議会議事録
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平成26年第1回定例会 （3月19日）
平成26年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成26年３月19日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第16号 高幡障害者支援施設組合規約の変更について
第 ３ 議案第17号 四万十町地域交流センターくぼかわ設置条例の制定について
第 ４ 議案第18号 四万十町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
について
第 ５ 議案第19号 四万十町社会教育委員条例の一部を改正する条例について
第 ６ 議案第20号 四万十町立公民館条例の一部を改正する条例について
第 ７ 議案第21号 四万十町簡易水道事業等設置条例の一部を改正する条例について
第 ８ 議案第22号 四万十町給水条例の一部を改正する条例について
第 ９ 議案第23号 四万十町十和林業研修センター条例を廃止する条例について
第 10 陳情第26－４号 陳情書
第 11 陳情第26－５号 「新たな知見」で伊方原発の徹底検証等を求める陳情書
第 12 陳情第26－３号 七里診療所存続を求める陳情の訂正について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第12まで
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出 席 議 員（18名）
２番 槇 野 章 君 ３番 田 邊 哲 夫 君
４番 岩 井 優之介 君 ５番 中 屋 康 君
６番 津 野 吉 得 君 ７番 山 上 利 嗣 君
８番 緒 方 正 綱 君 ９番 橋 本 保 君
10番 堀 本 伸 一 君 11番 林 健 三 君
12番 山 岡 義 正 君 13番 吉 村 アツ子 君
14番 下 元 真 之 君 15番 下 元 昇 君
17番 酒 井 祥 成 君 18番 竹 内 常 喜 君
19番 岡 峯 久 雄 君 20番 宮 地 章 一 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長 左 脇 淳 君 会計管理者 永 尾 ゆ み 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君 企画課長 森 武 士 君
商工観光課長 植 村 有 三 君 管財契約課長 宮 地 正 人 君
税務課長 敷 地 敬 介 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
建設課長 佐 竹 一 夫 君 環境課長 山 脇 一 生 君
町民課長 柴 久 幸 君 健康福祉課長 市 川 敏 英 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教育委員長 中 岡 全 君
教 育 長 宮 崎 勲 君 教育次長兼学校教育課長 岡 澄 子 君
生涯学習課長 野 村 和 弘 君 農業委員会事務局長 西 谷 久 美 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 下 藤 広 美 君 産業建設課長 永 尾 一 雄 君
町民生活課長 津 末 和 宏 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 産業建設課長 仲 治 幸 君
町民生活課長 林 久 志 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 西 川 香 穂 君
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午前９時32分 開議
○議長（宮地章一君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより平成26年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
９番橋本保君の一般質問を許可します。
橋本保君。
○９番（橋本保君） それでは、通告に従って質問をしていきたいというふうに思います。
学校給食の安全確保ということで質問をしていきたいというふうに思います。
まず、食育の推進と安全確保についてということでお聞きをしていくわけですが。食育基本法では、21世紀における我が国の発展のために、子どもたちが豊かな人間性を育み、21世紀における生きる力を身に付けていくためには何よりも食が重要であるというふうに思います。また、食育を生きる上での基本として、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。このことを踏まえながら、四万十町では食育の推進について、どのように取り組みをしているのか、まず、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） お答えいたします。
本町では、議員さんおっしゃられました食育基本法に基づきまして、平成22年３月に四万十町健康増進計画を策定しておりますが、その一つの柱であります、食に関する項目をこの食育基本法に基づく食育推進計画という位置付けをいたしております。この中で町民、地域関係機関、行政が主体的になって食生活全体を大切にする取組を行うということで、具体的にそれぞれの機関で行うことを定めておりまして、四万十町の豊かな食材を生かした食育活動の推進に取り組んでいるところです。
学校におきましては、各学校が食に関する全体計画と年間指導計画を作成をいたしまして、食に関する正しい知識を身に付け、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を行っていけることを目指しまして、学校給食を活用しつつ特別活動、各教科や学校行事等における指導を中心に、家庭、地域との連携を図りながら食育を推進しております。
また、３か所の学校給食センターではそれぞれの、県から配置の栄養教諭が栄養バランスの取れた給食献立を作成いたしまして、食材は地産地消を基本として野菜は生産者と調整し、可能な限り町内産を使用するということで、食育の、各学校に赴いて給食時間での指導でありますとか、家庭科等の時間で食に関する指導を行っているという状況でございます。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 22年３月に推進計画を立てられて、学校教育の中で給食も含め、町内の食材を使ったことで取り組みをしているというふうな内容だというふうに思います。
そういう中で、食育というのは21世紀を生きていく上で非常に重要なということは先ほど申し上げたとおりでありますが、そういう基本法の中で食品の安全確保についてはどのようにうたわれているのかなというふうに思います。その点、分かれば。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 申し訳ありません。町の食育に関する内容でということでよろしいでしょうか。
（９番橋本保君「いや、基本法の中で」と呼ぶ）
すみません。お待たせしました。
基本法の中では食に関する安全とか、いろいろな食材が出回っておるということで、その中で安全なものを選ぶ、そして、それをきちんと調理をして、自分自身でそれを、安全を確認して将来の健康を維持するという形を、具体的な記載はございませんが、そういう内容になっていると思います。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 食育基本法の８条で次のように書かれています。「食品の安全性が確保され、安心して消費できることが健全な食生活の基礎である」というふうにうたわれております。そして「食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が食についての知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資する」となっています。つまり、食品の安全性の確保が基本であるというふうに第８条でうたわれております。その基本があって初めて健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む食育になるというふうに理解をするところであります。そうしたことを前提にしながら、次の質問に入っていきたいというふうに思います。
学校給食の放射能測定の導入についての進捗状況について伺います。このことにつきましては、平成24年の６月議会で保護者からの陳情を受けて、議会も議決をしてきた経過があります。陳情内容については、2011年３月11日に発生した東日本大震災による福島原発事故で放射能汚染が確認をされました。そして、全国に流通している食材の安全性に問題が生じているというふうな指摘であります。そして、将来を担う子どもたちに安心・安全な食材を提供することが重要で、内部被ばくを最小限にとどめることが必要であるという内容の陳情でありました。議会もこのことについて、非常に重要であるという判断をして議決を行ってきたところであります。その後、保護者との協議も含め、進捗状況についてお伺いをしたいというように思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 進捗状況につきましては、要望者の方からは導入する機器について意見を聞いて決定してほしいと、行政が勝手には決めないでほしいということで申入れもございました。そういうことで代表の３名の方とは何度か意見交換、意見の交換を行いました。機器を購入する場合、するとした場合、機能や経費などについて、また、教育委員会事務局からは東京大学の大学院、早野龍五教授という方が平成23年の12月の記事で、１食分の給食を丸ごと１週間まとめてゲルマニウム検出器で精密測定をするという方法を提案しておりまして、事務局といたしましては検査機関による精密検査を実施したいということでの提案も行ってまいりました。
その教授の提案内容というのは、セシウムを全く取り込まずに生活することは無理な話で、大事なのは長期的な内部被ばく量の積算であると。例えば簡易検査で検出限界値が30ベクレルの場合、それ以上の数値が１回検出されるよりも、それ以下の、29ベクレル以下を知らずに毎日摂取をするということ、こういったケースが深刻であるということで、給食を摂取した後にはなりますけれども、子どもたちが実際に摂取したセシウムの量、これが分かるというものが大事であるというふうに言っております。
要望書の内容は先ほど議員さんがおっしゃっていただきましたが、内部被ばくから子どもたちを守るために測定器の導入を求めるという内容でございました。事務局といたしましては、精密な検査で摂取量が分かることが重要であるというふうに考えまして、この方法の実施について検討したいという提案をいたしたところです。しかし、保護者の方々としては、当然ではあるとは思いますけれども、セシウムの含まれた食品を子どもたちの口に入れると、そういうことはもうできないという思いが大変強くて、事前の検査が必要であると、事後ではいけないということでのご意見がございまして、そして機器の機能等について食い違いございまして、機器の機能等、一定のどういう方向に行くかということが出ないまま現在になっておるというのが現状でございます。
そして、要望者の意見では、高知市の保健所が平成24年度にNaIシンチレーション検出器という簡易測定器でございますが、それを導入しております。この同等の機器導入をという要望もございました。この機器は国が定めております食品中の放射性セシウムスクリーニング法に適合する、そういう方法がござますが、それに適合する機器であるということで、１品目を15分で検査結果が出せるという、性能的には簡易検査の中でも優れたといいますか、性能的には高いものを導入しておるようですが、こういうものを導入してほしいという要望がございましたが、それについては経費的な面もありまして、導入という決定は事務局としてはしていないという状況でございます。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 非常に難しい言葉が並びますので、私も専門家でありませんので余り分からないわけですが、ただ言えることは、給食した後で検査をという話が出ておりましたが、一般的に考えて、やはり給食を取り込むまでにやはり検査をするのが一般的に普通考えられる中身じゃないかなというふうに思います。そういったことで、多分保護者の方もそのほうを望まれたんじゃないかなというふうに思います。確かに、高名な先生の話でありますので、その件についても一定はうなずけるわけですが、やはり保護者としては給食を取り込むまでに食材を検査してほしいというのが本当のところではないかなというふうに思います。そういったことで、一定保護者との協議もされてきたというふうに思います。そういう中で、測定器の金額的な部分も当然あるだろうし、それとランニングコストの問題等々もあるのではないかなというふうに思います。そういう中で、非常に測定器の導入についての道のりは厳しいかなという形の中で自分も伺った、今、ところですが。されど、議会も議決をして２年近くもたった、経過をしてきたところであります。それと、保護者もやはりもっともっと積極的に、前向きに取り組みをしていただきたい。何かの方法があるのではないかなというふうなことも、多分保護者の方も思っておられるというふうに思います。
そういったことで、やはり子どもたちは日々成長をしております。そういう中で、やはり１日も早い問題解決をしてあげるべきではないかなというふうに思います。そういった中で、やはりこれまで取組が遅れてきたというか、２年近くもこういう状況が続いているいうのは私、議会から考えても、もう少し何とかならんのかなという気がしておりますので、その辺についてさらに伺っていきたいというふうに思いますが。
だからといって、このまま放置をしていくことにはならないだろうというふうに思います。そういう中で何らかの手立てをしていかなくてはなりません。そういう中で、聞くところによると、黒潮町では２年前から広島の日本総合科学というとこに依頼をして、心配される食材を優先的に扱って検査を依頼をしているというふうな体制を取っているようです。そういう中で、今までにもカツオとか干しシイタケなんかに基準値以上の数値が出たというふうな事例も報告をされております。そういった中で給食に使用する前に購入を見送ったというふうな事例もあります。こういったことで黒潮町で取り入れているわけでありますので、四万十町でもこういう体制が構築できないか、そういったことをお聞きをしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 議員さんおっしゃられた黒潮町でございますが、確かに24年の12月から検査を開始しておるというふうにお聞きをしております。
保護者の不安を取り除くためということで、議員さんおっしゃられましたように、基本的には給食でよく使用する食材、それでありますとか、やはり海で取れるもの、海産物ですね、そういうものが心配されると。そしてキノコ類は非常に放射能を吸収しやすいということがあるので、キノコ類。そういうものとか、県外で取れた産物、野菜などにつきましても検査をしておるということで、月に８品目、年間の、大体１年間こういう食材をという計画を立てて、その計画に基づいて、そしてその途中で保護者から最近これを検査しちょらんねとか、ちょっとこれが心配やとかいう声があった場合にそれを臨機応変取り入れて検査をしているということをお聞きしました。確かに検査をしておるということ、そういう保護者の不安を取り除くということで検査をするということは本当に積極的にされておるということで、議員さんおっしゃられたように、本町では24年６月に議会の採択受けた後、話合いは行ってきましたけれども、具体的に対策ができていないということで大変申し訳ないというふうに思っております。
それで給食食材を、黒潮町の場合ですと直接給食に使用する食材を検査するとかいう、献立にあるものをするとかいうことではなくて、先ほど申し上げたような食材をしておるということで、子どもたちがその時期にそれを直接口にするという形の検査にはなっていないかなというふうに自分では思っているところです。そういうこともございますので、教育委員会といたしましては機器の購入ということでいきますとかなりな、先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたが、高知市でいきますと500万弱の機器になります。ランニングコストも必要ですので、なかなかそういう性能の一定高い測定器を購入してということは困難かと思っているところです。
そこで、保護者の不安を取り除いて子どもたちの食の安全をということでいきますと、やはり検査という方法を実施したいというふうに考えております。黒潮町のやっておる方法も一つですし、実際黒潮町の場合も直接子どもたちがそのときに食するという食材を検査しておるということではないということですので、当初から提案をいたしましたが、事後にはなりますけれども、１週間の食材の中にそういう、申し訳ありません、黒潮町が基準値以下ということでございましたが、国が一般食材の基準値というのを決めておりますが、それは100ベクレルと、以下のものを安全というふうに決めております。ただ、黒潮町は１ベクレル以下を基準とするということで、それ以上のものが検出された場合はその食材は取りやめるという方法を取っております。先ほどおっしゃられました干しシイタケ等につきましては1.5という値が出ていたようですが、それにつきましては九州産であったということで取りやめて、町内産のものに替えたということもお聞きしたところです。そういうことで四万十町としましてもそういう精密検査を、１ベクレル以下の、ゲルマニウム半導体で検査をしますと、それ以下の最低の基準で測れるということでございますので、そういう検査を導入をして、先ほど申しましたように事後にはなりますけれども、それを１週間分、実際口にしたものが安全であったということを確認をするための検査を実施をいたしたいと、そういうことで検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 黒潮町では一定市場に出回っているものを検査をしているというふうな中身かなというふうに思います。
ただ、四万十町の食材が全部が全部地産地消、地元からのものもないのではないのかなというふうに思います。そういった中で一定検査ができる、地元の食材についてはもうほとんど心配がないかなというふうに僕らも思うわけですが、ただ一般的に市場に出回っている、例えば海産物とか、カツオとかそういったもんですよね。そういったものはやはり事前に検査もできるのではないかなというふうに思いますので、やはりそういったものは事後ということを前提ではなくて、やはり早めに検査できるものはやはり検査をしていくというのが基本にあってほしいなというふうに思うわけですよね。
例えばそういった検査をしていただく研究所とか何かに依頼をすると、2,000円から１万とか、１万5,000円前後とかいう、そういう検査料が要るわけです。それで、そういう中で、事前に検査できるものはやはり事前に検査をする体制を取っていただきたいなというふうに思いますが、その点についてもう一回お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 確かに海産物でございますが、そちらについてはやはり回遊する、そして海ですので当然放射能の影響も心配されるところですので、そういうものについては事前の検査も、それは可能かと思います。一定のそういう危険性を伴うというふうなものについては事前の検査も行っていってはと思います。
先ほどおっしゃっていただいたように、町内産のものにつきましては安全であるということを自分たちも信じておりますし、基本的に地産地消で地域のものと、地域で賄えないものにつきましては地元の業者から、商店から購入をいたしております。その際にも産地確認を行っておりますので、そういうことで安全確認は行っております。ですので、先ほどおっしゃられました、特に心配されるものについては事前も行う方法も一緒に検討をいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） ぜひそれはやっていただきたいなというふうに思います。
それと、もう一つは、先ほど検査費用のことを言いましたけれども、１品目の検査費用が数千円からかかるということですね。例えば市町と連携をして、例えば海産物についてもいろいろ品目があろうかと思います。そういった品目の検査について広範囲の連携を例えば取って、うちは今回はこれをやります、おたくはこれをやってくださいとかみたいな感じの、そういう振り分けみたいな形の連携が取れたら、なお広範囲な検査ができるわけですよね。そういう中での、例えば高幡地域、あるいは、の中でそういう連携体制が取れるのか取れないのか。そういったことはどうなのかなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君） 現在県内で検査、学校給食の検査を行っておるのは黒潮町ただ１町というふうに聞いております。
（９番橋本保君「四万十市もやなかったかな」と呼ぶ）
四万十市につきましては、十数万の空中の放射能のレベルを測る機械を導入をしたようですが、ちょっとそれでは十分対応できないということで、検査は行っていないということのようです。
県では流通食品について、県と高知市がそういう流通食品については検査を行っておりますが、県の教育委員会の担当課のほうにお聞きしたところ、他の市町村から放射能に関することで問合せは全くないということでございますので、現在のところ他の市町村でこれに関して何らかの対応するということは考えていない状況だと思います。ですので、こちらから積極的に話し掛けてするという方法もあろうかとは思いますが、現実的に四国内では調査を行っておるところはないようでございますので、ちょっとその方法は厳しいかなと思います。ただ、黒潮町が実施しておりますので、黒潮町とそういう形で事前にどうしても心配されるものをですね。ただ、それを四万十町の学校給食で使うかどうかということは、献立も違いますし、納入の業者も違いますので、そこの辺でどうかなというところもありますが、そういう形でもできるものがあれば、そういうことであれば１品目でも多く検査ができるということにはなりますので、そこは協議をしてまいりたいと思います。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 県下では余りやっておられるところがないということです。それで、そういった中で唯一、近く、隣の黒潮町がやられているということですので、連携できるものとできないものは当然あるだろうというふうに思います。そういったことで連携できるものは連携をぜひして、黒潮町とも連携しながらやっていただきたいというふうに思います。そういったことで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
今、高知県では移住促進が強力に推し進められておりますが、しかし、そこにはやはり安心・安全が保障されなければ移住は進まないのではないかなというふうに思ってます。 そういった中で、四万十町は災害に強いまちづくり、そして福祉政策、あるいは今の食のことについても安心・安全のまちづくりに進んでいっているというふうに私は思っておりますので、そういったことを踏まえながら、次の質問に入っていきたいというふうに思います。
次の質問は移住促進についてということであります。高知県では第２期産業振興計画の中で移住促進計画を新たな柱に位置付けをしております。平成27年度までに500組以上の移住者を目指し、市町村と連携をして強力に推し進めていくという計画がされております。四万十町としても県の計画に沿って移住促進を進めているというふうに思いますが、その前段となる空き家の調査をどのような形で実施をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） それでは私のほうから答弁を差し上げたいというふうに思います。
空き家の調査でありますが、本町では平成23年度に地域住民の方にも調査員としてご協力をいただきまして、不動産業者と競合することのないように、窪川地区の街分を除きまして、３次に及ぶ調査を行ってまいりました。
まず、一点目としましては、物件の状態に関係なく空き家の有無について調査をする１次調査、こちらで438件の物件がございました。次に所有者が判明した空き家を対象に、賃貸の意思を確認する２次調査、こちらで119件の物件がありました。最後に賃貸等の意思が確認できた空き家を対象に、物件の内容を調査をする詳細調査ということで進めてまいりました。その結果、詳細調査を行った35の物件のもとに物件について順次、所有者と話合いをしながら町のホームページのほうにアップをしてきたところです。ただ、35件アップしたらすぐに応募なんかもありまして、現在では６件になっております。
なお、こういった物件への入居が進み、一方で新たな空き家も出てまいります。随時調査ということが情報更新の大きな課題ということになっております。このため、現在では連携する外部団体、クラインガルテンであるとか、実践農大、こういったとこからの情報提供、また、担当者自らがケーブルテレビのほうに出演をしまして、空き家情報の提供もお願いをしているところです。そのほかでは、町内に４名の移住サポーターがいらっしゃいますので、そういった方からの提供ですね。あとは区長会であるとか、各種会議を通して空き家情報の提供を依頼しているところであります。その他では、既に移住をされた方も非常に町内にアンテナを張っておりまして、そういった人とのつながりの中で情報収集をしていくということもしているところであります。先ほど申し上げましたように、23年度の悉皆（しっかい）調査で一定町内の空き家については網羅はしました。その結果、窪川地区では比較的物件が多くありますが、大正・十和が少ないといった状況にあります。
以上です。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 23年からその調査をされているということで、様々な方法を使って調査をされているということで、非常に空き家の数についても438件ということで、その中では現在35件と、賃貸契約を結べる状況にあるのは35件あるということであります。
今年度、更なる空き家調査をするために専任担当者の雇用とか、あるいは交流事業の実施、専任職員のスキルアップとか計画されているというふうに思うわけですが、具体的にはどういう内容になっていくのかなというふうに思いますが、その点についてはどうですかね。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 今年度の更なる空き家の掘り起こしということになるわけですが、来年度の当初予算の中に一定委託費を組んでおります。町内の団体のほうに、委託業務の中に空き家の掘り起こし、そういったことも進めていきたいというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、どうしても人との情報の中で掘り起こしをしていくということが必要になってまいりますので、あらゆる会議等捉えて、町内の方には情報の提供をお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 分かりました。
次に、24年度から実施をされているお試し滞在施設の利用状況と成果についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） お試し施設の利用状況と成果ということであります。
もう議員さんご承知のように、町内に広井地区、広瀬と中津川、２軒のお試し滞在がございます。
利用者のこれまでの内訳についてでありますが、東北地方から２組、関東地方５組、関西地方３組、九州地方１組、県内１組ということで、大半の利用者が３か月の利用をいただいております。その中で直接本町への移住につながった件数が４組、６名の方が移住していただいておりますので、一定お試し滞在施設の成果なのかなというふうに感じているところであります。
また、先ほども申し上げましたが、空き家情報というのは常に動いておりまして、今回のお試し滞在施設を使って移住したいというふうに考えても、なかなか物件が見つからないというケースが多々あります。どうしても、アップをしている情報があっても、本人の希望する立地であるとか、金銭面、また建物の構造、こういった部分での折り合いがつかなければなかなか移住に結び付かないといったこともあります。そういう面ではお試し期間が終了した後も利用者とは連絡を取り合う、そういうことはこれからも心掛けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 12件、12人の方がそれぞれ広瀬、中津川の施設に入居されていたということで、更に６人の方がこの四万十町に移住をされたというふうなことだというふうに思いますが、なかなかいい成績じゃないかなというふうに自分としては感じるところですが。
今後、更に今のお試し滞在施設の利用状況というか、今後ですよ、予定が入っているのかなと、今年度、それから来年度に向けての予約状況というか、それはどうなっているのかなと、来年度については。その辺ちょっと分かれば。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 来年度にかけてのお試し滞在施設の予約状況という質問であります。
今年度については３月まで入居がありますし、広瀬のお試し滞在施設については４月から１か月間の予約が１組入っております。中津川のほうは今のところまだ入っておりません。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） それでは、空き家を賃貸する場合にネックとなるものは何かなというふうに自分も思うわけですが、町としてはどういうふうな事情として捉えているのか。例えば荷物を置いているからちょっと貸すことができないよとか、あるいは盆や正月に帰ってくるけん貸せれんよとか、いろいろ、また、貸したらなかなか、後戻してくれんなるがじゃないかとか、そういう心配もいろいろあろうかなというふうに思いますが、そういったネックとなるもの、やはり町としてはどういうふうに捉えているのかなというふうに思います。その点について把握できていれば、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 空き家を賃貸する場合のネックということで議員のほうから質問がありましたが、議員の説明の中に私が今答えていこうと思っていた内容がほぼ含まれております。
やはり空き家の所有者というのは、自分が長らく先祖代々住まわれた家屋でありますので、思い入れというものがあるかと思います。見ず知らずの方に貸していくということの気持ちによる抵抗、こういったものは大きいかと思います。
二つ目にはこれも議員から指摘もありましたが、どうしても田舎の家屋の中には神棚、仏壇、こういったものがあります。思い出の詰まった荷物なんかも沢山あろうかと思います。また、そうした荷物を割り切って片付けろうとしましても、それに伴う労力、それから処分の費用、こういったこともネックになってきます。
あとは賃貸ということもありますが、どうしても賃貸の際にはトラブルということも想定もされますので、こういったもろもろの要件が空き家を賃貸する場合の大きなネックになろうかと思います。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） そういう様々な状況があるようですが、そういったことをやはり払拭してやることも非常に重要ではないかなと。それによって移住していただく方も増えてくるんじゃないかなというふうに思います。
例えば、貸してくれる家主さんに、そういった心配している内容について緩和してやる、あるいは払拭してやる、そういう手立ても町としてはやはり必要になってくるのではないかなというふうに思います。
そういう中で無用なトラブルを避けるというか、そういう中で家主と町が一定の賃貸契約を先に結ぶというか、いわゆる誰かに貸してもいいですよという契約を町と家主がまず結ぶと、そしてさらに町が今度借り主ときちっとした契約を結んでいくと。そのことによって心配されている、家主さんが心配されていることが少しでも緩和できるのではないかなというふうに素人なりに考えるわけですが。そういった中に入ってやる制度、いわゆる中間制度というか、そういった制度が四万十町としてできないのかなというふうに思いますが、その点について伺ってみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 町として中間管理制度ができないのかという質問であります。
今、四万十町はこういった中間管理制度は取っておりません。先ほど申し上げましたように、ホームページで公開をしている空き家情報については最終的には個人間の契約ということで進めているところであります。賃貸についての課題は先ほど申し上げましたが、やはり空き家が進まない理由を、進まない部分を打破していくには中間管理制度、こうしたものが非常に有効な手段、登録件数が増えるというふうには考えているところであります。
県のほうが、来年度の予算になりますけども、議員から指摘のありました中間管理制度を利用をした補助事業を予定をしております。担当課としましては、先ほど来、掘り起こしが進まない理由についてるるご説明もしてきたところでありますが、できれば県の補助事業を活用をして町内で、窪川・大正・十和それぞれ１か所ずつぐらい中間管理制度による空き家の登録、こういうものを目指していきたいというふうには考えているところであります。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 県のそういう補助事業が26年度実施をされるということでありますので、例えばモデル的にでも十和・大正・窪川でそういったことができて、うまく機能をしていくような状況ができれば、やはり全町に増やしていくという、そういうシステムを作っていけば非常に移住促進がスムーズに進んでいくのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそういう取組も併せてしていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。
県の移住促進事業の中でＵターン、あるいはＩターンの希望者住宅改修工事事業があるわけですが、空き家の改修とか家財処分にこの事業が適用されるのかどうか、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 先ほど中間管理制度に基づく県の事業について若干触れましたが、ご質問の改修・家財処分の一部補助ができないのかという質問がありますので、もう少し詳しく説明もしていきたいと思います。
県が予定をしてます移住者向け住宅の確保推進事業ということになりますが、こちらのほうでは改修事業、また荷物の整理・処分費用の軽減に向けた予算、そういうものも作られております。ただ、この事業につきましては市町村、もしくはNPOなどが事業主体というふうになりまして、町が空き家を中間保有するということが必須条件となっております。つまり、所有者や入居者への補助事業としては活用できないということがあります。
事業の中身になりますけど、空き家を改修する際には１戸当たり最大で900万円の事業費を県のほうは設定をしております。１市町村の上限、補助金額の上限ですが、3,000万円を県のほうは予定をしておりまして、国・県の補助金が充当をされますので、町の持ち出しというのは４分の１になります。非常に四万十町にとっては有用な事業なのかなというふうにも考えているところであります。
それから家財の処分費等についてでありますが、こちらのほうもソフト事業としての位置付けがあります。ただ、四万十町の場合、先ほども委託のお話も申し上げました、そういうことがありまして、ソフト事業の枠が400万というふうに定められております。町のほうは来年度の委託事業の中で人件費も一定県のほうにお願いをしておりますので、残りのソフト事業の枠としては70万ぐらいしか残っておりません。ただ、70万といいましても処分費とかはかなりの件数もできるのかなというふうにも考えているところでありますので、ハードとソフトを組み合わせて、先ほど申し上げましたように何とかモデル的に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
最後になりますけど、この事業とはまた別にＵ・Ｉターン、それから空き家の持ち主、こういった方へは改修を目的としまして、１軒50万円の４軒分でありますが、来年度の当初予算にお願いをしているところであります。
以上です。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 市町村とかNPOが中間管理者になれば一定のソフト、ハード事業が適用できるというふうなことですよね。中身はね。分かりました。
そういったことで、ぜひともこの移住促進事業については強力に推し進めていただきたいというふうに思います。
四万十町の今後の人口予測ですが、島根県の中山間研究センターの統計によれば、平成25年３月31日で１万8,913人。10年後の平成35年にほぼ現状のまま推移をすれば１万5,376人となっております。約3,537人の減少になると予測をされておりますが、ただ、ここで一定の条件を満たして移住対策を取れば、10年後も１万8,418人ということで横ばいの状況が生まれてくると。わずか495人の減少で抑えることができるというふうにセンターの統計が捉えています。
そういったことで、今年度は高知県が計画している次世代園芸団地、あるいは町が誘致を決定しているコールセンター等々合わせると、100人近い雇用が生まれてくるということは確実であります。そういった中で、今回の雇用についても基本的には町内で雇用は優先をしていくというのが基本であります。しかし、どうしても雇用できない場合には町外も、一定の雇用もあり得るというふうなことだというふうに思います。本町としても将来を見据えながら、やはり人口減少に歯止めをかけるには移住促進を強力に推し進めていくことが非常に重要であるというふうに私ども捉えております。そういったことで、町としてもあらゆる手段を講じて、この移住促進を推進していただきますように強く要請をして、今回の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） これで９番橋本保君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番堀本伸一君の一般質問を許可します。
堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） それでは今回通告をしております三点について、時間の範囲で質問を進めていきたいというふうに思います。
まず１問目でありますけれども、過疎地域医療福祉の現状と課題についてということで通告をしております。この問題につきましては大正・十和の診療所関係でございます。特にその中で十和の診療所ということになるわけですけれども、この件については非常にこれまでの取組の経過、執行部が努力をされてきたこと、そしてまた議会の議長、そしてまた各議員が医師の確保を巡って、これまでにも懸命に取り組んでこられた、そういった経過は私も十分周知をしております。それを踏まえて質問に入るわけですけれども、一点目として大正・十和の国保診療所、医師、看護師の配置体制を聞くと、さらに24年、25年の各診療所の外来患者数の変化を聞くというふうに通告をしております。２年前でしたか、一定私も十和・大正の国保診療所の外来者数、労災を踏まえて確認をしておりましたけれども、それからどういった変化があるのかなというふうに思いますので、まずその件についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 診療所事務長左脇淳君。
○政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長（左脇淳君） それでは最初に職員の配置体制につきましてお答えを申し上げます。
大正診療所は医師が２名、看護師15名、事務・理学療法士・放射線技師・管理栄養士・業務委託者など22名、合計39名の体制で運営をいたしております。そのほか健康福祉課の医師及び高知市内と町内の民間病院の医師に週１日の診療支援や県内の公立病院から土・日の日直、当直の支援をいただいております。
十和診療所は医師１名、看護師５名、事務・理学療法士・業務委託者など５名、合計11名の体制で運営をいたしております。そのほかに健康福祉課の医師と大正診療所の医師に週１日診療の支援をいただいております。
次に診療所の外来患者数の推移でございます。大正診療所の24年の労災患者を除きました年間外来患者数は１万6,954人で、１日平均68人。労災患者数は１万6,974人で１日平均同じく68人でございます。25年の年間外来患者数は１万6,204人で前年と比較しまして750人、4.4％の減少となっておりまして、１日平均66人。労災患者数は１万6,161人で前年と比較しまして813人、4.8％の減少となりまして、１日平均66人の状況でございます。
次に、十和診療所の24年の労災患者を除きました年間の外来患者数は１万4,088人で１日平均57人、労災患者数は8,858人で、１日平均36人でございます。25年の年間外来患者数は１万2,047人で前年と比較しまして2,041人、14.5％の減少となっておりまして、１日平均49人。労災患者数は8,647人で、前年と比較しまして208人、2.3％の減少となりまして、１日平均35人の状況でございます。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） 分かりました。
そういった推移の変化といいますか、これはいろいろな理由があろうというふうに思うわけですけれども、大体私が２年前の調査で聞き取りをしたときは、１日の平均が75人ぐらいいたかなというふうに思います。それと、大正診療所と十和診療所の変化ということがあります。ですから、その患者の、外来患者数の変化をどのように捉えておるのか、その件についてお聞きをしたいということとですね、二番の十和地区にある緊急医療設備のヘリポートの活用、これがどれだけな活用で、患者を運んだ件数が分かっておれば、その二点をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 診療所事務長左脇淳君。
○政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長（左脇淳君） 議員ご指摘の患者が減少したと思われる原因でございます。
十和診療所、先ほども答弁で申し上げましたが、25年の外来患者数が前年と比較しまして2,041人、14.5％と大変大きく減少をいたしております。患者数が減少した考えられる原因は地域の人口減少と、医師が１人体制になった影響が考えられます。具体的には高齢化に伴い、外来では対応できない患者の入院患者が多くなったことや、土・日、祝日、夜間の閉鎖によりまして、患者が他の医療機関に流れているという状況、それから薬の長期投与で来院回数の減少、検査などで他の医療機関に依頼・紹介をしたことなどが考えられます。
次に、二点目のご質問でございました十和地域にあります緊急のヘリポートの利用状況につきましてお答えを申し上げます。
十和地域の大井川地区に整備をいたしましたヘリポート、四万十十和大井川は20、21年度に地域活性化・生活対策臨時交付金事業で災害時の避難者の輸送と緊急患者の輸送を目的に整備をしました緊急ヘリポートでございます。
ヘリポートの利活用の状況ですが、十和診療所から消防に依頼をしました救急患者のヘリ搬送は22年度３件、23年度３件、24年度４件、本年度２件となっております。
（10番堀本伸一君「25年度２件言いましたかね」と呼ぶ）
２件です。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） 分かりました。ヘリポートそのものの取組の制度の中身も説明をいただきました。
そういった状況の中で、十和地域における診療所の果たすべき役割ということをその時点で考えていきたいなというふうに思うわけですけれども、ヘリポートも合わせて設置をしたということであります。それでこれまでに６人、７人、９人ですか、９人の生命も救ってきたということで、多大な役割を果たしておるというふうに私は解釈をしております。
三番目の質問に移るわけですけれども、そういった状況の中で今日非常にこの十和診療所の在り方等々に対して、十和地域の各地域から私たちにもいろいろな要請の声をいただきます。これまで私たちは議会の説明会、意見交換会等々を通じながら、あるいはまた地域の議員として地域の要望の声等々を受けた場合に、これまでの経過を議員の立場の中で説明をしてきました。十分な説明は私たちもできないわけですけれども、現況を踏まえて医師の減少等々に対して、医療体制の不満という現象が起きておるわけですから、そういったことに対する説明をしてきたところでありますけれども、ここで三番目の質問に移っていくわけですけれども。
十和地区の町民要望として土・日、あるいは祭日の医療体制、あるいはまた往診等々の強い要請があります。医師確保の難しい中で町民ニーズにどう応えるかということで、改めてここで所見をお聞きしたいという内容で通告しておるわけですけれども。そういった地域の声に対して今執行部が捉えて、一生懸命町長もこのことについては非常に心を痛め、地域のニーズに応えるべく医師確保の件について取り組みをされておることは、私も先ほど来、周知をしておるわけですけれども。これはそういった患者の、先ほど事務長のご答弁にもありましたけれども、そういった一つの、十和地域の診療所の患者さんが減っておるのはどういうことかなということで私も大正の診療所にも見に行ったり、あるいは十和地域の診療所の中の様子、患者さんの様子等々を見てみますと、今大変大正診療所のほうに十和地域の方々の患者さんも非常に見えております。
ですから、そこの変化はどういうことかなということを自分なりに捉えてみますと、やはり車で自分が病院へ行けるというような方々は大正へも非常に行っておられると。そのことはどうということはないわけですけれども。大正の診療所までも行きにくいという事情の患者さんもおりますね。慢性疾患的な人が多いわけですけれども、いろいろな状況の中で高齢比率が高くなった社会現象の中で、地域に有する診療所の果たすべく役割はどういうことかないう、こういう観点に立って考えてみますと、当時、合併をされたときの説明の中で一番主眼に置いて説明をされてきたことについては、市町村合併をしても地域の住民サービスは低下をさせない、このことが一番のうたい文句であったというふうに私は思っております。
ですから、今、十和地域・大正地域で高齢化比率も高くなっていく、これ、どの地域も言えるわけですけれども、そういった状況の中で、お年寄りには限らないわけですけれども地域の高齢者が中心になるわけですが、そういった方がこの診療所に対する思いということはですね、町長、どういったことかなということで、私も要望者あたりからの話を聞くときに聞いてみますと、直接的日常にということではないけれども、将来構想も踏まえながら不安を持っておるわけですよ。不安を持っておられる。果たして、戦中戦後頑張って今の日本を支えてきたと、今の日本をつくり上げてきたお年寄りたちの将来が生活上、自分が非常に健康に不安を持っておる、それはもう病院に頼るしかないという状況の中で、このことをしっかりと守っていくということは私は大事なことであろうと。お金の問題だけでなくして、そういった自分の人生観の中で速やかにこれは自分も年を取りながら、医師の先生方のお世話になり、あるいは施設のお世話になって死んでいかなければならないということの構想を捉えたときに、非常にその体制については不安を持っておられるいうことです。ですから、この問題は例えば町としてですよ、どのようにこのことを受け止めて取組をしていかなければならないかということの認識について、町長はどのようにお考えになっておられるのかお聞きをしてみたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 十和診療所が、医師が非常に確保が難しいということで、従来医師２名体制で十和地域の在宅医療、地域医療の考え方としては24時間365日患者さんに応対しますというのがこれまでの十和診療所の基本的な考え方であったように思います。しかし今、非常に医師不足の中でそういった対応が難しくなっておりまして、医師が１名確保がやっとという状況の中では非常に十和地域の住民の皆さん方には不安を与えているというふうに思っておりまして、町長としましても非常な責任も感じているところでございます。
行政とすれば町民の命を守るということが最重要課題でありまして、そういう面から見れば、すぐに、緊急の場合にかかれる医療体制、そういったものを構築する、それが非常に大きな責務であるというふうにも自分としても捉えているところであります。しかし、議員さんもおっしゃられましたように、非常に医師の確保が今困難な状況でございまして、ご承知のように人口10万人当たりの医師の数では高知県は全国でもトップクラスにございます。しかし、その大半が高知市に集中をしておるということで、なかなか郡部、特にへき地の診療所には医師が赴任をしてくれないという現状がございまして、どこの市町村も非常にそういった面では困っているわけであります。
この26年の４月から、これまで診療を行ってきた他の市町村の診療所も相次いで閉鎖をされるというような情報も入っておりますが、私といたしましては何とか十和診療所については医師２名体制を確保する、それが最大の、２名体制がベストというふうに捉えて、それにつきまして最大限の努力はしてまいりますが、最低でも医師１名は確保して十和診療所は存続をしなければならない。それが十和地域の住民の皆さん方の命を守るということについての行政の責務であるというふうに捉えておりまして、そのために最大限の努力もこれから重ねてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） 診療所の位置付けということについて町長の意思をしっかりとお聞きをしたわけですけれども、問題は高知県の医師の数が減少していくという現象にはないということは私も他の情報で得ておるわけですけれども、先ほど町長が言われたように、高知市のほうへ集中をされて、へき地の医療体制が非常に厳しい、これはお医者さんの確保ということが非常に難しいということでありますね。そのことは私も先ほどから申し上げますように非常に厳しい、医師の確保が厳しいということは私も周知をしております。しかしながら、それは県下どの自治体でも同じことで言える課題であるいうことです。ですから、その中で特に町長については頑張っていただきたいということしか私たちの立場からも言いようがないというとこがあります。ですから、通常の医師の確保が難しいということはどの自治体でも言えること。その中で、じゃ、四万十町をどう位置付けるかというと、他の市長さんや町長さんあたりと同じような状況では、私はそれへ群を抜いた状況で、理想的な体制は本町で整うことが難しいということですから、更に改めて今回質問に上げたわけですけれども。そういった意味を持って町長には今後、努力を更にしていただきたいということですけれども。
ここに通告しておりますように、土・日・祭日の、あるいは往診等々がこれまでの取組と違って、今医師の体制の下で大正のほうへということになっております。これを戻してほしいということが町民の、特に高齢者を踏まえた方々から、町長、これは昭和地域だけでありません。今まで私にもそういうことで要請があった地域を言いますと、野々川、大井川、それから大道、そして小野、久保川口、この地域の方々からの声があるわけですね。だから、それは私に直接の意見であって、これは診療所から遠い、郷分へ入った地域にとっては誰もが思っている、私は思いであろうというふうに思うわけですけれども、そういったことに対してお応えをしていくということの体制として、つまり祭日、土日・祭日当たりの、通常の診療じゃなくして緊急な診療ということになろうと思うわけですけれども、それをぜひとも元へ戻してほしい。たとえ医師が１人体制の中でもそういったことを整えることによって、大正・十和のバランス的な状況の患者数が保てるのではないかなというふうに思ってるわけですよ。それこそが本来、町民のニーズに応えていく過疎の医療体制が整ったということになりますので、その件についてお聞きをしたいというふうに思いますが。
併せて申しますと、十和診療所の医師のお話を聞きますと、直接でなしに間接的に聞きますと、町民を介して、僕はそういうことは要請があればやらないことはないと、議員おっしゃってますよということで私も厳しく追及を受けたことが何回もあるがですよ。ですから、医師の確保が非常に難しいということの要件を満たしていくために、町としてお医者さんに取り決めをしていく、こういうことでという契約内容といいますか、ね、そこに弱さがあるのではないかなというふうに私思うとこが一点、町長に対する気掛かりな点です。ですから、待遇を良くしないとなかなか確保につながらないというとこがあるわけですから、私も状況や気持ちは十分分かるわけですけれども、そういったことがあるが故に、直接的な医師との話が難しい状況にあるのではないかなというふうに感じております。ですから、これは医師の２人体制というものをつくっていただきたいわけですけれども、そして土曜、祭日、それから緊急なときの往診というようなことを、以前の元に戻してもらいたいということですから、それに対応していくに一定そこら辺りを余り過保的な状況でなくして、町としても思い切ったそこへ協定が組める内容を持っていく必要があるのではないか。更にそのことを、持っていくことと医師の確保していくことについては、町長、一定これまでの報酬以上なものを町としても本腰構えていくというような強い姿勢にでも、そういった体制づくりが必要ではないかなというふうに思いますが、その点についてのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 今、十和の診療所のお医者さんについては自治医科大学の出身の先生方が組織をしておられます諸診医会という会がございまして、その諸診医会が所属をしておる高知県へき地医療協議会、このへき地医療協議会の采配の中で医師を派遣をしていただいております。
従来でしたら２名体制を維持するということで２名のお医者さんを派遣をしていただいてきたところですが、そのへき地医療協議会、あるいは自治医科大学出身の諸診医会の先生の数もなかなか不足をしておりまして、従来自治医科大学を卒業しますと９年間の義務年限がございまして、その９年間は地域医療に従事をしなければならないわけでございます。その結果、大学に通っていたときの経費、そういったものを返還をせんでもかまんということになってくるわけですが、その９年間の義務年限の途中で民間の病院のほうから引き抜きがあったり、あるいは自分が他の県へ行くと、あるいは帰られるというような状況が続いておりまして、非常にへき地医療協議会に属する医師も少なくなってきております。県のほうとすればそういった地域医療を目指すへき地医療協議会へ加入する先生方を一生懸命増やそうとしているわけですが、まずは現在おられる先生方が離脱をしない方向で県のほうとしても考えているところでございます。
十和の診療所につきましては、そのへき地医療協議会から２年間の期限で医師が来られて、ぐるぐるぐるぐる回っているところでございますが、ですから十和だけが、十和に来た先生を厚遇をしてということはなかなか、そのへき地医療協議会全体の問題ですので難しいところがございます。
県のほう、あるいはへき地医療協議会のほうからも、医師１名体制で夜間・当直、それから宿・日直も診療するということになれば、その先生が潰れてしまいまして、結局は高知県全体のへき地医療協議会の医師数に影響を与えるということもあって、お医者さんを大事にして高知県全体の地域医療の枠を確保して高めていくと、そういった意味からも医師１名体制でそういった当直については控えてくれというような話もあるところです。ですから、先生がそういった思いを持っておられるということは非常にありがたいわけですけれども、そういった事情もございますので、今来た先生がそういった思いがあったとしても、その先生にお願いをして、その先生がおられるときだけやるということについては、県全体から見れば非常に問題があるということで、今はなかなかそういう状況ではないというのが現状でございます。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） 分かりました。
そういったことは一定私も認識の中にあるわけですけれども、これまで診療所の問題についても町長とは幾たびと話をしてきたということがありますので、そういったことは踏まえて行政ができる範囲、行政がすべき問題、さらにはその診療所を存続していく目的で地域の住民の皆さんにご理解をいただかなければならないこと、そういったことが分担的に私はあるというふうに思うわけですよ。ですから、しっかりとその体制づくりを町がしていく中で町民にもまたそういったお願いもしていくということの合意が取れないと、将来的に難しいのではないかなというふうに思います。さらには高齢者は増えていくというような状況の中ですので、しっかりとそのことが今後の課題ではないかなというふうに思っております。
今回、窪川地域では七里の診療所等々の陳情も出ておりますし、そういったようなことがこれから増えてくる。その中でしっかりと過疎の医療福祉をしっかりと守っていくということは、これ、われわれに課せられた本町の課題なわけですから、やはりそのことをしっかりとつくっていかなければならないというふうに私も思っております。
４番目になるわけですけれども、そういった様々な事情が山積をしておる中で、過疎地域の診療所、特に十和地域の、今回においては診療所の将来構想を示せというようなことで通告をしておるわけですけれども、町民のいわゆるそういった将来的に対する医療体制の不安、不満、このことも解消していかなければならないし、しっかりとした状況の中で協力もいただきながら、町民の皆さんにそういった安心感を与えていくということが大事であろうというふうに私も思っております。
そういった中で町民の皆さんが心配されるのは、だんだん患者数も少なくなっていき、あるいは偏った形の中で大正の診療所へ行ける人が行くというようなことの流れになって、数字の差異が出てくるということになれば、十和地域における診療所は、どういいますか、大正と統合して大正が診療所になって、十和地域にはそういったことはもうなくなるのではないかと、そこをしっかりと地域の議員も声を上げ頑張ってほしいという声が併せてあるわけですね。これも将来的に対する不安というとこの現れであるというふうに私は思うわけですけれども。
それに対しまして私も、そういったことは断じて私は認めていかないというようなことをこれまでも言ってきております。ですから、合併をされるときの一つの項目の中で、地域住民のサービスの低下はさせないということですから。いろんな問題でサービスが低下をしていかなければならない状況もあるというふうに私は認識をしておるわけですけれども、事ここに至ってのこの病院の問題は、そのサービスが低下をしてはならないことの一番大事な問題であろうというふうに私は思っておるわけです。ですから、断じてこのことについては、サービスの低下につながるというような流れは私は認めないというふうな思いがあるわけですが。先ほど町長のそういった所見をお伺いをしたわけですけれども、最後に町長のそういった内容を踏まえて、診療所体制についての町長の将来構想ということをお聞きをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども申しましたけれども、町民の命を守るということが行政にとっては最大の責務であるということを捉えれば、医療という分野は本当に町民の命を守っていく最後の砦であろうというふうに私はずっと以前から考えておりまして、医療の充実、医療の確保という面では、町内のどこで住もうが安心・安全な環境を提供するという点では非常に重要な面であろうと思っております。
特に十和地域では、この四万十町の一番西の端にございまして、また人口も3,000人近いという中で高齢化率も町内では一番早く進んでおります。そういった十和地域で住む高齢者の方々の生活を支えていくという面では、医療の確保ということがなければ、高齢者の人々が自分たちのふるさとで住むことができなくなるということにもつながっていきますので、医療の確保、診療所の存続という面については行政が責任を持って取り組んでいく必要があろうと思いますし、また、十和の住民の皆さん方には診療所は絶対廃止をしませんということは行政の責任として約束をしていかなければならないというふうにも思っております。
私もこれまでの経歴、経験の中からいろいろ医療関係者の方とはつながりがありまして、高知市のほうにも、高知市のほうでは医師数が非常に多いので、何とかこっちへ来てくれる人がおらんろうかねというような呼び掛け等も行っているところでございますが、なかなか若い方の医師がへき地の地域医療に携わるという今、時代ではないというような答えもいただいているところであります。
昨日の夜、昨夜、十和地域のご婦人方が町長と語る会というのを設定をしていただきまして、２時間ぐらいお話をさせていただきましたが、その中でやはり一番問題になったのがこの診療所の関係です。非常に厳しいということもこちらからお話もさせていただきましたが、町民の命を守るということから考えれば、診療所の医師確保という面では町長が血を出し、汗を流して行う最大の仕事じゃないかよという非常に厳しい指摘もいただきまして、私もそこに出席をしておられた、高齢者の方が多かったわけですが、皆さんの非常に診療所に対する思い、それから不安というものも身を持って感じました。自分といたしましても、町長選挙があるわけでございますが、継続することができれば、この医師の確保という面についてはもう全力を挙げて取り組んでいく大きな課題になってこようというふうにも捉まえております。
十和診療所だけではなくて、くぼかわ病院、医療の中核病院としての位置付けもあるわけですが、そこも非常に医師が不足をしておる、大規模災害が起こった場合に対応できないというような話もいただいているところで、十和診療所を含めて町内の医療機関の充実、医師の確保という面については行政を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） それでは、二問目の質問に移りたいというふうに思います。
これは災害時迂回路線の早期改良についてということで通告をしております。十和地域の四手崎地区の道路についてでございます。
これは十和地域は十和地域として主要道路の改良、そういった計画が一つあるわけですけれども。21年度でしたか、平成21年度にこの四手崎線の改良は引き上げて現在に至っておるということであります。今後、じゃ、その計画はどうなっておるかということになるわけですけれども、そういったことで今日ただ通常の改良でなくして、必ず来ると言われておる東南海地震等々がありますよね。そういったことも踏まえて、必ずしも津波対策だけが防災対策でもないのではないかなと。
ただ、国道であります三島トンネルでありますから、ここが非常に危険な状況にあることも事実でありますし、当時三島トンネルの工事に関わった人が現在もおるわけですけれども、当時のことです、今のような技術ありませんので、荒堀りから始まってという、あのトンネルについては非常に危険を伴う状況で、毎年修理にかかって対応措置をしていくというような感じの中にあります。そういった状況の中で、ここに地震が来た場合にトンネルの内部が崩落をしてがれきが落ちると、岩が落ちるというような状況になれば、たちまち国道が閉鎖をされるということになります。そういった状況になれば一番迂回路としては、この通告をしております四手崎線が緊急な迂回路になるのであろうというふうに思います。
ただ、大型車両がということもまた困難な状況にもあるわけですけれども、そういった意味合いを持って、この四手崎線の道路改良の経過と今後の計画を聞くというふうに一番目に通告をしておるわけですけれども、その状況は町としてどのように捉えておるのか、まず一点目としてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君） お答えをしたいと思います。
ただいまご質問のあった三島トンネルでございますけども、失礼、三島の四手崎線でございますけれども、国道381号線の三島トンネルを挟んで東西の出入口を１周する路線となっております。
これまでの経過でございますけれども、総延長が3,755ｍございます。そのうち1,700ｍを改良しております。先ほど議員さん申されたように、平成21年度に改良が終わっております。トンネルの西側、国道から600ｍ、それで主な集落内で1,100ｍの合計1,700ｍを改良済みとなっております。未改良区間でございますけれども、2,055ｍということでなっております。
今後の計画でございますけれども、国の補助計画の中で計上しておりますけれども、平成30年度に500ｍということで計画をしております。この500ｍでございますけれども、この未改良区間、どの区間をやるのかというとこについては具体的にまだ示しておりませんので、これについては平成30年度の計画に向けて、地元の皆さん方とも協議を進めていきたいというように考えております。
ここの四手崎線でございますけれども、地元からも要望が出ておる路線でございますので、先ほど議員さんおっしゃられましたように、生活道でございますので大変重要な路線だというふうには認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） 21年度で四手崎線の改良が終わったと。一旦それで引き上げをして、次の計画は平成30年度に計画されておるということであるようですが。
ただ、日常的にこのことについても地域の住民辺りからどうなっていくか、早急に残されたとこをやってもらいたいという要望はあるわけです。ですから、先ほどから申し上げるように、私たちも一定の事業計画等々踏まえて地域の住民の皆さんにはそういう報告をするわけですけれども、なお強い要望があるということです。そして、住民の皆さんそのものが防災という観点を持って、また声の上がるところです。ですから、これ交付金事業にもなりますので、町がこうということもなかなか難しいとこがあるのではないかなというふうに思います。
まだ30年までには間がありますし、それから事業費の問題でどれだけ早期に解決するかということもまた出てくるわけですけれども、そういった一つの防災対策としても、そこをそういった形でやっていくということを示していくこともまた重要なことであろうというふうに思いますので、30年という一定の計画を早めた状況ででも、町はそういった面についても取組をするという意思がお示しができるものならお聞きをしていきたいというふうに思いますし、もう一点付け加えるとするならば、そういった計画の中でですね、課長、例えば30年になって直接その改良に入る。その場合に未改良の区域がですよ、十分に町民の皆さんから地権者から理解が得られるかというと、またそうでない状況があるかもしれません。
ですから、今、私におっしゃるのは畑ももう全部でもえいと、迂回路としての改良をするならば、当然大型車の待避所も要ると、待避所が少ない。そのためには待避所として必要であれば、そういった土地の何は無償ででも提供しますということの声が今上がっております。そういうチャンスを逃さず、またその計画にも入っていく必要があろうというふうに思うことと、先ほど言いましたように、未改良の地権者の方々の合意といいますか、そういったことも30年を待たずに、そういったとこの取組も進めていく必要があるのではないかなというふうに思うわけですよ。そこへ始まってから、地権者がなかなか難しいという状況になりますと計画がまた変わってきますので、そういったことの取組も早めにしていく必要があろうと思うことと、30年の計画を手前取りな状況では町としてはできないのか、その二点をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君） 早期に着手をというご質問だと思いますけれども。
現在十和地区で進めているこの改良でございますけれども、25年度の実施状況は５路線で７工区実施をしております。それで、26年度の計画としては６路線８工区を計画をしております。現在、これが職員数からいっても限度かなと。国の補助事業を受けたとしても、なかなかこれ以上路線を増やしても、それぞれの箇所数の延長が延ばない状況でずっと延々とやらないといけない、未改良のままずっと延長していかないかんというような状況が続きますと、それぞれ地域の皆さん方にも迷惑をお掛けすることにもなります。ということで、極力路線数を、現在計画している路線を早期完成をしまして、できれば30年度の計画を前倒しにしながら、また用地の確保も地元との協議も進めながら、極力早めに着手をしていきたいというように考えております。
先ほどお話も出たように三島トンネルですけども、完成が昭和42年ですので、もう46年目を迎えるような老朽化したトンネルでございます。いつ、先ほど議員さんおっしゃられたような事故、あるいは改修工事ということで通行止め、制限といったことで皆さんにご迷惑を掛けるような状況にもなり兼ねない状況でございますので、そういったときの対策として町道の改良ということも十分必要であるというふうには認識をしているところでございます。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） 課長、答弁をいただきました。
この30年の計画を少し前倒しにという内容は、他の計画をされておる路線を引き上げてこいという解釈ではないわけですよ。解釈をしないように。そこはそこの計画があって順次進めておるわけですけれども、十分な交付金がいただければ早めに終わっていくということがありますけれども、少しずつしかできないということが、そういう町民の皆さんのニーズにお応えができない理由になるわけですけれども、その中で防災という観点を持って、町も一定はこの路線については意識を持っていただきたいなということが私の質問の内容ですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それで、三点目になるわけですけれども、課長、三島トンネルの東西入り口、出口ですよね。このことも町のほうに陳情し、土木のほうにも陳情してきた経過がありますが、これも数年たっております。ここの緑化木の安全帯といいますか、そういったことの撤去を踏まえて、これは県土木と町の問題になろうというふうに思うわけですけれども、その後この件についても、これ、四手崎線の改良ということも合わせて考えていかんと、これは話にならん。途中まで来ても、ここの入り口が問題になるということはありますので、この件についてはその後どういった土木との協議になっておるのか、その状況をお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君） 先ほどから出ております三島トンネルの出入り口ですけども、両方ともちょうどカーブになっておりまして、大変通行上危険な状況になっております。
東口、上流側についてはある程度の町道からの出口に幅員があって、若干安全面の確保ができる部分がございます。ただ西口、下流側のほうについては議員さんご指摘のように緑化帯というか樹木があって、またちょうど上流側のトンネルがカーブで、コンクリートの建物があるということで、大変見通しの悪い状況になっております。これについて一応県土木とも協議をしたところですけども、県としても既に測量して改良の計画を上げておりました。一度、県土木のほうの改良工事を警察のほうに提示をして、こういうふうにやりたいということで提案をしていたようですけども、県警のほうから、ただ広めることは逆に交通上良くないということで再度計画の見直しを行って、警察のほうに提案をしたようでございます。
それで、最近ですけれども、県土木の見直しの計画が県警のほうから承認されたということで報告をいただいております。ただ、県土木としては予算確保が必要でございますので、平成26年度以降に現場の改良工事に着手したいということで、今予算化等に取り組んでいるということでご報告をいただいているとこでございます。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） 分かりました。そういった状況が地域の皆さんにもご理解をしていただけるかなというふうに思います。
このトンネルの入り口については更に西の川平トンネルですかね、そこでも一定事故があって、そこもこういった取組が意見として出されておるというふうにお聞きをしております。そういった問題等々が沢山、後を絶たずあるわけですから、担当としても非常に大変ではあろうというふうに思うわけですけれども、そういったことを町民がしびれを切らしてという状況にならず、説明ができる状況に懸命に取り組んでいって、成果に結び付けていただきたいというふうに思います。
それでは、私にとっては珍しくまだ時間が残された状況の中で三点目に入るわけですけれども、三点目は障害者対策ということで通告をしております。
この件もこれまでに通告書には提示をしながら、時間切れで、よう取組をしなかった質問でもあるわけですけれども、今回そういったことでこのJRの十川駅の通告書を出した後に見てみますと、階段のとこに屋根が造られて、さらに取組をされてるなという状況を後で見たわけです。ですから、非常に私の通告内容が難しくなったのではないかなというふうに思うわけですけれども。この十川駅の階段を車いすで通行可能な整備をJRと協議をしながら取り組んでほしいということが内容ですけれども。これは一定JRと町との関係の中で、こういった問題については利用者数等々が影響しながら、一つの規定があるというふうに私も思うわけですけれども、十分にそこの内容が私も理解はしておりませんので、そういったことがあればお聞きをしたいというふうに思うがですが。
それからもう少し付け加えて言うならば、現在の状況でそういうことは可能なのか、併せてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） それでは、予土線の関係になりますが、公共交通ということで私のほうから答弁を差し上げたいというふうに思います。
ご質問の後段で制約、法律上の制約がどうかという質問がありましたので、まずそこから説明をしていきたいと思います。
高齢者の障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が平成18年に制定をされておりまして、その中で、１日の乗降が3,000人以上の駅については平成32年度までにバリアフリー化を図るということが通達として出されております。じゃ、3,000人以下の駅はどうなのかということになりますが、当然予土線は全て3,000人以下ということになってきます。こうしたところの駅についてはバリアフリー法が制定されても、例えば窪川駅であれば駅の近くに官公庁であるとか、それから特急列車、こういった駅については国・県の補助事業での対応ということが示されております。予土線の十川駅についてはそういった特急列車等の停車がありませんので、国・県の補助事業による整備というのはできない位置付けになっております。
それで、予土線の構造上の課題ということになるわけですが、当然十川駅、昭和駅、大正駅、打井川駅、お隣では西土佐の半家駅、こういったところ、非常に高いところにありまして、議会の場でも度々何とかならないかといった質問も承ったところであります。それで、実は去年の４月だったと思いますが、県の運輸政策課の課長にも現地を見ていただきました。そういった補助事業で対応できないのであれば、例えば簡易のモノレールですね、そういったものでできないかといった提案もしたところです。そうなると、どうしても乗降の際に人員が張り付かなければなりませんので、なかなか課題があるというふうに県からの説明もありまして、じゃ、その代わりに取りあえず、今国道から駅のところまで雨にぬれますので、差し掛け屋根について県単事業でやりましょうということで、今その工事をしているところであります。
先ほど申し上げましたように、乗降に際して高齢者の方が非常に不便を来しているのは重々承知もしております。これからも地域の実態というものはJR四国等にも会う機会が度々あると思いますので、申し上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） ありがとうございました。今、課長のほうより、そういったバリアフリーに対する取組ということの説明がありました。
その中で非常に障害者に対する配慮ということについても十分課長のほうが取組をされておると。それは町の姿勢になるわけですから、そこを確認をしたかったわけですけれども、状況によっては、これは予土線ですから、各駅全てそういった状況になりますよね。ですから、それを全部取り組むということもなかなか大変ではありますけれども、そういったことの協議をし、取組をしていかなければならない。そのための取組ということができておるということで私は非常に嬉しく思いますし、安心をしたところです。
ですから、あとは、じゃ、JRとの協議の中でできるとするならば、じゃ、町で単独でやるかという問題にもなろうかと思いますので、そこまでの問題ではなくして、そういった町の取り組む姿勢、私はそれを求めていきたいというふうに思うところです。
あとは、今、課長の答弁にありましたように、更にそういった手掛かりがあれば、そういったことも含めて、町としての取り組める範囲は努力を惜しまないようにしていただきたいというふうに思います。
それと、二点目になるわけですけれども、もう時間がありません。そういったことでのもう一つ、通告にはないわけですけれども、途中、十川の駅のトイレの問題ですけれども、非常にこれが不潔であるし、旧式のトイレでもあるいうことで、地域からもそれの改修をという声があります。ですから、それについて、今の浄化槽というような状況の中には取組はできるのかできないのか、そういった制度はないのか、そのことについてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 十和産業建設課長仲治幸君。
○十和総合支所産業建設課長（仲治幸君） 十川駅のトイレについては十川部落に管理委託しているところですけども、十川部落からもそういった改修の要望が昨年末の総会において提案されました。当然現地の確認ということで、十川だけではなくて昭和のトイレも同じように確認をさせていただいたところでございます。なんせ古いトイレでございますので、便槽があって、そこに溜まるというような方式でございますので、今議員さんおっしゃられたように、同じ敷地内で、町の敷地内で水洗トイレということで現在計画を進めているところです。26年度以降になるかもしれませんけれども、早急にその対策はしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 堀本伸一君。
○10番（堀本伸一君） ありがとうございました。
そういったことで細かな点ではありますけれども、そういったことも十分に気掛けながらひとつ取組をしていただきたいというふうに思いますし、そういったことの整備ができておることによって、四万十町のPR、あるいは観光的な状況の中でも清流四万十川ということになって注目をされておるわけですから、この窪川地域のJRの駅も踏まえて、そういったことは関係機関との協議をしながら、障害の方もお年寄りの方も、いろんな方がこの四万十町に遊びにも来ていただけるというようなことの整備等々も十分に行いながら、受入体制をつくっていく必要があろうかというふうに思いますので、この問題を提起をしたわけでありますけれども、今回についてはもう時間が来ましたし、うまく時間内に終わったということで、自分にも自分を褒めながら質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。終わります。
○議長（宮地章一君） これで10番堀本伸一君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番緒方正綱君の一般質問を許可します。
緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君） それでは今議会における高瀬町長の行政報告について質問をしてまいります。
３月12日の議会初日において町長から行政報告がございました。幾つかの報告の中から、コールセンター事業において、人材確保についての対策はどうなのか。それともう一点、高幡地域連携の博覧会の開催について、高幡５市町による旅行誘致や観光PRによる観光客誘致が目的と認識をしておりますが、具体的な対策をどのように展開をしていくのか、この二点について質問をいたします。余り時間をかけるつもりもありませんので、二点目についてはまだ合意されたばかりのという段階でありますので、町長の広い構想についての質問にとどめたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、コールセンター事業についてお伺いをいたします。
雇用の確保は四万十町の労働力、労働人口の増加につながり、町民の皆さんの生活基盤の安定、町の財政力を潤し、少子化に歯止めをかける大きな効果が期待できます。他にもいろいろな相乗効果があろうかと考えますが、単純にこれだけを取ってみても、雇用確保対策は町政の最重要課題の一つと言えると思います。
ここ数か月の間において四万十町では雇用に関わる事業がにわかにクローズアップをしてまいりました。雇用確保対策の状況としては次世代施設園芸団地やコールセンター事業、また町内企業による大型工場の増設、あるいはホテルの建設など新たな雇用の場が町内で確保できる見込みとなり、四万十町の雇用対策にも一定のめどがついたのではないかと考えております。私は特にコールセンター事業に注目をしておりますが、雇用の場を提供できる展開が生まれてきたこの最近の状況に、町民の皆さんの反応はどうなのか、どう捉えているのか、どのような感触を持っているのか、手応えはあるのか。まず、その点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君） 失礼します。私のほうからご質問いただいた件で、概要とコールセンターに関わる問合せ状況についてご答弁をさせていただきます。
まず、コールセンター事業につきましては休校施設を活用し、町内を中心に50名の雇用が見込まれるとともに、事務所となります旧丸山小学校校区の集落の活性化にもつながるという形で取組を開始してきました。そして、条件等一定整った時点で町民の方々に周知をしてきたところでございます。
これまでに町民の方々から電話での問合せ等数いただいておりますが、その中でも実際にコールセンターに求職要望があった26名の方や、前段で今回四万十町に新会社を設立し、事業を運営する株式会社NIC四万十コンタクトセンターの関係者を講師として招きまして開催しました電話の対応の無料セミナー、この部分につきましても34名の方が参加していただいております。こういうことからも一定の関心を持っていただけるとともに、応募のほうもしていただけるというふうに考えるとこです。
しかしながら、コールセンター事業自体の雇用募集というのは町内で初めてのことでありまして、仕事の内容とかそういうところが十分にご理解いただけてないというところも感じているところでございます。なお、本日３月19日と３月23日の日曜日、農村環境改善センターにおきまして企業による就職説明会、面接会が開催されます。今後この結果を現在期待をしておるところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君） 私が今から質問をしようという内容を全部課長が答えてしまいましたが。
このコールセンター事業は先ほど課長が言われたように、50人の雇用を目指すわけですね。課長の答弁では、めどがつくんじゃないかというような感じの答弁であったかと思いますが、私の感触では、募集の段階で人材の確保が果たしてうまくいくのか、応募があるのか心配をしているとこでもあります。
というのは、現在固定した職を持っていない人や、それから子育て中で生活が苦しく、厳しく、仕事を探しておられる方、比較的若い世代の方々、また転職を希望されている方々、これらの方々にコールセンターの話をしても、興味を示す感触というのが今一つ私には伝わってこないんです。私も実際20人程度に、若い世代の方々にコールセンターの話も紹介もしてみました。私の説明不足かもしれませんが、私が話した方々の中では７割から８割の方が手応えがある返事というか、反応がないという状況でした。何人かの方は商工観光課のほうへも紹介をいたしましたが、しかしながら町民の皆さんにうまく伝わっていないという感じが、今一つ私としては感じるわけですが、町として町民の皆さんへの周知、呼び掛け、PRというものをどのような形で、手法で行ってきたか、もう一度お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君） お答えをいたします。
少し前段から話させていただきたいと思いますが。この事業につきましては昨年11月に高知県企業立地課との協議を経まして取組を開始してきました。まずは事務所となる丸山小学校校区に７集落あるわけですけど、その住民の方々のご了解を得なければならないということで、昨年12月初旬に地区の区長さんにお会いしまして説明をし、地区の方々にご了解をいただけるように、12月末に行われる納会等でお話をさせていただきたいということで説明に行かさせてもらいました。その中で７つ集落の全ての住民の方からご同意をいただきましたので、その後周知を図ってきたとこでございます。
具体的にはコールセンター事業や募集内容、募集予定も含めまして、今年１月末から各区長の説明会のほうで説明とお願いをしたところを始めとしまして、２月の広報、そして２月25日の区長文書では「町民の皆さまへ」ということで事業の内容と、それから研修が、まず１年間は研修をしていきますよという内容を区長文書によって全戸配布をさせていただきました。また２月に行われましたハローワーク須崎との共催の就職面接会、そちらのほうでも募集チラシを配らせていただくとかいう形で周知もしたとこでございます。そして３月８日になりまして、今度企業によりまして就職説明会、面接会の募集チラシ、これが近隣市町を含めまして新聞折り込みがされました。これを受けまして、町内の保育所、保育園、年代的に見まして、この年代で一番口コミ等で広げていただけるのではないかということで、全保護者の方に募集チラシを配布したとこでございます。また、これまでの間ケーブルテレビでの文字放送、それから関連する会議や審議会に参加させていただきまして、周知等お願いをしてきたところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君） 募集についてのお知らせというのは３回程度ということでよろしいですかね。
（商工観光課長植村有三君「そうです、３回です」と呼ぶ）
はい。課長から答弁いただきました。
このコールセンター事業については雇用確保の対策ということで、口火を切る第一弾と私は捉えておりますが、今後の雇用の場の拡大に向けて、ぜひとも私は成功させなければならないと考えております。
事業費4,800万円のうち町の一般財源から２分の１の2,800万円を使ってやるわけですので、効果を出さなければ意味もありませんし、また結果を期待したいと思うところでもあります。50人を確保するということは非常に重要な意味があるわけで、後に続く雇用確保対策につながっていくはずでもございます。コールセンター事業の持つ役割というのは本当に大きいと思っております。今後の雇用確保対策を進めていく上でも大きなウエートを占めると考えております。
そういった観点からも、現状の周知やPRだけでは目標達成は厳しいと思っておるところでございますが、町民の皆さんにもっともっと知ってもらうための手段を積極的に出せないものか、余り残りの日数、時間もございませんが、現在の方法に加えてまだ何かやれることはないのか、それについて、その点について答弁を願います。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君） お答えをいたします。
さらなる周知ということのご質問だと思いますが、本日と、それから３月23日に企業が行う就職説明会、また面接会、これの募集状況にもよりますけれども、議員さんがおっしゃられましたように、採用者が50名に達しない場合、この場合につきましてはこれから引き続き募集のほうをしていくことになると思います。ケーブルテレビの行政放送とか、それから追加募集のチラシとか、そういう形につきましてはどういう形で配布するということも含めまして、また企業のほうとも協議をして検討をしていきたいというふうに思います。
また、今回一般質問をしていただきましたので、この議会放送を通じまして、改めて町民の皆さんにもご認識もいただけるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君） ケーブルテレビでの、いうたら周知といいますか、そういうのも確かに効果あろうかと思いますが、ケーブルテレビに頼るというのも若干私も心配をしておりますが。というのは、見られる方もいれば、見られてない方もおるわけで。
もっとほかに私が考えるに、屋外・屋内音声告知放送を利用するとか、町の広報車等を使って周知をしてもらうとか、そういう徹底したやり方をしていただきたいと。というのは結局は雇用確保対策の本当に第一弾として、これからの四万十町の雇用の確保の場をつくっていくわけですので、ここについては町の本当の本腰を入れた、もう精力的にやっていただくということで、どんな形でも、とにかく今やれることをしっかりやっていただくということにしていただきたいと思います。
それと、コールセンターの業務、３月８日の配布チラシで出ておりますが、コールセンターの業務をもっと詳しく説明をしてあげて、町民の皆さんによく理解をしてもらうことも大事ですし、それから仕事の内容。電話対応業務という今まで四万十町になかった業種ですので、給与面や待遇についても、町が雇用するのではなくても企業との連携を取って、そこそこ町民に情報を提供してあげないと、仕事を求める側にとっては一歩が踏み出しにくいのではないかと思うわけです。３月８日の高知新聞のチラシに、NIC四万十コンタクトセンターからの就職説明会、面接会、どんな仕事で給与面、待遇面、勤務時間等の案内があっております。しかし、このチラシにしても果たして何人の人が見てくれたのか、見てない人にどうフォローしていくのか、そこのところを今後どうするのか。今日、正に今現在、私の質問と同時進行で第１回の説明会、面接会の午後の部が改善センターで行われております。
４月１日のスタートまで余り時間もありませんが、今後の対策と雇用確保対策に対する姿勢も併せて町長の答弁もいただけたらと思います。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君） 私のほうから事業の概要のほうも含めて少しご答弁させてください。
この事業につきましては、企業側が県の基金事業であります地域人づくり事業を活用することから、１年目は基本的なオペレーター業務、それからパソコン操作の基本的な研修、これを行うことにより人材育成を図りながら、２年目からの継続雇用とともに本格的な業務を開始することとなってます。そういうところから、経験がない方でも十分に就職ができる職場であるということをPRしてきました。
条件面につきましても、給与額等含めまして一定の提示を企業側が募集をしてます。さらに詳しい内容につきましては、企業概要とかそういうとこも含めまして、今現在行われております、それから23日に行われます就職面接会にお越しいただいて、直接、求職者の方々がお伺いをしていただければというふうに考えているとこでございます。
それから、また短期間での募集ということになりましたけれども、日頃から雇用対策における人材確保という面では、しまんと町地域雇用創造協議会が主体となって、求職者を対象として各種の就職セミナーを実施しております。そういうセミナーを通じまして、いろいろな就職に役立つ知識等身に付けていただく。そういうところで雇用に向けての人材確保を図っているとこでございます。と同時にハローワーク須崎との連携というところも重要なとこでございますので、求職者の状況とか募集情報などの情報交換を常に行いながら、雇用に向けての取組をしているとこです。今後とも雇用確保対策というのは継続して実施していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） コールセンターの人材の確保につきましての計画、取組についてはただいま課長のほうからご報告を差し上げたとおりでございますが、今日、今正に就職説明会、面接会が行われているということでございまして、第二弾として23日の日曜日にも行われるということでございます。今日参加をされた人から口コミで広がって、23日は日曜日でございますので、多くの方が参加をしていただけるものと私は期待もいたしているところでございます。
議員の皆さんからもご要望もありましたけれども、このコールセンターにつきましてはできるだけ町内の雇用の確保ということで、それを重点課題として取り組んでまいりましたが、一定人数がそろわんということになれば当然近隣の市町にも呼び掛けを行っていかなければならないと思っております。そして、町外から通勤をしてくれるということになれば、将来的にはこちらへの移住促進ということにもつながってまいりますので、そういったところも考えていきながら、何とか50名は確保できるように町としても最大限の努力はしていかなければならないと思っているところであります。
○議長（宮地章一君） 緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君） 町長からも答弁をいただきましたが。
周知といいますか、仕事を持たれてない、または転職を希望される方、また子育て中の若い世代の方々、何といいますかね、一歩を踏み出すというのがうまくできるのかなと。それについてやはり町が後押しをしてやるという体制を取っていただきたいと思います。
雇用確保対策というのは、最初に言いましたが町政の最重要課題の一つでございます。町としても精力的に動かなければ、このせっかくのチャンスを逃しかねませんのでよろしくお願いをいたします。町民の皆さんの生活の安定基盤を図る、つくっていくためにも行政が最大限今できること、これを惜しまずに発揮をしてほしいと思うところでございます。というところでコールセンター事業の質問はこれで終わりといたします。
次に、高幡地域連携の博覧会の開催について伺います。博覧会については高幡５市町の地域連携による観光客誘致が目的であると認識をしております。去る３月４日の高幡５市町の首長による協議会において、2016年度、平成28年度の開催合意に至ったということは承知をしております。今後、実施主体や具体的な内容の検討に入っていく段階であるということも承知をしておりますが、博覧会開催に合意をした経緯について、説明を伺います。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君） お答えをいたします。
経過につきましてのご質問ですが、この件につきましては平成25年11月より現在の高幡広域市町村圏事務組合では高幡５市町の観光担当者並びに関係機関で組織する高幡広域観光推進協議会を設置しまして、情報交換や事業についての企画、検討を行い、広域観光の振興に取り組んできたところです。
26年１月に入りまして、この推進会議の中で開催されました会議で地域博覧会が議題に上がりまして、平成28年度開催の方向で調整を進めるということになりました。その後、各町村に持ち帰って執行部との協議に入ったところです。この後は議員のほうからもおっしゃられましたように、３月８日に開催されました各市町の首長が出席する事務組合の３月定例議会の後の全員協議会におきまして、昨年に開催されました「楽しまんとはた博」、平成27年度に予定されています「高知家まるごと東部博」に続きまして、高幡地域においても地域博覧会を開催することが満場一致で合意されたところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君） 平成25年度に開催をされた「楽しまんとはた博」、それから平成27年度に予定をされている「高知家まるごと東部博」、これに続いて高幡地域においても平成28年度に地域博覧会を開催するということで、高幡地域の連携による観光客誘致や観光PR、イベントなどの具体的な内容についてはこれから検討するという内容でお伺いをしました。
高瀬町長の胸中に何らかの構想を持っているのではないかと思いますが、四万十町の観光客誘致にもつなげる意味で具体的な対策をどう講じていくのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 高幡地域博覧会についてはこの３月の上旬にいこうということで決定をされたばかりでありまして、具体策についてはこれから各市町が集まって計画を練り上げていくと、平成28年度開催ですので、あと２年あるわけですが、そういった段取りで進んでいくであろうというふうに思っておりますが。
私とすれば、この高幡地域博覧会のやはり中心、メインは四万十町ではないかなというふうにも思っております。これは他の高幡市町の首長さんも、四万十町が中心になって頑張ってもらって引っ張ってもらわんといかんよというような話もいただいているところでございまして、非常に四万十町としても大きな責任を負うという博覧会になってこようと思っております。
ただ、本町には四万十川、それから海洋堂ホビー館、それと今非常にいろんな仕掛けがなされております予土線、岩本寺、興津海岸、また薬師寺等々の非常に地域観光資源も豊富でございますし、そして食という面から見ても食材豊富でありますし、どんぶり街道等の取組も行われております。また、グリーンツーリズムとか、来て見て食べて、そして体験をするという県が進めております観光戦略の流れがぴったりの町でございますので、そういったいろんな特色を生かしながら、大いに四万十町がPRもできて、観光客誘致にもつながっていくのではないかなというふうにも思っております。
これまで本町が非常に課題としておりました滞在型観光という面につきましても、28年の４月にはホテルもオープンをする計画で今準備も進んでおります。正に28年の地域博覧会に向けてホテルの建設ということにもなってこようかと思っておりますので、徐々に町民の皆さんの機運も盛り上げていきながら、また商工会、観光協会、そういったところとも連携もしながら、千載一遇のチャンスであると捉えて四万十町を売り出していきたいと思っております。
○議長（宮地章一君） 緒方正綱君。
○８番（緒方正綱君） ありがとうございました。
三点目を構えておりましたが、今、町長答弁で大体理解をできました。
高幡地域の連携による高幡博覧会、まだ仮称ではございますが、質問をいたしました。まだ入り口の段階でありますが、現段階でも各自治体においては独自の観光客誘致の対策、戦略というのは持っているはずですし、今先ほど町長が「四万十町がメインでやっていきたい」というような答弁でございましたが、四万十町においても独自の対策、戦略というのはあるはずなんです。山、川、海、四万十町にしかない観光客の誘致の対策、これは当然のことながら講じていかなければなりませんが、今ここで高瀬町長にこうすべきだとかは早計でございますので、私の質問はここら辺で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで８番緒方正綱君の一般質問を終わります。
17番酒井祥成君の一般質問を許可します。
酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） 本議会は、ここが今日でなんか議場は最後ということでございますので、一般質問をさせていただきました。
その前に、退職される課長さんがおられるということで、非常に一般質問ができませんでしたが、大変申し訳なく思っております。長い間町政に、発展のためにご尽力をいただきましたことに対しまして心から感謝を申し上げますとともに、今後はまた山のほうに花でも植えて、箱を据えていただきたいなというふうに思っております。
それでは、通告書によりまして質問をさせていただきますが。
まず、行政報告についてでございます。これは一般的なことでございますが。今回当初予算でありながら、所信表明ではなくて行政報告という形で終わらせました。これは議会運営委員会のほうへは諮って、何かお話があったようですけれども、議会ではそのまま出てきますので、そういうことは、通知はなかったわけですけれども。一つはここ、次の、形式的になっているのではないかということで質問をするわけでございます。
その中で、いわゆる行政報告と所信表明と施政方針についてどういう違いがあり、考え方で今回行政報告になったのか、その辺りを含めて、分かればお願いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 今回、３月の定例会におきましては所信表明という形で皆さんに翌年度の政策なり、そういったものを当初予算に盛り込んでいきますので、その意気込みについて語るというのが通例でありますけれども、今議会におきましては４月に町長選挙を控えておりまして、あくまでも予算も骨格予算であるということから行政報告という形を取らせていただきました。この後、町長選挙がございまして、６月がこれからの、26年度いろんな政策が入ってくる肉付け予算が提案をされるわけですので、そのときに26年度の意気込みなりを語る所信表明という形になっていくであろうというふうにも思っております。
そして、施政方針といいますのは、４年間の任期を任される、その最初の年に４年間の意気込みを含めた形で行うという形を取るということになりますので、今年の６月の議会では施政方針演説、あるいは施政方針演説と、そして所信表明、そういったものを兼ねた形になるであろうというふうに思っているところであります。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） 大変ぶしつけな質問をいたしました。
私も調べたわけですが、なぜこういうことを言うかといいますと、つまり町民の皆さんには意外と、例えば骨格予算であっても分かりにくいわけですね。どういう形でこの１年間進んでいくのか。６月からはまた６月で進んでいくわけですけれども。そういう中にあって、やはり町のこれまでの経過、あるいは４年間の総括。例えば４年間の総括にしては町民の方からいろんな意見が出ているということで、田邊議員のほうから数字を示して、明確にそういう偏った政治はしてないというような形で取り組んできました。一般質問がされました。そういうことを考えたときに、やはりそういういろんな、町長選挙もございますが、払拭すると。いわゆる町民からいろんな疑惑を持たれたり、あるいはこれまでの政治が真っすぐにいってきたと、できたということも含めて、やはりしっかりと町民の方に示すべきではなかったかなと私はそう思っております。それが新たに今度町長選に立候補する一つの礎になるのではないかと。ですから、それが一つ足らなかったと、非常に私は残念に思ったわけであります。
といいますのも、いろんな声が聞こえてきまして、例えば説明不足の一つとしては、この中にも書いてありますけれど、ここへは「大正総合支所の改修工事」と書いてありますが、耐震関係で、十和の支所についても同じです。けれども、これまで町長が示してきた、いわゆる支所機能を維持しながら局に格上げをしてでもやはり地域振興を図っていこうと。そういう思いが、以前、最初は合併協議会の中では、議員の中にも合併協議会の中にいた人がだんだん少なくなってまいりましたけれども、合併協議会の中ではいわゆる支所は窓口業務にするという形になっておりました、確かに。それを、やはりそれではいかんと、議会からもいろんな意見が出ました。そういう中でやはり地域をしっかり守っていこうということで局にこれから格上げといいましょうか、名前を局にして地域振興を図っていくという大きな一つのことをやろうとしているときに、いわゆる地域の町民の中から、いわゆるそういうことが、声が聞こえてくるということは、十分にこれまでやってきた行政が伝わっていないということではないかと、私はそう思っております。ですから、こういう機会にケーブルをしっかり使っていただいて、町民の皆さんにそこら辺も含めて、やはり所信表明、あるいは施政方針の中でやるべきではなかったかなということを、これは私の考えですから、今後、４年間を通してこういうことがあれば、ぜひ肝に銘じていただきたいというふうに思います。
これは、所信表明というのは、僕も調べてみました。「所信表明というのは自分の考えや信念、または方針などについて演説したり講義したりする形で表明すること」と、こうなっております。ですから、「施政方針とは政治を行うときの方向、政治の目的、方法、理念」とこうなっております。ですから、行政報告では、行っている事業の経過などについて報告をすると、こういうことになっておりますね。ですから、自分の理念や、あるいは演説も含めて講演、演説したり講義したりすることができるということであれば、やはり所信表明の中で、そういう形でこれまでの経過をしっかり検証しながら、町民の皆さんに分かっていただくということが非常に大事ではなかったかなというふうに思います。ですから、その点は今後ぜひそういうことでやっていただきたいと。
それはいろいろ出せばありますよ。例えば、例えばですが、今回支所を維持することによって地方交付税の算入額が今後増えてくるということで、高瀬町長がやってきた、考えた政策は間違いではなかったと。地域を振興しながら、そしてまたそれが交付税に算入されるようになってきたじゃないかと。その金額については確か、岩井議員のほうから２億4,000万かな、ぐらいで確か言われたというふうに思いますけれども、そこら辺の細かいことは町民には分からないわけですね。ですから、これは決してそういうことをないがしろにしてるのではないと。それがやはり地域地域を守っていって、それから四万十町全体をそういうふうでカバーできるということをしっかりとやっぱり言うべきですよ。それがちょっと足りなかったかなということで、非常に残念に思います。
そういう点でぜひ反省もされながら今後の対応をしていただきたいと、ケーブルも使ってですよ。そういう表明というのは非常に大事ですね。議員でもそうですけれども、人のうわさというのは非常に分からないわけで、それを説明してもなかなか分かっていただけないと。しかし、田邊議員がやったように数字を出してやれば、これはもう完全に分かるわけですから、そこら辺も含めてやはりしっかりと誤解のないような政策をこれからも行っていっていただきたいし、そして町民に分かりやすくそういうことを説明していただきたいというふうに思いますが、その点をまた、もし答弁があればお願いしたいというふうに思います。ありませんか。
○議長(宮地章一君) 町長高瀬満伸君。
○町長(高瀬満伸君) 確かに議員さんおっしゃられるとおりであったろうと思います。
一般質問のやりとり等々の中で町民の皆さんに訴えれるべきところは訴えもし、そして説明もしてきたつもりでありますけれども、確かに言われるとおり、町長が壇上に立ちまして町民の皆さんに語りかけるという意味では所信表明、施政方針演説、それが一番気持ちを伝える格好の場でありますので、今後はそういった場も活用していきながら、町民の皆さんに町の行政の方向、あるいはトップとしての姿勢、そういったものも逐次訴えもしていって、町民の皆さんとの距離も縮めた行政、そういったものを展開をしていかなければならないなというふうに肝に銘じて、これからも頑張ってまいりたいと思っております。
○議長(宮地章一君) 酒井祥成君。
○17番(酒井祥成君) 分かりました。ぜひそういうふうにお願いしたい。
ただ、問題は、一つだけ言わせていただきますと、議会議員から一般質問で言われないと報告ができないではいきませんので、やはり自ら報告していくと、それをやはりあらかじめそういうことでやっていただければ非常にありがたいと。どんどんどんどん一般質問が出て、それでやるよりかは、やはり行政報告の中で一定のこれまでの経過を含めてやはりやっていただきたいなということをお願いしたいと思います。
それでは、こういう形でいろんな問題がいろいろ耳に入ってきますので、私ももうたまらずこういうことで質問をさせていただきました。これにつきましてはもう。
先ほど支所の充実いうことで、交付金の措置の有無ということがございましたけれども、２億4,000万でしたかね、の交付税措置があると。人口面積、あるいは支所の経費を含めてそのくらいという話が出ましたけれども、なおもう一度そこの点を確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(宮地章一君) 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） 現在行われております交付税の算定の見直しで、支所経費についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
議員おっしゃられましたとおり、基本的には支所１か所当たり２億4,000万円ということでございますけれども、これはその支所が所管する区域の人口が8,000人であることが基本というふうにされておりまして、人口の多寡でありますとか、本庁からの距離といったものについて補正をされて金額は決定されるということになってまいります。ですから、8,000人の所管人口は両所ともないわけですので、２億4,000万円よりは低い額になってこようかと思いますけれども、金額についてはまだいろんな補正もありますので、ちょっと明確にはなっておらないところでございます。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） 大体分かりました。
それでは、行政報告につきましては大体分かりましたが、だぶったようなことで言ってますが、新庁舎建設に伴う説明についての中で、今ほとんど言うてしまいましたけれども、一つは町内の活性化については考えておられるでしょうかね。例えば、今庁舎は出来ましたと、町内をどうしていくのかというようなことも含めてやはり行政では考えておられるのかなということがございまして、ちょっとそこだけ簡単に聞いておきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 庁舎が、庁舎というか、大正・十和については総合支所の改修が終了いたしました。
このことについては合併当初、議員さんもおっしゃられるとおり、合併協定の中では合併後10年、あるいは本庁舎の建設が完了した時点で総合支所は支所にするという申合せがなされておりまして来たわけですけれども、この四万十町が誕生してみますと、非常にこの広い町域で、それぞれの地域で豊かな地域資源もございますし、また環境、歴史、そういったものを本庁舎一本でまとめていくということについては、それこそ地域振興の面でも問題があると。
また、もう一つ防災という面から見れば十和から本庁まで、隅から隅まで行くということになれば１時間かかる。そういった距離の中で、いざ緊急時に本庁だけで対応できるかというような問題が出てまいりまして、合併協議の中では支所にということでありましたけれども、その後のいろいろ議論の中で総合支所機能を残す、それを「地域振興局」というふうに名前を変えて、地域振興の要の部署ということも方向性を明確にしてきたところでございます。
25年度、十和も、そして大正も地域振興局へ向けての衣替え、新しく施設も改修もされたところでございまして、これからはその地域振興局を要としまして、先ほども申しましたように、それぞれの地域の持っておる豊かな地域資源と人材、そういったものを活用して、それぞれの特性に合った振興策を考えていかなければならない、そういった思いの下で地域振興局というのを作ったわけですから、その機能を果たしていただきたいというふうにも思っております。
以上であります。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長植村有三君。
○商工観光課長（植村有三君） 酒井議員からのご質問で新庁舎を含めて周辺のという、活性化というご質問ありましたので、お答えさせていただきます。
25年度、前々回の議会のほうでもご報告もさせていただきましたように、今現在窪川地区と大正地区のほうで商店街にぎわい事業という形で事業の推進、どういう形でにぎわいを戻すかというような形で検討されているとこでございます。それによりまして、大正地区のほうでも一定大まかなまとめができておりますし、現在窪川地区の新庁舎のほうにつきましては、当然人通りのほう、人の流れも変わってきます。そういうとこも踏まえまして、それをどう生かしていくかということを現在商工会のほうでも調査・研究をしていただいておりますので、またその結果も出来上がりましたら、またご報告もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） 大体分かりました。
この庁舎跡地も含めて今後活用をぜひいろいろ研究をしていただきたいと。町の活性化に向けてぜひ庁舎を含めて取り組んでいただきたいなということをお願いを申し上げたいと思います。
余り長くなっていけませんので、次に入りますが。
次世代施設園芸団地についてご説明をいただきました。行政報告の中でいただきましたが、その中で、一般質問の中でいろいろるる農業委員会のほうへ質問がなされました。そういう中で中山間地域に対する一つのものが本当は欲しかったなというがが、ですから言葉足らずというがはこういうところじゃないかなと思います。これは経過報告であって、いわゆる今後の対応をどうしていくのかということが一つ入ってないと。いわゆる新規の就農者の育成や、あるいは先進技術の実証ということで高知県が、担い手育成センターが設置されるということでございますけれども、これ、四万十町としては今後、やはり大事なことは中山間地域に対してどうやはりこれから農業を振興していくのかというのが大きな課題だろうというふうに思います。
確か、3,200、約40ｈａですかね、農地の関係で、遊休農地が４％言いましたかね。そういう感じだったと思いますが、それが今現時点でそういうことになってるということになれば、やはり山間地域においては農地の貸借なんかについても非常に厳しくなってくると。いわゆる農地集積も含めてですよ、できないような状況ではないかなと思います。そういう中にあって、いわゆる中山間地域農業、あるいは複合経営も含めて、どういうことを町としてやはりこれから推進していくのか。これは局としてもですね。地域のそれぞれの局がやはり考えていかなくてならないことだろうと思いますけれども、こういうことがやはり大きな課題になってくるだろうと。
これは県が設置するものであって、いわゆる町も含めて関係はするわけですけれども、若い人たちはこれでどんどんやっていけます。しかしながら高齢化の方々は、今予算の中でも65歳以上ですか、については５ａぐらいの、以前からそういうハウスに対する事業が確かあったと思いますが、そういう形で取り組んでいるだろうというふうに思います。しかしながら、これは山間地域のうち、いわば十和・大正の奥のほうで農業をやってる方には余り通用するようなものではないと。ですから、これを今後どういうふうな形で中山間に生かしていくのかということが、もし検討されておれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） 行政報告のほうでは、次世代施設園芸団地につきまして行政報告のほうをさせていただいたところでございます。次世代施設園芸団地につきましては国、それから県が大変力を入れておりまして、県のほうが事業を実施するということでございまして、施設の大規模な集約化によってコスト削減とか、ICTを活用した高度な環境制御技術による周年計画生産を行いながら、所得の向上と地域の雇用をつくっていくということでございまして、町にとりましては地域の雇用に関わるということで大変大事な事業ということに思っております。
ただ、私、個人的な考え方を申し上げるところではないかもしれませんが、ただ、これは一つのハウスが1.4ｈａから1.5ｈａで、それが３つの団地ということで、なかなか県下には広がりにくい事業ではないかなというふうには思っておりますし、それだけの広い農地がないと集積もできませんので、なかなかどんどんどんどん続けて広がっていくような、農業法人とかでないと資金とか、いろんな面での参入ができません。四万十町の農業というのは個別完結型の農業が主流でございまして、四万十町としてもそういう形の個別完結型農業のほうをやはり推進していくということが大変重要やと思うております。
ただ、この施設園芸団地につきましても当然地域の雇用にはつながりますし、トマトでいえば4.3ｈａで４億5,000万ぐらいの、４億ぐらいの、４億前後の売上げにつながりますので大変重要な事業ということで、町としても協力してやっていかないかんというふうに思っているところでございます。
酒井議員おっしゃりますように、中山間対策につきまして今回行政報告については触れてなかったわけですが、５番議員さんの耕作放棄地の関係、それから20番議員の農業政策についてのご質問もございました。当然四万十町としては国の政策、この次世代園芸団地も含めてでございますが、国の政策は政策として、四万十町のような中山間地の農業のことを本腰入れて考えてやってはいただいてないんじゃないかなというふうに思います。ただ、国の政策は政策として、それをどう生かしてやっていくかということが大事でございますので、政策の中で四万十町にとって有利な部分については精力的に活用して、当然農地の集積についても集積できるとこは集積をしていくと。ただ、集積できない農地もありますので、そこの部分については県の事業なり、それからまた町単の事業なりで進めていくということが非常に大事というふうに考えております。
行政報告で申し上げなかったのは、大正・十和地域の営農支援について、今、２年前から検討委員会を立ち上げまして、集落営農組織の代表の方とか農業委員さんとか入っていただいて、いろんなご意見を聞きながらやっておりまして、今月末には中間報告ということでご提言もいただけるようなことになっておりますので、また改めて６月の肉付け予算では一部出てこうかと思いますし、複合経営でやっておられます農家が中心でございますので、そこの部分についても県のレンタル事業とか、５ａ以上のレンタル事業も、今までは集落営農組織じゃないといかんとかいろんな条件ありました。これもまた制度も変わっておるようでございますので、できるだけPRしながら農業所得の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） 大体分かりました。
ぜひ、中山間地域に対する農業というのは非常に難しい面があります。ただ口で言うのしよいけれども、なかなか現実的には難しいというふうに私も思っておりますが、そういう中で制度的な問題がいろいろございます、確かに。林業でないといかんとか、あるいは農業ではいかんが林業ではえいというような形で、いろんな制度が入っておりますので、そういう中でぜひ、例えば高地農業にしても、林業も含めたいろんな制度の中で運用ができるような施策も含めて県のほうへも言っていただきながら、ぜひ助成をしていただきたいと。そうしないと、なかなか高齢化して年金農業になってきますと、非常に厳しいことが続くんではないかというふうに思いますので、ぜひそういう点を含めて検討も願いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） 確かに次世代園芸団地と全く取組が違った形の取組になりますが、四万十町の農業というのはそういうところを大事にしていかないかん農業ということで、先ほど言いました大正・十和の営農支援の検討委員会の提言の中にもだんだんだんだん農家が高齢化して、10年後を見据えた農業を考えていこうということで考えております。
その中では、やはり今ある個別完結型の農業でできなくなれば、やはり集落営農組織がカバーをしていくと、その集落営農組織が集落全体をカバーしていく。それでまだ余力がある集落営農組織は集落営農組織ができてないところへ応援に行くと。けど、それでもできない、要は集落営農組織もみんながお金出し合いながらやっている組織でございますので、それではできない部分についてはある一定行政が関わって農地を守っていくというようなことを考えていかなければならないというふうにも思っているところでございますが、ただ、ある一定財源的なもんも当然必要になります。
農業公社をつくってやっていく場合には財源確保という問題も出てくるというふうにも思いますので、そこらあたり、今現在県のほうからちょっとご相談受けてるのは、この次世代園芸施設団地を造るに当たって、もともと、ちょっと長くなってすみません。もともとは去年の７月に初めて話があったときには、JAと四万十町に話がありまして、レンタルハウス方式で建ててくれませんかということでございまして、その当時の話が事業費が15億で、国が３分の２の補助、それから県が６分の１の上積み助成をするので、持ち出しは６分の１でいいですよということでございました。それで２億5,000万で4.3ｈａの団地ができると、補助金除けたあとですね。それでJAと四万十町のほうに建ててくれませんかというようなお話でございましたが、JAの場合にも当然農家の所得向上ということで、通常のレンタルハウスのほうをずっとやっていますので、それとJAがその大きなレンタルハウスを建てるとすると、系統出荷を基本に考えていかないきませんので、参入する方が系統出荷でないと農協が建てて貸すということにはなりにくいということで、農協は無理ですねというような話になりまして、それからその後、町も残っちょったわけですけど、ただ最終的には国の補助は２分の１と、県の補助が６分の１の上積みで３分の２の補助と、事業費は20億から25億ということになりまして、それは大変町としても負担が大きいということで、無理ですよというようなお話もさせていただいてます。
それともう一点は、県のほうがこの事業を参入する方を公募をしました。県が公募するということになると町が建てて、町外の企業の方にハウスを貸すということにはなりませんよということでお断りをしておりまして、今現在県のほうが、じゃ、１棟だけ町のほうで建てていただけんろうかというお願いを受けているところでございますが、町長選挙の前でもございますし、議会にも話もしておりませんので、現時点ではそういうご返事はできんということにしております。もしそういうことで町が１棟建てるとすれば、レンタル料が毎年1,500万前後は必ず入ってきますので、その部分をレンタルハウスの補助率アップとか、それから耕作放棄地対策とか、そういうものにつなげれるかもしれんなという思いがございますが、県とも議会とも十分協議をして決めていきたいというふうに思います。すみません、少し長くなりました。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○17番（酒井祥成君） よく分かりました。余り長いことは今日はやりませんが、ぜひこのレンタルハウス事業も含めてですが、この事業が成功するようにしていただきたいと思います。と同時に、またこういう説明、町長の説明についてはやはり十分町民に分かりやすく説明をしていただいて、誤解のないようなぜひ政治を取っていただきたいと、政治手法を取っていただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君） これで17番酒井祥成君の一般質問を終わります。
ただいまより暫時休憩します。
午後２時２分 休憩
午後２時20分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 議案第16号高幡障害者支援施設組合規約の変更についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第16号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第16号高幡障害者支援施設組合規約の変更についてを採決します。
この表決は起立により行います。
議案第16号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第３ 議案第17号四万十町地域交流センターくぼかわ設置条例の制定についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 議案第17号について質問してみたいと思いますけれども。
後ほど20号でも、公民館の条例改正でも出てくるので、ちょっとこの場所で聞きたいと思いますが、恐らく今まであった十和・大正の公民館に類するセンターという位置付けだろうと思いますけれども。
今回新たな条例が設置されるわけですが、今まである十和・大正の公民館条例の中では、使用の不許可というところで、今回の条例はいわゆる営業はやっちゃならんというふうになっています。大正や十和の条例の中では営業、入場料、もしくは会費等という形で等という形で、「等」という形で入れてますので、恐らく営業は不許可の範疇にはないだろうと、現条例の中ではですね。しかし、今回の条例制定の中ではいわゆる営業はしちゃいかんということになっています。それは何故にということになってくるわけですが。大正・十和は営業する場合は30増し以内でお金を加算しますよという条例です。今回はそういった営利はやっちゃならんというのは、なぜ今回の条例にはそういう形で営利はやっちゃならんというのか。
というのは恐らく町内で例えばこういう施設を利用して商売人の方々が、組合で、共同であの中でやろうじゃないかという場合も出てくる可能性もあるわけですね。それを今回は否定するというのは今までとは違う条例設置になりますので、なぜかなというふうに疑問を思いましたので、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） それでは私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
今回の地域交流センターくぼかわですが、何回か説明もしてきましたが、国土交通省のまちづくり交付金事業を充当をしております。お手元の議案説明資料18ページ、19ページには今回条例で位置付ける部屋を緑色の色分けでしております。東庁舎の１階、２階ということになりまして、どうしても執務室と同じ空間にこういった会議室が設置をされます。営業につきましては、庁舎内の施設でもありますので、そういう位置付けから今回条例のほうから営利の目的の部分は外させていただいたということであります。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） いわゆる事業の補助の関係でということで理解していいのかどうなのかということと、今までの公民館条例の中では別途に冷暖房費を徴収をしているわけですね。時間を切ってね、５時までは何ぼ、５時以降は冷暖房費要りますよと。２回要るわけですが、５時まで使おうが、午後使おうが、５時以降使おうが。今回は冷暖房費は一切徴収しないいうことがね。
聞きたいのは、同じような公民館の中でそれぞれ違うような形で条例を設置するのは、旧大正・十和にあったのでということで、そのまま継承して書いちゅうがでしょうが、新たに条例を設置するならば、前の条例に合わすのか、新たに条例を作るんであれば、旧の、今までの大正・十和の公民館条例を変更するのか。やはり整合性のあるような形にしないと、大正と、今度十和はなくなるわけですが、大正の場合は使うたら冷暖房費取られる、窪川、新しい庁舎は一切取らんとなればおかしいじゃないかという疑問も起こり得るわけですね。そうなったときに、やはり整合性のあるような条例制定を今回せないかんがじゃないかなというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 営利の部分は事業についてなのか、また、２点目としては冷暖房の徴収についての質問であります。
今回、営利目的については地域交流センターからは外しております。これは事業の位置付けというわけでもなくて、先ほど申し上げましたように執務室、役場の業務の部屋が隣接もするということに配慮をして、営利については排除をしたということであります。
それと、参考にさせていただいたものが十和のコミュニティーセンター。こちらも同じ交付金事業で２階のセンター部分を建設をしているわけですが、それとほぼ同じように中身を合わせまして、冷暖房費については、こちらの条例の中で使用料としての位置付けはしておりません。それぞれ基本料金、大・中・小の部屋の大きさによって金額を設定をしておりますので、その中で対応できるということで判断をいたしまして、冷暖房費については今回、使用料の中からは位置付けをしていないということであります。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） いや、今の答弁、分からないわけではないですが、同じような、名前は違いますが、センターであれ公民館であれ、町民が利用するときにですよ、それは料金は面積等でいろいろ変わってくることは住民も納得するだろうと思いますけれども、一方では冷暖房費を取る取らんというのが、余りにも同じ町内で地域が違うだけで冷暖房費を取ったり取らないというのはおかしいのではないかと私は疑問に思うわけですね。取るがだったら取る、取らんのやったら、大正であれ取らないということにしないと、なぜ、じゃ、どこが違うのかということですよ。事業によってはそうなっちゅうというがやったら町民も納得するかもしれませんが、勝手に、いや、十和が取っちょらんけん窪川も今回は取らんじゃったら、じゃ、大正はなぜ取るが。それは旧町村単位じゃったらいいですよ。同じ町になって、一方では冷暖房費取る、取らんというのは単純に考えたっておかしい内容になりますので、どっちかに。私は取れとは言いませんよ。大正は取るようになってますんで、今まで払ってきたわけですよ。それが新しい今回の条例は取らんというのは、どう取らんのかというちゃんとした理由がないとですよ、おかしいと、私は、私の意見は町民に聞かれたら、「それはそうじゃ」という人が多いと思いますよ、町長。それだったらどっちかに合わす、同じ条例ですので。それが普通の在り方じゃないかと私は考えますんで、今度の条例が取らんなら、今の大正の公民館も取らんということにすべきだと私は思いますが。最終的には企画課長の答弁よりも町長がどう判断されるか。整合性のあるような運営をしてもらわんと町民は、私は納得しませんと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 大正の公民館条例、私、詳しく見ておりませんが、確かに議員さんおっしゃられるとおり、同じ町民が交流する建物ということでございますので、公民館の管理については教育委員会のほうでございますけれども、そこと整合性を保つような形で検討してまいりたいと思っております。
（３番田邊哲夫君「はい」と呼ぶ）
○議長(宮地章一君) ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第17号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第17号四万十町地域交流センターくぼかわ設置条例の制定についてを採決します。
議案第17号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第４ 議案第18号四万十町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番(田邊哲夫君) それでは、議案第18号職員の給与条例の改正ですが、町長、今までの条例もそうですが、今回は特に55歳以上の職員のことが改正になるわけです。
それで資料の21ページですね、町長。第７条の５項。要するに56歳以上の職員の場合は昇給については勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限りとして昇給の号数を規則で定めるということですが、町長。いわゆる勤務評定をするわけですね、町長が。これは町長、どういう判断で極めて良好、特に良好というのは。日々町長も多忙なが故にですよ、そこの判断というのは、町長の判断でAさんは昇給した、Bさんは町長が極めて特別に良好でない判断をされて昇給もせらあったとなったら、士気の面で、町長、あなたも元職員でしたが、自分自身が56歳というのは大体課長級になるかと思いますけれども、あなた自身町長から特に良好でもない、極めて良好でもないという判断されるというのは非常につらい思いですがね、自分自身は一生懸命やった。そこの判断をどうされるのかなと、基準は。非常に基準は難しいなと思うところですが、町長はどういう判断をされて、この条例を執行しようと考えてますか。
○議長(宮地章一君) 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げたいと思います。
現在、四万十町の職員の人事考課につきましては試行中でございまして、現在のところ、ここに区分を掲げておりますけれども、極めて良好とか、特に良好といった区分は実際には適用しておらないところでございます。通常は良好、あるいは仮に懲戒処分でありますとか病気等々で勤務日数が一定、勤務日数いいますか、休んだ日数が一定を超えた場合などはD、E、やや良好でないとか、良好でないという区分に該当する職員はおりますけれども、それ以外は良好という区分を適用しているところでございまして、今回の改正によりまして、基本的には55歳を超える職員については基本的には昇給しないという運用になってくるというふうに理解をしております。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） いや、条例を改正するのを議会に提案をしてですよ、今、その７条の５項を見たら、こういう書き方をしてますんでね、そうしたらこういう条例を厳守すべき立場にある町長が、また今、たまたま総務課長が答弁されましたが、いや、別にこういう判断をしてませんと。勤務日数等いわゆる客観的なそういうことがあれば昇給はさせないけれども、普通は良好とみなすというような答弁をされたわけですが、それであれば殊更こういう書き方をしなくても、町の条例ですので、そういう、具体的にこういう場合は昇給はさせませんよという条例にしても私はおかしくない。たまたま全国統一の条例のような形でなければ、うちはこういう形で昇給しないというのを今までやってるがやったら、そういう書き方してみればもっと分かりやすいですが、わざわざ改正条例を議会に求めるんであれば、これを厳守してもらわにゃ困るんじゃないかなと私は思うわけですね。わざわざ殊更、「極めて良好、特に良好の場合に限り」と書いてますんでね。その判断は今まで、私は町長やったことありませんが、どういう判断を今までしてきたのかなというふうに思いましたので聞いたわけですが、これは書いてるけども、そんなことはしないということの今総務課長の答弁ですが、町長、そういう判断ですか。それであれば殊更こんなことなぜ書く、変えにゃならんという基準は何ですか。質問までせないかん時間取らさんでもえいがじゃないですか。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） 先ほど総務課長のほうから申し上げましたように、現在、人事考課制度３年目でございまして、試行中でございます。
本格実施に向けてやりゆうところでございますが、なかなか人事考課、人の評価をするというのは私どもが見てもなかなか判断基準が非常に難しいと。逆に町長、副町長等で恣意的な評価になってもいかんということで慎重に対応しております。ただ、国のほうからも人事考課制度については実施せよといったようなお話もございまして、人事考課制度を改めて形づくりをしながら、将来的には人事考課を、いうたら成績に反映するような今動きになっておりますので、現在は試行中ですので、実際に本格実施になった場合にはこういう形になるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 町長、今副町長からそういう答弁がありましたが、確かに人を評価するというのは大変な、私はことだなというふうに思ってます。また、そのことによって、さっきも言いましたけども職員の士気に関わる評価をせないかんことになるわけですね。それが非常におかしいというがで、なぜ国に物申す、こんな形で評価することはできんというような国に声を挙げなきゃ。実際は条例作ったけれども、現実的にはやりにくいという副町長の答弁ですよ。それなら国にしっかりとした、そんな評価はできんという物を申していかなきゃ、国の言いなりになるのが地方自治体ですか。ぜひお願いします。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑ありませんか。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） これの問題は労働条件の変更だと思いますけれども、労働組合との協議というのはどうなっておりますか。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） この件につきましては、昨年の末であったと思いますけれども、組合のほうにも提示をいたしまして、組合のほうはこれでオッケーですということではないと思いますけれども、一定ご理解はいただいておるものというふうに思っております。
（４番岩井優之介君「妥結はしてはいないということですね」と呼ぶ）
基本的に反対はないということです。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第18号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第18号四万十町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第18号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立多数です。反対者、田邊哲夫君、岩井優之介君です。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第５ 議案第19号四万十町社会教育委員条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） この要旨について若干ちょっと疑問がありますので、質問いたします。
要旨に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に、市町村の施行により市町村条例を定めることとされたことから四万十町社会教育委員条例の一部を改正し、本条例より委嘱基準を定めるものとしております。
この文を読みますと、じゃ、今までの市町村条例は自主性、自立性が乏しかったので国が条例を変えて、それに基づいてこのような改正を図るということでしょうか。私は矛盾を感じますけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君） これにつきまして、去年６月７日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備を国のほうが行いまして、その関係で、国の法令による義務付けで枠付けの中の見直しが進められたということで、社会教育の法も一部改正になったいうことで聞いております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 自主性、自立性を尊重するなら、国の関与は受けるというのは正しくないんじゃないでしょうか。例えば、改正前の「置くことができる」というのがずっと自主性があるというふうに、気がいたしますけんど、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君） 「置くことができる」を「置く」に変えたのは特に国からの指導ではなくて、町と条例改正に合わせまして、教育委員会としては社会教育委員会を必ず置くという方針で、「置く」に変えさせていただいたとこです。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） こういう条例については単なる四万十町だけじゃないと思いますけれども、どう言いますか、全県下の市町村がこのような形で右へ倣えとするんじゃないかと思いますけど、その点、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君） 今回の主な改正につきまして、国のほうの参酌すべき基準ということで指導の変わったところは、この委嘱の基準のところを参酌してくださいよということで来ておりまして、「置くことができる」を「置く」に変えたのは町の考えとして、教育委員会の考えとして変えたところでございます。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） 私も非常に分かりにくいのは、今、課長からあったのは委嘱の基準が国から指導があったということですが、今までは委嘱の基準はなかったと、それを新たに加えたということが、この23ページでは改正前と改正後の、２条を付け加えたということの、今答弁の内容であったというふうに思うわけですが。
今までは委嘱の基準というのは本町の教育委員会条例の中には、社会教育委員条例にはなかったと。それで適当に、基準がないままに委嘱をしてきたという捉え方でよろしいでしょうか。
それと併せて今回非常に分からないのは、「10人とする」という規定があったのを今度は「以内」にする。逆ながですね。さっきは「置くことができる」を「置く」に変えたと。しかし、今度は委員の数は「10人にする」としたのを「以内にする」というふうに変更しようとしてますね。これは何か意図があるわけですか。なぜ、「以内にする」というのは減しても構んということの内容ながですね。５人でも構ん、２人でも構ん、１人でも構ん、「以内」じゃったら。いうのは、なぜ今回変えざるを得ない理由ですね。殊更変えないかん。減そうという考えが委員会にはあるというしか取れないがですよ。これは国からの指導ですか。
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君） まず、委嘱の基準についてでございますが、委嘱の基準については社会教育法第15条のほうに「社会教育委員は学校教育及び」というこの項目が条項にありまして、それに基づいて委嘱をしていたところでございます。その条項が今度、教育委員会のほうで定めなければならないということになった関係で、今回の条例に新たに付け加えたところでございます。
それから、「10人とする」を「10人以内にする」としたところでございますが、教育委員会としては10人で定員いっぱいの委員さんを委嘱したいと思っておりますが、途中で欠員が出た場合なんかにつきまして、特にすぐに補充できない場合などが想定できますので、そういうことを想定して「10人以内」ということにさせていただいたところで、特に５人にするとか人数を減すという考えがあってしたところではございません。
（３番田邊哲夫君「はい、分かりました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第19号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第19号四万十町社会教育委員条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第19号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第６ 議案第20号四万十町立公民館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） それでは、議案第20号の説明資料25ページに要旨を書いてます。これを読むと、大正地区にある公民館と十和地区にある公民館のうち、十和の公民館は昭和38年建築で50年間もう経過したと、非常に老朽化したと、耐震診断でも補強が必要だと、そういう結果が出たけん、十和の公民館を壊して条例を廃止するという内容ですが。一方、大正にある公民館については、これも老朽化してますが、耐震診断は補強が必要ないという結論が出ているので、十和のように条例廃止、壊すということにはならんと。一部改修するのかどうか分かりませんが、そういう形で現在のままの公民館で置くというのかどうなのか。
それと、今回もそうですが、この「以内」というのは、これも「10人以内」に今度変えるわけですが、これも全て、そういう今先ほどの19号のように、答弁があったように、欠員が出てきた場合に困るからということでの改正なのか。それであれば、本町の条例に委員を決めてる条例が確かあったと、ちょっと記憶ありませんが。じゃ全て、町長、本町の条例の中で何人という限定をしてたのを「以内」という形で変えて、既に来てましたかね。教育委員会だけそういう形にするけれども、町長部局の分は一切しないと、あくまでも人数は人数で限定していくという形での捉え方なのかどうなのかですね。だから委員会がそういう形にする、町長部局は一緒にそういう形じゃないということは、さっきも言いましたがおかしい条例改正の仕方ながですよね。できればどっちかにまとめてもらわんと、こっちは、あっちは教育委員会じゃ、こっちは町長部局じゃということには私は、町民から見たらならんわけですね。勝手に町長部局と教育委員会を分けてますんで、町民は一切そんなことは関係ありませんが、そういう条例の整合性というものは取った上で改正をしてきたのかどうなのかについて、お伺いします。
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君） まず、十和公民館の廃止の件についてでございますが、町の公共施設につきましては平成22年度でございますが、四万十町公共施設耐震化等検討委員会というところを立ち上げて組織をしておりますが、その中で十和公民館については取り壊し、新しいコミュニティーセンターを建つという基本方針が出されたとこでございます。それに基づきまして、教育委員会としましてはまず平成24年10月に公民館運営審議会のほうに四万十町立十和公民館の廃止、新たなコミュニティーセンターの建設についてということで諮問いたしまして、12月には答申をいただいているとこでございます。
その中では、十和の公民館の廃止についてですが、新たなコミュニティーセンターの建設についてということで、安全性の確保、利便性の向上、財源の確保等の観点から下記の意見を付して公民館を廃止し、新たなコミュニティーセンターを建設することが妥当であると、まだほかにもいろいろありますが、そういう旨の答申をいただきました。それを受けまして、次の年の１月に教育委員会のほうへも諮りまして、１月の教育委員会でございますが、その中でも答申の内容を尊重し、廃止に向けて準備するということになりまして、今回の、今年の３月、教育委員会のほうで廃止の条例案を提出するというところでございます。
それから、「10人以内」にしたというところは、先ほど社会教育委員のほうでも説明させていただきました。同じような理由で「以内」にするということにさせていただいたところでございます。
それから大正公民館についてでございますが、大正公民館につきましては一応耐震補強をするということの基本的な方針が決まっておりましたので、こちらも公民館運営審議会のほうに諮問をいたしまして、今年の２月ですが、早急に施設の安全対策や環境の整備等、トイレの改修いろいろありますが、老朽化に対応した各種改修工事等図らなければならないということで、安全性の確保、利便性の向上の観点から早急に対応してくれという内容と、あと早急に耐震補強及び改修工事を行う必要があると判断する旨の答申をいただいておりまして、こちらにつきましては、先ほども言いました耐震補強、改修ということで、これからも公民館運営審議会等の意見も聞いていかないけませんが、そういう方向性でこれから検討していく予定となっております。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） 定数を「10人」を「10人以内」という表現が町長部局のほうではどうかということでございます。
全ての条例についてチェックをしたわけではございませんが、既に、人数はともかくとして、「以内」になっている条例もございますが、そのまま、例えば「10人」といったような条例もあろうかと思います。
会議の数、開催回数等にもよろうとは思いますが、現在のところは「以内」になっちゅう部分も、から、ぱしっと「10人」とかいうて決まっちゅうのんがあると思います。ただ、特に事務的な会議等で困ってない部分については現時点では改正をしておりません。こういう条例の改正が出てきたときに、併せて改正をするということになろうかと思います。緊急性がないということで、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君） 田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただいたわけですが、恐らく教育委員会のこの19号にしても、社会教育委員にしたって、公民館運営審議会の委員にしたって、例えば10人が数で、９名でも、私は支障はない場合もあると思うんですね。しかし、10人という設定を、条例であれば10人構えないかんという、やはり委員会はそういうスタンスで条例改正をしようとしてるわけですね。ただし、年の会が何回かあるかどうかは別にしてもですよ、やはりその条例の重さを教育委員会は重く受け取ったんじゃないかなと。だけど執行部、今、副町長は、まあ年に１、２回の会じゃったら、10人のところ９人でも別に差し障りないのではないかというような、私は受け取りましたので。できれば私は今回の条例の改正のように、こういう欠員ができた場合はやはりいかんので、こういうのが正しい条例の在り方ではないかなというように思います。
それと併せて、大正もやはり補強は必要じゃということですね。殊更壊すとこだけ「補強が必要」と書いてますが、うち十和だけがいう形のような書き方をされてますが、それであれば恐らく26年度に予算化してくれるがだろうと思いますが、町民が活用する場所ながですね、十和も大正も。それが補強が必要という診断を下されてますんで、これは早急な改修なり耐震補強してもらわんことには、逆に十和の開発センター、あれみたいにもう本当に、診断の結果が私には分かりませんが、あのときはロープ張って入らないような状態にしてましたわね。この公民館はまだ急がんでも、耐震補強せんでもまだ間に合うけん、余裕を持ってそのうち、26年度予算でやろうかなというスタンスで委員会は臨んでるがですか。補強が必要で、もしものときには、壁でも屋根でも落ちてきたということになれば町の責任になりますよ。それをどう思ってますか。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） どの会議における委員さん等についても決して軽々しく思ってるわけではございません。教育委員会のほうでいえば、公民館とか、今回社会教育委員会条例と社会教育委員さんといったような範囲のこともありますし、行政部門でいえば町全体に関わるいろんな事業でございまして、ある一定補充ができれば特に問題はないかと考えております。全てについて条例チェックしておりませんので、そこの部分については再度チェックをしてみたいと思います。
（３番田邊哲夫君「はい、お願いします」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君） 教育委員会といたしましても施設の優先順位いろいろありますが、一応計画に基づきまして今の段階では26年度設計、27年度改修工事ということでやっております。来年度につきましては今、改善センターのほうを耐震改修するという計画で行っておりますので、順次行っているところですが、大正公民館につきましては南棟のほうがIS値0.6ということで、比較的IS値が高いという評価になっておりますので、そういう関係もありましてちょっと遅くなっております。
それから、耐震につきましては耐震補強だけではなくて、施設も老朽化しておりますので、全面的なバリアフリー化とか、トイレの改修等リフォーム、大規模改修になろうと思いますが、今後公民館運営審議会の委員さんの意見も聞きまして、より利便性の高いものにしていきたいと思っております。
（３番田邊哲夫君「はい」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第20号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第20号四万十町立公民館条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第20号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第７ 議案第21号四万十町簡易水道事業等設置条例の一部を改正する条例について、日程第８ 議案第22号四万十町給水条例の一部を改正する条例について、以上、議案第21号から議案第22号までの２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第21号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第21号四万十町簡易水道事業等設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第21号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
これより議案第22号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第22号四万十町給水条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第22号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第９ 議案第23号四万十町十和林業研修センター条例を廃止する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
中屋康君。
○５番（中屋康君） それでは23号の、これは四万十町の十和林業研修センターの条例を廃止するということですが、以前にですね、先ほどの中央公民館、十和のですね、公民館の関係の話のときに出してもいいかなという話であるんですが。
以前、この十和の公民館を壊した後コミュニティーセンターにするということで、大きい会合、特にその地域で会合のときに、それに供する場所として林業研修センターを改修をして、補強工事をして、そこを住民の方々に活用してもらうということでお話を町長からもいただいたわけでありますが、今回、現実の段階の話になってきてるわけでして、この林業研修センターを耐震補強が終わったということで、これは現四万十町森林組合ですか、指定管理者、譲与を行うということであるわけですが。
まず一点、中央公民館を今から壊していくと、コミュニティーセンターを造り上げていくということでありますので、その間この林業センターへ、例えば大きな会合等々があった場合についてはそこを利用するということになるわけですが、実態的にやはりサービス面の低下があってはなりませんので、地域の方々が林業研修センターを利用するというときに利用料とかいったものがもし発生をするというような話があれば、その辺りの指定管理者向きの話として、どんな感じの話になるのかなというところ。現時点で分かっているようであれば、そういった今からの考え方として、コミュニティーセンターを造り上げるまでのような段階と、その後の林業研修センターの、大きい会合で使う場合のときの対応、どういう形で考えているか、お聞かせを願ったらと思います。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 今回ご提案させていただいております十和林業研修センターでございますが、これは事の発端は耐震補強で２階部分が耐震診断の数値に満たさないということがございまして、それで町は押し付けではなく、森林組合と協議を行って進めてまいりました。町といたしましては、耐震補強工事を行うという１案と、それから２案としては２階部分だけを壊しておいて屋根を付けるという案、そして全て壊して更に、あそこには森林組合の事務所がありますので、新たな小ぢんまりした事務所を建てるといった３案をご提案させていただいて、それで協議をさせていただいたわけでございます。
町といたしましては、大きな会合等につきましては十和の総合支所のほうにも会場ができますし、公民館のほうもあるわけですので、町としては会議室等についてはそちらのほうを利用したいので、できれば全て壊して小ぢんまりした事務所を造ってみてはどうかということを提案したところですが、森林組合との協議の結果、耐震補強を行って２階部分を残し、あのホールを残したわけでございます。
それで、今後につきましては、町の主催する会議などは主に、総合支所のほうにも立派な会場などがありますので、そういったところを活用すると思います。ただ、森林組合のほうが合併後の森林組合として、やはり会議室とか、それから森林組合としての地域の会合など、そういった形で活用したいということがあったため、２階部分をどうしても残してほしいという要望がございましたので、そちらのほうの利用になると思います。それで、全て森林組合のほうにお渡しするわけでございますので、今後の管理につきましては森林組合の管轄で行っていただけるものと思っております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 中屋康君。
○５番（中屋康君） 大体そのいきさついうか、今後の話を伺ったんですが。
そうすると、あそこいうか、昭和地域も、いずれにしても大きい会合というのは、毎年毎年敬老会とかで大きい会合があって、今大ホール、現在の中央公民館の大ホールを使うことが非常に多いということで、人数的にもかなりお集まりをしてそういう会合をしてるんですが。新たにコミュニティーセンター等々ができて、どれぐらいの規模になるかは分かりませんが、幾分やはり駐車場も取ったりするというような以前の話もいただいたら、小規模の形になるということになると、地域の方はやはりそこの、今度この林業研修センターが、大きい大ホールを使うというケースが出てくると思うんですね。もう一度、そういったときにはもし、使用料というのは発生をするわけですね。そこの確認だけです。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 今回この条例案をお認めいただきますと、手続きによって四万十町の施設から森林組合の施設と移るわけでございます。
それで、森林組合のほうがそういう利用料金といいましょうか、使用料取るのであれば、それに従った形でお支払いするという形になろうと思います。例えば、農協会館などを使用する際にはそれに見合った使用料を払って会議等を行うわけでございまして、それと全く同じでございまして、町はその利用料をどうこうするという設定はいたしません。森林組合のほうで使うのであれば、幾らかの利用料を取るというのであれば、それに従ってのお支払いになろうと思います。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第23号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第23号四万十町十和林業研修センター条例を廃止する条例についてを採決します。
議案第23号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第10 陳情第26－４号陳情書、日程第11 陳情第26－５号「新たな知見」で伊方原発の徹底検証等を求める陳情書、以上、陳情２議案を一括議題とします。
この陳情議案につきましては所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
総務常任委員長山岡義正君。
○総務常任委員長（山岡義正君） それでは陳情の審査報告を行いたいと思います。
日時、平成26年３月19日。
四万十町議会議長宮地章一様。総務常任委員長山岡義正でございます。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第94条第１項の規定により報告をいたします。
受理番号が陳情第26－４号。平成26年３月12日の付託年月日でございます。
件名は陳情書。
審査の結果、不採択すべきものと決定をいたしました。この件につきましては賛成少数でございます。
続きまして、受理番号、陳情第26－５号。付託年月日は平成26年３月12日でございます。
件名は「新たな知見」で伊方原発の徹底検証等を求める陳情書でございます。
採択すべきものと決定をいたしました。
なお、意見書があります。これは全員一致で意見書を提出することになっております。
審査の経緯につきましては裏へ書いております。経過報告について報告させていただきます。
陳情第26－４号陳情書でございます。審査結果は不採択。反対多数でございました。
経過といたしましては、それぞれ委員にご意見を伺ったところでございます。その中で出た意見等を書いておりますが、国際公約の意味では消費税８％は止むなしという意見。それから社会保障の増大を考えると増税止むなしである。また、こういった文面につきましては心情的には分かりますが、現状では増税は止むなしいうことです。また、もう一つの意見といたしましては、地方の意見を政府に届ける意味では意見書の提出が必要である。いろいろと意見が出されまして、採決の結果、反対多数で不採択となりました。
なお、これに係る問題といたしまして、賛成意見といたしましては、大切な意見として、地方の意見を伝えるために意見書提出も必要であるという意見がございましたが、少数意見でありまして、少数意見の留保には至りませんでした。賛同者がいなかったということでございます。１名の意見でございました。
続きまして、陳情第26－５号でございます。
件名は「新たな知見」で伊方原発の徹底検証等を求める陳情書でございます。審査結果は採択といたしました。全員一致でございます。
なお、意見書は２通ございますが、提出をする予定でございます。
経過といたしましては、審査経過でございますが、新たな知見が出ているとのことであり、詳細については専門的な部分もありますが、その意味するところを理解し、全員一致で採択といたしました。
意見書につきましては、原子力規制委員会と政府に提出をする予定でございます。特に反対意見はございませんでした。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 総務常任委員長の報告が終わりました。
これより、総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 消費税、４月１日から８％増税するに対して中止を求める意見ですけれども、私は以前も消費税の問題について質問しましたけれども、その際に、15年前に３％から５％に上がったときに、それから不況に、途端に不況に陥りまして、どう言いますか、それからデフレ不況がずっと続いてきたと、今日まで。
そういう経過がありまして、本当にその当時の橋本内閣が死ぬる、亡くなる間際まで「財務省の官僚にだまされた」と言い続けてきたというようなくだりがありまして、やはりそういう今の経済情勢を見たら、やはりこういう消費税というのは本当に景気を悪くする。特に四万十町にとってみたら、どう言いますか、いろんなハウス園芸やってますけれども、非常に燃油が上がって非常に四苦八苦しゆう。しかし生産物については消費税を多分経営者は取れんと思います、農業者は。そういうふうな中での非常に不合理な制度で、こういう間際になっても、経済情勢では中止を求めることができるというふうになっておりまして、今の四万十町のそういう経済情勢を見た場合に反対すべきやと思いますけんど、そういうところのご意見といいますか、議論はなかったでしょうか。
○総務常任委員長（山岡義正君） お答えいたします。
そういった具体的な面についての議論はなされませんでした。特に８％に上げての経済効果等の問題についての議論はございません。現状が５％ということで、この８％止むなしという、先ほど箇条書きにいたしておいたような意見がございまして、詳しくは議論はなかったと思います。
それでよろしいですか。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
暫時休憩します。
午後３時18分 休憩
午後３時21分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務常任委員長。
○総務常任委員長（山岡義正君） それでは、４番議員の質問にお答えいたしたいと思います。
先ほど申されましたように、今回の陳情につきまして８％増税の分でございますが、具体的な経済効果についての議論はされませんでした。今回の総務常任委員会の中で出た意見といたしましては、先ほど申し上げたように、国際条約等の意味では消費税８％止むなしとかいうような意見があったということでございます。ほかには意見が出ませんでした。
以上です。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより陳情第26－４号について討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案に賛成者の発言を許可します。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 私は消費税の引き上げの中止を求める意見書採択の陳情に対して賛成の立場で討論に参加いたします。
消費税法付則18条３項では経済情勢によっては施行の停止を含め、所要の措置を講ずると、増税中止を選択することも可能と明記しております。そういう立場でこの意見を国に上げるということに対して賛成でございます。
この機会に改めて皆さんに申し上げます。消費税というのは大変不公平な税制でございます。それは一般的に、小さな所得のない赤ちゃんがお菓子を買うときにも消費税がかかるというふうな小さな意味ではなくて、皆さん、輸出払戻税、輸出還付税を聞いたことがあると思いますけれども、大企業の20社で一昨年１兆1,751億円の還付請求をいただいております。トヨタだけでございましても1,000億円余りの還付をいただいております。これの金額は、豊田市の傘下の中小企業の社長が本当に汗水垂らして働いた２万の企業のお金がそっくりトヨタに返っていく、そういう仕組みでございます。
これは皆さんもご承知のように、この輸出払戻税というのは相手国からもらえないということで、仕入れの段階のときに消費税を支払っているので、その分についてお返しするという制度でございます。フランスで付加価値税が導入されたときに、フランスの財界がこれを発明したわけです。それを日本の財界が取り入れたのが今日の払戻税でございます。それで、実際トヨタが車を造るときに、どう言いますか、いろんな経費について、仕入れにかかる消費税分については下請け単価の切下げなんかで、本当にそういうやり方で十分取り戻しております。そういうふうな問題があります。
それから一般的な議論ですけれども、お医者さんが非課税の患者さんを診た場合にいろんな薬代とか、医療器具に税金を払っているからいうて還付請求できるかいうたらできません。それから農家の方がいろんな肥料代や機械を導入したときにいろんな消費税がかかっております。けれども、実際自分が今度作った品物を売るときには消費税をかけて売る人はおりません。しかし、消費税は払わないかんわけです。特に1,000万以上の売上げのある方は赤字でも払わないかん制度です。1,000万以上あっても赤字の場合は所得税を払う必要はないわけですけれども、消費税だけは払わないかんわけです。そういう不合理な制度でございます。確かに必要なお金は税金で取らないきません。けんども、税金というのは応能負担、金持ちからそれを応分に取っていくというのが古今東西培われてきた仕組みでございます。そういう立場で物事は解決していかないかんと思っております。こういう機会に改めてこの問題の不合理さについて述べまして、この意見書に対しての賛成討論といたします。ご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 次に原案に反対者の発言を許可します。
ありませんか。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
これより陳情第26－４号陳情書を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は不採択です。原案について採決します。
陳情第26－４号を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 賛成少数です。橋本保君、堀本伸一君、酒井祥成君、田邊哲夫君、岩井優之介君です。したがって、陳情第26－４号は不採択することに決定しました。
これより陳情第26－５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第26－５号「新たな知見」で伊方原発の徹底検証等を求める陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第26－５号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第26－５号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（宮地章一君） 日程第12 陳情第26－３号七里診療所存続を求める陳情の訂正についてを議題とします。
この陳情議案につきましては教育民生常任委員会に付託し、審議をしておりましたが、その後に陳情者より陳情訂正申出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
お諮りします。
質疑・討論を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮井章一君） ご異議なしと認めます。したがって、質疑・討論は省略することに決定しました。
陳情第26－３号の訂正につきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮井章一君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第26－３号七里診療所存続を求める陳情の訂正については、これを許可することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時31分 散会
○添付ファイル１
26年第１回定例会（3月19日）町長お名前訂正分 （PDFファイル 536KB）