でございます。
このため、本町といたしましては、去る9月6日の高知新聞へも掲載されたとおり、住民の理解が得られない状況での災害廃棄物の受入れは、町民生活の安心・安全を保障するうえで、現在のところ困難であると考えております。

■　四万十町ホビー館の入館状況について　　　　　　　　　　　　　

東日本大震災を考慮し、延期しておりました「海洋堂ホビー館四万十」が、７月９日にオープンし、連日県内外から沢山の方が訪れ、にぎわっております。
　ホビー館の９月５日現在の入館者数は４１，８３３人で、１日平均(休館日を除く)７３４人となっており、早くも町の年間入館者目標の３万人を達成することが出来ました。
このホビー館は、四万十町並びに高知県西部地域の核となる新たな観光・交流拠点施設として、また、今後の土佐観光の活路として県からも重要視されているところですが、館内施設が狭く、ゆっくりと時間をかけて見ることが出来ないことが課題となっており、９月補正予算に、隣の旧打井川小学校校舎の耐震補強設計を計上し、平成２４年度を目途に体験・展示や企画展・倉庫として改修を行い集客力の向上を図って行きたいと考えております。
さらに、ホビー館の波及効果を促進するため、ホビー館活性化計画策定委託料を計上し、今後の入館者の動向も探りながら町内の商店街の活性化や新たな体験型観光産業の創出に取り組んで行きたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

■　６号台風の被害状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　紀伊半島に大きな被害をもたらしました台風１２号については、幸いにも台風の西側だったこともあり大きな被害は報告されていませんが、７月１８日から７月２０日に発生しました台風６号は本町に大きな被害をもたらしましたので、その状況について報告させていただきます。
　まず、公共災害ですが、河川災害７４件、道路災害１３件、橋梁災害１件の合計８８件で被害総額は約２億２８００万円となっております。また、農業土木災害では農地９件、施設５件の合計１４件で約２千１６０万円となっており、今回の補正予算にも計上しており、できるだけ早期に復旧するよう努めてまいります。なお、台風６号以外でも台風２号や梅雨前線豪雨などでも災害が発生しておりまして、現在までの被災件数合計は１２２件、被害総額は約３億３００万円となっております。
続きまして台風６号による農林水産業関係の被害についてでありますが、海岸部の興津地区をはじめ、全町的に強風による被害が生じました。
まず、農業関係ですが、施設被害として、ニラ、ミョウガ用のハウスの被覆資材の破損が合計で124棟、面積にいたしまして15.3haが被害を受け、被害総額は、約３千４０万円となっております。
　また、農産物では、本町の主要産物も被害に遭っており、その内訳といたしましては、早生水稲の白穂・倒伏が32ha、露地生姜の葉擦れ・茎折れで107.6haと大きな被害が生じました。そのほか、ハウスのニラの倒伏が3ha、ハウスのミョウガの倒伏が7.5ha、露地のシシトウの葉擦れ・茎折れ4.1ha、露地ピーマンの倒伏・枝折れ0.9ha、米ナスのスレ果・枝折れが1.3ha、となっております。
合計で156.4haの作物に被害が出ており、農産物の被害総額は、約1億1千7百万円にも上っております。
　次に林業関係でありますが、町内の3森林組合に聞きあわせたところ、強風による立木の倒伏が町内各地で合計300本程度あったのをはじめ、作業道の被害も延長で120m程度の崩壊が確認されております。林業関係の被害額は合計で約２８０万円となっております。
　つづいて、水産業関係でございますが、強風による施設の被害が生じました。まず、興津では、浦分漁協の漁具倉庫の屋根の一部が損壊したほか、町所有の水産加工施設（マヒマヒ）の浄化槽ブロア及び給湯設備が水没による被害を受けました。
　また志和においても、漁協所有の冷蔵庫の制御盤が破損しました。そのほか、興津大敷漁業生産組合所有の漁船（第二勝丸9.24ｔ）が沈没しており、水産関係の被害額は、合計で約250万円となっております。
　農林水産関係における台風６号による被害総額は、現在判明しているもので１億５，２７０万円となっております。
また、小中学校施設における被災状況は、校舎及び屋内体育館の雨漏りが５件、グランドのフェンスやカーポートの破損など約３００万円となっています。

■　庁舎建設について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
新庁舎建設基本設計業務につきましては、公募型プロポーザル方式により株式会社松田平田設計大阪事務所に決定し、去る６月３０日に随意契約を行い、設計業務に着手しております。
懸案の主体構造については、東庁舎は鉄筋コンクリートの木質化、西庁舎については木造と鉄筋コンクリートの混構造を基本として設計協議を進めております。現時点での新庁舎総木材使用量は、製材で1,300立方メートルを想定し、このうち約半分を町有林から調達、残りについては市場調達を行い、可能な限り木材の使用に努め、四万十町らしさを醸し出せる庁舎建設を進めたいと思います。
窪川駅前の県道窪川船戸線については、歩道が一部未整備のため県において整備工事を実施するよう去る９月９日に要望書の提出を行いました。庁舎完成までには、歩行者及び来庁者の安全性確保を図る歩道整備に努め、駅前の混雑解消を図りたいと考えております。　　　　　　　また、JR四国所有の用地不動産鑑定評価業務が終了し、去る８月２３日に正式に土地売却申込書をJR四国本社に提出したところであります。
一方、大正総合支所の議場活用については、耐震補強工事により３階部に鉄筋コンクリート壁を追加する事が必要になり、現在の議場面積を広げ、狭隘さを解消することは極めて困難であると判断したところです。
このため、議場のフラット化を行い、汎用性のある会議室等の利用で、活用する方向で、大正総合支所の検討委員会で協議を行っております。
議場については、東庁舎３階に議会機能を配置し、専用議場として位置づけ、議会との調整を図りながら設計協議を進めたいと考えております。
今後は、基本設計終了後の１１月に隣接する町民の方への事業説明会並びにケーブルテレビを活用した庁舎建設基本設計の説明を行い、町民に開かれた自治の中核として、また、町民の憩いの場となり、本町まちづくりの拠点施設となるよう、関係機関等との調整を測りながら平成２５年度末の完成をめざして建設計画を進めたいと考えております。

■　生活交通再編の取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　生活交通再編に係る取組について、これまでの経過と今後の方向性をご報告申し上げます。
　本町の生活交通再編は、「四万十町生活交通再編基本方針・行動計画」に基づき、高齢者等の移動制約者の移動手段の確保を重点課題と捉え、旧町村内の移動は主に「路線バス」が担う仕組みを再構築するものです。
　特に、過疎化や高齢化が進行する山間集落の地域住民において、日用品の購入や一次医療機関へ通院するための移動手段の確保を喫緊の課題とし、今年２月から路線バスの試験運行を実施し、その検証結果も踏まえ、９月１日より「週１回頻発運行し、１回乗降が１００円バス」の本格運行を開始しました。運行路線は、戸川－戸口、地吉－十和診療所、野々川－大井川－十川、古城－十和診療所の４路線です。
　本格運行が始まった後も、試験運行時とかわらず、多くの方にご利用いただいていることからも、買い物や通院などの移動手段の一つの「かたち」として定着していくのではないかと考えております。
　今後も、路線バスのない地域がまだあることから、住民ニーズを的確に把握し大正地域、窪川地域で公共交通の再編と併せ、空白地域の解消、生活交通の確保に向け取り組んでまいります。

■須崎市・中土佐町・四万十町 ３市町による電算システムの一部事務組合化について

　本町では、職員の業務効率化及び住民サービスの向上の為、共同利用型住民情報系システムを初め多くの電算システムを導入しております。これらのシステムには多額の導入及び維持管理費が必要であり、今まで以上の経費削減が求められています。
こうした状況の中で、隣接する須崎市・中土佐町と四万十町による電算部門の一部事務組合化を行い、安価で能率的なシステムを３市町が共同運用できるよう検討を行っております。
３市町による一部事務組合化が可能になった場合、四万十町では約１０年間で、５,７００万円ほどの維持管理費削減が可能です。また、システムを共同利用する事で、データの共同保管が可能となります。これまで各市町の本庁舎でしか管理出来なかったデータが共同で保管可能となり、より確実なデータ保管が可能となります。
データが複数の庁舎で保管できる事から災害時におけるリスクの軽減にも繋がります。
　現在、一部事務組合化に向けて詳細を詰めておりますが、協議が整い次第、本年１２月議会定例会に、高幡広域市町村圏事務組合規約の変更について提案を行う予定でございます。

■　四万十町総合振興計画基本計画など各種計画の見直し及び策定について　　　　

　現在、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、四万十町総合振興計画基本計画などの各種計画の見直しや新たな計画の策定を進めています。それぞれの計画の見直しや策定においては、審議会や委員会、協議会等を開催し必要な調査や審議を重ねております。
　本年４月１日から施行となりました、四万十町議会基本条例第１１条に基づく議会の議決が必要な事項（計画）について次の７つでございます。
　　　(1)　四万十町総合振興計画基本計画
　　　(2)　四万十町行財政改革大綱
　　　(3)　四万十町中期財政計画
　　　(4)　四万十町環境基本計画
　　　(5)　四万十町高齢者福祉計画・介護保険事業計画
　　　(6)　四万十町障害者計画・障害福祉計画
　　　(7)　四万十町住生活基本計画
　これらの計画につきましては、１２月議会定例会の議員協議会で素案をお示しして、意見公募の手続などを経て早い時期に議会に提案をさせて頂きたいと考えております。
計画的に業務、作業を進めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。

　以上で行政報告を終わります。
議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○添付ファイル１ 

H２３[1].９月議会行政報告 （PDFファイル 225KB）