平成26年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成26年３月18日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（18名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　　10番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　11番　　林　　　健　三　君
　　　12番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　　13番　　吉　村　アツ子　君
　　　14番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　15番　　下　元　　　昇　君
　　　17番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　18番　　竹　内　常　喜　君
　　　19番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　20番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　永　尾　ゆ　み　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　植　村　有　三　君　　　　管財契約課長　　宮　地　正　人　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　産業建設課長　　永　尾　一　雄　君
町民生活課長　　津　末　和　宏　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　仲　　　治　幸　君
町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時31分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成26年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
　四万十町が発足をしまして８年と。明後日の３月20日でちょうど丸８年になるわけであります。大変月日の経つのは早いなという感じはいたしておりますが、その発足当初に町長自らかどうか分かりませんが、お作りになったキャッチフレーズがございますね。「山・川・海　自然が　人が　元気です　四万十町」、大変素晴らしいキャッチフレーズでありまして、すっかり定着をしておりまして、私も個人的にも大変好きなフレーズでありますので、折々の場所で使わせていただいております。
　それぞれの町村、キャッチフレーズを作っておられるようでありまして、本日は大月町の議員団が傍聴に来ていただいておるということでありますが、大月町のキャッチフレーズはちょっと調べてみたんですが、「人と自然がふれあう町」というフレーズになっております。いずれにしても人、自然が元気な我々のこの地域であろうかなという感じがいたしておるわけであります。
　当町は今言ったような、山・川・海、興津・志和に太平洋を臨んで、駆け上がってきますとこの高南の台地を分け下る川が、四万十川があります。その四万十川を眺めながら左右に田園が広がっており、その包み込む山並みというような感じで非常に素晴らしい景色があるなということで、大変誇っていい景色であります。
　さて、そういう自然、景色、素晴らしい中でありますが、最近そういう田園の風景の中にちょっと寂しい風景が散見をされるということでありまして。いわゆる耕作放棄をしている土地が非常に多く見受けられるようになったわけであります。この耕作放棄をする、あるいは「遊休地」という名称なのでしょうか。全国的に広がっておって、大変昨今の問題ということであります。これが放置をされまして、土地が荒れてきますと、雑草が生い茂って灌木が非常に立ち上がってくるということでありまして、ともするとこれが鳥獣害の被害の発端にもなっているというようなこともあるようなわけでありまして、これの解消策ということが非常に喫緊の課題ということで最近言われております。
　農水省で調査をしているという、調査方法があるわけであります。「農林業センサス」という言葉でありまして、我々こんな質問を投げ掛ける前の勉強で知るような言葉でありますが、このセンサスというのは、要するに動態調査。古くローマの時代に人口調査をした、人口の動態調査をしたことに由来があるというようなことでありますが、近年これを、農水省あたりが農林業に絡めたセンサス、調査をしているというようなことがあるようでありまして。最近のこの農業センサスのデータ、特に耕作放棄をする土地のデータを見ますと、1975年、だいぶ古い話ですが、昭和50年代は全国的には13万ｈａということで推移をしてあったようであります。それは５年ごとにセンサス、いわゆる調査のスパンの間があるようですが、５年ごとの調査をしてきた中で、最近2010年に調査をしたデータでは40万ｈａにこれが増えていると。実に35年を経過して３倍になっているというようなことであるようであります。全国的にもこういう形の動きがあるということでありますので、果たして本町、これに比例して多分こういう耕作放置、遊休地というのは増えているんだろうなということで、まずお伺いをいたします。
　第一番目の耕作放棄地問題として、まず本町における耕作放棄地、あるいは遊休地とされるような現況を、今言ったセンサスのデータを基にした段階でも結構でありますが、現状をまずお聞かせを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農業委員会事務局長西谷久美君。
○農業委員会事務局長（西谷久美君）　それでは、耕作放棄地の現況につきましてお答えいたします。
　農地法では、耕作放棄地を「遊休農地」と表現いたしますのでご了承いただきたいと思います。
　平成21年12月に農地法が改正されまして、農地法第30条によりまして農業委員会は毎年１回、その区域内にある農地の利用状況調査を行わなければならないとされております。この法律に基づきまして、農業委員会では毎年農地の利用状況調査を行っております。今年度の調査によります遊休農地につきましては、農地面積、農業委員会の農地台帳から集計いたしますと、3,264ｈａございます。
　再生利用が可能と判断した遊休農地がその中で27ｈａ、再生利用が困難と判断いたしました遊休農地が109ｈａでありまして、遊休農地全体の割合といたしましては、農地面積の約４％となっております。
　遊休農地になりました原因といたしましては農業後継者がいない。そのまま放置されている。また条件不立地で、獣害により耕作が困難になってそのままになっている。また、貸借とか売買の考えはありますが、相手がいないということなど、そういう状況であります。
　また、この調査結果につきましては、農林水産課の事業につなげるように情報提供はしております。ただ、山間部等の農地につきましては維持に懸命の努力をしておりますけれども、高齢化の中での担い手不足、また鳥獣害被害増加によりまして耕作放棄など様々な問題があります。
　委員会といたしましても、農地の所有者等に対しまして利用状況調査を伝えまして、その結果に基づいて相談にも乗っておりますけれども、すぐには解消につながらないというところが現状であります。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　まず農業委員会さんのお答えをいただきました。
　遊休地ということでいいですかね。普段は耕作放棄をする土地というようなことでありますんで、遊休地ということでお話を進めたいと思いますが。
　本町においては遊休地とされるとこが４％という。これは多いのか少ないのか分かりませんが、いずれにしても４％ということであれば3,264ｈａあるわけですから、決してやはり少ないという数字ではないと思います。
　今お答えをいただいたように、平成21年に農地法の改正があって、年１回の農業委員会のパトロールが始まったということで、だんだんにそういう動きがあるということで承知はしておるわけでありまして、現状を改善をしていくということ、それからこの現状把握をしていくというのは、やはり農業委員会の主な仕事で大変重要なポジションになるというようなことであるわけでありますが。
　私が今回この質問を取り上げるに当たって、私の住居する地域の周辺が非常にこういう状況に陥っていまして、ここ４、５年遊休地とされるもう手付かずの、要するに雑草が増えて灌木が立ち上がってきて手が付けれないような、要するに後々の耕作に値するような土地でなくなっているようなケースがありましたので、そういったところの動きを見てましたら、この１、２年農業委員会さんの動きが非常に活発に始まりましたので、多分この農地法の改正の鑑みもあったりしたかなという思いも受けながら、最近そういう田畑についての農業委員会さんの非常に積極的な努力が見えておりましたので、そういう意味合いからも、例えば地権者に対して指導していただくとか、今回私の周辺では農業委員会さんのお手を借りて地権者の了承も得ながら改善というか、草を刈ったりしているような状況が見えておりますので、そんなところの最近の農業委員会さんの動き。こういう形で農地法の改正後年１回のパトロールも含めて、それ以降こんな形で今動いてますよといったところの具体的な事例も挙げていただきながら、もし、今後の動きをちょっとお答えいただいたらと思うんですが。また農業委員会さんになりますが。
○議長（宮地章一君）　農業委員会会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君）　現状と今後の取組ということで、今、国のほうで規制改革会議というのがありまして、今後の農業委員会の在り方について、６月をめどに審議をされておりますが、２月３日の会議においても、中間管理機構ができたので農業委員会は要らないのではないかと。農業委員会があるのに遊休農地が増えているのはなぜか。農業委員会の活動が見えないとかというような大変厳しい意見が出ております。
　そういう意見も真摯に捉えながら、私たち農業委員会としては、先ほど議員さんお話もいただきましたが、遊休農地の解消のために草刈りをしたりとか耕運をして、コスモスを植えて、それから新規就農者に貸借をするという、できるだけ遊休農地の解消、そして農家の皆さん、町民の皆さんに農業委員の姿、活動が見えるようにしていきたいという活動を今しているわけです。来年度においても利用状況調査、一筆調査をしながら、やはり農家の意識確認というか、思いをしっかりと確認をしていきたい。なかなか面積的に多いものですから一遍にはいきませんが、それをしていきたいというふうに思っております。
　その上で、やはり行政、支援センター等、やはりそういう関係団体としっかりと情報を共有しながら、やはりしっかりとした守るべき農地と、どうしても耕作をようしない農地という部分が出てきます。そういう部分のさびわけをこれからみんなと一緒に進めていくことが一番重要かなというように思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　農業委員長のご答弁をいただいております。
　農業委員会として、最近積極的な考え、動きを伺っていましたので、ぜひその動きを続けていっていただきたいという思いであります。
　そこで今、委員長さんがちょっと触れたんですが、行政サイドとの連携ということでお話がありました。
　そこで、行政のサイドにお伺いをするわけですが、農業委員会さんの頑張りもありますが、当然やはり行政としてもこの町全体の農業政策、林業政策を含めて見守らせていただくということは当然日頃からされておるということであろうと思うんでありますが、当然農家を離れていくという、離農者を出さないということも一つ。それから、新規就農者を援助していくということも一つの仕事。それから就業者の育成も、サポートするという仕事もあろうかと思います。それに加えて国の施策として、中山間の直接支払制度あたりの活用も含めて、行政として、今言った遊休地の解消に向けて、ここ最近の動きというのはどういう形でやられているのか、お答え願えたらと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　耕作放棄地の対策について、どのようなことをしているのかということで、町といたしましては、耕作放棄地にまずならないということを第一に考えております。
　現在、中山間地域等直接支払制度第３期対策の４年目、今年度はあるわけですが。町全体で約1,800ｈａを対象地といたしまして、136の町と協定を行っておりまして、取り組んでいるところでございます。集落は、この集落協定に基づきまして農地周辺の草刈りなど、その地域の維持管理を行っているところでございます。耕作を一旦放棄してしまいますと、どうしても元の状態に戻すということは、かなりの労力と経費が掛かるわけでございます。そうならないために、そのような直接支払の制度も使いながら維持をしているところでございます。ちなみに解消策、解消のためには10ａ当たり５万円の補助の制度もございますが、その制度がありましてもやはり一旦荒らしてしまいますと、なかなか困難になりますので、やはり現在ございます中山間地域のこの直接支払、大いに活用して、この制度の交付金をいただくためには、しっかりと農地を維持していかなければなりませんので、そういう制度を活用し、そして集落営農、それによって地域をしっかり守っていくと。そうすることによって、まずはその農地をしっかり守っていくことが耕作放棄地対策の重要な一つと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　課長から答弁いただきました。
　中山間直接支払を有効活用してやっていくと。集落営農あたりの働きかけもして、増やさないというスタンスで頑張っているということでありますが、大変この問題というのは一足でいかないということで全国的な規模でやっておりますし、一町、町単でもなかなかできる大きな仕事ではないわけでありますが、やはり県あるいは国に訴えていくということも必要だと思いますし、現状訴えるということですね。農業委員会サイドでもやっておられるわけでありますけれども、今言ったこの耕作放棄地、あるいは遊休地の解消に向けて、町長として県・国あたりにどういう形で今まで訴えをしているのか、そのあたりの近況を伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　耕作放棄地、遊休農地については非常に町内でも多く目に付いておりまして、私としても非常に心配もしているところでございますが。こういった農地の解消につきましては、ただいま議員さんおっしゃられたとおり四万十町だけではなくて高知県下全域、日本全国、中山間地域等を抱える地域にとっては非常に大きな問題となっているところでございます。
　私も国・県に対しては機会あるごとに、やはり美しい田畑を守っていくことが国土の保全、災害対策、そういったものにもつながっていきますよと。そういった田舎を大事にしなければ日本の発展はあり得んというような非常に大まかな考え方といいますか、そういったもので訴えておりますけれども。今後もまず田舎の農地が廃れていく、放棄されていくということになれば、国土全体が寂れていくといったような考え方の下で、また、機会あるごとに国や県に対しても訴えていきたいと思っています。
　田舎を大事にする。そういったところに視点を置いて頑張っていきたいと思っておりますが、今、里山資本主義という考え方がございまして、里山イコール田舎地域ですけれども、そういったところを大事にして、そういったものを日本経済の資本というふうに考えていくいう考え方が徐々に広まりつつあります。正にこういった耕作放棄地をなくしていく、それが日本の経済の活力、それから未来につながっていくという考え方がございますので、そういった考え方にのっとって、今後についても国・県に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　町長の心強いそういった国・県への投げ掛けというようなことで、お答えをいただきました。
　冒頭言ったように四万十町は、いわゆる財産、四万十町の風景がそういう美しい田畑風景でありますし、そういったところが、箇所箇所がやはり元気がなくならないような、やはり施策を今後お願いしていきたいなという思いがあります。
　そこで改めて農業委員会の委員長にお尋ねをしていきたいということですが、この耕作放棄地、いわゆる遊休地の基本的な今後の取組ということでお伺いをいたすわけですが、林委員長におかれては、今県の農業委員会の会長として、県全体を俯瞰をされて、農業施策について非常に熟知をされているということでありますけれども、高知県の動きとして耕作放棄、いわゆる遊休地の解消に向けた、先ほどの話もいただいたんですが、全国の流れをいただいたんですが、近々高知県でこういう取組をしてるというようなことが、動きがあれば、最近の動きも併せてお聞かせを願ったらと思いますが。
○議長（宮地章一君）　中屋さん、林幸一君は会長です。委員長は違います。
（５番中屋康君「失礼しました。訂正をして、会長でお願いしたいと思います」と呼ぶ）
　農業委員会長林幸一君。
○農業委員会会長（林幸一君）　今、議員申されたとおり、今私も県の会長をさせてもらっておるわけですが、なかなか具体的にこれが解消策だということはなかなか難しいわけですが、先ほど執行部のほうからも話がありましたとおり、特に四万十町、我が町は集落営農組織にしても、85集落営農組織があると。法人が二つあるわけですが。そして、やはり高知県をある意味リードしている町だというふうに思っています。
　そういう意味で中山間も抱え、全て、町長がよく言われます「高知県の縮図だ」というふうに言われてますが、正に四万十町はそういう町だと思ってますんで、四万十町らしさ、集落営農を中心とした農地を守る考え方、集落が一つになることという部分を、もう少し、一歩。今からは農地中間管理機構のこともありますし、農地プランという、今後５年、10年の農地をどうするのかということも今問われて、それを方向付けしていかないかんということになってきておりますので、その中でいま一度、集落営農組織、農地を守るという部分を集落でしっかりと話し合うきっかけ、それを大事にしながら、そういう部分で地域、四万十町をモデルにしながら、そういう部分を県下に広めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただいて、四万十町がモデルになるような一つ農業政策、援助して、農業委員会のお仕事もしていただいたらと思っております。
　再度繰り返し、日頃の農業委員さん非常に頑張っておられますので、このモチベーションをしっかり続けていただいて頑張っていただきたいと思って、お願いしておきたいと思います。
　以上で、遊休地というんでしょうか、現状をお伺いをいたしましたので、この問題については終わりたいと思います。
　通告に従って、次の通告にまいりたいと思います。
　次に通告をいたしておりますのが、図書館の利用ということで通告を申し上げております。
　大正総合支所がこの度リフォームをいたしました。３階の旧大正町時代の議場を有効活用するという意味合いの観点もあって、図書館にということで今回利用するという動きになっておるわけであります。
　大正地域に図書館ができる。図書館を整備をして充実をしていくということは地域にとって喜ばしいことでありますが、まず３階の場所セットということも含めて、大変あそこは場所的に、１階が今度振興局になるわけでありますが、通路が、多分あそこ同じ通路になると思われますし、そのあたりの使い勝手がどうかなということも心配をいたしております。
　それから、これは今回、今日の話の本旨の中には入りませんが、やはり３階利用ということでありますと、子どもたちが３階に上がっていくということになります。その中の大人にしてもしかりでありますが、エレベーターも設置をされましたので、そういう上がり下りの心配はないわけでありますが、やはり３階という場所というのは、コミュニティーの場所としてはどうかなという感じがするわけでありますが、人によって、利用される方によってはやはり子どもたちが、安全面で、防犯面で、「あそこが取り仕切った段階であると、非常にちょっと使いづらいところが出てきやせんかな」というようなお声も度々ちょうだいをいたしておりますので、そんなことも兼ね添えて、まず、今は総合支所でありますが、３階に設置される大正の図書室、あるいは図書分館なのかどうか分かりませんが、そこのあたりの今後の利用体制状況についてお伺いをしていきたいと思うわけであります。
　まずは、いつ開館になるのか。今現在、どうもまだ工事中でありまして、先般ちょっと時間がありましたので３階に上がらせていただきましたけども、ある一定はだいぶ整理がついて、空間も出来上がって、図書館としての対応も成し始めておりますけれども、今からのどうも仕事のようなので、まず開館日がいつなのか、あとのセットなのか。それから人員の配置。当然あそこに一つの図書室、図書館とすれば人員の配置、あるいは図書の司書、図書司書も非常にそこに配置をするということになりますので、そのあたりのことも含めて、まずはスケジュール、それから人員の配置をお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君）　それでは、大正総合支所３階に設置いたします図書館のまずスケジュールについて説明させていただきます。
　予定でございますが、昨年秋頃より蔵書、書籍の選別作業を始めまして、２月からは公民館図書を休館にしまして、図書室の書籍も含めまして、データの入力・分類等の作業を行っているところでありますが、４月に入りましたら施設の引渡しのほうも受けまして、本格的に開館に向けての準備を行っていくことになります。
　具体的には、７月末までに公民館図書、寄贈本、新たに購入する書籍の整備として、データ入力、バーコードラベル、分類シール貼り、書籍のコーティング、本棚の配置等を行いまして、８月には開館したいと考えております。
　それから、人員の配置のほうですが、図書館の人員配置については全体で７名を予定しておりますが、そのうち大正分館については貸出し、読書活動等の業務として嘱託職員２名と臨時職員１名の配置を予定しております。ただし、司書ですが、資格を取った司書は窪川の図書館のほうに１名配置ということになりますので、司書の指導を受けながら図書の貸出業務等を行っていくようになります。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　スケジュールとしては、８月が開館予定ということでありまして、人員の配置も２名プラス１名、２名の嘱託、それから１名の司書補助ということでいいんですかね。司書補助いうことでありますが。
　そういう体制をつくるということでありますけども、あそこはやはりエレベーターで上がっていくと、もうそこが取り仕切りの空間になるわけでありますけれども、先ほどちょっと触れたんですが、子どもたちも大抵あそこで、現状、今までの大正の教育分室の時代も結構子どもたちが放課後を過ぎた時間、それから辺りで遊ぶことが多くありますので、今回も恐らく有効活用いう形になりますが、あの上へ上がっていくということになります。
　そうすると、あそこの管理体制。管理体制が、どういう形で今の段階で考えているのか。やはり子どもたちだけにしてしまうと大変防犯面で危惧される部分があるわけでありまして、今言った２名プラス１名のいわゆる体制で、まずやっていけるのかどうか。そこのあたりの見積りいうか考え方。いわゆる防犯面で、常時そこに対策として誰かが常駐する形になるのかどうか、そこをちょっと確認をしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君）　まず管理体制ということでございますが、先ほども説明させていただきましたが、職員のほうは嘱託職員２名と臨時職員１名と、３人体制を予定しております。嘱託職員の勤務につきまして、月16日勤務となっておりますので、そういうこともありまして、臨時職員の追加ということで、常時あこに２人の職員は常駐するような形で職員の配置のほうをやっていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　大正総合支所長下藤広美君。
○大正総合支所長兼地域振興課長（下藤広美君）　私のほうから、図書館へ子どもたちが上がっていく中での管理をどうしようかということで、３階部分については図書館になりますので、教育委員会のほうで先ほど申しました人員によって管理をしていくと。
　ただ、気になるのは１階の部分でございまして、１階の部分は職員の執務室でございます。中央に通路がございまして、通路を通るとエレベーターで上がっていくという形が３階への道順になります。その点で、執務室でございますので重要な書類等がございますが、現在四万十町のほうではファイリングシステムということをやっておりまして、帰りにはキャビを施錠して大事な文書は管理していくというようなことでありまして、特にそういったものには気配りをした対応をしているというふうに思います。
　それと、もう一つは、当初エレベーターから上がっていくという移動方法がありましたけれども、設計変更しまして、エレベーターのちょっと横にドアをこしらえまして、３階への図書の本とかの上げ下げとか、そういったものとか機器の移動とか、そういったものに使いたいということで通路をこしらえております。その通路につきまして、検討中でございますけども、土日とかそういったときに、そこからでも上がれるというようなことをしまして、なるべく正面玄関からは上がる回数を減らすといいますか、そういった方法も一つ検討したいというふうには思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　委員会のほうと今、支所長のほうからもお伺いをしたんですが、確かにあそこの利用になりますと、子どもたちが平生は正面玄関から入って通路を行くと。それもにぎやかで結構だと思うんですけれども、やはり子どもたちが多分になるということになると、やはり一般の客、行政で利用されるお客様もおるわけですので、そこのあたりのさびわけというか、そこをちょっと心配をするところであるんで、今支所長が言ったようにいわゆる図書館利用の方については、東口があるわけですよね。それあたりの誘導とか、そんなことも考えていかないと、のべつ幕無しあそこへ、学校が終わったりする、その行き来が、あの通路が図書館利用のために占有・占拠されてしまうというケースがあっては、やはりしっかりあそこで、利用者が来て手続きをする場所でありますので、そんなところは共有場所として心配をされるわけでありますので、そこはもう一度詰めていただきながら、委員会ともしっかり話をしていただいて、そういう支障がないような形を取っていただきたいなということで、まずはお願いをしておきたいと思います。
　それから、今回の図書館、これは伺っていたかどうか分からんですが、図書分館になるんですかね。図書館、図書室になるのか、そのあたりもう一回確認と。
　それから本の購入ですが、大変な寄贈をされた、いわゆる先生、お医者さんですが、先生が大変多分に寄贈されておりまして、そういう分類も今からせないかんということでありますけれども、今回大正の図書室が、図書館が出来るに当たっては、本をいわゆる増やすというか購入の予定はあって、いわゆる基準に合った蔵書になるのかどうか、そのあたりのちょっと確認をしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君）　まず名称のほうですが、一応「大正分館」ということで予定しております。図書館ということになります。
　それと本の数ですが、現在２万4,000冊を予定しております。その内訳は大正公民館の分が約8,000冊、それから寄贈分が１万5,000冊、そして新たに購入予定しておりますが、その分が約1,000冊ということになっております。そのうち一般書のほうが７割、児童書が大体３割という率、割合になっております。蔵書数については、窪川の図書館のほうが３万8,000冊という形になりますので、ある程度の蔵書数は賄えていると考えています。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　蔵書体制はしっかりやられるということでありますので、安心をいたしました。
　それで、今お話があったように図書館、図書分館ということで、今度設置をするということでありますが、これに関しては図書館の設置条例というのがございますよね。今現在ありますけれども、この設置条例を今度改定をするということになるわけでありますが、図書分館というところがここに入ってくるということであります。
　いわゆる教育分室時代は日曜日は開館してなかったですよね、確か。いうことでありますので、今回図書館、図書分館ということでありますと、日曜日の開館もここに入ってくるということで私は解釈するんですが、まずそれがそういうことになるのかどうかいうことであります。
　それから、あと、休日本町の場合のこの設置条例については休日は閉館ということになりますが、全国あちらこちらを調べてみますと、休日にも開館をしている公立の図書館って結構あるわけであります。祝日、休日、週休、休みを取ったときに利用できる体制を一番取るのが望ましいと思うんですが、休日の開館という形は将来的には考えているのか考えていないのかどうか、そこの二点を伺っておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君）　まず条例の改正のほうですが、本年の６月議会のほうに、現在あります四万十町立図書館設置条例のほうに大正分館を加える旨の条例改正のほうを提案させていただきたいと考えております。
　それから休館日、開館時間ですが、当然条例に基づいて行うということになりますので、まず休みの休館日ですが、毎週月曜日。そして12月28日から１月４日までの年末年始。そして国民の祝日に関する法律に規定する休日が休館日と現在なっております。開館時間につきましては、火曜日から土曜日までが９時半から18時まで。日曜日が９時から16時までとなっております。休日ということですが、祝日のことや思いますが、それについては現在も条例のほうで休館日となっておりますので、今後検討させていただくということでよろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　６月の議会に上程をいただくということでありますので、その時点で、またこのお話も出そうと思います。
　休祝日あたりの開館予定ということも考慮に入れていただくということでありますけど、非常にそういったお声もあるということをお話をしておきたいと思います。
　時間の絡みがありますんで、もう一点だけこの図書館関係で、お尋ねをする件があります。
　大正、この地域は図書館として設置がされますのでよろしいんですが、もう一つ十和地域が現在十和の教育分室ということで、昭和の体育館の中に設置をされておりまして、利用をしていただいているわけですが。バランスというか、先般、酒井議員からの質問があったんですが、旧町村単位でも、それからエリア単位で言いますと、窪川・大正充足をしていただきました。あとは、十和地域でこの図書館機能がやはり充足していくと、しっかりしていくということが大事かなという感じはいたしますが、現在の昭和体育館の中にあります図書館機能を備えた教育分室の図書施設というのは今後どうされようとするのか。また、今後において十和地域でどんな形でそれを充足していくか、お考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君）　十和地区の蔵書数ですが、現在2,000冊と少なく、そのほかにもいろいろクリアしなければならない課題もありまして、今後どのようにしていくか等につきましては、十分これから検討していかなければならないところであります。その課題が解決するまでの間につきましては、町立図書館のほうを中心に十和地区の読書活動の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
　現在、十和体育館に設置している図書コーナーの一部を、昨年５月より十和総合支所窓口前に図書コーナーを設けまして、十和体育館と併用の形で貸出し等の業務を行っているところでございます。
　４月からの対応につきましては、十和教育分室の業務は、地域振興局町民生活課で行うことになりますので、十和体育館には職員が常駐しなくなります。そういうこともありまして、十和体育館の図書コーナーを廃止いたしまして、現在設置しております総合支所の窓口前の図書コーナーで貸出業務のほうを行っていきたいと考えております。
　総合支所につきましてはスペースにも限りがありますので、十分な書籍の設置が見込まれない状況ではございますが、町立図書館、県立図書館の書籍の定期的な入替え、それから、図書検索システムがありますので、それらを活用いたしまして図書館からの取り寄せなどの貸出業務の充実を図っていきたいと考えております。
　そのほかにも読み聞かせボランティアの育成とか学校図書支援など、総合支所との連携も図りながら読書活動の推進、充実、利便性の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　十和地域、４月からは地域振興局の中の町民生活課のほうの所管で管理をしていくということでありまして、幾分今までよりは使い勝手がいいか、利用勝手がいいという形にはなろうかと思うんですが。いずれにしても十和地域のそういう図書館利用についてはもともとやはり窪川・大正の、同じような享受を受けるような形にしていかなければならないとは思うんですが、教育委員長でも教育長でも結構ですが、この考え方、将来的にどうお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたしたいと思います。
　十和地域にありました中央公民館が新たな基幹集落センターに建て替えになるという方向性になっておりまして、いわゆる図書館機能を備え得る施設といいますか、そういったものが現在明確にあるという状況にはありません。したがって、図書館分館ということを具体的に教育委員会のほうでは現在検討している段階ではございません。したがって、４月からは地域振興局でございますけれども、そこの一角を図書コーナーとして活用させていただいて、先ほど生涯学習課長から答弁があったとおりの、町民の皆さんに極力図書館の利便性を図っていくというふうにしたいというふうに思います。将来は、全町一定以降、均衡の取れた形の図書館といった機能を整えていくということは、やはり課題であろうというふうには思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひとも、均衡の取れたという話でありますが、早い時期に均衡の取れるような図書館機能体制にしていただいたらという思いがありますので、お願いをしておきたいと思います。
　それで第三点目の大きい、また教育委員会サイドのご質問になって恐縮ですが、第三点目はいじめ防止対策推進法という関係で、項目で上げております。
　これは皆さんご承知のとおり新聞紙上でもう既に流れておりますし、特に大津市のいじめ自殺事件が背景になったという内容の、背景の話であります。
　昨年の６月に、これは国会で成立をいたしまして、９月28日に施行をされておりますいじめ防止対策推進法ということであります。
　高知県でも尾崎知事が考え方で、高知県でもこれを知事部局と、それから県の教育委員会、あるいは学校、県警本部とか、それから児童教育相談所等々の関連を集めて高知県のいじめ問題対策連絡協議会と、これは仮称であるようにこれに書いてありますが、つくるようであります。これに合わせて市町村の教育委員会もこれを、加入するというか、一緒に入ってもらうという県の動き方もあるわけでありまして、４月、新年度この教育、いじめ防止対策推進法を受けて一つ動きがあるわけでありますが、まず教育委員会としてこういった一定の流れを、教育委員長として、教育委員会として、どういう形で受け止めておられるのか、まず伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　先ほど議員さんおっしゃられたように、平成23年10月に起きました大津市の中学生のいじめによる自殺問題に関しまして、中学校や教育委員会の対応の遅れと閉鎖性が厳しく指摘をされまして批判を受けた、そういったことがきっかけとなりまして、昨年、国のいじめ防止対策推進法が制定をされました。
　そして、10月には、その法律に定められております国のほうの基本方針が定められております。いじめという特定の問題で、こういった教育関係の法律ができるということは異例のことであるというふうに捉えております。それだけ、学校でのいじめ問題というのは全国的に深刻な問題であるというふうに思いますし、学校、教育委員会のこれまでのいじめ防止の対策、そういったものが、それから調査等も含めてですけれども、不適切な事案が多くあったということでございます。
　法律の第４条では、「児童等は、いじめを行ってはならない。」というふうに規定をされておりますけれども、大人たちは子どもにこういったいじめをさせてはならないというふうに思います。そのためには、子どもたちが相手を思いやり、自分をも大事にする心を育てる教育といったものを一層推進していかなければなりません。そうして、いじめを防止していくというのがまず第一であろうというふうに思います。
　そのためには、学校や教育委員会だけではなしに、地域、それから保護者、それから関係する団体にいろいろ協力を仰ぎながら、連携を深めて、いじめ防止の取組をしていかなければならないというふうに思っているところです。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　いじめ防止対策推進法の制定を受けて、教育委員会としてのお考えを承ったわけでありますが。
　この推進法というのは一つの大きな動きとしては、学校現場、学校がいじめに関する対処方法を明確にしたというようなことで書いてありますし、承知をするんですが、その組織化をするということが書いてあります、学校現場ですね。
　組織化するということになってきますと、いろいろ先生方がそれに携わっていくということでありますが、新年度に向けて各学校はこの組織化をいわゆる計画をしているということであろうと思うんですが、そのあたりの町内の各学校の動きと、それから組織化をするということになりますと、小規模校については非常に先生方も少ないわけでありますし、そういったものが果たしてうまく、これ充足できた形で組織化ができるのかどうか。いろいろ書いてありますので、そういった考え方がどうなのか。教育委員会として今後、新年度に向けて、どういう形で学校現場に向けていわゆる指導をされているのか、ちょっとそれを承りたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　まず地方公共団体の基本方針、これも法律で、これを作ることが望ましいといいますか、努めるものとするということになっておりまして、これは高知県の場合は、県の教育委員会が呼び掛けをしまして、昨年11月下旬に説明会がありましたけれども、県下全域が今年度内に基本方針を作るという方向で進んでおります。そして、学校のそれこそ基本方針、それから組織でございますけれども、これもその説明が終わった後、四万十町の場合は12月の上旬の校長会で基本方針を作成をする、そして組織を立ち上げるということの説明をしております。
　学校の場合は基本方針、そして組織の立ち上げというのは法律でしなければならない、置かなければならないというふうに規定をされているところでございます。したがって、県の方針、町の方針、その作成に合わせて学校の方針を現在作成をしておりますし、また組織の立ち上げについても学校のほうは進めていただいております。
　それで、学校のほうの組織でございますけれども、確かにおっしゃられるように四万十町には18校ありまして、非常に規模の小さい学校もあります。組織も、いろいろな校務なんかも兼務をしながら先生方は進めているということもあって、非常にこういった新たな組織を立ち上げるというのは困難な部分もあることはあるんですが、組織の立ち上げには、学校の場合ですけれども、学校の実情に応じて柔軟な組織とするということになっております。例えば、現在でも学校の組織の中にあります生徒指導とか、あるいは学校管理などの既存の組織を活用して、それに外部の専門家の助言を得ながら組織的、機動的に運用できるように工夫をするということなどをされるということになっておりますし、各学校では現在も管理職を中心としまして、組織的にいじめ防止の対策に対応をしております。そういったことで、組織については既存の体制を核として、組織からできていくというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　教育長にお答えをいただいたんで、推進法の受入れをして、学校の体制づくりも進んでいるということで承知をいたしました。
　後段に教育長も触れたように、学校単位によって、小規模校についてはこれを受け入れてなかなかその、危惧するのは、機能しないということになってしまいますといけませんので、やはり今回せっかくこういう推進法ができて、学校現場でいじめに対する明確化、いわゆる作業の明確化というのがされるわけですので、やはりしっかりした形を作っていって、いじめが起こらないような、万が一いじめが起こったときの対処方法をしっかり構築していくということが大事だろうと思いますので、どうかよろしくお手配を願いたいということで、お願いをしておきたいと思います。
　では、時間がちょうど来ましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時26分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開
○議長（橋本保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治法第106条第１項及び四万十町議会会議規則第53条の規定により議長の職務を行います。
　20番宮地章一君の一般質問を許可します。
　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　議長の許可をいただきましたので、通告書に従って質問を進めたいというふうに思います。
　特にこの３月議会におきましては当初予算の審議に当たるわけですが、来月には町長選挙を控えておるということで、今回は骨格予算ということになろうかと思います。
　今回私が通告をしております三点につきましては、６月でもいいかなという思いもありましたけれども、できるだけ早くから取り組むべき必要がある、あるいは町の姿勢を示していく必要があるのではないかということで、通告してあります三点について質問を進めたいというふうに思います。
　まず人財育成ということでございますけれども、私は今回の通告書に人材の「材」という字を財産の「財」という字にみなして人財育成と掲げてありますけれども、人は宝であると。あるいは町民一人一人が町にとりましては財産であるという観点から質問を進めていきたいというふうに思います。
　昨今の地方自治、いわゆる特に本町のような中山間地域においては少子高齢化、あるいは人口減少は急激な加速化で進んでおるわけでございます。こういう時代にこそ地域のリーダー、あるいは組織、町のリーダーが大変重要であるというふうに考えますので、人財育成について町、いわゆる執行部はどういう取組をされておるのか、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、最初に私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
　人材育成について、町はどう考え、どのように取り組んでいるのかという点であります。
　ご指摘のように人材育成については産業振興、地域振興にとりまして、本町の活力を維持していくということでは大変重要な課題というふうに、同じ認識を持っているところであります。町の総合振興計画におきましても、人、すなわち住民を主体とした四つのまちづくりの理念を定め、担い手の育成を重要目標として地域振興に取り組んでいるところであります。
　ただ、全町的な長期の目標を掲げ、計画的、系統的に人材育成を図る具体的なプログラムというのは策定できておりません。合併後の取組としましては、各分野ごと、各地域ごとの課題解決を図っていくために関係各課がそれぞれの団体などと調整を行いながら研修会、講座、視察研修などを行っているところであります。
　企画課関係の事例で申し上げたいというふうに思いますが、まずは身近な地域資源を、そこに着目をし、住民参加型の研修方式を取る地域づくりを進めております。
　窪川地区においては、志和、仁井田、家地川ということになります。大正地区におきましては、奥四万十地域ということになりますが、こういった地域ではかなりの回数の会議、研修会がなされておりまして、徐々に地域のリーダーも育ちつつあるのかなというふうに感じているところであります。
　また、若い世代の取組としましては、職業、年齢、地域を超えた、町内の三つの枠を超えた方が、まずは町内の団体の連携を図ること、そういったことを目的に異業種交流会、こういったものも開催をされております。
　それから、今年の７月になりますけど、財団法人地域活性化センターの主催によりまして、６次産業化をテーマにした平成26年度の地域再生実践塾、こういった塾が本町で開催をされます。このほか住民自治においては議員からもありましたように、今、非常に各地域では区長の選任に苦労もなさっております。地域のリーダーをどう育成していくか、こういったことが町内の各地域の共通課題でもあります。こういったこともありまして、町内の区長連絡会、こちらの方とも連携を取りながら、定期的な意見交換会や視察研修なども実施をしているところであります。
　そのほか、本町は地域自治区を目指して今、取組をしているところでありますが、先般の一般質問、12月議会の一般質問でも提言等もいただいたわけでありますが、やはりそういった地域自治区にしても、取組をしていく中で地域を担う人材を育成しなければ中身が伴わないといった指摘もいただいているところであります。人口減少、高齢化が進展していく中で地域の活力を失わないためにも、地域や各団体と連携しながら総合振興計画、まちづくり基本条例の理念に基づきまして、様々な視点で人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　ただいま課長のほうから答弁をいただきました。
　担い手育成を中心に特定のプログラムは組んでないが、研修会あるいは講座、視察研修などあらゆる角度から人材育成については取り組んでおるという答弁をいただきました。
　自治区の話も若干出てまいりましたけれども、特に私は、今執行部が再来年度スタートを目指して地域自治区ということで、それぞれの集落回りをしておるわけでございますけれども、仮に地域自治区が条例化され設定された場合でも、本当にその地域地域でリーダーがいるかいないかで、その地域の飛躍に関わってくるというふうにも判断をしております。
　今の時代というのは本当に組織におきましても、あるいは集落におきましても、全体を引っ張っていく、あるいは集落を引っ張っていくという人材が必要であるというふうに感じるわけでございますので、特に一般的な人材育成だけでなしに、特定のプログラムを組んで人材育成に当たるいうことが非常に必要ではないかというふうに思います。
　そこで、私はこれまでの経験、あるいは体験を踏まえまして若干話をさせていただき、提案をさせていただきたいというふうに思います。合併前の旧窪川町時代に、平成５年から平成15年にかけまして、10か年間欧州視察研修というのを行いました。１団が20名いうことで団員を募って研修を行ったわけですけれども、特に欧州でもドイツ、スイス、フランスを中心に、団によってはオランダとかオーストラリアの入った団もあったわけですけれども、10日間にわたる研修をしたわけでございます。欧州という、外国ということでございましたので、視察前には４回、５回と事前研修も行いました。そして、10日間にわたって同じ釜の飯を食うということを行いましたし、また、研修後も２回ほど研修の取りまとめ反省会を行ったわけでございます。
　当然目的といたしましては、人材の育成いうのが基本にあったと思っておりますし、また、総国際化といわれる時代の中で外国から日本を見る。そして自分たちのふるさとを見つめ直すということ。あるいは外国の優れた、あるいは素晴らしいものをふるさとに少しでも取り入れると、こういうことが大きな目的で研修、10年間200名の団員が研修を行ったわけでございます。
　また、特に先ほど課長のほうから異業種交流の話も出ましたけれども、毎年20名の団員が集まったわけですけれども、初めて顔を合わした団員というのは数多かったわけでございますが、その方たちが10日余りにわたる顔合わせを常に一体となってしてきたということによりまして、異業種交流が非常に深まったと、横の連携が取れてきたということも大きな効果であったというふうに私は思っております。
　そこで、この研修を踏まえて現在を振り返ってみますと、本当に地域、あるいは集落、町の職員もそうですが、素晴らしい地域のリーダー、あるいは集落のリーダーなり人材がこのことによって育ったのではないかという強い思いを持っております。そういうことで、ぜひ再度この外国の研修というのを復活してみてはどうかというふうに考えます。平成５年、10年頃には若者も中堅もたくさんおりましたので、200名という研修ができたわけですけれども、今ではなかなかそうはいかんというふうには思いますけれども、３回であれ、４回であれ、こういう研修を取り入れることによって人材を育成するということは非常に重要であると考えますが、町長はどう考えられますでしょうか。
○議長（橋本保君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員ご指摘のとおり、時代を担う人材の育成という面については非常に大きな課題であるというふうに認識もいたしておりまして、県下の各市町村長さんともよくそのことについてはお話をさせていただくところでありますけれども、町といたしましても本腰を入れて取り組んでいかなければならない大きな課題であるというふうにも思っております。
　人材育成というその方法につきましては、例えば幕末の吉田松陰が開いた松下村塾のように、一つの目的に向かって若者が切磋琢磨しながら、議論もしながら自分自身を磨いて、そして日本を動かしていくといったような歴史もあったわけでございますし、また、そういった方法もあろうかというふうにも思います。
　そして、職員の人材育成という面につきましては、国や県なりの機関へ派遣をして、経験を積んで能力を磨いていくというふうなとこもあろうと思いますが、現在の社会のように地球規模で社会経済が動く時代にありましては、海外研修というのも大きな研修の場と言えるのではないかなと思っております。
　私が若い頃は青年の翼、あるいは青年の船といった形で県の青年が集まって、事前研修も行いながら海外へ出掛けていって、大いに見識も広めて、そしてそのネットワークによって非常に地域の発展につながっていったというようなこともあるわけでございますが、合併前の窪川町でもヨーロッパに多くの若者が研修に出掛けて、外からふるさとを見ることによって大きな成果があったというふうにもお聞きもいたしております。
　そして、今、高幡広域の事務組合の主催で中学生の海外派遣を行っておりまして、これも年間15名の中学生を送ることによって、グローバルな考え方を持っていただこうと、正にそれも人材育成の海外研修の一つの大きなステージであろうというふうにも思っております。
　本町におきましても、県が非常に力を入れていただきました次世代型の施設園芸団地、それもヨーロッパの先進的な農業を取り入れろうとしているものでありまして、これからは世界的視野に立ってまちづくりなり、あるいは産業振興なりを考えていく、そういった人材を作っていく必要もあると思っております。そういった意味では議員さんご指摘の点につきましては、非常に面白い考え方であるというふうにも思っておりまして、町としてもこれから人材育成について力を入れていく場面では、そういった方法も考えていかなければならないであろうというふうにも思っているとこであります。お答えはその程度にさせていただきたいと思います。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　町長より前向きなご答弁をいただきました。職員につきましては、当然県・国への人事交流、派遣も含めて非常に大事な事業ではないかというふうに思っております。私は町内一円の若者、あるいは中堅が外国に行ってくると。１週間なり10日行動を共にするということは本当に大事なことであって、これからの町を担っていく若者を育てていくという意味では、ぜひとも海外研修を考えていただきたいいうことをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、非常に次の課題、通告案件が長くなりそうで、時間の設定が分かりませんけれども、次の新たに改革案の示された農業、農村政策いうことで質問をしてみたいというふうに思います。
　昨年度、政権与党が民主党から自民党のほうに代わりました。１年と２か月余りが経過をしようとしているところでございますけれども、農業、農村政策におきまして、大きな方向転換といいますか、改革案が示されたところでございます。
　これまでにも政権が代わる度に農業、あるいは農村政策というのはころころ変わってきたと。俗に言う猫の目の政治ではなかったかというふうに思いますし、我々農村地帯におきましては、その度に戸惑いを覚えながら今日に至っておるというふうに思います。
　本年度四つの改革案が新たに示されたところでございますけれども、この改革案について本町はどう考えていくのか、一点一点質問をしていきたいというふうに思います。
　本町では高齢化、農業の担い手の減少に早くから対応してまいりました。特に県下でもいち早く集落営農や集落協定を結びながら農地、あるいは集落の維持管理に取り組んできたわけでございますけれども、現在の集落営農組織、あるいは集落協定の実態はどのようになっておるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　現在における集落営農の組織数、そして中山間直接支払の協定数でございましたが、そのご質問がございました。
　現在高知県では、約190組織の集落営農組織がございます。そして、そのうち本町は86組織でございます。それから、中山間直接支払の協定数でございますが、高知県では約760でございまして、本町は136の協定となっております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　答弁をいただきました。
　集落営農協定、集落営農、あるいは集落協定というのは地域を維持していく、農地を維持していくという上では欠くことのできない一つの取組であるというふうに思いますけれども、今課長の答弁にありましたように、県内で190体の集落営農があるわけですけれども、中でも本町は86体、約半数近くが本町で取り組まれておるという実態を見たときに、本町は本当にいち早く農業、農村を守っていく一つの制度に取り組んできたなという思いがございます。
　そこで、今回の農政改革であります四点につきまして質問を重ねてまいりたいというふうに思います。
　まず第一点が、農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクでございます。二点目が経営所得安定対策の見直し、そして三点目が水田フル活用と米政策の見直し、四点目が新日本型直接支払制度の創設ということになっております。
　農地中間管理機構、５番議員さんの農業委員会に対する質問の中にも出てまいりましたけれども、担い手への農地の集積、あるいは集落化ということでございますけれども、このことにつきましては農家の高齢化、後継者の減少が急激に加速化をしていく中で、担い手に頼らざない状況が起こっておりますので、当然必要であるというふうに私も認識はしておるわけでございますけれども、今政府が説明をされておるような、県に１か所の農地集積、農地中間管理機構を設定をして、そこから各自治体に委託をしていくというような形になるのではないかというふうに思っておりますけれども、果たしてそのような進め方で担い手への、農業への集約が図れるのかどうか疑問を持っておるわけでございます。
　特に本町、先ほどもお話をさせていただきましたように集落営農、あるいは集落協定がある一定結ばれておるわけですけれども、ある一定からどうも前に進まないという状況にあるのではないかというふうにも思っております。そういう中でこの農地中間管理機構につきまして、本町としてどのように対応し、また、どう計画化していくのかをお尋ねいたしますとともに、全国全JAの46％は農地利用集積事業の円滑化団体となっております。JAに委託ができるのかどうか、あるいは町で担わなければならないのかどうかいうことも重ねて質問をいたします。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　今回、国のほうで改革案が出されました大きな項目の一つ農地中間管理機構の創設という点のご質問がございました。この制度に本町はどう対応していくのか。それから、JAとの関わりとかご質問がございました。
　まず、この制度の概要について少し申し上げますと、県の農業公社が農地中間管理機構となって、農地を手放す者、そして担い手、貸し出す場合には貸出し相手に貸し出すわけですが、それに中間的な受け皿となって一連の土地の借入れ、それから貸付けの業務を議員さんおっしゃいますとおり行って、担い手に集積させるという取組でございます。
　高知県の場合、県の農業公社のほうがこれを受け持つわけでございますが、その業務のほとんどが市町村のほうに委託されるということになっております。つまり、四万十町がその業務を行うということになりそうです。その委託内容について、現在県、それから農業公社、それから各市町村等で内容等を検討しているところでございますが、貸付けとか借受け、そういった方を見つける重要な部分については町が受け持たなければならないということになりそうです。担当する部署は農林水産課ということになると思いますが、担当部署だけでは到底進めていくことができませんので、関係機関との連携で取り組んでいかなければならないと思います。
　それから、JAのほうが委託することができないのかというのが、ご質問がございました。
　全国農業協同組合中央会、いわゆるJA全中によりますと、46％のJAが農地利用集積円滑化団体といいますが、そういう資格を持っておりまして、そういう資格を持っている団体は積極的にこの業務を受託していこうと、取り組んでいこうという方針を出しております。農地中間管理機構というのは、県のレベルの農地集積の団体でございます。
　先ほど申し上げました農地利用集積円滑化団体というのは、町レベルの集積やっている団体でございます。町のほうでは、町レベルの農地集積の団体もあるわけですが、当然その中にはJAも含まれておりまして、そのJAに業務委託をするということも制度上は可能となっておりますが、高知県では市町村に委託をすると、させるというふうに動いております。ということで、業務はJAではなくて四万十町、町のほうが受託をして、先ほど申し上げましたような重要な業務を行うということになっております。ただ、町だけでは当然進めていくことができませんので、JAを始め、町の円滑化団体のメンバーでございます県の職員、それから農業に関わる団体、その他の団体も協力を得ながら、この取組は進めていかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　農地中間管理機構につきましては、県から町が委託を受けると、農林課が主体となって取り組む方向にあるということでございますけれども、当然農業委員会、あるいはJA等とは一体化した取組が非常に大事だろうというふうに思います。
　この制度を活用するに当たりましては地域の行政、あるいはJAが中心になって相当に汗をかく覚悟で取り組まないと実を上げることはできないというふうにも思っております。幸い本町には農業機関で構成されました営農協議会というものがございます。この組織の協力も仰ぎながら、早急に我が地域での出し手、そして受け手の実態を把握をしながら意向調査をし、誰がどこでどういう方法で何を栽培し、地域農業を守っていくのかを明確にすべき時期に来ておるというふうに考えております。
　今こそ国の政策も積極的に活用しながら本町独自の農業、農村の在り方、進むべき方向を広く町民に示すべきではないかと考えます。このことに関しまして執行部の考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
　私は、30数年前にアメリカ、カナダに研修に行ったことがございますけれども、カリフォルニアでは当時一区画ほどが50町から100町という圃場のところを、現場を見に行ったわけでございますけれども、その圃場には大型のコンバインが３、４台入って収穫作業をしておりました。これを目の辺りにしたときに、本当に規模拡大で世界と競争するということにはならんという強い思いを持ったわけでございます。そのときが30年ほど前でございます。
　日本の農業というのは、日本なりの在り方が必要だと思いますし、地方には地方の農業の在り方というものを構築しなければならないというふうに思います。農業においては、効率重視だけでは中山間地域は当然不利であり、生き残れないと思います。本町に合った価値ある特長的な農業の構築が必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　もう一点、本町では28年のスタートを計画にオランダ型次世代園芸団地、いわゆる1.5ｈａのハウスが３棟設置されるように計画が決定しております。また、愛知県の豊橋市辺りでは、この施設のいわゆる一般型、高軒高、いわゆる４ｍから５ｍの高いハウスだが20ａ、２反とか３反のハウスが普及しておるというふうに聞いております。
　本町では一般的な園芸ハウス、例えばトマトでありますと収量が10ａ辺り大体８ｔから10ｔというふうに聞いておりますけれども、この高軒高ハウスでありますと、30ｔを目指すことができるというふうに聞いております。こういう形態なども当然農地の狭い十和・大正も含めて、本町では考えていかなければならんというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご質問がたくさんございまして、返事させていただきますが。
　まずは本町独自の農村、農業の在り方、進むべき方向を示していくべきではないか。農地中間管理機構の創設に対してそういう方向を出さなくてはならないのか。それから、併せて、価値ある特長的な農業の構築が必要ではないかというご質問であったと思います。そして、もう一つ、次世代園芸団地等の新たな取組もどう考えるのかというようなご質問であったと思います。
　おっしゃるとおりという答弁しかしにくいところなんですが。
　現在、四万十町では人・農地プランというものを作っておりまして、その人・農地プランを立てて現在見直しを行っているところでございます。人・農地プランといいますのは、どちらかというと新規就農者の育成が主になっている制度でございます。これを今後見直しする際には農地の集積といった点が重要になろうと思いますので、密接に関連が出てまいると思います。この農地の集積については、やはり地域地域で真剣に考えていかなければ、今後の農業を守っていくことはできないというふうに思っております。
　議員さんおっしゃいましたように、農業関係者で構成するJAの関係ですが、高南地域営農協議会というのがございますが、これはJA四万十を管内とする組織でございます。やはり全町的な取組としていかなければなりませんので、こういった団体も含めて、町内の関係機関と連携を果敢にして行っていきたいと思ってます。やはり地域の意見をよく聞いて、それを生かして、地域農業を共に考えていくということが重要であるというふうに思っております。そういうことをさせて、本町独自の農村、農業の在り方、進むべき方向、議員さんがおっしゃいますようなことを考えていかなければならないと思っております。
　それから、価値ある特長的な農業というご質問がございましたが、窪川地域におきましては集落営農組織、議員さんおっしゃいましたような集落営農組織での取組、また、営農支援センターを活用しての作業委託をしての作業、その二つ。これを両輪として、営農支援という形を作っております。また、中山間地域、大正・十和地域につきましては10年後の農業を目指して、こういった営農支援の体制も構築していかなければならないということで、関係者で協議会をつくって検討を進めているところでございます。なかなか中山間地域はこれという有効策が出てきにくいわけでございますが、この営農支援ということが今後ますます重要になってくるのではないかと思っております。いろいろと農地ございまして、地域に合った価値ある特長的な農業の構築は重要ということは思っておりますが、なかなか簡単にはいきませんが、今回国が打ち出した担い手への農地の集積も含めまして、総合的に検討していきたいというふうに思っております。
　また、国のほうは攻めの農業ということで、次世代施設園芸団地という取組も一つの改革の中に入っております。その一つの候補地、候補地というか決定されましたが、四万十町のほうにそのモデル団地ができるようになっております。併せて、高知県のほうも担い手育成センターなるもので組織替えを行いまして、次世代のそういった新たな取組についても養成、研修、検証ですか、そういったところの機関も置くようになっております。県との連携、またそういった新たな取組も取り入れながら、前を向いた農業を進めていかなければならないと思っております。
　質問がたくさんございまして、十分なお答えになっていないかもしれませんが、以上でございます。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　課長のほうから、広い分野にわたっての質問にもなっておりますので、大まかな答弁になろうというふうに思いますけれども、私、特に今の農家の高齢化というのは非常に速いスピードで進んでおります。本町全体の高齢化率が現在では39％を若干上回っておるわけでございますけれども、農家だけを見てみますと60％前後であろうというふうに思っております。こういう状況を見たときに、できるだけ早くからどうこの町が１次産業で生きる町として取り組んでいくのかという形を設定していかなければならんというふうに思っております。焦りも覚えるような思いをしておるわけでございます。
　次に移りたいと思いますが、経営所得安定対策の見直しでございます。従来の戸別所得補償制度を見直す制度ということになっておりますが、このことは基本には1970年度より米の生産調整という制度がスタートをいたしまして、既に40年を超えておるわけでございます。今回制度の見直しということで、本年度より大きく方向転換をしようというところでございますけれども、政府は５年後には生産調整の廃止ということに向けての取組をしようとしているわけでございます。
　特に米の直接支払交付金が10ａ当たり生産調整をすることによって、達成することによって１万5,000円の補助金が25年度までは出されておりましたけれども、26年度からは生産調整５年後の廃止に向けて、この直接支払交付金を２分の１にすると、7,500円にするという方向で示されておりますけれども、我々農家自らが生産調整をして需要と供給のバランスを保っていきなさいよということですが、果たしてそれがうまくこう生きていくのか疑問を感じるところでございます。
　次に述べる水田活用の課題もあるわけですが、逆に生産調整がうまくいかずに米価の暴落が懸念されるところでございますけれども、この制度をどう考えるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　経営所得安定対策の見直しということで、米の生産調整のやり方が変わりましてどうなるのかと、暴落を招くのではないかというご質問でございました。
　米の生産調整につきましては転作率を設定して、それを達成させる方向から飼料用米の栽培への誘導という形、つまり消費の落ち込んでいる主食用米を飼料用米に置き換えて調整するという方向に国のほうはかじを切ったわけでございます。これによって議員さんおっしゃいますとおり、５年後には転作率を設定した米の生産調整は廃止されるということになりました。
　これがうまくいくかどうかというのは現時点ではなかなかお答えしにくいところでございますが、米どころの本町といたしましては、やはり本当に気になる制度改革でございます。今のところは国から出された施策を十分見極めながら、有効的な項目については積極的に活用していこうという方向で進めております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　三点目の水田フル活用と米政策の見直しと、今の経営所得安定対策の見直しと、これ、セットになるわけでございますけれども、いわゆるお米を、食用米にするのではなくて、飼料米、あるいは米粉用米を作ることによって生産調整をしなさいということでございます。
　農家の概念というのは、お米は食べるものであると、食用に帰するものであるという思いが非常に強いわけでございます。そういう中で米を他の多用途に使うために作りなさいよという政策でございますけれども、これは従来10ａ当たり８万円の補助金が出ておりましたけれども、26年度からはいわゆる補助金の数量払いということで、10ａ当たり５万5,000円から10万5,000円という収穫量に応じて補助金を出しますよという制度でございます。
　ただ、本町では平成20年度より飼料用米、飼料用稲というのは取り組んでおるわけでございますけれども、これまでの収穫量平均値を見てみますと６俵半でございます。この収穫でございますと、今いただいておる補助金の８万にも届かない状態になります。いわゆる数量払いというのは聞こえは非常にいいわけですが、現実的には補助金の削減につながってくるという思いもあるわけでございます。
　また、現在家畜の餌としてコーンが全国で1,000万ｔ輸入をされております。この1,000万ｔの家畜の餌の代替えとして、いわゆる飼料米450万ｔ、マックス、最大450万ｔの餌にしなさいよというのが今の政府の考えでございますけれども、私は果たしてこの450万ｔが家畜の餌になるのか、大変大きな疑問を持っております。
　第一に畜産農家というのが今非常に減少の一途をたどっておるということがございます。また、次に牛にしましても豚にしましても米を使う限度と、３割以上は使えないということがございます。こんなことを考えまして、この制度が、本町としてどう考えていくのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　水田フル活用の米政策の見直しのご質問でございました。飼料用米が数量払いに変わると、それから飼料への需要と供給ですか、そういったバランスがうまく取れるのか、こういった制度をどう思うのかというご質問であったと思います。
　まず飼料用米の数量払いについての考え方でございますが、議員さんおっしゃいますように、収穫量によって交付金が増減されるということはちょっと心配なところもございます。ただ、一概に悪い制度とは思っておりません。作りさえしたら一定の交付金が増額されるという面もありますので、そういうことがなければ、ややもすればいわゆる捨て作りということにもなりかねません。これが収穫量が増えますと、それに見合った交付金もあるわけですので、農家の栽培意欲が今までとは違ってくるというふうに考えております。ここは農家にしっかりと肥培管理をしていただいて、収量アップに努めていただくしかもうないと思っております。
　次に、家畜の餌として果たしてその需要があるのかということでございますが、国の計算によれば、先ほど議員さんおっしゃいましたような数字になろうかと思いますが、これもちょっと疑問な点もございます。国の計算によりますと飼料用のお米が、そういう飼料に置き換え得るというようになっているそうでございます。
　この点については、これも国を信じるしか方法はなく、また経過を見ていくしか方法はないわけでございますが、本来水田といいますのは水を張って米を作るところであるというふうに思っております。米どころの本町といたしましては、主食用米の米を作るに当たっても、飼料用米の米を作るに当たってもその栽培技術はかなり高いというふうに思っております。新しく出された飼料用米の数量払い、そういった新たな施策についてはうまく活用してもらうべく、農家への説明等も行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　非常に時間がどうも足りませんので、一括して私の考えを述べさせていただき、答弁をいただきたいというふうに思います。
　本町独自の水田フル活用施策として、産地交付金を積極的に活用しながら、指定野菜や準指定野菜といった日常的に多く消費される野菜を中心に、水田での裏作はもとより、表作でも多品目の野菜の栽培を振興し、耕地率200％を目指した、農業所得を向上さすような農業に今後取り組んでいくということが非常に必要ではないかというふうに思います。飼料米などの新規需要米を中心とした水田フル活用にプラスして、本町独自の水田フル活用方策として具体化すべき重要な課題であるというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
　よく昔から、「政府の打ち出した政策の反対へ行けば農家は良くなる」というふうにも言われますけれども、そうまでする必要はないにしましても、米政策につきましては、TPPが将来なし崩しにでもなれば米価が暴落をし、米生産も大幅に減少し、農業、農村が衰退の一途をたどる可能性があります。今回の農政の方向転換を見てみますに、ある一定は地域の農業、農村を守っていくために国策に沿っていくという必要性があると思いますけれども、それだけではなしに、本町特有の米対策が必要と考えます。
　特に米の需給につきましては人口減少、あるいは高齢化、食文化の変化などに伴いまして、全国で毎年８万ｔの米の消費減となっております。ちなみに本県の年間生産量が７万ｔでございますので、このことの重大性が伺えるところでございます。
　本町は仁井田米という県下で有数のブランド化ができておりますけれども、これも県外ではほとんど通用しないという状況にあります。こんなことを考えますと、今後はより一層よそに負けない付加価値を付けた栽培方法など均一化を図りながら、安心・安全で美味しいお米を作っていくことによって地域としての生き残れる農業になるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本保君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　水田フル活用ということで、本町独自の水田フル活用方策を具体的にしていくべきではないか。また、米政策について、米の政策、十分な政策を考えなさいというご質問であったと思います。
　産地交付金。ご質問にございましたが、この産地交付金につきましては各地域の農業再生協議会の裁量で決めることができる有効的な交付金です。国のほうはここ、充実を図っておりまして、この交付金の中に産地戦略枠というのを作っております。こういった産地戦略枠をどの取組に当てはめていくのかというのが今後重要な取組のポイントとなろうと思います。ここら辺り、JAとか関係機関と今協議を進めているところでございまして、また農家との聞き取り調査、ヒアリングも行っておりますので、そういった数字も参考にしながら有効的な方策を検討してまいりたいと思います。
　それから、米対策でございますが、国の政策によって飼料用米とか、それから稲発酵粗飼料、WCSと呼ばれる飼料用米も増えてこようと思います。そういった中でありながら、やはり仁井田米とか十和錦とか言われるようなブランド米の産地でございますので、米どころ本町といたしましては、主食米の振興も当然図っていかなければならないと思っております。いろいろと工夫して全国のコンテストに応募して、いろいろな栽培方法を試みて毎年優秀な賞をもらっている生産グループもございます。
　また、そういった方が全国的な販売戦略を進めていってくださっていることも本当のことでございます。やはり主食用米の消費量が減ってはおりますが、米どころの本町といたしましては、日本人の主食でございます、お米の生産地として残っていけるよう、先ほど申し上げましたが、そういった生産者のグループとかJAとか関係機関、力を合わせて安心で安全、そして美味しいお米作りを続けていく産地でありたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　次に日本型直接支払制度でございますけれども、この制度につきましては、本年度、26年度は予算措置で取り組み、27年度からは法整備がされるということでございますので、大歓迎ということで飛ばしたいと思います。
　時間が非常になくなりましたけれども、次に三点目の福祉政策についてをお尋ねいたします。まず、現段階での本町の特養施設、いわゆる窪川荘、四万十荘の待機者が今何人いるのか、お尋ねしたいというように思います。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　現在本町の特養の待機者がどれくらいいるのかということでございますが、平成26年２月末の数字でございますけども、特別養護老人ホームの待機者は306名というふうになっております。内訳としますと、窪川荘が230名、四万十荘が76名となっております。しかしながら、両施設に希望を出されている方もおりますことから、実質230名という数字だとこちらのほうでは考えております。
　以上です。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　実質230名ということでございますけれども、非常に多くの高齢者の方々が施設に入りたいが入れないという状況にあるわけでございます。民間でも幾つかの老人介護施設というのはあるわけですが、利用料等の関係でなかなか入れないという状況もあります。
　現在の日本の人口は１億2,620万人といわれておりまして、高齢者につきましては３人に１人を背負っておる状況だと聞いております。しかも50年後には日本の人口は8,600万人になるだろうと想定をされておるところでございます。この時点では１人が１人を背負うということになろうというふうに思います。いわゆる社会保障の担い手が胴上げ型から、従来これまでの胴上げ型から、今の騎馬戦型、そして将来は肩車型になるだろうというふうに想定をされておるわけですから、大変な時代に向かっておるなという思いがあるわけでございます。
　本町では特養施設に入れないために在宅介護をされている方がたくさんいようかと思いますけれども、その数はどれくらいであろうかという点と、また、在宅介護につきましては、条例で町より１万円の給付金を出しておるわけですが、その条件、条例の中身を簡潔にご説明願いたいのと、その金額をお尋ねいたします。
○議長（橋本保君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　まずは二点だと思いますが、一点は特別養護老人ホームに入れない方で在宅介護されている方のその数、どれくらいいるのかということでございます。
　そのことでございますが、特別養護老人ホームへ入所する条件としまして、要介護１以上いうことになります。本町での総数でございますが、1,133名でございます。このうち在宅介護サービスを受けている方でございますが、564名となります。ご質問の在宅の中で入所待機をされている方、先ほど言いましたように230というふうになっておりますが、在宅で介護をしながら入所を待っている方、現在聞き取る中では50名というふうに聞いております。
　それから二つ目でございますが、在宅介護手当のことでございます。金額等でございました。在宅介護手当の制度でありますが、支払対象者としては、四万十町に住所を有する重度の要介護者の方を継続３か月以上在宅で介護をしている方というふうになります。具体的には要介護度が３から５に該当する方のうち寝たきりの方で、移動、食事、着替え、入浴及び排せつ全てに介護を要する状態の方、または認知症の方で、日常生活に支障を来すような認知症状のある方となっております。
　金額でございます。月に１万円で年間最大12万円というふうになっております。７月、10月、１月、４月というふうに３か月ごとの支給となります。
　以上でございます。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　在宅介護、いわゆる寝たきりで３か月以上とか、あるいは通常の生活に支障の来す認知症というふうな大変厳しい条件の下で１万円が支給されておるわけでございます。
　年額を見てみますと非常に大きな予算になるというふうには考えますけれども、財政が非常に厳しくなる一方でありますが、施設に入りたくても現在ある施設だけでは応えきれないし、また、入りたくても自宅で大変苦労されておる方がたくさんおられるわけでございます。
　その支援策をもう少し手厚くできないものかいう質問をしたいと思います。特に大正時代の後半から昭和初期に生まれた、大変厳しい時代の中で子育てをし、あるいは地域を守ってこられた年代の方々が今介護を受けられる立場に立っております。人生の終盤を安心して暮らせるようなまちづくりをしていかなければならないと考えるわけですので、この支援につきまして町長の考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（橋本保君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　以前から非常に特養の待機者が多いということについては、本町にとっても大きな課題になっておりまして、特別養護老人ホームの新設についても町としても取り組んできたところでございます。今、民間の事業者がそれに応えていただく形で、小規模の地域密着型の特養が建設中でございますけれども、これが入所定員が29名ということでございまして、なかなか全部の待機者の解消には結び付いていかないのが現状であります。
　とすれば、在宅で介護をされておられる方が非常に多い、介護を受けられておられる方が非常に多いわけでございまして、そういった介護を受けられている要介護者はもちろんのこと、その介護を続けておられる方についても、介護を続けられることによって職を辞めていかなければならないとかいったような現状も私も聞いておりまして、非常に心も痛めているところであります。何とかそういった在宅福祉、要介護者、あるいは介護者を支えていくまちづくりを進めていかなければならないわけでございますが、本町といたしますれば合併してから丸８年を迎えますけれども、これまでハード面の整備を重点的に進めてまいりました。それが今年度末でほとんど完了ということになってまいりますので、これからはソフト面の充実を図っていく時代に来たと思っております。特に保健、医療、福祉、そういった高齢者、障害者、社会的弱者に対する福祉施策が充実をしなければならないわけでございますが、県下一広い四万十町でございますので非常に課題が多いところであります。しかし、高齢者が安心して地域で生活できるまちづくり、それが喫緊の課題でございます。四万十町に合った高齢者福祉、そういったものもこれから精力的に取り組んでいく必要があろうと思っておりますが。
　これまで在宅福祉を支えるものとして、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、それが在宅福祉の３本柱と言われておりましたけれども、ショートステイにつきましては非常に県下的にも本町は充足率は高いと思っておりますが、その他の面がどういった状況にあるのか、そこら辺りについては今健康福祉課のほうで高齢者の実態及びニーズ調査を行っております。その結果が出た段階で、その結果も分析もしながら、議員さんおっしゃられたような在宅介護手当等も含めて、総合的な高齢者福祉施策、そういったものを勘案をしていく時代に来たというふうに思っているところでございます。
○議長（橋本保君）　宮地章一君。
○20番（宮地章一君）　在宅手当金というのは、先ほど答弁いただきましたように、寝たきり、あるいは日常生活に支障を来す認知症というようなことでございます。在宅で介護をしている人の全てが上記の条件になるとは限りません。特養の希望者が、中にもいろんなケースがあるわけでございます。寝たきりの場合の１万円の給付金は私は少ないのではないかというふうに思います。認知症などの場合も、家族にとっては大変なことでございます。介護度による政策も考えるべきではないかというふうに考えます。
　町長はこれまで歩んできた道のりの中でも、福祉政策というのは専門分野でございます。どうか今後とも高齢者の皆さん方が安心して暮らせるようなまちづくりに向けて頑張っていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（橋本保君）　これで20番宮地章一君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩に入ります。
　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後 １時00分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　岩井と申します。
　議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
　私は、緊急経済対策としての住宅リフォーム助成制度の事業の延長と、国の2014年度の地方財政対策の特長から三点、大枠として二つの項目で質問をいたします。
　まず初めに、住宅リフォーム助成制度事業についての質問でございます。
　住宅リフォーム助成制度事業は、２年前に最近仕事がめっきりと少なくなった、従来からの建築関係の様々な業者の仕事づくりの後押しをするため設計した事業でございます。緊急経済対策として２年間の時限措置でしたが、大変好評で初期の目的は概ね達成したのではないかと推察いたしております。
　昨年暮れに議会と住民との意見交換会で、住民から「大変良い制度であるので継続してやっていただきたい」というご意見をいただきました。また、私の議会報告で２年間の実績を載せますと反響がありまして、何件か問い合わせがありました。逆にある地区では、ぜいたくな改修に利用しているというご批判もあると聞いております。しかし、この制度の本旨は、誰しもが持っている住居への長寿命化と快適な住宅環境づくりへの願望を、町が助成することによって改修へ踏み切らせることを後押しするその結果、最近仕事が少なくなった従来からの建築業者の仕事づくりにもつながるという一石三鳥の事業であると私は考えております。この２年間、この事業の実績と緊急経済対策として、その効果についてどう評価されているか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　住宅リフォームのご質問です。
　住宅リフォームの緊急支援事業ですが、この事業は平成24年度、そして25年度の２か年で実施いたしました。個人が行う住宅改修などのリフォーム工事を行う場合に補助金を交付し、様々な建築関係業種に携わる個人事業者への緊急経済対策等、地域全体の活性化を図る目的で実施しました。この住宅リフォーム助成制度は２年間限定で、経済対策の特別推進枠事業として実施しましたので、一応本年度をもって終了の予定でございます。
　しかし、今議員ご質問の延長はしないかとの質問ですが、ご存じのように26年度の当初予算は骨格予算ですので、当初の予算には現在計上しておりません。しかし、先ほど議員が言われるように、住民の制度延長要望が非常に多いということもあるので、担当課といたしましては、今後の肉付け予算に向けて、再度検討していかないといけない事項だと受け止めております。
　次に実績の件ですが、２年間の実績ですが、初年度の24年度には45件、補助金にいたしまして820万円、それに対する工事費で7,966万8,000円。25年度今年度ですが、今年度に申し込み57件で、補助金で1,068万円、工事費といたしまして8,389万5,000円での実施で、２か年合計いたしますと102件ということで、補助金投入額が1,888万円、工事費、事業費といたしまして１億6,356万3,000円となりました。
　これは少し机上での参考の話にはなりますが、平成22年度にうちのほうが県の総務部統計課のほうで、金上野の分譲宅地に木造住宅一戸を建築した場合の経済波及効果を試算いたしてもらいました。そのときの使った計算式に、リフォーム工事ですんで少し違いがあろうかとは思いますが、当てはめて試算いたしますと、町の補助金が1,888万円をリフォーム助成に投入した場合、約２億6,700万円、投入補助金の約14倍の効果を生み出したという結果になります。俗によく言われております、リフォームの場合、７倍とか10倍の波及効果があると言われておりますが、その数字以上な大きな数字になり、こういったことから様々な建築関係業種に携わる個人事業者を始めとする、あらゆる業種に仕事づくりとしては、仕事づくりとしての緊急経済対策と住民の居住環境の整備として大きな効果があったと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　現在522の自治体でこの事業が行われておりまして、全国にこの事業が広がったのが秋田県と宮古市の事業でございます。だいぶ古い話ですけども、平成10年と11年の２年間の実績で秋田県が２万7,412件、事業費562億8,000万円、経済効果が862億円となっております。宮古市では3,935件、事業費18億8,000万円、経済効果が29億円という数字になっています。先ほど課長がおっしゃいました経済波及効果というのは、そんな計算式があるというのは初めて知りましたけれども、これで計算しますと約1.52倍になっております。いずれも大きな経済効果を生んでおります。こういう実績がありますが、まだまだ知らないという住民もおいでます。
　この事業は、町内の業者に限られていることが大事な点です。また、30万以上の工事で20％の助成で、上限を20万に抑えており、町の負担も一定抑えられていると思います。残念なのは、対象事業に畳とふすまの張り替えがなかったことでございます。先進事例でも、震災前の宮古市では畳のふき替えが大きな比重を占めていました。須崎市でも運用面で適用していると聞いております。
　町長にお聞きします。２年間の時限措置でしたが、実績についてどのように評価をしていますか。また、延長を望む住民の要望も積極的に受け止めていただきたいと考えます。今回は町長選挙の関係もありまして、骨格予算になっておりますけれども、即答できないかと思いますけれども、希望をつなぐ意味でお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　担当の建設課長のほうからご報告差し上げましたとおり、２年間でかなりの活用がなされているというふうにも思っております。そして、私も個人的に大工をされている方に話を聞きますと、この事業のおかげで一定の仕事があったというふうなところもお聞きもしているところでございますけれども、この事業につきましては、24、25の２か年で実施をするということでスタートをいたしました。あくまでも２年間の時限の事業であるというふうに、自分としては今でも捉えているところでございます。
　しかし、この経済的な波及効果等々もございますので、６月の肉付け予算に向けて、そういったところも十分検証もしながら再度やるかどうか、そこについては検討もさせていただきたいと思っておりますが、現時点ではあくまでも２年間の時限の事業であるというふうに捉えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　先ほど申しました住民との意見交換会で、「審査が甘いのでは」というご意見もありました。パソコンも使えない一人親方といいますか、が、仕事を引き受けやすくするために手書きの見積りでもよいというのがこの事業の大事な要点であります。こういう観点からの事業ということを皆さんもぜひ理解していただきたいと考えております。
　次に、国も住宅リフォーム推進事業を今年度から制度化しております。ご承知でしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　国の助成制度の件ですが、議員の質問通告書を読ませていただきまして、少し勉強はさせていただきました。国のほうは、新たに住宅リフォームの推進事業を創設し、2013年度の補正予算に約20億円を盛り込んでおります。
　名称は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で、住宅性能向上のためのリフォームやメンテナンスによって長期間住めるようにする取組に対して、工事費用の３分の１を補助するもので、2020年度までに中古の住宅の流通と住宅リフォームの市場を約20兆円と倍増することを目的に上げております。この国の制度は、建築業者がリフォーム工事や維持保全工事などの事業計画書を国のほうに提出し、事業として採択認められれば補助を受けられる制度で、四万十町も含めて、今、全国の自治体で取り組んでおりますリフォームの助成とはかなり中身も違った、議員さん指摘されておりますが、中小零細業者にはちょっとハードルの高いような事業になっているものだと思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　私の調査では補助金が工事費の３分の１で、限度は200万と、100万円の２種類があるということです。それから、そういう形でかなり多額の金額を投入しての助成制度でございまして、大変ハードルが高いということで、中小業者というか、零細業者が受けるにはなかなか大変な、ふさわしくないような事業だと思っております。国土交通省の担当者もそういう点を指摘されたかどうか分かりませんけれども、地域の工務店も工事ができるように申請の簡素化や、グループでの申請など認めることを検討しているというふうに説明をいたしております。
　このように、国も住宅リフォーム助成制度を行いますが、地方自治体が取り組んできました内容とは少しスタンスも違います。ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思っております。町長選挙もありますけれども、誰がなろうともこのような事業は必要ではないかと思っております。その際に、もしこの事業を再度延長するなら、畳やふすまの張り替えも含めて要綱を見直していただきたいなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上で、住宅リフォームについての質問を終わります。
　次に、二番目に2014年度の地方財政対策の影響についてお尋ねいたします。
　私は、４月からの消費増税に中小零細業者の多くが、価格に転化できないという報告を聞いておりまして、再び15年前の橋本内閣の失敗の二の舞になることは目に見えており、消費税増税には反対ですけれども、実施をされるとしての質問でございます。
　消費税率は現行４％、地方消費税率１％で合計５％の税率になっております。４月から消費税は消費税率6.3％、地方消費税率1.7％で合計８％の税率となります。地方消費税と地方交付金との間には相殺関係があります。しかし、政府は国民の反発を交わすことを狙ってなのか、地方消費税増税分0.7％は担保させるとお聞きしています。その消費税分を社会保障４分野、子ども、医療、介護、年金に全額充てること。その内容を公表することを求めています。しかし、年々増加する社会保障費に対して、それに見合う国の財政計画もおぼつかない現実と、消費税の増税分も経済の変動でどうなるか分からない中で、このような指摘された消費増税分をどう見込んでいるのか、お尋ねするものでございます。
　また、予算資料には増税分の見込みとして3,350万円と計上していますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　現行の地方交付税では地方消費税交付金の収入額については、ほかの町税収入などと同様に、その収入額の75％が交付税の基準財政収入額に算入されるということになっております。今回の平成26年４月１日に施行される予定の地方交付税法の一部を改正する法律によりますと、議員がおっしゃられたとおり地方消費税率の引上げによる増税分、これに対する社会保障給付費の地方負担額は、全て地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっておりまして、そのことから逆に、増収分については基準財政収入額に100％算入されるということになっております。つまり交付税上の収入額、需要額、両方に算入されるわけですから交付税には増減はなくて、地方消費税交付金の増加分がそのまま増収となるということになります。
　お尋ねの増収の見込額についてですけれども、これは平成26年度の地方消費税収は引上げ前の税率によるものも含まれておりますし、また、引上げ後の地方消費税収は国を通じて、県を通じて町に入ってくるわけですけれども、その間に一定の期間を有することなどがありまして、平成26年度の地方消費税収の12分の２が、その増収分として取り扱うようにというふうにされておりまして、本町への収入見込額につきましては議員がおっしゃられましたとおり、予算書にも記載しておりますように、3,350万円というふうに見込んでおるところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　消費税が創設されまして、2014年度までに消費税収は地方分も含め累計で約282兆円に達する見込みでございます。
　しかし、増税による経費の落ち込みや消費税収を当て込んだ大企業減税などによって法人税収が大幅に減り、地方税を含めた税収額が25年間の累計で255兆円にもなっております。これまでの消費税は、ほとんどが法人税の減収の穴埋めに消えてしまった計算です。このような政策の下では、財政も社会保障も良くなることはありません。今回の地方消費税増収分は社会保障４分野に充てること、それを公表することを政府は言っております。
　一方、景気の変動で、地方交付税など自治体の運営に必要な額が担保されているかどうかは厳しい見方もあります。また、社会保障費が年々膨らむ中で、社会保障費４分野に充てることを殊更に求めています。一般論ですけども、お金に色は付いておりません。町民から見ると、さらに社会保障の充実分に配分されるという印象を持ちますけれども、実際はどうでしょうか。政府が言う社会保障の分野での配分をどのように考えているか、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　議員おっしゃられましたとおり、消費税の引上げ分につきましては、今後も増加が見込まれる社会保障、４経費の財源確保の必要があることから引上げを行っておるという説明でありますし、増収分についてはその使途を明確にして、社会保障財源化をするということが閣議決定をされているところでございます。
　地方消費税の増収分につきましても同様に社会保険施策、社会福祉、社会保険、保健衛生になりますけれども、そういった経費に充てるものとする旨、地方税法にも明記をされたところでございます。
　これを受けまして総務省は地方消費税の増収分について、社会保障施策に要する経費に充てることと、国の予算書なども参考にして、参考資料などにおいて、そういった経費に充てておる旨、明示するようにということで、技術的な助言が行われました。これが議員がおっしゃられました、内容を公表することを求めているという部分に当たると思います。これを受けまして、本町では平成26年度当初予算においては、その増収分について社会保障施策に要する経費に充当していることを当初予算案の概要の資料におきまして、歳入の状況、それから歳入の主要な一般財源概要にその旨を明記しまして、明確に充当していることを示しておるとこでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　総務省は膨らむ社会保障費の財源計画といいますか、そういうががきちっとまだ確立されていないという中で、このような配分についての公表を地方に求めるというのは大変私は矛盾があるなと思っております。
　次に、６月以降の議会で質問する課題でありますけれども、現在中学生まで医療費を無料化いたしております。高校生までの医療費の無料化を図る自治体も、全国で少しずつでありますけれども増えてきております。高校生までの医療費無料化に限ったことではありません。保育料の父母の負担軽減など子育て支援策について、現時点での町長の考え方をお聞きいたします。仮に高校生までの医療費の無料化を図るとして、予算額がどれぐらい必要か、併せてお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　町民課長柴久幸君。
○町民課長（柴久幸君）　私のほうから子どもの医療費の無料化についての、幾ら掛かるかということについてお答えいたします。
　本町では県下自治体に先駆けて、平成23年10月より乳幼児・児童医療の無料化、中学生までの自己負担額の無料化を実施しております。平成25年度、本年度の実績といたしましては、約4,500万円であります。そのうち町の負担については3,700万円。また、小中学校の小中学生に係る児童医療の助成については、そのうち100％単独事業になっておりまして、2,300万円となっております。中学生を基に高校生の無料化を実施した場合に計算いたしますと、現時点での高校生約300人でございまして、掛かる自己負担額、医療費については約500万円の助成額だろうと思っております。高校生１人当たりに換算いたしますと、年間の受診件数が７件、そして助成予想額が1万8,000円となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　高校生までの医療費無料化ということですけれども、他市町村に先駆けて本町の場合は中学生までの医療費の無料化を実施をしてまいりました。それは義務教育期間ということを捉まえて実施に踏み切ったところでございますが、それを高校生まで拡大するということについては、先ほど課長のほうからも答弁がありましたように、年間約500万という金額になるわけですが、それが高いか低いかの議論は別といたしまして、高校に子どもを通学させておられる親のほうからは、こういった声も私のほうには全然まだ届いておりませんし、実際にやるということになれば、それは親としてはありがたいというふうに思っておりますが、先ほども申しましたように、あくまでも義務教育期間については子育て支援ということで踏み切ったわけでございまして、そこら辺りの経過も踏まえて、高校生までを拡大するかどうかについては今後の検討の課題とさせていただきたいというふうに思っております。なるだけ早いうちに高校生の親なんかの意見も拝聴もしながら、自分としては決めていきたいなと思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　高校生が無理なら保育料の軽減を図るとか、そういう子育て支援の充実にぜひとも前向きに進めてもらいたいと思います。
　今回の国の措置は大変まやかし的な要素もありますけれども、そういう地方消費税増税分は社会保障への分野へ反映せよという国の方針もありますので、着実に施策に反映されるように検討していただきたいなと思っております。
　次に、平成の市町村合併の影響についてお尋ねいたします。
　合併しまして、10年を過ぎようといたしております。平成28年から四万十町に優遇されてきた交付税の合併算定替の期間が過ぎて、28年以後５年間に交付税が段階的に削減されてきます。そして、５年後にはもともと一つの町として交付税が算定されることになっています。
　今回、合併市町村に財政支援措置が取られる背景には、算定替合計が全国で9,500億円に上るそうです。そのまま削減すると合併自治体の財政運営に極めて厳しい局面に立たされることに対する支援で、地方からの要望に沿ったものになっております。
　今年１月20日総務省は合併市町村の周辺対策として、支所維持に財政措置を取ることを決定しています。概ね５年間掛けて見直しを行い、旧町村ごとに支所を設置しているとみなし加算を行い、標準的経費として、人口8,000人の支所１か所の平均加算は２億4,000万と聞いております。
　四万十町は、当然これよりも少ない金額になろうかと思います。これに並行して、交付税の算定に当たり、面積要件の比重を拡大するとしています。四万十町への交付税のこの分での影響というか、増加分をどう見ているか、また、今後どう推移すると見ているか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、２年後になりますか、平成28年度からは、合併から10年間の交付税の合併算定替の時期が過ぎまして、５年間の激減緩和期間に入りまして、その５年後の平成33年度には交付税が一本算定になるということで、本町に交付されます交付税の大幅な減少ということが懸念されておるわけですけれども、一方議員さんがおっしゃられましたとおり、合併市町村における交付税の見直しが現在検討されているところでございます。
　総務省の交付税課長が都道府県の財政課長、そして市町村担当課長の会で説明をした内容になりますけれども、合併市町村においては支所の重要性が増すなど、合併時点では想定できなかった新たな財政事情が生じておりまして、これを交付税の算定に反映するように平成26年度より５年間を掛けて見直しが行われるということになっておるところでございます。
　内容につきましては主に三つありまして、一つは支所経費に関する算定です。二点目は人口密度による需要の割増し、そして三点目が市町村の面積による算定の見直しということを中心に見直しが検討をされておるということでございます。
　一つ目の支所経費に関する算定でございますけれども、合併団体の支所が住民サービスの維持向上、そしてコミュニティーの維持、そして防災対策など重要な役割を果たしているということに着目をして、交付税に反映をさせようというものでございます。
　先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、旧町村単位に支所があるというふうにみなしまして、１か所当たり標準的な経費として２億4,000万円を算入するというものでございます。合併市町村の交付税算定が一本算定になった後、３年間掛けて３分の１ずつ加算していくというのが現在の案でございまして、議員さんおっしゃられましたとおり、その支所の所管区域の人口は8,000人というふうに想定をして、１か所当たり２億4,000万円。そして、その所管区域の人口の多寡でありますとか、本庁から支所までの距離、そういったものにより補正をするということでございます。
　そして、二点目の人口密度による需要の割増しにつきましては、合併によりまして市町村の区域が拡大したことによりまして、増加が見込まれる経費、消防ですとか、保健・福祉サービスなどが増加が見込まれるということで、その経費を反映しようとする見直しであります。そして、市町村の面積による算定の見直しについては、これも交付税の算定に用いている標準団体の面積を拡大する方向で見直しを行うということで、これに伴い標準団体の施設数、消防の出張所でありますとか、例えば公民館の数ですとか、そういったものの見直しを行いまして単位表に反映するという見直しが行われようとしているところでございます。
　後段申しました二つの見直しにつきましては今後検討を加えまして、平成27年度以降順次交付税に算定をしていくというふうにされております。
　四万十町への影響額についてでございますけれども、現在見直しをされている途中でございますので、具体的な額については不明なところでありますけれども、いずれも一定本町には有利な算定がなされることになるとは思っております。ただ、合併算定替が一本算定になる影響というのはやはり大きい額になると思いますので、引き続き慎重な財政運営が求められるということに変わりはないというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　総務省は地方交付税3,400億円を加算する方針を決定しておりますけれども、先ほどおっしゃったように３年間で段階的に加算するということで、2014年度には全体として1,100億円を見込んでいると聞いております。これに基づく措置が先ほど課長がおっしゃった内容だと思います。
　町長、防災対策で、最近支所機能を堅持するという方針であると思いますけれども、このみなし加算はそういう町長の思いを後押しする政策になるのではないでしょうか。何かコメントがありましたら。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　交付税の一本算定によって本町では10億以上の影響が出るというふうに当初予測をされておりまして、非常にこれからの財政に与える影響というものは心配されていたところでございますが、金額の多寡によらず、こうした支所を持っておる合併した市町村にとっては、この見直しといいますのは非常にありがたい話だというふうにも思っております。議員さんおっしゃられるとおり四万十町は非常に面積が広く、この町内全体を本庁機能だけで事あった場合にカバーしていくということは無理があるという考え方の下で支所機能を地域振興局というふうに見直しをしまして、防災とそして地域振興の役目を持たしたところでございますが、そういった町の考え方に沿った制度の見直しであるというふうにも思っておりまして、非常に感謝をいたしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　この合併問題についてはこれで終わります。
　最後に過疎対策事業の改正についてお尋ねいたします。対象事業が拡大されております。対象事業では、拡大されたのは地域鉄道、廃棄物処理場、火葬場、障害者施設、学校、教職員住宅、通学バスなどでございます。ほぼ過疎自治体の要望が反映された内容と聞いております。
　ご承知のように、過疎対策事業は必要な事業を少ない財政負担で行うことが可能になり、メリットのある事業でございます。特別措置法の延長も通常国会に議員立法として提出されております。28年度４月から次の過疎計画が延長をされるんじゃないかと推定をいたしております。町といたしまして、これらの事業拡大をどう受け止め、どう生かすかのお考えをお尋ねするものです。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私のほうから過疎対策事業の改正による対象事業の拡大ということについてお答えをさせていただきたいと思います。
　現行の過疎地域自立促進特別措置法では、措置法は平成24年６月に法期限を延長する改正が行われまして、平成32年度までというふうになっております。議員さんご指摘のように現在国会におきましては公立小学校の運動場、それからプール、地方鉄道、通学バス、障害者施設などと７種類の事業を追加する過疎対策事業債の拡充を検討をいたしておりまして、４月からの適用が予想されているところでございます。過疎対策事業につきましては、ハード事業、ソフト事業ともニーズが非常に高く、財政力が脆弱な本町にとっては必要不可欠な起債の事業として活用もさせていただいております。
　町といたしましては、今回追加される事業の中で本町にとって緊急かつ有効性のあるメニューにつきましては、町の過疎地域自立促進計画、そういった変更も行いながら、過疎対策事業の有効的な、また積極的な活用を今後行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　この事業についての作業といいますか、大変労力の要る作業だと思っております。拡大された事業をよく精査・研究されまして、必要なものは促進計画の中に取り入れていただくようお願いしまして、大変短うなりましたけれども、私の全ての質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時44分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは、本日最後の一般質問者になるかと思いますけれども、１時間の範囲内でできるだけ早く終わりたいというふうに思っています。私、二点の行政課題について通告をしておりまして、高瀬町政の４年間の総括いうことと、安心・安全なまちづくりのために緊急連絡体制はどうなっているかという二つの問題です。
　それでは最初に、合併をして18年の３月20日、８年目が終わろうとしているということです。そういった中で前田さんが第１期目の町長、４年前には６人の有力候補者が立候補されて、大変激戦の中で高瀬町長が誕生し、早いもので、はや４年が経過をしようとしているわけですが、４年前の高瀬町長の公約の中に、いわゆる四万十町でしかという５本の柱を町民に、公約に掲げて当選をされてきましたので、さて、この４年間高瀬町長として、公約実現に向けて成果はどうであったのか。町民も知りたいでありましょうし、私自身もあの公約が、では、どこまで現実味を帯びて今日に来たのかという視点で町長にお聞きをしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　公約の成果はということでございますが、平成22年４月に２代目町長として就任をさせていただいて、早いもので丸４年ということになっております。４年前、私は５つの公約を掲げて選挙戦を戦って当選をさせていただいたところでございますが、ここでしかできないまちづくりということで５本の柱を掲げてきたところでございます。
　一点目が産業興しと雇用の確保、そして二点目が人づくりと教育への取組、三つ目に住みやすく育てやすい地域づくり、四つ目が環境に優しいまちづくり、そして五点目がさらに進めるまちづくりということで、庁舎の建て替えであるとか、そういったものを掲げて、それの実現に向けてこの４年間頑張ってきたつもりでございます。
　この４年間は豊かな人材、そして地域資源を生かした全国に誇れる、四万十町でしかできないまちづくりということで来たわけでございますが、高速道路の開通、あるいは海洋堂のホビー館、四万十川ブームなどもあって、本町は民間の調査機関の結果でございますけれども、３年間四国一、魅力ある町四国一としての高い評価もいただいておりますし、また、豊かな地域資源、食材を生かした非常に可能性のある町、あるいは県のほうからも四万十町の取組が全県のモデルになるというふうな強い期待、そういったものもいただきながら、この四万十町というものが高い評価を得てきているところでございます。しかし、まだまだそういった評価に応えることもできる、また豊かな地域資源を生かした産業づくりという面におきましては、自分としては道半ばであろうというふうにも思っております。
　合併時の約束でありました本庁舎、それから消防庁舎、し尿処理施設、窪川の学校給食センター、また、ケーブルテレビ局の開設など大規模な計画はこの本年度末で全て完了をして、これからは町民が主役の新しいまちづくり、そして地域資源を生かした産業づくり、雇用の拡大、生活環境の充実に努めて、町民が四万十町で生まれた、そういったことに対して誇りを持てるふるさとづくりを更に進めていく必要があるというふうにも思っております。
　そういった中での公約の成果ということでございますが、町民の皆さんから非常に強い要望のありました、若い方々が地域で住み続けることのできる環境整備という面におきましては、企業誘致の一つとしてコールセンターが４月に開設をいたしますし、そして、28年度には県が力を入れてくれました次世代型の大規模施設園芸団地、それについても60名程度の雇用の確保、また、同じく28年オープン予定のホテルにつきましても15ないし20名程度の従業員が必要となってまいります。そのほかにも町内企業の頑張りによりまして、雇用の拡大という面では、その拡充が大幅に進んでいるというふうに自分では考えております。
　雇用の確保ができましたら、あとは結婚、子育て環境の整備ということになってまいりますが、中学生の医療費の無料化、あるいは高校生の通学費の補助という町の単独事業等も制度化をいたしました。ただ、結婚しやすい環境と、そして若者住宅の整備という面におきましては、今後の課題として残っているところでございます。高齢者対策におきましても、特別養護老人ホームが26年度半ばで完成をいたしますし、また、生活支援のためのコミュニティバス、あるいは一軒家対策、そういった制度についても多くの皆さんにご利用いただいております。
　しかし、これからはあったかふれあいセンター、そういったものを拡充をして、地域で生活できる高齢者の支援、あるいは介護者を支援していくソフト面の充実を図っていく必要があるというふうにも思っております。
　安心・安全のまちづくりという面におきましては、興津・志和地域の津波避難対策も順調に整備をされておりまして、県下でも先進地としての高い評価もいただいているところでございますが、中山間地域を抱えます本町にとりましては、今後は山崩れ、がけ崩れ対策、あるいはヘリポートの整備、そして孤立集落の解消、そういったものにこれからは全力を注がなければならないと考えております。
　大型の事業が合併以来続いてきたわけでございますが、国や県のご支援等もありまして、財政的にも現在は優良自治体としての評価もいただいております。これもひとえに町民の皆さんや議員の各位のご指導ご協力のおかげと、改めて感謝を申し上げます。
　四万十町は、先ほども申しましたように、県下的にも元気な町として注目をされておりますし、あるいは地理的、地形的条件から見ても高知県のモデル、そして予土線を利用した県域を越えた連携など、産業や観光面でも大きな可能生を秘めた町であるというふうにも思っております。
　合併の混乱期、そして調整期という第１ステージを乗り越えて、これからは持続ある発展、安定期へと向かう第２ステージに入ったというふうに思っておりますが、町民の皆さんも概して四万十町が何らか動き出したよという実感は感じておられるというふうに思っております。
　最大の公約でありました、ここでしかできないまちづくりという面におきましては十分ではありませんけれども、一定の軌道に乗せることはできたのかなというのが私の今の考え方でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長から公約に基づいて、今の四万十町の在りようについての答弁をいただきました。
　私も旧大正町時代に合併法定協議会に委員として参加をし、18年３月に合併をしたわけですが、そのことで二つの町と一つの村がそれぞれ合併後のまちづくりに向けての協議をし、こういった事業については、こうしようじゃないかという盛りだくさんのハードを中心にした事業計画がいわゆるまちづくり計画の中に盛り込まれて、最初の前田町政の下ではやはり一体感の醸成が大きな急務の課題だということで取り組まれてきました。
　２期目の高瀬町長はそれを現実に着工し、完成をするという大きな役目がありましたけれども、今町長が答弁されましたように、まちづくり計画に基づいて、また合併での協議の決定事項に基づいて、着実に社会資本整備というものはなされてきたんだろうというふうに思ってますが、なかなか４年の中で全ての公約が実現されようはずがありません。
　町長は確か４年前に種をまき、花を咲かせ、実を成らせるということの公約をされて、それに向けて着実に進んできたという本人自身の評価もありましたので、今後の課題はまだまだあるわけですが、一つ、私自身も非常に、町長が良かったのかどうかは別にして、雇用の面で今町長も答弁がありましたように、いつも町民からこう言われるのは「仕事場がない」というのはずっと合併以降聞かされてきたわけですけれども、幸いにして26年度から着実に若者の雇用の拡大ということが進むことになりますので、ある面では若者が四万十町に定住できる基盤ができつつあるのかなというふうに思ってますので、もうすぐ町長も任期ですが、再選を目指されるようですので、頑張ってこれから実現に向けて努力してほしいと思っています。
　それでは、次の問題です。財政の問題ですが。
　私、初めて大正時代に議員になったときに先輩の議員から言われたのは「田邊よ」と、「やはり議員になったら財政を知らずしては議員は務まらんぞ」ということをずっと言われてきまして今日に至っているわけですが、なかなか財政の中身は非常に難しいので十分な理解はできませんが、この４年、町長の任期の中で、前田町政から引き継いだ高瀬町長の財政運営がどうであったのかということをここでお互いに確認をしながらいきたいというふうに思っていますので、通告をしています。
　一つ、それぞれの町の財政の状況を知るがためには客観的な、資料に基づいて判断をすべきだというふうに私は思っていますので、それぞれ、全国の自治体にはそれぞれ財政指標というものが年度年度決算に基づいて示されてくるわけであります。そういった中で本町が、例えば県下の中で一般的な財政指標で比較した場合に、さて、どの位置にあるのかどうなのかということを知りたくて通告をしていますので、まず県下の、四万十町が財政指標の中で、幾つかの財政力、システムを含めてどういう数字で、どういう状況にあるのかについて町長にお聞きしたいと思っています。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　財政指標の推移、それから県下的な位置ということについて、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。
　まず、標準財政規模についてでございます。これは、地方公共団体の標準的な経常一般財源の規模を示す、正に財政の規模を示すものでございますけれども、これにつきましは、高瀬町長就任前の平成21年度の決算では87億1,900万円でございました。それが平成25年度では90億4,600万円ということで３億2,700万程度増ということになっております。高知県内のランクといいますか、位置につきましては全市町村で６番目でございます。町村では一番規模が大きいということになっております。
　それから、財政力指数でございますけれども、これは地方公共団体の財政力を示す指数でございまして、高いほど財政力があるということになるわけですけども、これにつきましては平成21年度が0.24でしたのが25年度では0.21ということで、0.03ポイント低下をしておるというとこでございます。県内のランクにつきましては、市町村で16位、町村では５位ということになっております。
　それから、経常収支比率がございます。税や地方交付税などの使い道が自由な一般財源に対する、人件費や起債の償還といった必ず支出をしなければならない経費がどれぐらいあるかという割合でございまして、100％に近いほど財政にゆとりがないということになります。この経常収支比率につきましては、平成21年度が88.3％でございましたのが、平成25年度では84.4％ということで3.9ポイント改善をしておるということでございます。これにつきましては、県下の市町村で９番目に位置しておるところでございます。
　それから、公債費の実質的な負担を示す率に実質公債費比率という比率がございます。税や地方交付税など毎年経常的に入ってくる財源のうち、実質的な公債費、借金に充当されたものの割合でございまして、これは低いほど財政が健全ということでございます。平成21年度は16.1％でしたのが、25年度では10.4％ということで5.7ポイント改善をしておるというところでございます。県下のランクでは市町村で14番目、町村では13番目ということになっております。
　今申しました数値の中で「平成25年度」と申しましたが、すみません。この財政指標の決算については24年度しかまだ出ておりませんで、全て24年度の数字でございますので、すみません、訂正させていただきたいと思います。
　主な財政指標については以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、担当課長から答弁いただきました。
　まず財政標準規模ですが、90億余りがうちの標準的な財政規模ですが、大変予算的には25年度もその倍近い、予算的にはそうなっていると、標準規模では町村では１位だと。問題は財政力指数が21年度が0.24。１に近いほどいいわけですけれども、平成21年度が0.24あったものが平成24では0.21にコンマ0.03下がったと。経常収支比率が、ちょっと総務課長、21年が83.3％言うたと思うがですが、それが……。
（総務課長兼選挙管理委員会事務局長樋口寛君「88」と呼ぶ）
　88。ああ、そうか。83と聞こえたので。88ですね。これも４％余り改善をされたということです。
　それと公債費比率が、これが一番借金がどうなのかという町民の、心配もされる方も多いわけですけども、平成21年度で16.1％だったものが平成24年度では10.4％、大幅に下がったということです。
　一連のこの指標を見てみると、町長、一つは町長の成果もあるかと思いますけれども、非常に予算的にはちょうど私は、町長が非常にいい年回りでしょうか。国の経済対策も含めて、交付税も含めて、様々な地方経済活性化のために対策も講じて、予算的にも各自治体が潤ってきたこの４年間であったのではないかなというふうに思います。
　次に地方債の残高の問題ですが。
　簡単に地方債いいますけども、一般の町民、「地方債って何や」という方もおられますんで、また総務課長が答弁されるかと思いますけれども、できるだけそこら辺の、地方債は何だという説明も加えながら答弁いただきたいというふうに思いますのは、ただ、一般の家庭の借金と違って、自治体の借金イコール100％返さないかんというものではありませんので、そこらもなかなか自分自身も十分理解できんわけですけども。地方債が、残高が21年、24年度の中でどういう推移をし、24年度末ないし25年度の見込みでも結構ですが、どれくらい見込まれて、借入れがこればあだと、全体はこればあだけども、実際自治体が返さなければならないお金はこれだけだということを説明いただければ、私も理解できますし、町民の方にも理解がしやすいのではないかと思いますので、時間もありますので、そこら説明を加えながら町長、答弁をください。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ご質問の地方債残高の推移等についてお答えを申し上げたいと思います。
　地方債、正に町の借金なわけですけれども、議員さんおっしゃられましたように、純粋に借金を全て町が独自に返還しなければならないというものではありませんで、一定の割合、有利子負債といわれておりますけれども、交付税で措置されて、将来的に元利償還金の何％かを交付税でいただけるというような制度にもなっておるのが地方債でございます。
　単純に地方債の残高をまず申し上げたいと思いますけれども、平成21年度末の残高は194億5,600万円でございました。これに対しまして平成25年度末の残高見込みにつきましては218億300万円となりまして、差引きしますと23億余りが増加する見込みというふうになっております。これは当然庁舎建設でありますとか、汚泥再生処理センターなどの建設が今年度平成25年度に集中したことによるものでございます。これは当初から見込まれておりましたことですので、25年度に向けまして繰上償還でありますとかいった対策も取ってきたところでありまして、合併直後の平成17年度末の地方債残高と先ほど申しました25年度末の残高見込みと比べますと、２億6,000万余りが減少をするということになっております。
　なお、先ほど議員さんもおっしゃられました、どの程度を実際町が負担しなければならない金額かということでございますけれども、町の広報などでも一定お知らせもしておるところでございますけれども、平成25年度末の残高見込みの218億円、このうちの約76％は先ほど申しました交付税として国から交付されるものでございまして、実質の町の借金というのは24％になります。金額にいたしますと、約50億円が町が負担するものという結果になっておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　課長から答弁いただきました。
　今の答弁では、25年度、ご承知のように本庁の庁舎の建設、いわゆる若井にあります、し尿処理場の建設等もあって、21年度が194億5,600万に対して218億300万余り、若干23億余り増えたという内容で、そのうち76％が交付税で返ってくるんだと。町の実際の支払わなければならない金額が50億円余り、今現在の状況だという答弁でした。
　交付税が増えて喜ばしい反面もあるわけですけども、こういった形で借金をすればするほど、有利な借金をすればするほど交付税で返ってきますけれども、逆に公債、いわゆるお金を返さないかん。それがあるわけですがね、実際は。そういうことも見込んでの財政計画も立っているわけでありますが、いわゆる自主財源が、町長が就任されて町民からいただく税金が大体14億7,000万から15億程度です。それで、あと、おおよそ交付税が65億余り入ってくるわけですね。そういった中でやりくりを、国県の負担金、分担金、いろんな収入もあり、地方債の借金もしながら今日まで運営をしてきた結果が現実の数字として表れてきたというのが今の報告です。
　一方、借金は若干増えた。じゃ、町の積立金の推移はどうなのか。いわゆる家庭で言えば貯金が四万十町にはどればああらあやと、どんどん箱物を造っていきゆうがと、借金ばっかりじゃないかという声も一部あるわけですが、じゃ、積立金の推移は平成21年度以降、町長が就任をされてどういう推移をたどったか、ご答弁ください。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　積立金の残高の推移についてお答えを申し上げます。
　平成21年度末の積立基金の残高は41億5,200万円でございました。25年度末の見込みでは70億540万円を見込んでおりまして、29億200万円の増加となる見込みでございます。また、合併直後の平成17年度末の積立金残高については33億5,700万円でございまして、先ほど申しました25年度末の見込みは合併当初の17年度末の２倍を超える積立基金残高になっておるということでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　結果として、若干地方債、いわゆる総額は増えたけれども、ある面では貯金も合併当初と比べても、また、町長が就任されてからもある一定の基金は積み立ててきたということは３月の補正の質疑の中でも私も聞いたわけですが、そういった意味ではある面、決して県下ではトップクラスではないけれども、ある一定十分、町民が心配されるような財政運営は今までしてこなかったという見方で町長、いいでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これまでいろいろご報告も差し上げましたけれども、各種の財政費用につきましては概ね改善の方向で推移をしているというふうに思っております。特に実質公債費比率などには繰上償還等もできる限り行ってまいりまして、財政健全化へ向けて取り組んできた結果と捉えているところであります。
　そして、地方債の残高、借金につきましても、実質の町の借金が約50億ということでありますけれども、その50億を超える70億円余りの積立基金残高を有しているということを考えれば、優良な財政運営ができているものと思っております。
　先般、四国財務局の監査も受けたところでございますが、その講評につきましても、四万十町については財政健全という評価もいただいておりましてありがたいなと思っておりますが、これもひとえに町民の皆さん方のいろんな面でのご協力のおかげでありまして、この場をお借りして厚くお礼も申し上げたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長もある程度財政は健全化だという認識をお持ちのようですので、今後、先ほども話がありましたように、岩井議員からもあったように一本算定になることは間違いないし、交付税も若干支所があるために来るとはいえ、財政的には28年度以降は厳しくなるということを踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　さて、次の質問ですが、十和・大正・窪川地区の事業費はということで通告をしています。
　私は、旧大正町時代は、３か町村の合併はすべきでないという立場で二度の選挙戦に臨みました。合併をしたのが18年ですので、はや８年が経過をする中で、合併した以上はいい町にしなければならないという思いで今日まで来たわけですが。
　議員というのはやはり四万十町全域の中でどうなのかという視点で見ることが大事だと思って見てきたつもりですが、町民には我が地域が他地域と比べてどうなのかという比較を結構しがちな町長、状況ながですね。例えば大正の住民にとってみれば、窪川・十和は立派な庁舎が建て替えになったと。しかし、大正は改修工事だけで済んだがかよとか。十和の人から見れば大正はホビー館やかっぱ館が、それは町の、かっぱ館は別ですが、できたことは事実なんで。非常に他地域と比較して自分くがどうなのかという立ち位置に結構立つわけです。そういった意味でどうなのかということです。
　私は今も言った２回の選挙の中で、合併の選挙の中で、大正地域は昭和の林業が盛んなときは林業政策、町民の所得も上がってきたわけですが、林業施策が、林業が非常に衰退したときに町長や議会はシフトをしたのが、公共事業で町を栄えていかそうという政策を取ってきたと私はずっと感じてます。そういった中で旧大正町は様々な公共事業をやってきたので、合併しても公共事業は余り望むことはできないという訴えをしてきました。
　そういった中で８年が経過して、さあ、それぞれの地域の事業量がどういう推移をたどって今日に来ているのかということも私自身も知りたいし、町民もいろんな、他地域が良くなっているんじゃないかという感じを持たれているわけですね。それは、他地域が十分それぞれ日々生活の中で、窪川や大正の人が窪川や十和へ行く機会が少ないわけですので、そうなればこの８年の中でどんなまた町長になって、どんな地域へ事業費を投入しているのかということを数字で知って、町民にも知ってもらいたいというふうに思いましたので通告をしています。それでは十和・大正・窪川地域の事業費は高瀬町長が就任してからどういう推移になったのか、答弁をいただきたい。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　十和・大正・窪川地区の事業費はということでお答えをさせていただきたいと思います。
　事業費を地区ごとということでございますので、事業費、普通建設事業の施設の建設場所を単純に旧町村ごとに振り分ける形の事業費でお答えをいたしたいと思います。
　また、例えばケーブルネットワークの事業のように全町域にまたがるものについては、除いた形でお答えをさせていただきたいと思います。
　普通建設事業を主に行っておりますのは、一般会計、普通会計と簡易水道事業会計が主だと思いますので、この二つについてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず普通会計ですけれども、高瀬町長就任前の平成21年度決算では窪川地区が19億5,900万円、大正地区が５億3,300万円、十和地区が４億6,100万円となっておりまして、構成比で言いますと窪川地区が66％、大正地区が18％、十和地区が16％というふうになっておりました。それで、22年度から25年度までの４年間の平均で、平均の数字につきましては窪川地区が25億1,600万円、大正地区が８億2,500万円、十和地区が５億7,100万円となっておりまして、構成比で申しますと窪川地区が64％、大正地区が21％、十和地区15％というふうになっております。構成比率的にはほぼ変わってないような結果ということでございます。
　次に簡易水道事業の会計ですけれども、21年度決算では窪川地区が２億2,000万円、大正地区が、大正地区はほとんど簡易水道の新設改良というのがありませんで、1,800万円、十和地区が２億8,100万円でございまして、構成比で言いますと窪川地区が43％、大正地区が３％、十和地区が54％となっておりました。それが、22年度から25年までの４年間の平均で申しますと、窪川地区が３億3,200万円、大正地区が400万円、十和地区が１億9,400万円でございまして、構成比で申しますと窪川地区が62％、大正地区が１％、十和地区は37％というふうになっておりまして、率、構成比で言いますと窪川地区が増加をしておるというところでございます。
　ちなみに合計、普通会計と簡易水道事業会計の合計で申しますと、21年度決算は窪川地区が21億7,900万円、大正地区が５億5,100万円、十和地区が７億4,200万円。構成比で言いますと窪川地区63％、大正地区16％、十和地区21％となっておりましたが、22年度から４年間の平均では窪川地区が28億4,800万円、大正地区が８億3,000万円、十和地区が７億6,500万円でございまして、構成比で申しますと窪川地区64％、大正地区19％、十和地区17％となっておるという状況でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　今、担当課長から答弁をいただきました。
　今、数字で課長から答弁があったように、大正地域はどちらかと言えばいわゆる社会資本整備、簡水も含めて、道路も含めてですが、合併前で言ってきたように大体主立った道路等の整備があるがために、今現在発表された数値を見ても他地域と比べたら事業費的には少ない結果だな。一番やはり人口の大きい旧窪川町がある面では突出して、住民も多い中での事業費を導入してきたという経過があるんだろうと思いますが、ただ本庁舎は窪川地域にあるとはいえ、町民全体の本庁舎だと言えばそういうことになりますし、若井にあります、し尿処理場も四万十町民のための施設だと言えばための施設です。じゃ、十和の支所は十和地域のための支所か言えばそうでもないし、大正の支所の改修も大正の住民のための支所ではないわけですけれども、ある面では、うがった見方をすれば当たり前やと。本庁舎はみんなの庁舎やに事業費が多いのは当然ということになりますので、町長、その庁舎と、し尿処理場の事業費の合計を除いたら、窪川地域の比率というのは下がると思うんですが、そこら辺はどういうことになりますか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　本庁舎の建設事業。事業費で申し上げますと、本庁舎の建設事業費が大まかに34億程度、そして汚泥再生処理センターの事業費が15億程度ということになると思いますけれども、それを、平成22年度から25年度までの４年間からこの事業費を除いて、それぞれの地区の事業費を計算をしてみますと、４年間の平均です。平均で窪川地区が16億200万円、大正地区が８億3,000万円、十和地区が７億6,500万円でございまして、構成比で言いますと、窪川地区が50％、大正地区26％、十和地区24％ということになっておりまして、概ね２対１対１というぐらいの構成比になっているということでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　私自身は事業費の金額から見たら妥当な数字ではないかなと。窪川地域が一番人口が多いのでその約半分、あとは大正・十和がそれに匹敵する半々いう結果だろうと私は思います。結果がこういう形で、わざわざ計算をして事業費を分けたわけではないでしょうけれども、結果としてそういう結果が出たということは私、一議員として妥当な数字でもあったし、議員として採決をした結果を見るのであれば良かったなというふうに今思ったところでございますが、町長としてこの４年間それぞれの地域の事業をやってこられました。今の数字を総務課長から聞いて、町長、この事業費だけ限定、金額だけですが、この金額が地域別の事業費としては妥当な数字として位置付けできるのかどうなのかの町長の考え方をお聞きしたい。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　先ほども総務課長が言いましたように、比率で言いますと２対１対１ということで、意識的にこういった数値に持っていったわけではありませんけれども、結果的にこういうことになって、うまい具合に配分できたなというふうに思ったところでございますけれども、それぞれが地形的な条件、環境的な条件も違いまして、また、合併時のインフラの整備率も違ってまいりました。
　しかし、合併した以上、旧３地区はどこに住んでも同じ条件で住めるということが、これが行政の、そういった条件を作るということが行政の最大の責務ということを考えて、前前田町長のときから取り組んできた四万十町でございますけれども、今振り返ってみますと、各地域のそういった条件等も取り入れて事業を行ってきたところでありますけれども、事業費の配分といいますか、バランスの取れた財政運営、バランスの取れた行政ではなかったのかなという感じがいたしております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　私も８年前に思ったのは、当然同じ町になりますので、いわゆる底上げは、低いところは底上げをしながら、各地域が同一の水準に持っていくべきだという考えで今日まで思ってきたところです。数字的にはその私の思いとほぼ同じような思いが結果として現れたのではないかなというふうに思っていますが、今後の新しい町長が誕生されても、ある面では地域的にレベルを上げてあげるということを念頭に置いて各事業に取り組んでほしいということをお願いをしておきます。
　それでは、あと10分ほどになりましたので、最後の質問に行きますが。
　町長、午前中から様々な議員も町長に、予算も付くような要望も一般質問で取り上げていくわけです。当然議員一人一人は限られた予算の中でどう質問しようかという考えの下で質問をするわけですが、当然福祉についてはお金は掛かることは、これは当たり前です。そういった意味で私もできるだけお金を掛けずに安心・安全なまちづくりの視点で、観点で質問してみたいというふうに思っています。
　町長も４年の中で、車座談義等の中で各地域の実情も見られたと思いますが、私も自分の地域の中でも非常に独居の高齢者、一人住まいのお年寄りの方々が増えてきたなというふうに実感をしています。私の近くの地域で区長さんに聞いてみると、私のところは４人に１人が後家さんよという話です。ということは、25％の高齢者がほとんど、女性の方が１人で80を過ぎて暮らしているという実態がありますし、こんなところはまだまだ四万十町広いですので、各地域に散見できるのではないかなというふうに思っています。
　そういった中で、私はもう両親は亡くなりましたけれども、例えば若いときから町外へ出て働いて、親は四万十町に残しておって、定年になってあっちで家を構えたという方もたくさんおられて、やはり都会にいても両親のことは日々考えているんだろうと思います。本人もさることながら、１人で住んで、いざというときにどう対処するかというものが、お年寄りなれば、日々こう不安になってくるのではないかなというふうに私自身勝手に思っています。
　旧大正町時代にはそういった独居の家庭に緊急電話でしょうか、ベルというんでしょうか、そういったものも設置をしてきた経過もあって、町長に通告をして聞いたら、いや、十和もやりよったでと。また、担当課長に聞いてみりゃ、窪川町もやりよったでと。いつの間にかこれは消えてしまったがよということのようです。私は知らずに通告しました。　私は「命の電話」と命名したのは、やはり緊急を要する場合に、例えば町長が倒れたときにどうするかと言えば、なかなかあそこじゃ、救急車呼ぼうかと言うてもなかなかうろたえると思うんですね。そういうときにボタン一つなり、受話器を取れば、例えば近くの家に通報できるシステムなどがあれば本人も安心しますし、町外に出ておる子どもさんや孫さんたちも、ああ、そういう町であれば安心できるなという思いになりはしないかなというような勝手な思いで私は通告いたしました。そういった意味でそういう緊急体制が取れるような施設というか、そういったベルなり、受話器を取れば対応できるようなことができんかなと思うのは、ケーブルが全町に普及をいたしました。今のそういう技術を駆使すれば、安くそういった独居の方に対応できることがあるんじゃないかなという推測で通告をいたしましたが、お金を掛けずに、できるだけ安くこういうことはできんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　ケーブルができまして、光ケーブルが入っておりますので、IP電話というのを付けれるということで従来聞いておりました。それを使うと通話料は、ただという話もありまして、聞いてみますには、今ある電話とつなげる仕組みになっているようでございます。今ある電話にIP電話用のターミナルアダプタというのがあって、それをつなぐことによって、IP電話に切り替わっていくというようなことのようです。
　それで緊急時にということになりますと、今ある電話が、例えば短縮機能があれば、短縮を入れておけば、例えば１、２、３と三つあるとするならば、一番に消防なら消防とかいうことも可能かもしれません。しかしながら、通常の三けた番号、110番とか119番というのはIP電話ではできないようです。そういうことで考えますには、通常の消防に22の何番とかありますよね。その番号で入れておけば、それはまたそれで使えるというふうなことを聞かさせていただきました。そうなったときに、今ある手持ちの電話を使うということになれば、NTTで入っている方であれば、それはそれなりにまたその機能が付いてますので、そのまま使えるのではないかなと考えます。
　それで、先ほど言われるように、議員の言われる安くということで考えてみますには、多分NTTの場合やったら2,350円ぐらい基本料金が掛かってきて、IP電話の場合は609円が基本料金だと思います。したがって、そういうことから考えますには、IP電話を活用すると安くいくんだろうなというふうには考えますが、IP電話の電話番号が長い、携帯のは050から始まる番号で長くなります。使われる方がどう考えられるかということが大変こう問題になってくるんじゃないかな。今まで使い慣れた番号をそのまま使いたい人もおるでしょうし。その中にあれば、今ある電話の中で短縮が利きますので、そのまま使われることも結構でしょうし、電話の扱いについては今後検討していく必要があるというふう考えます。
　分かりにくいですか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今、課長のほうからIP電話の活用について話がありましたけれども、IP電話を使えるということは普通の電話でも使えるということですので、緊急の対応にはならんがじゃないろうかと私は思っておりますが。
　議員さんおっしゃられた緊急通報装置というのは、私も合併前に高齢者福祉の担当をやっておりましたが、そのときにツーホークンという機械がありまして、首からボタンがあるものをぶら下げて、何かあったときにそのボタンを押せばそこから電波が自分の電話のとこへ行って、そこの電話から自動的に第一通報者、それが大体身内の人でしたけれども、第一通報者のところへ「緊急ですので、すぐに来てください」という自動の録音があって、それが行くと。第二通報者が民生委員、第三通報が消防と警察という、そういった機械があって、それが全国的にかなり普及をされておりましたが、十和の場合６年間の実績見ても１件しかありませんでした。それが誤報で、たまたまという感じで押して、親せきの人がびっくりして駆けつけたけれども誤報じゃったということで、実際の活用はありませんでした。
　しかし、それを持っておる人でも例えば心臓発作を起こしたりして亡くなられた方も多かったわけですが、実際その緊急通報装置を肩からぶら下げて１日中生活するいうことは、まずなされてない状況で、それを電話の近くに置いて仕事をすると。あるいは家の外へそれをぶら下げて行っても、家の外の畑なんかでは電波が届かんとかいろいろ課題があって、合併してからはそれがどうも非効率ということでやめたのではないかなというふうに思っておりますが。
　普通の独居老人等の見守りについては、今、見守り台帳等でかなり社会福祉協議会なり、ボランティア、民生委員さんの皆さんが取り組まれて周知等はされていると思います。ただ、通常の見守りじゃなくって、何かあったときの緊急の対応ということについては、まだ本町ではそういった整備ができておりませんので、これからやはり独居老人の数がどんどん増えていくという状況にあっては、何らかの対応をしなければならないというふうに考えておりますが、今のところ、そしたらどういったもので対応するやと、以前のような緊急通報装置、ツーホークンをやるかということについても、これもいろいろ問題がありますので、今後の課題として、独居老人の在宅生活を支えるということについて、この点については大きな課題として検討させていただきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　担当課長の答弁は、町長言われたとおり、私は電話かけれるんじゃったらええがで。いざというときにボタン一つなり、倒れたときにいちいち受話器持って短縮ボタンを押すというのじゃなくて、私は、緊急というのはそこながですよ。緊急でない場合はできるわけです。
　かといって、担当課長、私も孫がちょっと救急車呼ばないかんときがあって、頭の中が混乱するがですよね。だから、短縮も入れてませんでした。だって、短縮１番消防車いうてかけるかどうかもしれませんが、やはり緊急のときにポンと、お年寄りの場合ですので、ボタンなりを押せれば隣の人が「どうしたがよ」という声掛けできるようなそういう仕組みが、電話がどうかじゃなくて、そういう仕組みができたら安心して本人もできるし、町外におられる子どもさんや孫さんたちも、ああ、そういう四万十町は安心・安全な町じゃなということになりはしないかなという思いで「命の電話」と書きましたけれども、町長が言われたように再々、十和では１件しかなかった、誤作動じゃったという。大変あっちゃ困るわけですけども、いざというときに、特に都会では孤独死という問題があるわけですんで、そんなことも四万十町で起こっても余りにも無残過ぎるじゃないかなという思いがあって、私は質問しました。いろんな課題もあろうかと思いますけれども、お年寄りが大事にされるまちづくりのために頑張ってほしいなということで執行部にお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　IP電話というとこで特化した話をされましたので、あえてそこから入ったのでちょっと分かりにくかったと思いますが。
　先ほど町長が言うてくれたように、四万十町においては緊急通報装置を入れてました。入れてまして、それこそ先ほど、胸からぶら下げてボタンを押す、そういう仕組みのものをやってましたけれども、それが国のほうの補助金があって、それが終わった時点で個人負担が2,100円にもなってきたというような経緯もある中で、使い勝手も大変悪くって、先ほど町長言われたように利用がほとんどない。その中で18年、19年の２か年にわたって検証した結果、それは意味ないがじゃないかということで、19年をもって町としてはその支援的なものは打ち切ったということです。
　そういうことでは、先ほど議員も言われたように、大変緊急の場合どうするかというのは、町長も言われるように大変重要なこととして考えています。したがって、今四万十町としては地域支え合いネットワーク、要するに見守り台帳という形で、地域が地域を守っていきますよという仕組みを大変強く訴えています。それだけでは十分ではないということを考えてみますには、見守りに対する緊急通報装置、再度考え直しをしながら、今後町としての方向性を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３番田邊哲夫君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　散会




○添付ファイル１ 

26年第１回定例会（３月18日） （PDFファイル 518KB）