平成２６年３月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２６年３月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、１２月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

■　新庁舎建設事業等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本庁舎建設工事のうち、電気・機械設備工事は、当初の予定どおり完了いたしましたが、建築主体工事につきましては、２月の大雪の影響により、県外からの建築資材搬入の遅れが生じましたことから、１５日間の工期延長を行い、３月１５日の完成予定となりました。
　今後の予定といたしましては、３月中に各階のブラインド及び新規備品の設置を行うこととしており、３月２２日には竣工式及び落成式を執り行うこととなっております。また、５月３日から６日の連休を利用して庁舎移転作業を行い、５月７日より新庁舎で業務を開始する予定となっており、自由通路につきましても庁舎業務にあわせ５月７日の供用開始を予定しております。
　最終の庁舎建設事業費は、総額で34億6,400万円の見込みとなりますが、当初見込んでいなかった国の補助事業及び元気臨時交付金も導入し、国費として約７億円の交付を受ける予定で、できる限り町の持ち出しを抑えた事業に努めてきたところであります。
　また、四万十町汚泥再生処理センター、大正総合支所耐震改修工事、そして、認定こども園“たのの”につきましても一部工期の延長もありましたが、それぞれが完成の運びとなる予定です。
　近隣の住民の皆様には、工事期間中は何かとご迷惑をおかけいたしましたが、関係機関並びに町民各位の多大なご協力のもとに、年度内竣工ができました事に感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
■　次世代施設園芸団地について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以前から高知県が検討をしておりました先進的技術を活かした「次世代施設園芸団地」につきましては、新聞報道でもありましたように全国で６地区のうちの一つに高知県が選定をされ、四万十町の実践農業大学校窪川校の県有地を活用しての事業がいよいよ本格的に始まります。
　事業内容といたしましては、１．４haから１．５haの高軒高ハウスを３棟建設し、それぞれに集出荷施設やバイオマスボイラーなどを設置し、種苗センターを併設する計画で検討をしています。
　現時点での計画では、２６年度に敷地造成、２７年度にハウスや付帯施設の建設を行い、平成２８年度に開業する予定でございます。
　現在、敷地の測量を行っており、地元からの要望事項との調整が必要となりますが、四万十町にとりましては６０名前後の多くの雇用が見込まれる事業ですので大いに期待もしているところです。
　また、併設して新規就農者の育成や先進技術実証・普及拠点として高知県担い手育成センターが設置され、４月２日に開所式が開催される予定でございます。

■　コールセンター事業の現在の状況について　　　　　　　　　　　　　　　
　以前より報告をさせていただいております、雇用確保対策の一環である旧丸山小学校を活用したコールセンター事業の状況についてでございますが、現在、企業進出協定を締結した企業などの共同出資により、町内に「株式会社ＮＩＣ四万十コンタクトセンター」という名称で新会社が設立され、４月１日事業開始に向け５０名の社員雇用確保のための募集がいよいよ始まります。
　３月１９日と３月２３日には、就職説明会・面接会が開催される旨、新聞折込みでお知らせもしておりますので、就職を希望される町民の皆様に多数、参加いただきたいと考えております。
　町といたしましても、今後も引き続き、できるだけ多くの町民の方々の雇用に結びつけることができますよう、周知等に努めますので、皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

■　高幡地域の博覧会の開催について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３月４日に開催されました、高幡広域市町村圏事務組合３月定例会議後の全員協議会におきまして、平成２５年度に開催されました「楽(たの)しまんと！はた博」、平成２７年度に予定されています「高知家・まるごと東部博」に続きまして、平成２８年度に高幡地域においても地域博覧会を開催することが、満場一致で合意されました。
　今後は、博覧会の開催に向け、地域連携による観光客誘致や、観光ＰＲ、イベントなどの具体的な内容の検討に入ります。
　清流四万十川や森林、太平洋という魅力的な景観、豊富な地域食材の生産地としての力を持つ本町にとって、この地域博覧会は、多くの方々に、四万十町を「見て、食べて、体験」していただく良い機会となります。
　この取組みを契機といたしまして、「四万十町のファン」を拡大し、長期的な効果につなげていける博覧会とするよう計画をしたいと考えています。

■　学校給食センターの調理業務委託について　　　　　　　　　　　　　　　
　平成２１年度の窪川学校給食センターの運営開始によりまして、町内全域の小中学校に給食を提供できる体制となり、約５年間が経過したところです。
　窪川学校給食センターの業務開始にあたりましては、町村合併に伴います第１次四万十町行財政改革大綱・実施計画に基づき、運営部門は直営とし、調理部門を委託方式で行うこととし、委託先につきましては、町民の安定した雇用が図られ、行政水準が維持されること、安全で安心な給食の提供が図られることを基本として、町内の公共的団体に委託するという方針で検討を進めてまいりました。
　しかしながら、町内にこの調理部門を委託できる団体等が無かったことから、当初は調理員の臨時雇用により窪川学校給食センターの業務を開始し、その後、公益財団法人　四万十公社からの職員派遣により業務を行ってまいりましたが、この度、町の方針に沿う委託先が決定したことによりまして、平成２６年度当初から四万十町内の全給食センターの調理業務を委託により実施することとなりました。
　業務委託の実施につきましては、「四万十食材管理協同組合」が各学校給食センターでこれまで調理業務にあたってきた経験豊かな調理員を雇用し、それぞれの給食センターの施設で調理を実施いたします。また、献立の作成、給食食材の発注及び調理の指示につきましては、現状と同様に引き続き町が実施いたします。
　今後も、豊富な地域食材を使っての食育の推進、安心で安全な給食を安定して提供することに努めてまいりますのでご理解をよろしくお願いします。

■　豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生及び経過について　　　　　　　　　　　　
　最後に、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生及びその後の経過について、ご報告いたします。
　町内の養豚農家から、複数の豚が下痢などの症状を発症し、改善されないことから、２月２６日に、「県西部家畜保健衛生所高南支所」に報告があり、
翌２７日、「県中央家畜保健衛生所」にて遺伝子検査を行った結果、陽性が確認され、翌２８日から確定診断のための病理学的検査(免疫染色)を実施した結果、３月４日、ＰＥＤと確定いたしました。
　３月１０日現在での発生頭数は、１農場において４５０頭、そのうち死亡したものが８頭と報告されており、死亡獣畜の埋却については、他の生産者への感染を防ぐため、「化製場等に関する法律」が適用され、町が発行する埋却処分許可に基づき、適正な方法で行っております。
　また、まん延防止対策といたしましては、当農場での消毒の徹底と農場近辺の県道に消毒ポイントを設置し、農場へ出入りする車両の消毒等を行っておりまして、その後、発生頭数、死亡頭数にもほとんど変化は無いことから事態は沈静化に向かっているものと思われます。
　ＰＥＤにつきましては、嘔吐、下痢、食欲不振の症状があり、糞便中にウイルスが排泄されることから、経口感染によって広がりますが、豚の感染症であり、人に感染する恐れは無く、発生しましても、口蹄疫や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のように殺処分は行われず、治癒した豚は出荷も出来ます。
　しかしながら、このような伝染病の発生は、ともすれば風評被害を受けやすく、農家にとって大きな打撃となりえることから、そうならないためにも、適切な情報提供を実施するとともに本病のまん延防止対策を講じ、早期回復に向け、今後も県と連携を取りながら、徹底した対策に努めて参ります。

　以上で行政報告を終わります。
　議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○添付ファイル１ 

H26 ３月議会行政報告 （PDFファイル 290KB）